税務訴訟資料第２６８号－６５（順号１３１７０）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（神田税務署長）
平成３０年７月１８日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年１月２５日判決、本資料２６８号－１２・順号１３１１７）
判決
控訴人
株式会社Ｂ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
清井礼司
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
神田税務署長
大西国彦
同指定代理人
野田谷大地
同
吉留伸吾
同
神山典子
同
小坂明正
同
西田昭夫
同
秋山真優美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 神田税務署長が、控訴人に対し、平成２６年２月２４日付けでした控訴人の平成２０年１１月１日から平成２１年１０月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 神田税務署長が、控訴人に対し、平成２６年２月２４日付けでした控訴人の平成２１年１１月１日から平成２２年１０月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 神田税務署長が、控訴人に対し、平成２６年２月２４日付けでした控訴人の平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 神田税務署長が、控訴人に対し、平成２６年２月２４日付けでした控訴人の平成２３年１１月１日から平成２４年１０月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（略語は、新たに定義しない限り、原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１（１）控訴人は、不動産の売買等を目的とする株式会社であるが、平成元年から平成７年までの間、原判決「別表１」記載の各土地（本件各土地）を購入し（本件各購入契約）、本件各土地のうち原判決「別表１」の順号欄１ないし９９の各土地（本件土地Ａ）を、平成１２年１月２７日、控訴人代表者の子が代表取締役に就任している有限会社Ｃ社（Ｃ社）に売却した（本件土地Ａ売買契約）。
（２）控訴人は、平成１３年１０月期（平成１２年１１月１日から平成１３年１０月３１日までの事業年度をいう。以下、控訴人の他の事業年度についても同様に表記する。）の貸借対照表上、「土地営業権原価」という勘定科目で固定資産に計上し、平成１５年１０月期以降、これを減価償却しており、平成２１年１０月期から平成２４年１０月期までの各事業年度（本件各事業年度）に係る法人税の申告（本件各申告）においても、平成２０年１０月期の貸借対照表上固定資産に計上されていた「土地営業権原価」には減価償却資産である無形固定資産（営業権）が含まれることを前提に、これに係る償却費を当該事業年度の損金の額にそれぞれ算入したところ（本件各償却額）、処分行政庁である神田税務署長から、前記「土地営業権原価」は控訴人が本件土地Ａを平成１２年１０月期に譲渡したことにより生じた譲渡損失に相当する金額の残額であって、本件各事業年度において減価償却し得るものではないから、本件各償却額は本件各事業年度における損金の額に算入すべき金額とは認められないとして、本件各事業年度に係る法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各更正処分等）を受けた。
（３）本件は、控訴人が、被控訴人に対し、本件各償却額の減価償却を認めないのは誤っているとして、本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
２ 原審は、平成２０年１０月期に計上された「土地営業権原価」８億５３８９万８９６８円を原資としてされた減価償却は、平成１３年１０月期における「土地営業権原価」１２億６１１０万１１５９円がその後の事業年度における減価償却により償却された残額であるところ、そもそも、控訴人が、平成１２年１月２７日に本件土地ＡをＣ社に売却し、売買代金３０００万円の支払を受けて本件土地Ａを同社に引き渡したことにより、同日の属する平成１２年１０月期に所得の実現があったと認められるから、平成１３年１０月期における「土地営業権原価」を構成する各価額については、本件各土地の取得価額を構成するものであり、本件土地Ａの譲渡に係る譲渡損失として、平成１２年１０月期の損金に算入されるべきものであって、いずれも平成１５年１０月期から平成２４年１０月期までの各事業年度の損金の額にその償却額を算入することのできる減価償却資産に当たらないから、その平成２０年１０月期における残額を原資とする本件各償却額を本件各事業年度の損金の額に算入することもできず、控訴人の主張は理由がないとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。
３ 控訴人は、原判決を不服として本件控訴を提起した。
４ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおり付加訂正し、後記５において、当審における当事者の補充的主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」２ないし５（原判決３頁６行目から１４頁３行目まで、別紙及び別表を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁９行目から１０行目までを次のとおり改める。
「３前提事実（証拠によって認定した事実は、認定に供した証拠を各項末尾括弧内に摘示し、当裁判所に顕著な事実は、当該事実の末尾にその旨を括弧内に摘示し、それらの記載のない事実は当事者間に争いがない。）」
（２）原判決４頁１３行目の「（甲５、乙１）」を削除する。
（３）原判決７頁６行目の「本件訴えを提起した」の次に「（当裁判所に顕著な事実）」を加える。
５ 当審における当事者の補足的主張
（１）控訴人
控訴人は、ゴルフ練習場施設について、開発行為に関する都市計画法上の協議ないし建築基準法上の協議をし、Ｆ村役場等から支障がないことを確認し、さらに、Ｆ村役場等との間で、道路用途廃止等の協議を終了し、Ｆ村役場から公文書（甲６の２）として、権利を明文化され、本件各土地にゴルフ練習場施設の営業権を獲得した。
このよう営業権は月に５００万円から１０００万円の売上げを見込むことができるものであり、利益率も５０パーセント以上あるから、多額の収益を実現し得るものであり、控訴人は、このような無形の財産的価値を有するものである。
（２）被控訴人
営業権に係る主張については、仮定に基づいて収益力の差を述べているにすぎないものであり、本件各土地におけるゴルフ練習場施設が本件各事業年度末日までに完成していないことからしても、当該ゴルフ練習場が無形の財産的価値を有するとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同様、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正し、後記２において、当審における当事者の補足的主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１ないし３（原判決１４頁１０行目から２７頁２０行目まで、別表を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１６頁１７行目末尾に「（甲３の２、乙１２９、弁論の全趣旨）」を加える。
（２）原判決１７頁２行目の「Ｃ社は、」の次に、「「土地台帳有限会社Ｃ」と題する書面において、」を加える。
（３）原判決２１頁１６行目の「引渡しを受けた」を「引渡しをした」と改める。
（４）原判決２２頁５行目の「平成２２年３月」から７行目の「（乙１３７の２）」までを次のとおり改める。
「平成２２年３月にＦ村と合併したＥ市の市長が、市町村合併前の旧Ｆ村及び合併後のＥ市において、本件土地Ａについて、都市計画法に基づく開発行為に関する協議、申請等がなされた経緯はなく、本件回答書の目的や趣旨の詳細は不明である旨の回答をしていること（乙１３７の１及び２）」」
（５）原判決２４頁４行目の「解される」の次に「最高裁平成●●年（○○）第●●号同５年１１月２５日第一小法廷判決・民集４７巻９号５２７８頁参照）」を加える。
（６）原判決２６頁２４行目の「原告自身の供述」を「控訴人代表者自身の供述」と改める。
２ 当審における当事者の補足的主張に対する判断
控訴人は、Ｆ村役場等との間において、都市計画法ないし建築基準法上の協議ないしその他の行政上の協議を行い、Ｆ村役場から公文書（甲６の２）として、権利を明文化され、本件各土地にゴルフ練習場施設の営業権を獲得した旨主張する。
しかしながら、甲第６号証の２について、平成２２年３月にＦ村と合併したＥ市の市長が、本件土地Ａについて、都市計画法に基づく開発行為に関する協議、申請等がなされた経緯はなく、本件回答書の目的や趣旨の詳細は不明である旨の回答していることは、本判決において引用する原判決第３・２（２）において判示するとおりであり、このような点からすると、甲第６号証の２が本件土地Ａについて、都市計画法に基づく協議、申請がなされたことを根拠付けるものということはできず、他に、控訴人の主張を認めるに足りる証拠はない。
そうすると、ゴルフ練習場施設の営業権取得を前提とする控訴人の主張も理由がない。
３ その他、控訴人は種々主張するが、前記引用に係る原判決（上記１のとおり改めた後のもの。以下同じ。）の認定、判断を左右するものはない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 深見敏正
裁判官 吉田尚弘
裁判官 菊池絵理
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13170.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。