税務訴訟資料第２６８号－７６（順号１３１８１）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号無申告加算税賦課決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（上京税務署長）
平成３０年８月３１日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
三木義一
同
濱和哲
同
中川裕紀子
同補佐人税理士
西田真由美
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
上京税務署長
山本弘志
指定代理人
別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 上京税務署長が平成２６年７月９日付けで原告に対してした平成２３年分及び平成２４年分の所得税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分（ただし、それぞれ平成２７年３月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２ 上京税務署長が平成２６年７月９日付けで原告に対してした平成２３年１月１日ないし同年１２月３１日及び平成２４年１月１日ないし同年１２月３１日の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分（ただし、それぞれ平成２７年３月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 上京税務署長が平成２５年１１月８日付けで原告に対してした平成２０年分ないし平成２４年分の所得税に係る無申告加算税の各賦課決定処分（ただし、平成２３年分及び平成２４年分については、それぞれ平成２７年３月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 上京税務署長が平成２５年１１月８日付けで原告に対してした平成２０年１月１日ないし同年１２月３１日、平成２１年１月１日ないし同年１２月３１日、平成２２年１月１日ないし同年１２月３１日、平成２３年１月１日ないし同年１２月３１日及び平成２４年１月１日ないし同年１２月３１日の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る無申告加算税の各賦課決定処分（ただし、平成２３年１月１日ないし同年１２月３１日及び平成２４年１月１日ないし同年１２月３１日の各課税期間については、それぞれ平成２７年３月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 原告は、Ａ（以下「Ａ」という。）の名称により、原告のヨーガに関する教えを広める宗教的活動に関与していたところ、税務調査の結果、平成２０年ないし平成２４年（以下「本件各年」という。）に行われたＡの名称による活動に伴う所得税並びに消費税及び地方消費税（以下、消費税及び地方消費税を併せて「消費税等」という。）の納税義務者に該当するとして納税申告の勧奨を受け、平成２０年分ないし平成２４年分（以下「本件各年分」という）の所得税及び平成２０年課税期間（平成２０年１月１日ないし同年１２月３１日の課税期間をいい、以下、他の課税期間も同様に表記する。）ないし平成２４年課税期間（以下、平成２０年課税期間ないし平成２４年課税期間を「本件各課税期間」という。）の消費税等に係る期限後申告（以下「本件各期限後申告」という。）をした。
その後、原告は、本件各期限後申告に係る無申告加算税の各賦課決定処分を受け、自らはＡの名称による活動に伴う所得税及び消費税等の納税義務者に該当しないとして、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等について、国税通則法２３条１項１号（平成２３年法律第１１４号による改正後のもの。以下、特に断りのない限り、同条について同じ。）に基づき、更正の請求（以下「本件各更正の請求」という。）をしたところ、更正をすべき理由がない旨の各通知処分を受けた。
本件は、原告が、①Ａの名称による活動に伴う所得税及び消費税等の納税義務者は原告ではなく、法人格のない社団であるＡである、②期限内申告書を提出しなかったことについて、国税通則法６６条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。同条について以下同じ。）ただし書所定の正当な理由があり、原告に対して本件各期限後申告に係る無申告加算税を賦課することはできないと主張して、平成２３年分及び平成２４年分の所得税並びに平成２３年課税期間及び平成２４年課税期間の消費税等に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分（ただし、それぞれ平成２７年３月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの。以下「本件各通知処分」という。）の取消しを求めるとともに、本件各期限後申告に係る無申告加算税の各賦課決定処分（ただし、平成２３年分及び平成２４年分の所得税並びに平成２３年課税期間及び平成２４年課税期間の消費税等については、それぞれ平成２７年３月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの。以下「本件各賦課決定処分」という。）の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
（１）更正の請求に関する定め
国税通則法２３条１項１号は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年以内に限り、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額等（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨を規定する。
また、平成２３年法律第１１４号の改正附則３６条１項は、改正後の国税通則法２３条１項の規定は、同法律の施行日（平成２３年１２月２日）以後に法定申告期限が到来する国税について適用し、施行日前に法定申告期限が到来した国税については、従前どおり、法定申告期限から１年以内に限り、更正の請求ができる旨を規定する。
（２）人格のない社団等の税法上の取扱いに関する定め
法人税法２条８号、所得税法２条１項８号及び消費税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）２条１項７号は、「人格のない社団等」について、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下、法人でない社団で代表者又は管理人の定めがあるものを「人格のない社団」という。）をいう旨を規定し、法人税法３条、所得税法４条及び消費税法３条は、人格のない社団等は、法人とみなして、当該法律の規定を適用する旨を規定する。
（３）消費税法及び地方税法の定め
ア 消費税法４条１項は、国内において「事業者」（「個人事業者」（事業を行う個人をいう。同法２条１項３号）及び法人をいう。同項４号）が行った「資産の譲渡等」（事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう。同法２条１項８号。以下「資産の譲渡等」という。）には、同法により、消費税を課する旨を規定し、同法５条１項は、事業者は、国内において行った「課税資産の譲渡等」（資産の譲渡等のうち、同法６条１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。同法２条１項９号）につき、同法により、消費税を納める義務がある旨を規定する。
イ 地方税法７２条の７８第１項（平成２７年法律第２号による改正前のもの。以下同じ。）は、地方消費税は、「事業者」（「個人事業者」（事業を行う個人をいう。）及び法人をいう。同法７２条の７７第１号）の行った「課税資産の譲渡等」（消費税法２条１項９号に規定する課税資産の譲渡等のうち、同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。）については、当該事業者に対し、地方税法７２条の７８第２項に規定する道府県が譲渡割によって課する旨を規定する。
（４）無申告加算税に関する定め
国税通則法６６条１項本文は、期限後申告書の提出又は決定があった場合（同項１号）若しくは期限後申告書の提出又は決定があった後に修正申告書の提出又は更正があった場合（同項２号）には、これらの申告、更正又は決定により新たに納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課す旨を規定し、同項ただし書は、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、無申告加算税を課さない旨を規定する。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠（枝番号の記載は省略することがある。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告等について
ア 原告は、昭和５１年２月、Ｂの名称でヨーガを指導・布教する活動を開始し、平成８年１２月には、Ａの名称で原告のヨーガに関する教えを広める活動が開始された。（甲２２、２３）
イ 乙（以下「乙」という。）は、原告の妹であり、Ａの名称で行われる活動に係る会計を担当していた。なお、原告及び乙は、本件各年当時、京都市に所在する原告の自宅兼ヨーガ道場において、同人らの母である丙と同居していた。（乙２０の１・２）
ウ 丁（以下「丁」という。）は、平成元年から原告に師事してＡの名称で行われる活動に従事していた。（甲２５）
エ 丁は、平成２８年１１月１９日付けで、京都府知事に対し、宗教法人Ｃを設立するため、自らを申請代表者とし規則の認証申請をし、同年１２月●日付けで、宗教法人法１４条１項に基づく規則の認証を受けた。（甲３１）
（２）Ａの名称で行われていた活動について
ア Ａにおいては、本件各年当時、弟子が、京都市に所在するＥ（原告の自宅兼ヨーガ道場。以下「京都Ｅ」という。）等で行われる「Ｆ」と呼ばれる集まりに参加し、問答を通じて師である原告の教えを学ぶ活動が行われており、弟子は、Ｆに参加した際に「Ｇ」と呼ばれる現金を支払っていた（以下、Ｆに参加した者からＧの名称で支払われる金銭収入を「本件Ｇ収入」という。）。
イ Ａにおいては、本件各年当時、「Ｈ」と呼ばれる機関誌（以下「本件機関誌」という。）のほか、書籍、ＤＶＤ、カレンダー等の販売が行われていた（以下、当該販売による収入を「本件物販収入」といい、本件Ｇ収入及び本件物販収入に係る収益を「本件収益」という。）。
ウ Ａにおいては、本件各年当時、京都市、長岡京市、大阪市等で運営されているヨーガに関する身体的修練、料理、瞑想等のテーマに区分された教室が開かれていた（以下、前記各教室の参加者からの受講料収入を「本件クラス収入」といい、本件Ｇ収入及び本件物販収入と併せて「本件収入」という。）。
（３）原告名義及びＡ名義の預金口座等
原告は、本件各年当時、Ｉ銀行において、２つの貯金口座（記号番号●●●●及び記号番号●●●●。以下、前者を「本件原告名義Ｉ口座①」といい、後者を「本件原告名義Ｉ口座②」といい、これらを併せて「本件各原告名義Ｉ口座」という。）を有するとともに、Ｊ銀行円町支店の預金口座（口座番号●●●●。以下「本件原告名義預金口座」という。）を有していた。（乙１４、１５、１７、２１）
また、平成１７年時点では、Ｉ銀行にＡ名義の郵便振替口座（記号番号●●●●。以下「本件Ａ名義口座」という。）が開設されていた。（乙１６）
（４）原告に対する税務調査
上京税務署職員及び大阪国税局課税第一部資料調査第一課職員（以下「本件調査担当者」という。）は、平成２５年９月から同年１０月までの間、原告に対し、税務調査（以下「本件調査」という。）を行った。
本件調査担当者は、本件調査の結果、原告に対し、本件収入に係る収益が原告に帰属するとして、本件各年分の所得税の期限後申告及び本件各課税期間の消費税等の期限後申告を勧奨した。
（５）原告の税務申告
原告は、平成２５年１０月４日、別表１及び２の「期限後申告」欄のとおり、上京税務署長に対し、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る各期限後申告書として取り扱われる各確定申告書を提出した。（甲１の１～５、２の１～５。本件各期限後申告）
（６）無申告加算税の各賦課決定処分及び同処分に対する審査請求に至る経過
ア 上京税務署長は、平成２５年１１月８日付けで、別表１及び２の「加算税賦課決定処分」欄のとおり、国税通則法６６条１項に基づき、本件各期限後申告に係る無申告加算税の各賦課決定処分をし、当該各賦課決定処分のうち消費税等に係る無申告加算税の各賦課決定処分の通知書に、大阪国税局職員の調査に基づいて処分が行われた旨を記載した。（甲３の１～５、４の１～５）
イ 原告は、平成２５年１２月２４日、前記アの各賦課決定処分を不服として、本件各年分の所得税の期限後申告に係る無申告加算税の各賦課決定処分について、上京税務署長に対し、国税通則法（平成２６年法律第６９号による改正前のもの。以下「旧通則法」という。）７５条１項１号に基づき、異議申立てをするとともに、本件各課税期間の消費税等の期限後申告に係る無申告加算税の各賦課決定処分について、大阪国税局長に対し、旧通則法７５条２項１号に基づき、異議申立てをした。（乙２の１・２）
ウ 上京税務署長及び大阪国税局長は、平成２６年３月２０日付けで、それぞれ、旧通則法８３条２項に基づき、前記イの各異議申立てを棄却する旨の異議決定をした。（甲５、６）
エ 原告は、平成２６年４月１１日、国税不服審判所長に対し、旧通則法７５条３項に基づき、前記ウの異議決定を経た後の前記アの各賦課決定処分を不服として、審査請求をした。（乙３）
（７）更正をすべき理由がない旨の各通知処分及び同処分に対する審査請求に至る経過
ア 原告は、平成２５年１２月２５日、上京税務署長に対し、本件収入に係る収益は、人格のない社団であるＡに帰属するものであり、原告は本件収入に係る収益について所得税及び消費税等の納税義務を負わないから、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等について、納付すべき税額等は別表１及び２の「更正の請求（期限後申告）」欄のとおりであるとして、国税通則法２３条１項１号に基づき、それぞれ更正の請求（本件各更正の請求）をした。（乙４の１～５、５の１～５）
イ 上京税務署長は、平成２６年７月９日付けで、本件各更正の請求に対し、平成２０年分ないし平成２２年分の所得税及び平成２０年課税期間ないし平成２２年課税期間の消費税等については、更正の請求を行うことができる期間を経過しているとして、平成２３年分及び平成２４年分の所得税並びに平成２３年課税期間及び平成２４年課税期間の消費税等については、本件収入に係る収益は原告に帰属することから原告が所得税及び消費税等の納税義務を負うとして、更正をすべき理由がない旨の各通知処分をした。（甲７の１～５、８の１～５）
ウ 原告は、平成２６年８月２２日、前記イの各通知処分を不服として、上京税務署長に対し、旧通則法７５条１項１号に基づき、異議申立てをした。（乙６の１・２）
上京税務署長は、旧通則法９０条１項に基づき、前記異議申立てに係る申立書を国税不服審判所長に送付するとともに、平成２６年９月４日付けで、原告に対し、その旨を通知した。（乙７の１・２）
国税不服審判所長は、平成２６年９月１日に前記申立書の送付を受けたことから、旧通則法９０条３項に基づき、審査請求がされたものとみなし、旧通則法１０４条１項に基づき、前記（６）エの審査請求と併合して審理することとした。（乙７の１・２、８の１・２）
（８）裁決
国税不服審判所長は、平成２７年３月１８日付けで、前記（６）エの審査請求及び前記（７）ウの審査請求とみなされた異議申立てに対し、本件クラス収入は原告に帰属するものとは認められないとして、前記（６）アの各賦課決定処分及び前記（７）イの各通知処分の一部を取り消し、その余の各処分に係る審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲９）
（９）本件訴えの提起等
原告は、平成２７年８月１４日、①平成２０年分ないし平成２２年分の所得税並びに平成２０年課税期間ないし平成２２年課税期間の消費税等に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分、②本件各通知処分及び③本件各賦課決定処分の取消しを求めて本件訴えを提起したが、平成２９年１１月２７日、前記①の各通知処分の取消しを求める訴えを取り下げ、被告は、同年１２月５日、前記訴えの取下げに同意した。（顕著な事実）
４ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
別紙「本件各賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被告の主張」のとおり
５ 争点
本件の争点は、本件各通知処分及び本件各賦課決定処分の適法性であり、具体的には以下のとおりである。
なお、後記（１）ア及びイ並びに（２）以外の点や、争点に関する被告の主張が認められた場合の税額算定過程等については、当事者間に争いがない。
（１）本件各通知処分の適法性について
ア 所得税関係
本件収益の原告への帰属の有無（争点（１））
イ 消費税等関係
原告が事業者として本件物販収入及び本件Ｇ収入を対価とする資産の譲渡等を行ったか否か（争点（２））
（２）本件各賦課決定処分の適法性について
正当な理由の有無（争点（３））
６ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点（１）（本件収益の原告への帰属の有無）
（被告の主張の要旨）
ア Ａが人格のない社団に該当しないこと
（ア）租税法上の人格のない社団は、民法上の権利能力のない社団と同義に解すべきであり、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁（以下「最高裁昭和３９年判決」という。）によれば、人格のない社団に該当するか否かの要件は、①団体としての組織を備えていること、②多数決の原則が行われていること、③構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続すること、④その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることであるというべきである。
（イ）原告は、Ａの名称により行われる活動方針及び予算管理について、Ａのミーティング等で報告を受け、これを承認する形で決定していた。また、Ａの会議は定期的に行われておらず、運営方針につき、全員一致又は多数決による決定が行われていたとも認められない。そうすると、Ａにおいて多数決の原則が行われていたとはいえない。
（ウ）原告によれば、Ａの構成員は、各会議等への出席者、Ａの各活動の担当者、本件機関誌の編集員である。しかし、構成員の範囲に関する原告の主張は、本件調査及び審査請求の審理を通じて変遷し、原告が主張する会議等への出席者と議事録に記載されている出席者も整合しないから、そもそも構成員の範囲を確定することはできない。また、原告はＡの活動を決定していただけでなく、原告がいない状況ではＡの活動がたちゆかなくなり、Ａが存続できない状況にあった。そうすると、Ａについて、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するとはいえない。
（エ）Ａには、会則や規約は存在せず、代表者の選出、代表の方法及び総会の運営についての定めは確定していなかった。なお、丁は、会場の使用申込書等の事務書類に自らをＡの代表者として記載したほか、イベントの際の事務手続を行うなど、とりまとめ的役割を果たしていたことがうかがわれるが、このことをもって代表の方法が確定していたとはいえない。また、Ａにおいては、前記（イ）のとおり多数決の原則が行われず、総会の決議事項、定足数、決議方法など基本的な運営方法に関する定めがなかったから、Ａにおいて会議（ミーティング）が開催されていることをもって総会の運営の定めがあったとはいえない。
本件Ｇ収入及び本件物販収入を含むＡの全活動に係る予算及び決算については、Ａにおいて定期的に審議、承認されたことはなく、原告が予算管理の報告を受けて承認するという方法でＡの予算が決定されていた。また、Ａが正確な会計管理をしていたことを裏付ける客観的な証拠は見当たらない。そして、本件Ｇ収入及び本件物販収入は、本件原告名義Ｉ口座①又は本件原告名義Ｉ口座②にそれぞれ入金され、本件原告名義Ｉ口座①から、おおむね月初めに、乙によって５万円から１０万円が出金され、原告及び原告と同居する家族の生活費に充てられている。そして、本件各原告名義Ｉ口座の貯金額が一定額に達すると、５０万円程度の金員が、前記各口座から本件原告名義預金口座に入金されて原告のその他の預金と混在し、同口座から水道料金、国民健康保険料、生命保険料等が引き落とされている。そうすると、Ａにおいて財産管理の方法が確定していたとはいえず、Ａの資産と原告の資産が区分して管理されていたともいえない。
したがって、Ａにおいて、代表の方法、総会の運営及び財産の管理が確定していたとはいえない。
（オ）以上によれば、Ａが人格のない社団に当たるとはいえない。
イ 本件収益が原告に帰属すること
Ａは、前記アのとおり人格のない社団に該当しない。そして、原告が報告を受けて了承する形で、Ａの活動方針及び予算管理が決定されていたことからすると、原告は、Ａの活動を指揮し、その収益の管理や処分を決定していたと認められる。
また、前記ア（エ）のとおり、本件Ｇ収入及び本件物販収入は、本件各原告名義Ｉ口座にそれぞれ入金され、これらの口座からの出金は、原告及び家族の生活費に充てられたほか、本件原告名義預金口座に入金されて原告のその他の預金と混在し、水道料金等の原告の生活費が支払われ、残高について原告による任意の処分が可能な状態にあった。
したがって、本件収益は、原告に帰属するものというべきである。
（原告の主張の要旨）
ア Ａが人格のない社団に該当すること
（ア）最高裁昭和３９年判決が判示した権利能力のない社団の判断基準は、同社団に該当する必須の要件を示したものではなく、その成立要件は、①一定の目的の下に結合した自然人の集合体であること、②代表者の定めのある程度の組織を有していること、③構成員の財産とは区別された団体の財産が代表者等によって管理されていることで足りるというべきである。
そして、次に述べる事情によれば、Ａは、前記①～③要件を満たしており、仮に被告が主張する判断基準によるとしても、Ａが人格のない社団に該当することは明らかである。
（イ）Ａにおいては、丁を代表者として月１回の定例会議において、合議により構成員全員一致で重要事項が決定されており、多数決の原則が行われていた。原告は、稀に定例会議に出席するにすぎず、同会議においても、弟子を導く師としてオブザーバーのような役割を果たしたにすぎない。なお、原告は、Ａの活動の報告を受け、弟子の行動がヨーガの教えに従っているか否かについて助言し、祝福をする意味で活動報告の承認をすることがあったが、自らＡの活動や予算管理を決定したことはない。
（ウ）Ａの構成員は、各会議等への出席者、Ａの各活動の担当者、本件機関誌の編集員であり、その活動は、師である原告が不在の場合にも継続されている。そうすると、Ａについては構成員の範囲が確定しており、Ａは、構成員の変更にもかかわらず団体として存続するものといえる。なお、原告は、Ａの構成員ではなく、その外部から師として教えを授けているにすぎず、Ａの構成員を正確に把握していなかったから、構成員の範囲に関する主張に変更があっても不合理とはいえない。
（エ）Ａには、会則はないものの、設立当初から、丁を代表者とする慣行が成立しており、構成員らが参加する月１回の定例会議が行われていたから、代表の方法及び総会の運営が確定していた。
また、財産の管理については、各クラスの担当者が当該クラスの財産を管理し、乙は、Ａの本件Ｇ収入及び本件物販収入を管理するとともに、Ａの財産から区分して原告個人の財産を管理していた。具体的には、乙は、本件Ｇ収入及び本件物販収入については、それぞれ本件各原告名義Ｉ口座に入金し、通帳にそれぞれの収入を区別できるように印を付け、月ごとに金額を把握するためのノート（甲２６、乙１８）を作成し、残高が一定額になると本件原告名義預金口座に預入れをしていた。また、本件原告名義預金口座から出金された現金が原告の生活費に充てられていたが、同口座にあった原告個人の貯蓄から支出がされたにすぎない。そして、Ａの収支報告は、代表者である丁の承認を得るものとされ、重要事項については定例会議で審議されていた。これらの事情によれば、Ａの財産管理は確定していた。
したがって、Ａについて、代表の方法、総会の運営及び財産の管理が確定しており、Ａは団体としての組織を備えていたというべきである。
（オ）前記（イ）～（エ）の事情に加え、Ａが活動を開始した当初から組織図や議事録を備えていること、Ａが２０年以上にわたって本件機関誌を発行し続けていること、Ａが本件調査後に速やかに宗教法人に移行できたこと等からすれば、Ａが団体としての組織を備えていたことは明らかである。
イ 本件収益が原告に帰属しないこと
前記アのとおり、Ａは人格のない社団に該当し、本件Ｇ収入及び本件物販収入はＡの財産として管理されていた。また、原告は、Ａの活動に対する指揮監督権限を有しない上、本件Ｇ収入及び本件物販収入の詳細を関知しておらず、本件原告名義預金口座、本件各原告名義Ｉ口座の通帳やカードを所持せず、入出金を行うこともなく、これらの口座の管理支配権を有していなかった。これらの事情によれば、本件収益が原告に帰属するものとはいえない。
（２）争点（２）（原告が事業者として本件物販収入及び本件Ｇ収入を対価とする資産の譲渡等を行ったか否か）
（被告の主張の要旨）
京都Ｅ等において開催される「Ｆ」という集まりは、原告の布教活動の中心となるもので、平成８年頃から毎週土曜日に開催されている。また、原告のホームページやＡのパンフレットでは、Ｇは、Ｆに参加する月謝であるとされている。そうすると、本件Ｇ収入は、Ｆという原告が参加者に教えを授けるという役務の提供に対する反対給付の性質を有するものであり、資産の譲渡等に対する対価としての性質が認められる。
そして、本件機関誌は、平成９年から平成２５年度まで多数回にわたって発行され、原告を著者とする書籍、ＤＶＤ等の販売は反復・継続して行われている。これらの販売の対価は、資産の譲渡に対する反対給付の性質を有することは明らかであり、本件物販収入は、資産の譲渡等に対する対価に該当する。
本件Ｇ収入及び本件物販収入は、前記（１）（被告の主張の要旨）のとおり原告に帰属している。
以上によれば、原告が事業者として本件物販収入及び本件Ｇ収入を対価とする資産の譲渡等を行ったということができる。
そして、前記の各資産の譲渡等は、消費税法６条１項の規定により消費税を課さないこととされるものには該当しないから、原告は、本件物販収入及び本件Ｇ収入を対価とする資産の譲渡等につき、消費税等の納税義務者に該当する。
（原告の主張の要旨）
原告は、宗教家として個人に教えを授け、導きを与えることはあっても、その対価を得ることはないから、消費税法上の納税義務を負う個人事業者（消費税法２条１項３号）にはそもそも該当しないし、また、本件物販収入に係る物品販売は、人格のない社団であるＡによって行われており、本件Ｇ収入は、Ａに対する寄付であるから、原告が本件物販収入及び本件Ｇ収入を対価とする資産の譲渡等を行ったとはいえない。
したがって、原告が事業者として本件物販収入及び本件Ｇ収入を対価とする資産の譲渡等を行ったということはできないから、原告は、本件物販収入及び本件Ｇ収入を対価とする資産の譲渡等につき、消費税等の納税義務者に該当しない。
（３）争点（３）（正当な理由の有無）
（原告の主張の要旨）
Ａには、平成８年以来のヨーガの布教活動に関する実績がある上、その活動範囲は、欧米の複数の都市にまで広がり、原告一人の活動を大きく超えており、弟子らが独自に企画・運営するクラス活動もある。そして、原告は、Ａの活動に参加した場合にも、自らの活動の対価を受け取ったことはなく、本件物販収入及び本件Ｇ収入等の管理状況を全く把握していなかった。これらの事情によれば、原告が、自らに所得が帰属し、または自らが事業者であるとして所得税及び消費税等の確定申告をしなければならないとすることは、期待可能性がなく明らかに不当又は酷というべきある。
したがって、原告が、期限内申告書を提出しなかったことには国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」がある。
（被告の主張の要旨）
国税通則法６６条１項ただし書に規定する「正当な理由」とは、納税者が期限内申告書を提出しなかったことについて、真に納税者の責めに帰すべきことのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を課すことが不当又は酷になる場合をいい、納税者の法の不知や法令解釈の誤解により期限内申告書を提出しなかった場合は、「正当な理由」があるとはいえない。
原告の主張する事情は、法令解釈を誤解した結果、Ａが人格のない社団に該当すると判断して、原告に所得が帰属することを前提とする期限内申告書を提出しなかったというものにすぎないから、真に納税者の責めに帰すべきことのできない客観的な事情とはいえず、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を課すことが不当又は酷になる場合に該当しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）Ａの名称による活動が開始された経緯
ア 原告は、昭和４３年から家業のインテリア用品卸業に従事していたが、昭和５１年２月、Ｂの名称でヨーガを指導・布教する活動を開始した。丁は、平成元年から、原告に師事して、ヨーガを学ぶようになった。（甲２３、２５、原告本人）
イ アメリカ合衆国に在住する原告の弟子は、平成８年（１９９６年）、原告の教えを広めるため、ニューヨークにおいて、法人であるＫを設立した。（甲２２、２３、２５、原告本人）
ウ 日本における原告の弟子らは、平成９年３月、Ａの名称により、原告のヨーガに関する教えを広める活動を開始することとした。原告の弟子らのうち中心的なメンバーは、同月２２日、Ａの名称で行われる活動の方針に関し、次の点を確認した。（甲２３、２５、乙１３の１、原告本人）
（ア）Ａは、自らの意思でその活動に関わっていこうとする人達によって構成される。Ａの構成員であることは、内的な自覚によるものであり、形式的に構成員であることについて何かのしるしがあるわけではない。
（イ）Ａにおけるミッションとは、原告を中心に行われる全ての活動を指す。
（ウ）Ａの経理については、乙が主に担当することとし、Ａ独自の口座を開設し、金銭を管理する。Ａの活動に必要な金銭は、従前行われていた原告に対するＧとは別に、Ａに対するＧとして集めることとし、支払額や支払時期については定めず、Ｇ・ボックスに金銭を入れる方法で集金する。
（２）Ａにおいて行われていた活動に関する状況
ア 平成９年当時、Ａの名称で行われる活動には、弟子が京都Ｅ等で行われる「Ｆ」と呼ばれる集まりに参加し、問答を通じて師である原告の教えを学ぶ活動や本件機関誌及び書籍の発行等があった。（乙１３の１・２）
イ 平成９年４月１２日に行われたＡのミーティングにおいて、①あらゆる活動において原告が中心になることは疑いのないことであるが、ミッションの打合せの進行や議題の決定を行う議長が必要であり、②Ａの活動に関する意思決定について、最終的な承認は原告に得るとしても、ミッションのメンバーの意見をとりまとめる存在が必要であるとされた。（乙１３の２）
ウ 平成９年８月９日に行われたＡのミーティングにおいて、丁は、原告から、Ａのメンバーのうち、４名の運営メンバーが活動方針について話し合った上で、全体ミーティングで報告するようにとの指示を受け、Ａの活動が積極的にされていないとの指摘を受けたとの報告をした。また、乙は、Ａの経理報告として、書籍の販売部数を報告し、経費分の売上げが確保できた旨の報告をした。（乙１３の３）
エ 原告が、平成１４年８月４日、Ａのミーティングに出席し、ミーティングの参加者に対し、ミーティングは定期的にきっちりと行って欲しいと述べたことから、それ以後、ミーティングは、月１回行われることとされた。（乙１３の５、証人丁）
オ 平成２３年２月６日に行われたＡのミーティングにおいて、Ａの経理は、個々の担当に任されており、全体の収支が見えず、健全な状況と言えないとして、給与体制の見直しがされ、Ａの活動に長時間従事する者に月給を支払うこととし、ヨーガ・瞑想教室の主担当に１クラスにつき月額１万円を支払うこととされた。なお、本件機関誌の製作担当者については、購読料を免除していることから、月給は支給せず、デザイン部門に定額支給として１万円を支払うこととされた。
また、Ａから原告へのＧは、当時行われていなかったところ、平成２３年は、ミッション全体の収益を算出し、定額のＧをするように検討することとされた。
そして、平成２３年には、京都・大阪の予算管理を実施し、クラスごとの会計担当者が、毎月末に丁に会計書類を提出し、丁は、これらの書類をまとめて原告に報告し、予算管理ミーティングを四半期ごとに実施し、会計報告につき原告に了解を得るとともに主要メンバーに開示することとされた。（以上につき、乙１３の８）
カ 平成２４年２月２６日に行われたＡのミーティングにおいて、Ａの経営方針として、同年４月から、①丁がＡの口座を開設し、当該口座にＡの各活動の収益の５０％を入金し、②京都Ｅにおける本件機関誌及び物品販売の収入については、本件Ａ名義口座に貯蓄し、③ヨーガ・瞑想クラスや料理教室等の収入は、担当の個人口座に振り込んだ上、収益の５０％を本件Ａ名義口座に振り込むこととされた。また、原告は、同日のミーティングに出席し、本件機関誌にＡが販売するカレンダーを差し込み、Ａの活動を広報することを提案したほか、原告が渡米して不在となる間のＦのテーマ名を提案した。（乙１３の１３）
キ 平成２４年４月１日付けで、Ａの運営委員とされる者に対し、「Ａ経営体制の改訂について」と題する書面が配布されたところ、当該書面には次の内容の記載がある。（乙１３の１５）
（ア）基本姿勢として、ミッション活動は、原告の教えを礎として推進し、各活動は、毎月始めに活動状況を原告に報告し、了承を得る。
（イ）各活動の収益管理については、各活動は独立採算を基本とするが、ミッションとして全体を統轄する。ヨーガ・瞑想クラス、料理教室等の各活動収益の半額を、半年ごとにＬ銀行の丁名義の預金口座に振り込むこととする。
（ウ）給与については、ヨーガ・瞑想クラスの主担当、副担当にそれぞれ基本として月１万円、５０００円を支払い、クラスの状況に応じて、原告の了承の下、調整する。
ク 原告は、平成２４年１２月２４日に行われたＡのミーティングに出席し、Ａの活動状況及び翌年の活動方針について報告を受けて、翌年の活動方針について了解を与えた。また、原告は、同ミーティングにおいて、Ａの書籍出版について、編集に時間がかかりすぎており、集中してやらなければならないとの意見を述べた。同ミーティングにおいては、ヨガ教室等の各クラスの収入額、支出額及び貯蓄額の概要並びに書籍及び本件機関誌の販売実績が報告された。（乙１３の１９）
（３）丁のＡにおける対外的な行動等
ア 丁は、平成１１年２月２０日付けで、Ａの京都役員として、駐日アメリカ総領事館宛てに、原告が渡米するため、査証の発給を申請するに当たり、原告の宗教的活動の内容を説明する書面を作成した。（甲１１）
イ 丁は、平成１７年６月１日、Ａの代表者として、演劇やヨーガの実演を行うため、Ｎ博物館宛てに同博物館の別館ホールの使用申込書を作成するとともに、同月２１日、Ｏ新聞社宛てに、後援申請書を作成した。（甲１２、１３）
（４）本件物販収入について
ア １９９７年５月、原告の教えやＡの名称による活動を伝える機関誌として本件機関誌の発行が開始され、同誌にはＡが発行主体として記載されていた。本件機関誌の購読者は、同年から、年間購読料を本件Ａ名義口座に振り込んで支払うこととされ、本件各年当時においても、本件機関誌の年間購読料を支払っていた。（甲２２、乙１３の２・３、１６）
また、原告のヨーガの教えを伝える書籍、ＤＶＤ、カレンダー等が販売され、これらの購入者は、本件各年当時、代金を本件Ａ名義口座に振り込み、又は現金で支払っていた。（甲２２、２４、乙１６）
イ 乙は、本件各年当時、会計担当者として、前記アの書籍及び物品の販売について、収入及び費用をメモ（乙１８の資料１）に記載し、本件Ａ名義口座に振り込まれ、又は現金で収受した代金を本件各原告名義Ｉ口座に振り込んでいた。（乙１６～１８）
ウ 平成２３年２月６日に行われたＡのミーティングにおいて、Ａの経理に関する報告がされ、同年１月末現在の本件機関誌の販売による概算貯蓄額は、約４２０万円であると報告された。（乙１３の８）
（５）京都ＥにおけるＦについて
ア 平成１２年当時、京都Ｅにおいては、弟子が、「Ｆ」と呼ばれる集まりに参加し、原告との問答を通じて師である原告の教えを学ぶ活動が行われていた。そして、同年１１月４日のミーティングにおいて、京都ＥのＧについて、過去２０年にわたり、月額１万円と明示されていたところ、積極的にＧを行うべきであるとして、月額を２万円からとすることとされた。（乙１３の４、証人乙）
イ Ａにおいては、本件各年当時、弟子が、毎週土曜日夜に、京都Ｅにおいて、Ｆに参加し、原告との問答を通じて原告の教えを学ぶ活動が行われ、原告が渡米するなどして不在の場合は、弟子達によるＦが行われていた。（甲２２、２４、２８、乙１３の１０、原告本人）
原告の弟子は、本件各年当時、Ｆに参加した際、Ｇとして、月額２万円を基準として、各自、金銭を封筒に入れて祭壇に置いていた。乙は、会計担当者として、Ｇとして封筒に入れられた金銭を本件原告名義Ｉ口座①に入金していたほか、振込の方法でＧの支払を受けていた。（甲２４、２８、乙１４、１５、１８、１９、２３、証人乙）
ウ 平成２３年６月４日に開催されたミーティングにおいて、原告が渡米する約３箇月間のＦについて、Ｇは通常どおりの支払とし、３箇月で６万円、月ごとの支払とすることとされた。（乙１３の１０）
エ 平成２５年８月９日付けで、Ａの参加者により、Ｆの企画変更の提案がされ、グループ及び全体のＦを開催することやＧは、従来どおり、弟子については月額２万円を月初めに納め、一般参加については初回５０００円、２回目以降は１万円とし、参加ごとに納めることが提案された。（乙１３の２１）
オ 平成２５年９月１０日閲覧のＡのウェブサイトには、毎週土曜日に実施されるＦの説明として、①Ｆに参加する際の「Ｇ（参加費）」は、月額２万円から、初回参加のみ５０００円からであること、②１回ごとの参加を希望する者は、２回目以降、１回の参加につきＧは１万円からであること、③Ｇは、基本的に月ごとに納める仕組みを採っているが、初めての参加者にもＦに容易に参加できるように、初回参加費を設定していること、④Ｇを固定化しているわけではなく、個々人の経済状況に応じて対応していることが記載されていた。（乙２５）
カ Ａが発行した各クラス・講座のパンフレットには、京都Ｅで行われるＦについて、参加費は、初回は１回５０００円であるが、基本は月謝制であると記載されていた。（乙２６）
キ 平成２５年１１月１０日発行の本件機関誌において、同月からＦは完全予約制に移行し、Ｇの形態を変更する旨の告知がされた。（甲２２）
（６）本件物販収入及び本件Ｇ収入の管理状況について
ア 乙は、本件各年当時、京都Ｅにおいて、原告及び母である丙と同居しており、本件原告名義Ｉ口座①から、おおむね毎月５万円ないし１０万円を引き出し、当月の生活費に充てていた。（乙１４、１５）
イ 乙は、本件各原告名義Ｉ口座に一定額が貯まると、５０万円程度を出金し、本件原告名義預金口座に入金していた。本件原告名義預金口座からは、水道料金、国民健康保険料、生命保険料等が引き落とされているほか、Ｊ銀行円町支店の原告名義の定期預金口座に一部が預け替えられていた。なお、本件原告名義預金口座には、原告が過去に就労して得た収入等が預金されていた。（乙１４、１５、１７、２１～２３）
ウ 乙は、平成２５年９月から同年１０月まで行われた本件調査を受けた後、従前の資料を整理して、本件物販収入及び本件Ｇ収入並びにその経費等の支出について、月別合計額を記載し、これらの年間差額を収益残高として記載した集計表（以下「本件集計表」という。乙１９）を作成した。原告は、異議申立てにおいて、審理庁である上京税務署長及び大阪国税局長に対し、本件集計表を提出した。本件集計表には、平成１６年から平成２５年までの１０年間分が記載され、京都ＥにおけるＧに係る収支欄には、Ｇに係る収入と水道光熱費、通信費、健康保険料、家計費等の支出について、月別合計額が記載され、これらの年間差額が収益残高として記載されている。なお、Ｇに係る収支欄の家計費の金額は、前記アの本件原告名義Ｉ口座①から生活費として出金された額と同額である。（乙１５、１９、２３、証人乙）
２ 争点（１）（本件収益の原告への帰属の有無）について
（１）本件物販収入に係る収益について
Ａの一般的活動の状況、機関誌及び書籍等の作成・販売の状況及び本件物販収入の管理状況に照らして、平成２３年分及び平成２４年分の本件物販収入に係る収益が原告に帰属するか否かについて検討する。
まず、Ａの一般的活動の状況についてみると、前記１の認定事実によれば、①Ａの名称による活動は、原告の弟子らにより、原告のヨーガに関する教えを広めるために開始されたものであること（前記認定事実（１）ウ）、②Ａの活動が開始された当時、Ａのミッションは原告を中心に行われる活動であり、最終的な承認は原告に得るものとされていたこと（同（１）ウ（イ）及び（２）イ）、③原告は、Ａのメンバーに対し、ミーティングの方法や時期等についてメンバーに指示し、当該指示のとおりに運営がされていたこと（同（２）ウ及びエ）、④平成２３年には、原告が会計報告について了解を与えることがミーティングで確認されていたほか（同（２）オ）、原告は、平成２４年には、Ａの活動報告及び今後の活動方針について了解を与えていたこと（同（２）キ、ク）が認められ、これらの事実によれば、Ａの一般的活動は、原告のヨーガに関する教えを普及することを目的に、原告の指示を受け、その了解の下に行われていたということができる。
また、機関誌及び書籍等の作成・販売の状況についてみると、本件各年当時、原告の教えやＡの名称による活動を伝えることを目的として、本件機関誌が発行されるとともに、書籍、ＤＶＤ、カレンダー等が販売されていたこと（前記認定事実（４）ア）、原告は、本件機関誌にＡが販売するカレンダーを差し込み、Ａの活動を広報することを提案したほか、書籍の編集に時間がかかりすぎているとして、編集作業に指示をしていたこと（同（２）カ、ク）、本件機関誌、書籍等の購入者は、本件各年当時、本件機関誌の年間購読料ないし書籍等の代金を本件Ａ名義口座に振り込み、又は現金により支払っていたこと（同（４）ア）が認められる。
そして、本件物販収入の管理状況についてみると、乙は、本件各年当時、本件物販収入として、本件Ａ名義口座に振り込まれ、又は現金で収受した代金を本件各原告名義Ｉ口座に振り込んでいたこと（前記認定事実（４）イ）、乙は、本件各年当時、原告及び母である丙と同居しており、本件原告名義Ｉ口座①から、おおむね毎月５万円ないし１０万円を引き出し、当月の生活費に充てていたこと（同（６）ア）、乙は、本件各原告名義Ｉ口座に一定額が貯まると、５０万円程度を出金し、本件原告名義預金口座に入金していたほか、本件原告名義預金口座からは、水道料金、国民健康保険料、生命保険料等が引き落とされ、Ｊ銀行円町支店の原告名義の定期預金口座に一部が預け替えられていたこと（同（６）イ）、乙が作成した本件集計表には、本件原告名義Ｉ口座①から出金して生活費に充てた金額が家計費名目で、本件Ｇ収入に係る費用として記載されていたこと（同（６）ウ）が認められる。
これらの事実によれば、①Ａの一般的活動は、原告のヨーガに関する教えを普及することを目的に、原告の指示を受け、その了解の下に行われており、②本件機関誌、書籍等の作成・販売は、本件各年当時、前記①の活動の一部として、原告のヨーガの教えを伝えることを目的に、原告の指示・了解の下に行われ、③原告は、本件各年当時、乙を通じて、本件機関誌、書籍等を販売したことによる本件物販収入を管理し、これを自らの生活費として費消したほか、原告名義の定期預金に預け替えるなどして自らに帰属するものとして処分したものということができる。他方で、本件各証拠によっても、乙が本件物販収入を前記のとおり処分したことについて、Ａのミーティング等において報告された事実を認めることはできない。
以上検討したところによれば、仮にＡが人格のない社団に該当するとしても、平成２３年分及び平成２４年分の本件物販収入に係る収益は原告に帰属するものと認めることができる。
（２）本件Ｇ収入に係る収益について
前記（１）で検討したＡの一般的活動の状況のほか、Ｆの状況及び本件Ｇ収入の管理状況に照らして、本件Ｇ収入に係る収益が原告に帰属するか否かについて検討する。
まず、Ｆの状況についてみると、前記１の認定事実によれば、原告の自宅兼ヨーガ道場である京都Ｅにおいては、本件各年当時、弟子を含む希望者が、毎週土曜日夜にＦに参加し、原告との問答を通じて師である原告の教えを学ぶ活動が行われ、原告が渡米するなどして不在の場合は、弟子達によるＦが行われていた（前記認定事実（５）イ）。
また、Ｇの支払状況についてみると、Ａの会計を担当していた乙は、本件各年当時、原告の弟子を含むＦの参加者から、月額２万円を基準として、Ｇとして封筒に入れられた金銭を受領し、本件原告名義Ｉ口座①に入金していたほか、振込の方法でＧの支払を受けていた（前記認定事実（５）ア及びイ）。これらのＧは、平成１２年から平成２５年９月まで、原告の弟子については月額２万円を基準として定められ、金額に変更はないこと（同（５）ア、ウ、エ）、平成２５年９月時点で、Ａのウェブサイトにおいて、Ｇは「参加費」であり、月額２万円から、初回参加のみ５０００円からとされ、基本的に月ごとに納める仕組みを採っているとされていたこと（同（５）オ）、明確な発行時期は不明であるものの、Ａのパンフレットにおいて、初回参加は５０００円であり、基本は月謝制であると記載されていること（同（５）カ）に照らせば、Ｆに参加した者は、本件各年を通じ、原告の弟子につき月額２万円、初回参加の者につき５０００円を基準として、封筒に金銭を入れて京都Ｅの祭壇に置き、又は銀行振込の方法でＧを支払っていたと認められる。
そして、本件Ｇ収入の管理状況についてみると、乙は、原告及び母である丙と同居し、本件原告名義Ｉ口座①から、おおむね毎月５万円ないし１０万円を引き出し、当月の生活費に充て（前記認定事実（６）ア）、本件原告名義Ｉ口座①に一定額が貯まると、５０万円を出金し、本件原告名義預金口座に入金し、当該口座から、水道料金、国民健康保険料、生命保険料等を支払っていたほか、その一部につき原告名義の定期預金口座に預け替えをしていた（同（６）イ）。
これらの事実に加え、前記（１）で説示したとおり、Ａの一般的活動は、原告のヨーガに関する教えを普及することを目的に、原告の指示を受け、その了解の下に行われていたということ（したがって、前記のとおりの、Ｇは「参加費」であり、月額２万円から、初回参加のみ５０００円からとされ、基本的に月ごとに納める仕組みを採っている旨のＡのウェブサイトの記載や、初回参加は５０００円であり、基本は月謝制である旨のＡのパンフレットの記載等も原告の指示・了解の下になされたものと推認される。）を考慮すれば、原告は、本件各年当時、Ｆにおいて、参加者との間で問答を通じて原告のヨーガに関する教えを授け、本件Ｇ収入を管理していた乙を通じて、Ｆの参加費（月謝）としてＧの名目で本件Ｇ収入を受領し、これを自らの生活費として費消したほか、原告名義の定期預金に預け替えるなどして自らに帰属するものとして処分したものということができる。他方で、本件各証拠によっても、乙が本件Ｇ収入を前記のとおり処分したことについて、Ａのミーティング等において報告された事実を認めることはできない。
以上検討したところによれば、仮にＡが人格のない社団に該当するとしても、平成２３年分及び平成２４年分の本件Ｇ収入に係る収益は原告に帰属するものと認めることができる。
（３）原告の主張に対する判断
ア 原告は、①乙は、本件Ｇ収入及び本件物販収入については、それぞれ本件各原告名義Ｉ口座に入金し、通帳にそれぞれの収入を区別できるように印を付け、月ごとに金額を把握するためのノートを作成し、残高が一定額になると本件原告名義預金口座に預入れをする方法で、原告の個人財産とは区分して本件収益を管理しており、②Ａの収支報告は、代表者である丁の承認を得るものとされ、重要事項については定例会議で審議され、③原告の生活費は、原告の個人資産から支出されていたから、本件収益がＡに帰属していた旨を主張する。
そこで、本件収益に関する会計書類等の作成状況についてみると、乙は、本件各原告名義Ｉ口座の通帳に、Ｇに関する入金はＤ、物販に関する入金はＭという印を付けていた旨の証言をするところ（証人乙）、本件原告名義Ｉ口座①の写し（乙１４の資料１及び２）には、Ｄ及びＭの記載は見当たらず、他に、乙が前記各口座の通帳に印を付けて入金を区別していたことを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はなく、本件各原告名義Ｉ口座及び本件原告名義預金口座に預金されている本件収益と原告の個人資産の額を区分して把握するための書類が作成されていたと認めることはできない。また、本件物販収入を記録していたノート（乙１８）には、費用を含めた収支の記載があるものの、本件Ｇ収入の金額を記録していたというノート（甲２６）には、費用が記載されていない（なお、乙が本件調査後に作成した本件集計表（乙１９）には、本件Ｇ収入についての費用が計上されている。）。そして、本件収益に係る収入及び費用を記録した書類は本件物販収入に関するノート以外に見当たらず、他に、本件各年当時、本件収益に係る収入及び費用並びにＡ全体の収支を把握するための会計書類が作成されたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
次に、本件収益に関する会計処理の状況についてみると、Ａの名称による活動が開始された当時、乙が主に経理を担当し、Ａ独自の口座を開設し、金銭を管理するものとされ（前記認定事実（１）ウ（ウ））、乙は、平成９年のミーティングにおいて、Ａの経理報告として、書籍の販売部数を報告し、経費分の売上げが確保できた旨の報告をしている（同（２）ウ）。しかしながら、本件各証拠によっても、本件各年当時、Ａにおいて、各年の活動に伴う会計報告やその承認の方法について規則による定めがあったと認めることはできない。また、前記で検討したとおり、本件各年当時、本件各原告名義Ｉ口座及び本件原告名義預金口座に預金されている本件収益と原告の個人資産の額を区分して把握するための書類や本件収益に係る収入及び費用並びにＡ全体の収支を把握するための会計書類が作成されていたとは認められない。これらに加え、平成２３年２月６日に行われたＡのミーティングにおいて、Ａの経理は、個々の担当に任されており、全体の収支が見えず、健全な状況といえないことが指摘されていたこと（前記認定事実（２）オ）を考慮すると、同日までの時点において、本件収益に係る収入及び費用並びにＡ全体の収支がＡに帰属するものとして会計上の処理がされていたとは認められず、これを左右するに足りる証拠はない。
また、その後の会計報告については、平成２４年４月１日、各活動の収益管理につき、各活動は独立採算を基本とするが、ミッションとして全体を統轄することとされ（同（２）キ）、同年１２月２４日のミーティングにおいて、書籍及び本件機関誌の販売実績が報告されているものの（同（２）ク）、本件収益に係る収入及び費用並びにＡ全体の収支を把握するための書類や本件各原告名義Ｉ口座及び本件原告名義預金口座に預金されている本件収益と原告の個人資産の額を区分して把握するための書類が作成されていたとは認められず、これらの内容が報告されていたと認めることはできない。
そうすると、本件収益は、原告の個人資産と併せて本件各原告名義Ｉ口座及び本件原告名義預金口座に預金され、これらの口座から原告の生活費が支出され又は原告名義の定期預金に預け替えがされていたところ、本件収益が、原告の個人資産と区分されてＡに帰属するものとして取り扱われていたとはいえないから、仮にＡが人格のない社団に該当するとしても、本件収益がＡに帰属していたものということはできない。
したがって、原告の前記主張は、採用することができない。
イ 原告は、Ａの活動に対する指揮監督権限を有しない上、本件Ｇ収入及び本件物販収入の詳細を関知しておらず、本件原告名義預金口座、本件各原告名義Ｉ口座の通帳やカードを所持せず、入出金を行うこともなく、これらの口座の管理支配権を有していなかったから、原告に本件物販収入及び本件Ｇ収入が帰属しない旨を主張する。
しかしながら、前記（１）及び（２）で検討したとおり、Ｆ及び本件機関誌、書籍等の販売は、原告の指示・了解の下に行われていた上、本件物販収入及び本件Ｇ収入は、原告が名義人である本件各原告名義Ｉ口座及び本件原告名義預金口座に入金され、原告の意思に基づいてその処分を行うことが可能であったから、前記各口座の入出金を乙に委ねていたことをもって、前記（１）及び（２）の判断が左右されるものとはいえない。
したがって、原告の前記主張は、採用することができない。
（４）以上のとおり、平成２３年分及び平成２４年分の本件収益は、仮にＡが人格のない社団に該当するとしても、原告に帰属するものと認めることができる。
３ 争点（２）（原告が事業者として本件物販収入及び本件Ｇ収入を対価とする資産の譲渡等を行ったか否か）について
（１）消費税法及び地方税法の定め等について
消費税法５条１項は、個人事業者（事業を行う個人。同法２条１項３号）は、①国内において行った資産の譲渡等（事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供）のうち、②同法６条１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものには、同法により、消費税を納める義務がある旨を規定し、地方税法７２条の７８第１項は、地方消費税は、個人事業者の行った前記②以外の資産の譲渡等については、当該事業者に対し、地方税法７２条の７８第２項に規定する道府県が譲渡割によって課する旨を規定する。
そして、前記「事業」とは、同種の行為を独立の立場で反復・継続して行うことをいい、前記「対価」とは、資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に対する反対給付をいうものと解される。
以上を前提として、以下、検討する。
なお、原告は、仮に原告が事業者として本件物販収入及び本件Ｇ収入を対価とする資産の譲渡等を行ったと認められた場合に関して、当該資産の譲渡等につき前記②の事由が存する旨の主張をしておらず、また、本件各証拠及び弁論の全趣旨によっても、当該事由が存するとは認められないので、以下では、原告が事業者として本件物販収入及び本件Ｇ収入を対価とする資産の譲渡等を行ったか否かについてのみ、検討及び判断を行うものとする。
（２）本件物販収入について
前記１に認定した事実及び前記２（１）の検討によれば、①本件機関誌、書籍、ＤＶＤ、カレンダー等の作成・販売は、本件各年当時、Ａの一般的活動の一部として、原告のヨーガの教えを伝えることを目的に、原告の指示・了解の下に行われ、②本件機関誌、書籍等の購入者は、本件各年当時、本件機関誌の年間購読料ないし書籍等の代金を本件Ａ名義口座に振り込み、又は現金により支払っていたこと、③原告は、本件各年当時、乙を通じて、本件機関誌、書籍等を販売したことによる本件物販収入を管理し、これを自らの生活費として費消したほか、その一部につき原告名義の定期預金に預け替えるなどして自らに帰属するものとして処分したものということができる。
そうすると、原告は、本件各年当時、本件機関誌、書籍等の譲渡（販売）を独立の立場で反復・継続して行い、本件物販収入を自らに帰属するものとして処分していたから、本件機関誌、書籍等の譲渡という事業について、消費税法にいう個人事業者に該当し、本件物販収入は、本件機関誌の年間購読料及び書籍等の代金であり、本件機関誌、書籍等という資産の譲渡に対する反対給付であるから、消費税法にいう対価に該当するものということができる。
したがって、原告が平成２３年課税期間及び平成２４年課税期間に事業者として本件物販収入を対価とする資産の譲渡等を行ったと認めることができる。
（３）本件Ｇ収入について
前記１に認定した事実及び前記２（２）の検討によれば、原告は、本件各年当時、Ｆにおいて、参加者との間で問答を通じてヨーガに関する教えを授け、本件Ｇ収入を管理していた乙を通じて、Ｆの参加費（月謝）としてＧの名目で本件Ｇ収入を受領し、これを自らの生活費として費消したほか、その一部につき原告名義の定期預金に預け替えるなどして自らに帰属するものとして処分したものということができる。そうすると、原告は、本件各年当時、Ｆにおいて参加者との間で問答を通じてヨーガに関する教えを授けるという役務の提供を独立の立場で反復・継続して行い、本件Ｇ収入を自らに帰属するものとして処分していたから、前記のとおりの役務の提供という事業について、消費税法にいう個人事業者に該当し、本件Ｇ収入は、Ｆの参加費であり、前記のとおりの役務の提供に対する反対給付であるから、消費税法にいう対価に該当するものということができる。
したがって、原告が平成２３年課税期間及び平成２４年課税期間に事業者として本件Ｇ収入を対価とする課税資産の譲渡等を行ったと認めることができる。
（４）原告の主張に対する判断
ア 本件物販収入について
原告は、本件物販収入に係る物品販売は、人格のない社団であるＡによって行われていたから、原告が課税資産の譲渡等を行っていたとはいえない旨を主張する。
しかしながら、前記２（３）で検討したとおり、本件物販収入は、原告の個人資産と区分されてＡに帰属するものとして取り扱われていたとはいえず、Ａが本件物販収入に係る物品販売を行っていたということもできない。
したがって、原告の前記主張は採用することができない。
イ 本件Ｇ収入について
（ア）原告は、宗教家として個人に教えを授け、導きを与えることはあっても、その対価を得ることはないから、消費税法上の納税義務を負う個人事業者（消費税法２条１項３号）には該当しない旨を主張する。
そして、Ａの名称による活動が開始された平成９年当時、Ａの活動に必要な金銭は、従前行われていた原告に対するＧとは別に、Ａに対するＧとして集めることとし、支払額や支払時期については定めず、Ｇ・ボックスに金銭を入れる方法で集金することとされたことが認められる（前記認定事実（１）ウ（ウ））。また、Ｆの参加者は、ＧをＡの活動全体に充ててもらうために行っているものであり、ＧはＦの参加費ではない旨の供述をしている（甲２９）。
しかしながら、前記２（２）で検討したとおり、①Ｇは、平成１２年から平成２５年９月まで、原告の弟子については月額２万円を基準として定められ、金額に変更はないこと、②平成２５年９月時点で、Ａのウェブサイトにおいて、Ｇは「参加費」であり、月額２万円から、初回参加のみ５０００円からとされ、基本的に月ごとに納める仕組みを採っているとされていたこと、③明確な発行時期は不明であるものの、Ａのパンフレットにおいて、初回参加は５０００円であり、基本は月謝制であると記載されていることに加えて、前記のとおりの、Ａのウェブサイトの記載やＡのパンフレットの記載等も原告の指示・了解の下になされたものと推認されることに鑑みれば、平成９年当時、支払額や支払時期を定めないＧを集めることとされたことをもって前記（３）の判断が覆されるものとはいえない上、Ｆの参加者による前記供述を採用することもできない。
なお、平成２５年９月１０日閲覧のＡのウェブサイトには、Ｆの説明として、Ｇを固定化しているわけではなく、個々人の経済状況に応じて対応している旨の記載がある（前記認定事実（５）ウ）。しかしながら、個々人の経済状況に応じてＧの額が定められることがあるとしても、そのことをもって、Ｇが役務の提供に対する反対給付であるという性質が失われるものということはできない。
したがって、原告の前記主張は採用することができない。
（イ）原告は、本件Ｇ収入は、人格のない社団であるＡに対する寄付であるから、原告が本件物販収入及び本件Ｇ収入を対価とする資産の譲渡等を行ったとはいえない旨を主張する。
そして、平成２３年２月６日に行われたＡのミーティングにおいて、Ａから原告に対するＧが行われていないことを前提に、ミッション全体の収益を算出し、原告に定額のＧをするように検討することとされていたことが認められる（同（２）オ）。
しかしながら、前記２（３）で検討したとおり、本件Ｇ収入は、原告の個人資産と区分されてＡに帰属するものとして取り扱われていたとはいえず、Ａが本件Ｇ収入に係る課税資産の譲渡等を行っていたということもできない。
（５）以上によれば、原告が平成２３年課税期間及び平成２４年課税期間に事業者として本件物販収入及び本件Ｇ収入を対価とする課税資産の譲渡等を行ったと認めることができる。
４ 争点（３）（正当な理由の有無）について
（１）国税通則法６６条１項ただし書に規定する「正当な理由」の意義
無申告加算税は、申告書の提出が期限内にされなかった場合に課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、無申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。このような無申告加算税の趣旨に照らせば、申告書の提出が期限内にされなかった場合にも例外的に無申告加算税が課されない場合として国税通則法６６条１項ただし書が定めた「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、前記のような無申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である。
（２）本件についての検討
これを本件についてみると、前記２及び３で検討したとおり、Ａの一般的活動は、原告のヨーガに関する教えを普及することを目的として行われ、Ｆ及び本件機関誌、書籍、ＤＶＤ、カレンダー等の作成・販売は、Ａの名称で行われる活動の一貫として、原告の指示を受け、その了解の下に行われていたものということができる。また、乙は、本件各年当時、本件各原告名義Ｉ口座に入金された本件物販収入及び本件Ｇ収入から、原告の生活費を支出し、前記各口座に一定額が貯まるとその一部を本件原告名義預金口座に預け替え、本件原告名義預金口座から、国民健康保険料等を引き落とすこととし、又は、原告名義の定期預金への預け替えをしていたと認められる。そうすると、原告が、前記のとおりの本件物販収入及び本件Ｇ収入の管理状況を確認することが困難であったということはできず、これを左右するに足りる客観的かつ的確な証拠はない。したがって、原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等の申告をしなかったことについて、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に該当するということはできない。
（３）原告の主張に対する判断
原告は、①Ａには、平成８年以来のヨーガの布教活動に関する実績がある上、その活動範囲は、欧米の複数の都市にまで広がっており、原告一人の活動を大きく超えており、弟子らが独自に企画・運営するクラス活動もあること、②原告は、Ａの活動に参加した場合にも、自らの活動の対価を受け取ったことはなく、本件Ｇ収入等の管理状況を全く把握していなかったことからすれば、原告が所得税及び消費税等の確定申告をしなければならないとすることは、期待可能性がなく明らかに不当又は酷というべきである旨主張する。そして、乙及び原告は、原告が本件原告名義Ｉ口座①、本件原告名義Ｉ口座②及び本件原告名義預金口座の通帳及びカードを所持しておらず、本件物販収入及び本件Ｇ収入の管理状況を知らなかった旨の証言ないし供述をする（証人乙、原告本人、甲２３、２８）。
しかしながら、前記（２）で検討したとおり、Ｆ及び本件機関誌、書籍、ＤＶＤ、カレンダー等の作成・販売は、Ａの名称で行われる活動の一貫として、原告の指示を受け、その了解の下に行われていたこと、原告の妹であり、原告と同居していた乙が本件物販収入及び本件Ｇ収入を管理していたことに照らすと、原告が、乙を通じて本件物販収入及び本件Ｇ収入の管理状況を確認することが困難であったということはできない。
したがって、原告の前記主張は採用することができない。
（４）以上によれば、原告が期限内申告書を提出しなかったことにつき国税通則法６６条１項ただし書に規定する「正当な理由」があると認めることはできない。
５ 本件各通知処分及び本件各賦課決定処分の適法性
（１）本件各通知処分の適法性
前記２及び３に説示したところに弁論の全趣旨を総合すれば、①原告の平成２３年分及び平成２４年分の所得金額及び納付すべき税額は、別表１の「期限後申告」欄記載の各金額から「裁決」欄記載の各金額を控除した額（すなわち、本件各通知処分を経た後の税額）と同額となることが認められ、②原告の平成２３年課税期間及び平成２４年課税期間の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき消費税等の合計税額は、別表２の「期限後申告」欄記載の各金額から「裁決」欄記載の各金額を控除した額（すなわち、本件各通知処分を経た後の税額）と同額となることが認められる。
したがって、本件各通知処分はいずれも適法である。
（２）本件各賦課決定処分の適法性
前記２～４に説示したところに弁論の全趣旨を総合すれば、本件各賦課決定処分により原告に賦課されるべき無申告加算税の額は、別紙「本件各賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被告の主張」記載の被告が主張する無申告加算税の額といずれも一致し、原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等について期限内申告書を提出しなかったことに、国税通則法６６条１項にいう「正当な理由」があると認めることはできない。
したがって、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官三輪方大
裁判官黒田吉人
裁判官山﨑岳志
（別紙）
指定代理人目録
中田光昭、東正幸、足立昌隆、山口美雪、右近秀二
以上
（別紙）
本件各賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
１ 法令の規定
国税通則法６６条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。同条について以下同じ。）は、期限後申告書の提出又は決定があった場合（同項１号）若しくは期限後申告書の提出又は決定があった後に修正申告書の提出又は更正があった場合（同項２号）には、これらの申告、更正又は決定により新たに納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課す旨規定する。
国税通則法６６条２項は、要旨、前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額が５０万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨規定する。
また、国税通則法１１８条３項は、無申告加算税を含む附帯税の額を計算する場合について、その計算の基礎となる税額に１万円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が１万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる旨規定する。
２ 被告が訴訟において主張する原告の無申告加算税の額及びその計算過程
（１）所得税に係る無申告加算税
ア 平成２０年分
２４万５０００円
被告が訴訟において主張する原告の平成２０年分の所得税に係る無申告加算税の額は、国税通則法６６条１項及び２項に基づき計算した下記（ア）及び（イ）の金額の合計額２４万５０００円であり、同金額は、原告に対する同年分の所得税の期限後申告に係る無申告加算税の賦課決定処分の金額（甲第３号証の１）と一致する。
（ア）国税通則法６６条１項に基づき計算した金額
２０万２５００円
同金額は、原告の平成２０年分の所得税の期限後申告（甲第１号証の１）により納付すべき税額１３５万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）国税通則法６６条２項に基づき計算した金額
４万２５００円
同金額は、原告の平成２０年分の所得税の期限後申告（甲第１号証の１）により納付すべき税額１３５万３５００円のうち５０万円を超える部分の金額８５万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 平成２１年分
３５万７０００円
被告が訴訟において主張する原告の平成２１年分の所得税に係る無申告加算税の額は、国税通則法６６条１項及び２項に基づき計算した下記（ア）及び（イ）の金額の合計額３５万７０００円であり、同金額は、原告に対する同年分の所得税の期限後申告に係る無申告加算税の賦課決定処分の金額（甲第３号証の２）と一致する。
（ア）国税通則法６６条１項に基づき計算した金額
２８万６５００円
同金額は、原告の平成２１年分の所得税の期限後申告（甲第１号証の２）により納付すべき税額１９１万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）国税通則法６６条２項に基づき計算した金額
７万０５００円
同金額は、原告の平成２１年分の所得税の期限後申告（甲第１号証の２）により納付すべき税額１９１万２１００円のうち５０万円を超える部分の金額１４１万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
ウ 平成２２年分
５２万５０００円
被告が訴訟において主張する原告の平成２２年分の所得税に係る無申告加算税の額は、国税通則法６６条１項及び２項に基づき計算した下記（ア）及び（イ）の金額の合計額５２万５０００円であり、同金額は、原告に対する同年分の所得税の期限後申告に係る無申告加算税の賦課決定処分の金額（甲第３号証の３）と一致する。
（ア）国税通則法６６条１項に基づき計算した金額
４１万２５００円
同金額は、原告の平成２２年分の所得税の期限後申告（甲第１号証の３）により納付すべき税額２７５万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）国税通則法６６条２項に基づき計算した金額
１１万２５００円
同金額は、原告の平成２２年分の所得税の期限後申告（甲第１号証の３）により納付すべき税額２７５万８９００円のうち５０万円を超える部分の金額２２５万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
エ 平成２３年分
２５万１０００円
被告が訴訟において主張する原告の平成２３年分の所得税に係る無申告加算税の額は、国税通則法６６条１項及び２項に基づき計算した下記（ア）及び（イ）の金額の合計額２５万１０００円であり、同金額は、裁決によりその一部が取り消された後の原告に対する同年分の所得税の期限後申告に係る無申告加算税の賦課決定処分の金額（甲第９号証３９ページ）と一致する。
（ア）国税通則法６６条１項に基づき計算した金額
２０万７０００円
同金額は、原告の平成２３年分の所得税の期限後申告（甲第１号証の４）により納付すべき税額２２５万５７００円から裁決により取り消された税額８６万９６００円（甲第９号証３７ページ）を控除した金額１３８万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）国税通則法６６条２項に基づき計算した金額
４万４０００円
同金額は、原告の平成２３年分の所得税の期限後申告（甲第１号証の４）により納付すべき税額２２５万５７００円から裁決により取り消された税額８６万９６００円（甲第９号証３７ページ）を控除した金額１３８万６１００円のうち５０万円を超える部分の金額８８万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
オ 平成２４年分
５８万９０００円
被告が訴訟において主張する原告の平成２４年分の所得税に係る無申告加算税の額は、国税通則法６６条１項及び２項に基づき計算した下記（ア）及び（イ）の金額の合計額５８万９０００円であり、同金額は、裁決によりその一部が取り消された後の原告に対する同年分の所得税の期限後申告に係る無申告加算税の賦課決定処分の金額（甲第９号証４２ページ）と一致する。
（ア）国税通則法６６条１項に基づき計算した金額
４６万０５００円
同金額は、原告の平成２４年分の所得税の期限後申告（甲第１号証の５）により納付すべき税額４０９万２４００円から裁決により取り消された税額１０１万７４００円（甲第９号証４０ページ）を控除した金額３０７万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）国税通則法６６条２項に基づき計算した金額
１２万８５００円
同金額は、原告の平成２４年分の所得税の期限後申告（甲第１号証の５）により納付すべき税額４０９万２４００円から裁決により取り消された税額１０１万７４００円（甲第９号証４０ページ）を控除した金額３０７万５０００円のうち５０万円を超える部分の金額２５７万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
（２）消費税等に係る無申告加算税
ア 平成２０年課税期間
７万３５００円
被告が訴訟において主張する原告の平成２０年課税期間の消費税等に係る無申告加算税の金額は、国税通則法６６条１項に基づき、原告の同課税期間の消費税等の期限後申告（甲第２号証の１）により納付すべき税額４９万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の１５の割合を乗じて算出した７万３５００円であり、同金額は、原告に対する同課税期間の消費税等の期限後申告に係る無申告加算税の賦課決定処分の金額（甲第４号証の１）と一致する。
イ 平成２１年課税期間
９万３０００円
被告が訴訟において主張する原告の平成２１年課税期間の消費税等に係る無申告加算税の金額は、国税通則法６６条１項及び２項に基づき計算した下記（ア）及び（イ）の金額の合計額９万３０００円であり、同金額は、原告に対する同課税期間の消費税等の期限後申告に係る無申告加算税の賦課決定処分の金額（甲第４号証の２）と一致する。
（ア）国税通則法６６条１項に基づき計算した金額
８万８５００円
同金額は、原告の平成２１年課税期間の消費税等の期限後申告（甲第２号証の２）により納付すべき税額５９万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）国税通則法６６条２項に基づき計算した金額
４５００円
同金額は、原告の平成２１年課税期間の消費税等の期限後申告（同号証）により納付すべき税額５９万６０００円のうち５０万円を超える部分の金額９万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
ウ 平成２２年課税期間
１０万５０００円
被告が訴訟において主張する原告の平成２２年課税期間の消費税等に係る無申告加算税の金額は、国税通則法６６条１項及び２項に基づき計算した下記（ア）及び（イ）の金額の合計額１０万５０００円であり、同金額は、原告に対する同課税期間の消費税等の期限後申告に係る無申告加算税の賦課決定処分の金額（甲第４号証の３）と一致する。
（ア）国税通則法６６条１項に基づき計算した金額
９万７５００円
同金額は、原告の平成２２年課税期間の消費税等の期限後申告（甲第２号証の３）により納付すべき税額６５万円に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）国税通則法６６条２項に基づき計算した金額
７５００円
同金額は、原告の平成２２年課税期間の消費税等の期限後申告（同号証）により納付すべき税額６５万円のうち５０万円を超える部分の金額１５万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
エ 平成２３年課税期間
８万１０００円
被告が訴訟において主張する原告の平成２３年課税期間の消費税等に係る無申告加算税の金額は、国税通則法６６条１項及び２項に基づき計算した下記（ア）及び（イ）の金額の合計額８万１０００円であり、同金額は、裁決によりその一部が取り消された後の原告に対する同課税期間の消費税等の期限後申告に係る無申告加算税の賦課決定処分の金額（甲第９号証４５ページ）と一致する。
（ア）国税通則法６６条１項に基づき計算した金額
７万９５００円
同金額は、原告の平成２３年課税期間の消費税等の期限後申告（甲第２号証の４）により納付すべき税額７９万９８００円から裁決により取り消された税額２６万９５００円（甲第９号証４３ページ）を控除した金額５３万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）国税通則法６６条２項に基づき計算した金額
１５００円
同金額は、原告の平成２３年課税期間の消費税等の期限後申告（甲第２号証の４）により納付すべき税額７９万９８００円から裁決により取り消された税額２６万９５００円（甲第９号証４３ページ）を控除した金額５３万０３００円のうち５０万円を超える部分の金額３万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
オ 平成２４年課税期間
１２万９０００円
被告が訴訟において主張する原告の平成２４年課税期間の消費税等に係る無申告加算税の金額は、国税通則法６６条１項及び２項に基づき計算した下記（ア）及び（イ）の金額の合計額１２万９０００円であり、同金額は、裁決によりその一部が取り消された後の原告に対する同課税期間の消費税等の期限後申告に係る無申告加算税の賦課決定処分の金額（甲第９号証４８ページ）と一致する。
（ア）国税通則法６６条１項に基づき計算した金額
１１万５５００円
同金額は、原告の平成２４年課税期間の消費税等の期限後申告（甲第２号証の５）により納付すべき税額９１万８７００円から裁決により取り消された税額１４万６７００円（甲第９号証４６ページ）を控除した金額７７万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）国税通則法６６条２項に基づき計算した金額
１万３５００円
同金額は、原告の平成２４年課税期間の消費税等の期限後申告（甲第２号証の５）により納付すべき税額９１万８７００円から裁決により取り消された税額１４万６７００円（甲第９号証４６ページ）を控除した金額７７万２０００円のうち５０万円を超える部分の金額２７万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
３ まとめ
以上のとおり、本件各賦課決定処分の金額は被告が主張する原告の無申告加算税の額といずれも一致し、また、原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等について期限内申告書を提出しなかったことに、国税通則法６６条１項が規定する「正当な理由」があるとは認められないから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
以上
別表１
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
期限後申告
加算税賦課
決定処分
異議申立て
(加算税)
更正の請求
(期限後申告)
異議決定
(加算税)
審査請求
(加算税)
通知処分
(期限後申告)
異議申立て
(期限後申告)
みなす審査請求
(期限後申告)
裁決
年月日
平成25年10月4日平成25年11月8日平成25年12月24日平成25年12月25日平成26年3月20日平成26年4月11日平成26年7月9日
平成26年8月22日
平成26年9月1日
平成27年3月18日
総所得金額
10,374,200
雑所得の金額
10,374,200
納付すべき税額
1,353,500
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
通知処分の
全部取消し
通知処分の
全部取消し
棄却
平成
年分
無申告加算税の額
245,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成25年10月4日平成25年11月8日平成25年12月24日平成25年12月25日平成26年3月20日平成26年4月11日平成26年7月9日
平成26年8月22日
平成26年9月1日
平成27年3月18日
総所得金額
12,167,846
雑所得の金額
12,167,846
納付すべき税額
1,912,100
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
通知処分の
全部取消し
通知処分の
全部取消し
棄却
平成
年分
無申告加算税の額
357,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成25年10月4日平成25年11月8日平成25年12月24日平成25年12月25日平成26年3月20日平成26年4月11日平成26年7月9日
平成26年8月22日
平成26年9月1日
平成27年3月18日
総所得金額
15,049,401
2,444,054
雑所得の金額
12,605,347
一時所得の金額
2,444,054
2,444,054
納付すべき税額
2,758,900
20,500
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
通知処分の
全部取消し
通知処分の
全部取消し
棄却
平成
年分
無申告加算税の額
525,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成25年10月4日平成25年11月8日平成25年12月24日平成25年12月25日平成26年3月20日平成26年4月11日平成26年7月9日
平成26年8月22日
平成26年9月1日
平成27年3月18日
一部取消し
総所得金額
13,736,082
▲2,697,907
雑所得の金額
13,736,082
▲2,697,907
納付すべき税額
2,255,700
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
通知処分の
全部取消し
通知処分の
全部取消し
▲869,600
平成
年分
無申告加算税の額
425,000
全部取消し
棄却
全部取消し
▲171,000
年月日
平成25年10月4日平成25年11月8日平成25年12月24日平成25年12月25日平成26年3月20日平成26年4月11日平成26年7月9日
平成26年8月22日
平成26年9月1日
平成27年3月18日
一部取消し
総所得金額
19,180,259
▲3,082,772
雑所得の金額
19,180,259
▲3,082,772
納付すべき税額
4,092,400
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
通知処分の
全部取消し
通知処分の
全部取消し
▲1,017,100
平成
年分
無申告加算税の額
793,000
全部取消し
棄却
全部取消し
▲201,000
（注１）平成２２年分の一時所得の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。（注２）「▲」は、裁決により一部取り消された金額を示している。
別表２
課税の経緯（消費税及び地方消費税）
（単位：円）
課税期間
区分
項目
期限後申告
加算税賦課
決定処分
異議申立て
(加算税)
更正の請求
(期限後申告)
異議決定
(加算税)
審査請求
(加算税)
通知処分
(期限後申告)
異議申立て
(期限後申告)
みなす審査請求
(期限後申告)
裁決
年月日
平成25年10月4日
平成25年11月8日
平成25年12月24日平成25年12月25日
平成26年3月20日
平成26年4月11日
平成26年7月9日
平成26年8月22日
平成26年9月1日
平成27年3月18日
課税標準額
①
12,067,000
消費税額
②
482,680
控除対象仕入税額
③
82,899
消費税
納付すべき消費税額（②－③）
④
399,700
課税標準となる消費税額
⑤
399,700
地方消費税
納付すべき譲渡割額(⑤×25/100)
⑥
99,900
消費税等の合計税額（④＋⑥）
⑦
499,600
更正をすべき
理由がない旨の
通知処分
通知処分の
全部取消し
通知処分の
全部取消し
棄却
平成
年課税期間
無申告加算税の額
⑧
73,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成25年10月4日
平成25年11月8日
平成25年12月24日平成25年12月25日
平成26年3月20日
平成26年4月11日
平成26年7月9日
平成26年8月22日
平成26年9月1日
平成27年3月18日
課税標準額
①
12,720,000
消費税額
②
508,800
控除対象仕入税額
③
31,975
消費税
納付すべき消費税額（②－③）
④
476,800
課税標準となる消費税額
⑤
476,800
地方消費税
納付すべき譲渡割額(⑤×25/100)
⑥
119,200
消費税等の合計税額（④＋⑥）
⑦
596,000
更正をすべき
理由がない旨の
通知処分
通知処分の
全部取消し
通知処分の
全部取消し
棄却
平成
年課税期間
無申告加算税の額
⑧
93,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成25年10月4日
平成25年11月8日
平成25年12月24日平成25年12月25日
平成26年3月20日
平成26年4月11日
平成26年7月9日
平成26年8月22日
平成26年9月1日
平成27年3月18日
課税標準額
①
14,137,000
消費税額
②
565,480
控除対象仕入税額
③
45,426
消費税
納付すべき消費税額（②－③）
④
520,000
課税標準となる消費税額
⑤
520,000
地方消費税
納付すべき譲渡割額(⑤×25/100)
⑥
130,000
消費税等の合計税額（④＋⑥）
⑦
650,000
更正をすべき
理由がない旨の
通知処分
通知処分の
全部取消し
通知処分の
全部取消し
棄却
平成
年課税期間
無申告加算税の額
⑧
105,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成25年10月4日
平成25年11月8日
平成25年12月24日平成25年12月25日
平成26年3月20日
平成26年4月11日
平成26年7月9日
平成26年8月22日
平成26年9月1日
平成27年3月18日
一部取消し
課税標準額
①
17,345,000
▲5,392,000
消費税額
②
693,800
▲215,680
控除対象仕入税額
③
53,807
消費税
納付すべき消費税額（②－③）
④
639,900
▲215,600
課税標準となる消費税額
⑤
639,900
▲215,600
地方消費税
納付すべき譲渡割額(⑤×25/100)
⑥
159,900
▲53,900
消費税等の合計税額（④＋⑥）
⑦
799,800
更正をすべき
理由がない旨の
通知処分
通知処分の
全部取消し
通知処分の
全部取消し
▲269,500
平成
年課税期間
無申告加算税の額
⑧
133,000
全部取消し
棄却
全部取消し
▲52,000
年月日
平成25年10月4日
平成25年11月8日
平成25年12月24日平成25年12月25日
平成26年3月20日
平成26年4月11日
平成26年7月9日
平成26年8月22日
平成26年9月1日
平成27年3月18日
一部取消し
課税標準額
①
22,833,000
▲6,162,000
消費税額
②
913,320
▲216,180
控除対象仕入税額
③
178,245
消費税
納付すべき消費税額（②－③）
④
735,000
▲117,100
課税標準となる消費税額
⑤
735,000
▲117,100
地方消費税
納付すべき譲渡割額(⑤×25/100)
⑥
183,700
▲29,300
消費税等の合計税額（④＋⑥）
⑦
918,700
更正をすべき
理由がない旨の
通知処分
通知処分の
全部取消し
通知処分の
全部取消し
▲116,700
平成
年課税期間
無申告加算税の額
⑧
157,000
全部取消し
棄却
全部取消し
▲28,000
（注）「▲」は、裁決により一部取り消された金額を示している。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13181.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。