税務訴訟資料第２６８号－７８（順号１３１８３）
長野地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（長野税務署長）
平成３０年９月７日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
中村隆次
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
長野税務署長川上馨
同指定代理人
松本亮一
同
大谷和志
同
小西博昭
同
若月健
同
竹中哲哉
同
濱地沙也加
同
横川浩之
同
横山隆
同
佐々木浩二
同
岡田直実
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 長野税務署長が、平成２７年１０月２１日付けで原告に対してした、原告の平成２４年分所得税更正処分のうち、納付すべき税額５３万２５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 長野税務署長が、平成２７年１０月２１日付けで原告に対してした、原告の平成２５年分所得税及び復興特別所得税更正処分のうち、納付すべき税額１０２万４４００円を超える部分を取り消す。
３ 長野税務署長が、平成２７年１０月２１日付けで原告に対してした、原告の平成２６年分所得税及び復興特別所得税更正処分のうち、納付すべき税額２３５万５９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、弁護士である原告が、Ａクラブ（以下「本件クラブ」という。）の年会費（以下「本件会費」という。）を諸会費又は接待交際費として、原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入して、平成２４年分ないし平成２６年分（以下、これらを併せて「本件各年分」という。）の所得税又は所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告及び修正申告をしたところ、長野税務署長が、本件会費は、原告の事業所得の金額の計算上必要経費とは認められないとして、平成２７年１０月２１日付けで、平成２４年分の所得税について更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を、平成２５年分の所得税等について更正処分を、平成２６年分の所得税等について更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれした（以下、平成２４年分の所得税についての更正処分並びに平成２５年分及び平成２６年分の所得税等についての更正処分を併せて「本件各更正処分」といい、平成２４年分及び平成２６年分の過少申告加算税賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定」という。）ことから、原告が、被告に対し、本件各更正処分のうち、原告が修正申告の際に申告した納付すべき税額を超える部分及び本件各賦課決定の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
本件に関係する主な法令の定めは、別紙１「関係法令の定め」記載のとおりである（なお、別紙１における略称は、本文においても用いることとする。）。
３ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、括弧内掲記の証拠（以下、書証の枝番号は、特に記載のない限り、省略する。）又は弁論の全趣旨により、容易に認めることができる。
（１）原告は、長野市内で法律事務所を経営している弁護士であり、本件クラブの会員である。
（２）原告は、長野税務署長に対し、別紙２のとおり、法定申告期限内に、平成２４年分の所得税並びに平成２５年分及び平成２６年分の所得税等の確定申告書をそれぞれ提出した（甲１の１、甲２の１、甲３の１、乙６～８）。
（３）原告は、長野税務署の職員の税務調査を受け、平成２７年９月７日、長野税務署長に対し、別紙２のとおり、平成２４年分の所得税並びに平成２５年分及び平成２６年分の所得税等の修正申告書をそれぞれ提出した（甲１の２、甲２の２、甲３の２、乙９～１１）。
（４）原告は、本件会費を、平成２４年分の所得税の確定申告及び修正申告においては、諸会費又は接待交際費として３６万円を、平成２５年分の所得税等の確定申告及び修正申告においては、諸会費として１２万円を、平成２６年分の所得税等の確定申告及び修正申告においては、諸会費又は接待交際費として２４万円をそれぞれ各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入した（甲４～６）。
（５）長野税務署長は、原告に対し、別紙２のとおり、平成２７年９月２５日付けで、原告からの本件各修正申告書の提出に基づき、本件各修正申告書に係る平成２４年分及び平成２６年分の所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定）を行い、さらに、平成２７年１０月２１日付けで、本件会費は、原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されないとして、本件各更正処分を行った（甲４～６、乙１２、１３）。
（６）原告は、平成２７年１２月１７日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分及び本件各賦課決定を不服として、審査請求をしたが、同所長は、平成２８年７月１９日付けで、本件各更正処分及び本件各賦課決定はいずれも適法であるとして、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲７、８）。
（７）原告は、平成２９年１月１１日、本件各更正処分及び本件各賦課決定の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
４ 税額等に関する当事者の主張
被告が本件訴訟において主張する本件各更正処分及び本件各賦課決定の根拠及び適法性は、別紙３「本件各更正処分及び本件各賦課決定の根拠及び適法性」記載のとおりであるところ、原告は、後記５の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法について争うことを明らかにしない。
５ 争点
本件の争点は、本件会費を原告の事業所得の計算上必要経費に算入できるか否かである。
６ 争点に関する当事者の主張
〔被告〕
（１）法３７条１項は、課税の対象となる所得の計算上、必要経費の控除を認めているが、ある支出が、事業所得の計算上必要経費に算入されるためには、当該支出が、当該事業に係る収入を生み出す業務に直接関連して支出されたものであり（業務との直接関連性）、かつ、当該支出が、当該業務の遂行上客観的にみて必要な支出であること（業務遂行上の必要性）を要するものと解すべきである。
（２）ア弁護士は、法律事務を行うことを職務とし（弁護士法３条１項）、その対価として報酬を得ることで事業所得を得ているのであるから、弁護士について、ある支出が事業所得の金額の計算上必要経費として控除されるためには、当該支出が法律事務を行う経済活動と直接関連し、かつ、当該経済活動の遂行上客観的にみて必要であることが求められる。
イ 本件会費は、本件クラブにおける活動を行うために納入されるものであるところ、本件クラブの会員としての原告の活動の主なものは、例会への出席、親睦会への出席、奉仕活動への参加、講演会への出席及び所属した委員会での活動であり、その活動内容は、いずれも、本件クラブが掲げる奉仕の理念に従い、奉仕活動を行うことや、懇親を深めることなどにその主眼があるものであり、法律事務により報酬を得るという弁護士の業務との関連性は、全くうかがえない。したがって、本件クラブの会員としての原告の活動は、事業所得を生ずべき弁護士の活動には当たらず、本件支出が、法律事務を行う経済活動と直接関連するものとは認められない。
ウ 原告の本件クラブでの活動は、その活動内容や入会目的などからして原告の事業所得を生ずべき弁護士の業務には当たらないこと、本件クラブへは、弁護士の中でも極めて限られたものにしか入会の機会が与えられておらず、弁護士にとって特異な支出であることからすれば、本件会費の支出が、弁護士の業務を遂行する上で客観的にみて必要であるとは認められない。
（３）本件クラブの活動は、奉仕活動や懇親を深めることなどであるから、本件会費は、家事上の経費としての性質を有するところ、家事関連費として必要経費に算入されるためには、施行令９６条１号又は２号のいずれかに該当する必要があるが、同条１号及び２号のいずれも、家事関連費のうち業務の遂行上必要な部分を明確に区分できることが求められている。
仮に、本件会費に原告の業務の遂行上必要なものが一部含まれており、本件会費が家事関連費に該当するとしても、本件会費のうち原告の弁護士としての業務の遂行上必要な部分を明確に区別することはできない。
したがって、本件会費は、仮に、家事関連費に該当するとしても、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできない。
〔原告〕
（１）ア法３７条１項は、必要経費を「その年分の事業所得…を生ずべき業務について生じた費用」と規定しており、ここでいう「業務について生じた費用」とは、「…経費の主たる部分が…所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分できる場合における当該部分に相当する額」（法４５条１号、施行令９６条１号）である。上記に加えて、業務と直接関連して支出されたものであるとの要件を加重するのは、上記法令の文言の解釈を逸脱している。
イ 被告は、家事費と必要経費とを峻別する必要があることから、必要経費については事業との関連性を緩やかに解するのは相当ではないとして、事業所得の計算上、算入することのできる必要経費は、当該事業に係る収入を生み出す業務に直接関連して支出されたものであり、かつ、当該支出が、当該業務の遂行上客観的にみて必要な支出であることを要すると主張する。
（ア）法４５条１項１号が家事費を必要経費に算入しないこととしているのは、個人の場合には、事業主体が同時に消費主体でもあることから、家事費と観念される支出は、事業所得の計算上必要経費に算入しないといういわば当然の事理を定めているにすぎず、家事費と必要経費とを峻別する必要があることを所得税法が明確に示したりしているものではなく、被告が主張するような家事費と必要経費との峻別の必要性を殊更に強調するような法令上の根拠はない。
したがって、法令上の根拠のない家事費と必要経費との峻別の必要性から、必要経費について、業務に直接関連して支出されたものであるとの要件を加重するのは租税法律主義の見地からして違法である。
（イ）譲渡所得における「譲渡に要した費用」（以下「譲渡費用」という。法３３条３項）の解釈について、最高裁平成１８年４月２０日第１小法廷判決・裁判集民事２２０号１４１頁は、現実に行われた資産の譲渡を前提として、客観的に見てその譲渡を実現するために当該費用が必要であったか否かによって判断すべきである旨判示し、譲渡費用について原審が採用した「直接必要な支出として実質的関連性があること」という基準を廃している。本件では、事業所得の金額の計算上算入される必要経費の解釈が問題となっているが、譲渡費用も必要経費も所得からの控除の可否という点では共通することから、上記判例に照らせば、必要経費の解釈においても、業務との直接関連性の要件は不要である。
（２）ア弁護士が本件クラブの会員として加入しているのは、本件クラブの資格要件を満たし、職業人・社会人として高い水準にある信頼に値する人物であると地域社会から認められたことを意味している。また、本件クラブでは、同一職業分類に属する会員は５名を超えることができないとされているため、本件クラブ内での弁護士職の希少性が確保されている。
弁護士も職業人である以上、その業務を行うには顧客を獲得することが必須であり、顧客獲得のためには営業を欠かすことができない。本件クラブの会員である弁護士は、本件クラブの会員としての資格が認められた信頼できる弁護士として、他の会員との交流を通じて、他の会員が顧客を紹介する又は他の会員が直接顧客となって事件処理の依頼を受ける。そして、弁護士である会員が、本件クラブの他の会員の企業と法律顧問契約を締結し、これが長年維持され、顧問契約に伴い新たな事件依頼がされる。このように本件クラブの会員であることは、弁護士業務の遂行の上で、必要かつ極めて有益な要因となっている。特に昨今、弁護士数の急増と弁護士広告の自由化等に伴い、弁護士も顧客獲得のための積極的な営業・広報活動等を広く展開すべきことが事業上重要になってきている。しかし、急増している広告等は、弁護士としての品位を損ないかねないばかりか高額な費用も必要となるし、これ以外には効果的な営業・広報活動は容易には実現し難い。そうであるとすると、顧客獲得の決め手ともいうべき弁護士の信頼性の判断要素として、会員資格に関し上記の実質を有する本件クラブの会員であることの弁護士にとっての業務上の必要性は極めて高い。
したがって、本件会費は、弁護士業務を遂行するに必要な経費であることが明らかである。
イ 法人税に関しては、法人税基本通達９－７－１５の２において、本件会費の経費性が認められており、実態において相違するところがない個人の事業所得に関してもそのまま当てはめられるべきである。また、弁護士については、弁護士法人であれば、上記法人税基本通達によることになるのであるから、実態として全く変わりのない弁護士法人と個人の弁護士との間で、経費に関する取扱いが異なるべき合理的理由はなく、個人の弁護士についても、本件会費の経費性が肯定されなければならない。
（３）仮に、本件会費が家事関連費に該当するとしても、本件クラブにおいては、本件会費全額を支払うことが本件クラブ会員であることの必須の要件であり、会費未納会員は理事会の決定により会員資格を剥奪されることになるから、会費の全額が業務の遂行上必要な経費である。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記第２の３の前提事実のほか、本文中に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件クラブの定款及び本件クラブの細則には、本件クラブの目的、会員身分等について、以下の内容の規定がある（甲９、乙１）。
ア 目的（定款４条）
ロータリーの目的は、意義ある事業の基礎として奉仕の理念を奨励し、これを育成し、特に次の事項を鼓吹、育成することにある。
（ア）奉仕の機会として知り合いを広めること。
（イ）事業及び専門職務の道徳的水準を高めること。あらゆる有用な業務は尊重されるべきであるという認識を深めること。そしてロータリアン各自が業務を通じて社会に奉仕するために、その業務を品位あらしめること。
（ウ）ロータリアン全てが、その個人生活、事業生活及び社会生活に常に奉仕の理想を適用すること。
（エ）奉仕の理想に結ばれた、事業と専門職務に携わる人の世界的親交によって、国際間の理解と親善と平和を推進すること。
イ 五大奉仕部門（定款５条）
本件クラブは、クラブ奉仕、職業奉仕、社会奉仕、国際奉仕及び青少年奉仕からなる五大奉仕部門を活動の哲学的及び実際的な規準としている。
ウ 会員身分（定款７条、８条、１２条）
本件クラブは、善良な成人であって、職業上、及び（又は）地域社会において良い世評を受けている者によって構成されるものとする。また、本件クラブは、５名又はそれ以上の正会員がいる職業分類からは、原則として、正会員を選出してはならない。
本件クラブの会員は、本件会費を納入しない場合には、本件クラブの会員としての地位を失う。
エ 管理主体、常任委員会（定款１０条、細則２条、７条）
本件クラブの管理主体は、理事会とし、理事会の承認の下に、常任委員会として、クラブ奉仕委員会、職業奉仕委員会、社会奉仕委員会、国際奉仕委員会及び青少年奉仕委員会を設置する。
オ 本件会費（定款１１条、細則５条）
本件クラブ会員は、本件会費（年額２４万円）を毎年２回７月１日及び１月１日に納入すべきものとする。
（２）本件クラブの会計年度は、７月１日から翌年６月３０日までとされており、本件各年分に係る本件クラブの会計年度は、平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日まで（以下「平成２３会計年度」という。）、平成２４年７月１日から平成２５年６月３０日まで（以下「平成２４会計年度」という。）、平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日まで（以下「平成２５会計年度」という。）及び平成２６年７月１日から平成２７年６月３０日まで（以下「平成２６会計年度」といい、平成２３会計年度から平成２６会計年度を併せて「本件各会計年度」という。）の各期間である。
本件各会計年度の本件クラブの収入のうち、会員から徴収する年会費（本件会費）及び新入会員から徴収する入会金による収入は、前年度繰越金を除くと本件クラブの収入の９割程度を、本件各会計年度の本件クラブの支出のうち、例会費や会議費等を含むクラブ運営費及び親睦活動費等を含む委員会運営費としての支出は、次年度繰越金を除くと本件クラブの支出の８割程度を占めていた（乙１～５）。
（３）本件クラブの会員は、例会と呼ばれる定期の会合に出席する義務があり、例会は、毎週火曜日午後０時３０分から開催されていた。例会では、食事が出されるとともに、映画の上映、会員による卓話又は会員以外の者による講演等が行われていた。また、本件クラブは、年に５回程度、夜間例会と呼ばれる親睦会を開催していたほか、会員同士の親睦を深めるため、レクリエーション活動、各種行事を開催していた（甲９、乙１～５）。
（４）原告は、本件クラブにおいて、平成２３会計年度は国際奉仕委員会に、平成２４会計年度はロータリー・ボランティア委員会に、平成２５会計年度は職業分類委員会に、平成２６会計年度は環境保全・保健委員会にそれぞれ所属していた。
原告が上記各委員会に所属していた各会計年度における当該委員会の事業計画は、以下のような内容である（乙２～５）。
ア 国際奉仕委員会
国際奉仕は、他国の人々を助けることを目的とし、会員はそれに関連したあらゆる活動や、プロジェクトに協力することを通して各国の人々の文化や習慣、功績、希望、問題等の認識を培い、国際理解、親善、平和の促進のために活動する。そのために、例会に国際奉仕分野のプラグラムを提出する、ロータリー財団国際奨学生の選考と推薦をするなどの事業を行う。
イ ロータリー・ボランティア委員会
本件クラブの会員にロータリー・ボランティア・プログラムに対する理解を深めてもらい、ロータリー・ボランティアの奉仕の活用と、ロータリー・ボランティアを活用できるプロジェクトの開発を高めるための活動を推進する。
ウ 職業分類委員会
本件クラブ地区内の現在の職業分類を精査し、より均衡のとれた会員組織として発展させるため、会員増強委員会及び会員選考委員会と連携をとりながら未充填職業の補充に努める。
エ 環境保全・保健委員会
ロータリアンとして地球環境に対する理解を深め、会員・地域住民と共に環境保全の向上を目指した活動を実践する。
（５）原告は、本件クラブの他の会員が所属する複数の企業との間で法律顧問契約を締結している（甲１０）。
２ 必要経費の意義、範囲について
（１）法３７条１項は、その年分の事業所得の計算上必要経費に算入すべき金額は、所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るために直接要した費用の額及び「その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額」（以下、上記括弧内の費用を「一般対応の必要経費」という。）とする旨規定している。法３７条１項が、事業所得の金額の計算上必要経費の算入を認めている趣旨は、総収入金額のうち、課税対象を所得に限定し、投下資本の回収部分に課税が及ぶことを避けるためであると解される。この点、個人は、日常生活において事業による所得の稼得活動のみならず、所得の処分としての私的な消費活動も行っているところ、所得の処分としての私的な消費活動は、投下資本の回収とは無関係であるから、所得に対して適切に課税をするためには、事業所得の金額の計算に当たり、投下資本の回収部分である必要経費と所得の処分である家事費とを明確に区別する必要がある。そこで、法３７条１項は、一般対応の必要経費について、所得を生ずべき業務について生じた費用であるとし、法４５条１項は、家事費及び家事関連費で政令に定めるものは必要経費に算入しない旨規定し、同条項を受けた施行令９６条は、必要経費として算入される家事関連費について、経費の主たる部分が事業所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分できるもの（同条１号）又は事業所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされるもの（同条２号）であることを要する旨規定している。上記各規定に照らせば、個人の支出のうち、事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、支出が事業に係る収入を生み出す業務に直接関連して支出されたものであり、当該業務の遂行上必要なものに限られるというべきである。そして、上記関連性及び必要性の判断は、関係者の主観的判断を基準とするのではなく、客観的に判断されるべきである。
（２）原告の主張について
ア 原告は、法３７条１項の「業務について生じた費用」とは、「…経費の主たる部分が…所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分できる場合における当該部分に相当する額」（法４５条１号、施行令９６条１号）であれば足り、被告が主張するような家事費と必要経費との厳格な区別を行う法令上の根拠はなく、必要経費の判断に当たって、業務との直接関連性を要件とすることは租税法律主義の見地からして違法である旨主張する。
しかしながら、前記（１）のとおり、事業所得の金額の計算上必要経費が算入される趣旨や法及び施行令の各規定に照らせば、法３７条１項の「業務について生じた費用」とは、当該事業にかかわる収入を生み出す業務に直接関連して支出された費用と解するのが相当であり、かかる解釈は合理性を有するものとして租税法律主義に反するものということはできない。
イ 原告は、最高裁平成１８年４月２０日第１小法廷判決・裁判集民事２２０号１４１頁が、譲渡所得における譲渡費用とは、現実に行われた資産の譲渡を前提として、客観的に見てその譲渡を実現するために当該費用が必要であったか否かによって判断すべきである旨判示しており、事業所得における必要経費の判断に当たっても、支出が業務に直接関連していることを要件とする必要はない旨主張する。
しかし、法は、所得がその性質や発生態様によって担税力が異なることから、所得を１０種類に分類し、当該分類ごとにそれぞれ所得金額の計算方法を定めている（法２３条ないし３８条）。そのため、譲渡所得における譲渡費用（法３３条）と事業所得における必要経費（法３７条１項）とは、規定の文言も異なる上、前者と後者の意義を同一に解さなければならないとする根拠もない。
ウ したがって、原告の前記ア及びイの主張はいずれも採用することができない。
３ 本件会費が必要経費に該当するか否かについて
（１）前記第２の３（１）のとおり、原告は長野市内で弁護士業を営む者であり、弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とし（弁護士法３条１項）、その対価として報酬を得ているのであるから、原告の事業所得を生ずべき業務とは、上記法律事務を行う経済活動である。そして、本件会費が、原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるためには、上記法律事務を行う弁護士としての経済活動と直接に関連し、かつ、客観的にみて当該経済活動の遂行上必要であることを要する。
前記１（１）ウ及びオのとおり、本件クラブの会員は本件会費を納入する義務を負っており、本件会費を納入しなければ、本件クラブの会員としての地位を失うこと、前記１（２）のとおり、本件会費の大半が、本件クラブの運営費及び委員会運営費として用いられていたことからすれば、本件会費は、本件クラブの会員が本件クラブで活動するために納入されるものということができる。そして、前記１（１）アのとおり、本件クラブの会員は、奉仕の理念の奨励という目的に従って、各種の奉仕活動を行うとともに、会員に義務付けられている例会への出席、所属する委員会での活動、会員同士の親睦を深めるためのレクリエーション活動、各種行事に参加しており、原告も、本件クラブの会員として、上記例会等へ参加し、また、前記１（４）のとおり、本件各会計年度において、本件クラブの委員会に所属し、各委員会の事業計画にあるような活動を行っていたと認められる。したがって、原告が支出した本件会費は、原告が本件クラブにおいて、上記のような活動をするために納入されたものであり、上記の原告の本件クラブでの活動の目的及び内容に照らせば、本件会費の支出は、法律事務を行う弁護士としての原告の経済活動と直接の関連を有し、客観的にみて当該経済活動の遂行上必要なものということはできない。
そして、上記の原告の本件クラブでの活動の目的及び内容に照らせば、本件会費は、弁護士の経済活動の一環として支出されるものではなく、消費経済の主体である一個人として行われる消費支出として、家事費に該当するというべきである。
また、本件クラブにおいて原告が活動することによって、本件クラブの他の会員が所属する企業との法律顧問契約を締結する契機となり得ることから、仮に本件クラブにおける原告の活動の一部が、原告の弁護士としての経済活動と直接の関連性を有するものと解した上で（ただし、直接関連性を有すると解すべきでないことは後記（２）アのとおりである。）、本件会費が、必要経費と家事費の性質を併有しており、本件会費に原告の業務の遂行上必要なものが一部含まれていて、家事関連費に該当するとしても、本件クラブの会員としての活動は、本件クラブの掲げる奉仕の理念に従い、奉仕活動を行うことや懇親を深めることに主眼が置かれるものであるから、本件会費はその主たる部分が原告の弁護士としての事業所得を生ずべき業務の遂行上必要なものということはできない。さらに、本件会費のうち原告の弁護士としての業務の遂行上必要である部分を明らかに区別することはできず、他にかかる区分を可能ならしめるに足りる証拠もない。したがって、仮に、本件会費が、その中に原告の業務の遂行上必要なものが一部含まれていて、家事関連費に該当すると解したとしても、これを事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできない。
（２）原告の主張について
ア 原告は、本件クラブの会員としての資格が認められた信頼できる弁護士として、本件クラブの会員との交流を通じて、他の会員等から事件処理の依頼を受け、さらに、本件クラブの会員が所属する企業と法律顧問契約を締結し、これに伴い新たな事件処理の依頼を受けるなど原告が弁護士としての営業活動を行う上で、必要かつ極めて有益な要因となっていることから、本件会費は、必要経費に該当する旨主張する。
確かに、前記１（５）のとおり、原告は、本件クラブの他の会員が所属する企業と法律顧問契約を締結しており、本件クラブに加入することによって、原告の弁護士としての業務の経済的利益の獲得に一定の成果を上げていると認められる。しかし、それは、原告が本件会費を支払ったことにより生じるべき直接の効果ではない。当該成果は、原告が本件会費を支払って、本件クラブの掲げる奉仕の理念に基づき、本件クラブの例会等に参加したり、委員会活動や奉仕活動をしたりするなどして本件クラブにおいて活動する中で、本件クラブの会員と親睦を深めたことを契機として間接的・副次的に生じたものにすぎない。そのため、本件会費の支出が、顧客の獲得・維持や事件の受任を目的として行われる弁護士としての経済活動との間に直接の関連性を有するものということはできない。
イ 原告は、法人税に関して、法人税基本通達９－７－１５の２により、本件会費に経費性が認められており、実態において相違するところがない個人の事業所得に関してもそのまま当てはめられるべきであり、弁護士については、弁護士法人であれば、上記法人税基本通達によることができるのであるから、実態において相違することがない個人の弁護士との間で、経費に関する取扱いが異なるべき合理的理由はない旨主張する。
しかし、上記法人税基本通達は、法人がロータリークラブに対する入会金又は会費等を負担した場合、その負担した金額については、その支出をした日の属する事業年度の交際費とする旨を定めているにすぎない。そして、法人が支出した交際費は、原則として、その事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入しないこととされており（租税特別措置法６１条の４）、法人税法においては、法人が本件会費を負担したとしても、当然に本件会費に経費性が認められるものではない。
この点を措いても、法人は、事業遂行又は所得獲得を目的として設立されるものであり、その活動は全て事業遂行又は所得獲得のために行われる結果、法人の活動により生じた支出を損金として益金から控除することが認められている。これに対して、前記２（１）のとおり、個人は、事業遂行又は所得獲得の主体であると同時に私的な消費活動の主体でもあり、その支出には、所得獲得のための必要経費としての性質を有するものがある一方で、家事費ないし家事関連費として消費支出の性質を有するものもある。そのため、法４５条１項及び施行令９６条１号においては、家事費及び必要経費と明らかに区分できない家事関連費については、必要経費に算入しない旨定められている。したがって、私的な消費活動の主体としての側面を有しないために家事費及び家事関連費の概念がない法人と、かかる側面を有する個人とが法人税及び所得税において、本件会費の経費性についてそれぞれ異なる取扱いを受けるとしても、それが合理的でないということはできない。
ウ 原告は、本件クラブにおいては、本件会費全額を納入することが本件クラブ会員であることの必須の要件であり、会費未納会員は理事会の決定により会員資格を剥奪されることになるから、会費の全額が業務の遂行上必要な経費である旨主張する。
しかし、前記（１）のとおり、本件会費は、必要経費に該当するものではなく、本件クラブにおける原告の活動の目的及び内容に照らせば、家事費としての性質を有するもの、又は、仮に原告の業務の遂行上必要なものが一部含まれるとして家事関連費に該当すると解したとしても、その主たる部分が原告の事業所得を生ずべき業務の遂行上必要なものとはいえない上、当該必要である部分を明らかに区分することができないものである。
エ したがって、原告のアないしウの主張はいずれも採用することができない。
３ 本件各更正処分及び本件各賦課決定の適法性について
以上を前提として、原告の平成２４年分の所得税並びに平成２５年分及び平成２６年分の所得税等の納付すべき税額についてみると、別紙３に記載の被告の主張のとおり、平成２４年分が６７万６５００円、平成２５年分が１０７万３４００円、平成２６年分が２４５万３９００円となるところ（前記第２の４）、上記各金額は、いずれも本件各更正処分における納付すべき税額と同額であるから、本件各更正処分は適法である。
また、原告が本件各更正処分によって新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうちに本件各更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」は認められない。そして、本件各更正処分に伴い賦課される過少申告加算税の額は、平成２４年分につき１万４０００円、平成２６年分につき９０００円であるところ（前記第２の４）、上記各金額は、いずれも本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
第４ 結論
以上のとおり、本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官田中芳樹
裁判官足立拓人
裁判官加納紅実
別紙１
関係法令の定め
第１ 所得税法（以下「法」という。）
３７条（必要経費）
１項その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち３５条３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
４５条（家事関連費等の必要経費不算入等）
１項居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。１号家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの
第２ 所得税法施行令（以下「施行令」という。）
９６条（家事関連費）
法４５条１項１号（必要経費とされない家事関連費）に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。
１号家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費
２号前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費
第３ 弁護士法
３条（弁護士の職務）
１項弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
以上
別紙２
（単位：円）
確定申告
修正申告
更正処分等
年分
区分
法定申告期限内
平成27年9月7日
平成27年10月21日
総所得金額
27,176,671
27,417,891
27,777,891
事業所得の金額
19,065,157
19,320,319
19,680,319
不動産所得の金額
△44,586
△58,528
△58,528
給与所得の金額
6,207,720
6,207,720
6,207,720
内訳
雑所得の金額
1,948,380
1,948,380
1,948,380
納付すべき税額
448,400
532,500
676,500
平成
年分
過少申告加算税の額
14,000
総所得金額
26,356,600
26,457,520
26,577,520
事業所得の金額
17,267,854
17,368,774
17,488,774
不動産所得の金額
給与所得の金額
7,224,252
7,224,252
7,224,252
内訳
雑所得の金額
1,864,494
1,864,494
1,864,494
上場株式等の分離
配当所得の金額
576,629
576,629
576,629
平成
年分
納付すべき税額
1,024,000
1,024,400
1,073,400
総所得金額
34,286,579
34,435,305
34,675,305
事業所得の金額
24,873,968
25,022,694
25,262,694
不動産所得の金額
配当所得の金額
138,704
138,704
138,704
給与所得の金額
7,269,000
7,269,000
7,269,000
内訳
雑所得の金額
2,004,907
2,004,907
2,004,907
納付すべき税額
2,295,000
2,355,900
2,453,900
平成
年分
過少申告加算税の額
9,000
別紙３
本件各更正処分及び本件各賦課決定の根拠及び適法性
第１ 本件各更正処分の根拠
被告が本件訴訟において主張する原告の平成２４年分の所得税並びに平成２５年分及び平成２６年分の所得税等に係る総所得金額等及び納付すべき税額等は、次のとおりである。
１ 平成２４年分
（１）総所得金額
２７７７万７８９１円
上記金額は、次のアないしエの各金額の合計額である。
ア 事業所得の金額
１９６８万０３１９円
上記金額は、次の（ア）及び（ウ）の各金額の合計額から（イ）及び（エ）の各金額の合計額を差し引いた後の金額である。
（ア）総収入金額
７０１７万０８５２円
上記金額は、原告の平成２４年分の所得税の修正申告書（以下「平成２４年分修正申告書」という。）における営業等所得の収入金額欄の金額と同額である。
（イ）必要経費
４９８９万４４３３円
上記金額は、原告の平成２４年分修正申告書における営業等所得の必要経費欄の金額５０２５万４４３３円から、原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されない本件会費を諸会費及び接待交際費として必要経費に算入していた額３６万円を控除した金額である。
（ウ）貸倒引当金の繰戻額
５万３９００円
上記金額は、原告の平成２４年分の所得税の確定申告書（以下「平成２４年分確定申告書」という。）における貸倒引当金欄の金額と同額である。
（エ）青色申告特別控除額
６５万円
上記金額は、租税特別措置法（平成２３年１２月法律第１１４号による改正のもの。以下「措置法」という。）２５条の２第３項の規定を適用して算出した金額である。
イ 不動産所得の金額
△５万８５２８円
上記金額（金額の前の△は、損失の金額を表す。）は、平成２４年分修正申告書の不動産所得の金額と同額である。
ウ 給与所得の金額
６２０万７７２０円
上記金額は、平成２４年分確定申告書及び平成２４年分修正申告書の給与所得の金額と同額である。
エ 雑所得の金額
１９４万８３８０円
上記金額は、平成２４年分確定申告書及び平成２４年分修正申告書の雑所得の金額と同額である。
（２）上場株式等の分離譲渡所得の金額
０円
上記金額は、平成２４年分確定申告書及び平成２４年分修正申告書の上場株式等の分離譲渡所得金額から、本年分の上場株式等の分離譲渡所得の金額から差し引く繰越損失額を控除した金額である。
（３）上場株式等の分離配当所得の金額
０円
上記金額は、平成２４年分確定申告書及び平成２４年分修正申告書の上場株式等の分離配当所得の金額から、本年分の上場株式等の分離配当所得の金額から差し引く繰越損失額を控除した金額である。
（４）所得控除の合計額
１３３万６３８７円
上記金額は、社会保険料控除（法７４条）、生命保険料控除（法７６条）、地震保険料控除（法７７条）、寄附金控除（法７８条）、基礎控除（法８６条）の金額の合計額であり、平成２４年分確定申告書及び平成２４年分修正申告書に記載された金額と同額である。
（５）課税総所得金額
２６４４万１０００円
上記金額は、法８９条２項の規定に基づき、前記（１）の金額から、前記（４）の金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
（６）申告納税額
１１２万４５００円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
７７８万０４００円
上記金額は、前記（５）の課税総所得金額に法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 源泉徴収税額
６６５万５８９１円
上記金額は、平成２４年分修正申告書の金額と同額である。
（７）納付すべき税額
６７万６５００円
上記金額は、法１２８条の規定により、上記（６）の申告納税額から、平成２４年分確定申告書及び平成２４年分修正申告書に記載された予定納税額を控除した後の金額である。
２ 平成２５年分
（１）総所得金額
２６５７万７５２０円
上記金額は、次のアないしエの各金額の合計額である。
ア 事業所得の金額
１７４８万８７７４円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）及び（ウ）の各金額の合計額を差し引いた後の金額である。
（ア）総収入金額
６５８９万０３７４円
上記金額は、原告の平成２５年分の所得税等の修正申告書（以下「平成２５年分修正申告書」という。）における営業等所得の収入金額欄の金額と同額である。
（イ）必要経費
４７８７万０６０３円
上記金額は、原告の平成２５年分修正申告書における営業等所得の必要経費欄の金額４７９９万０６０３円から、原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されない本件会費を諸会費として必要経費に算入していた額１２万円を控除した金額である。
（ウ）青色申告特別控除額
５３万０９９７円
上記金額は、措置法２５条の２第３項及び４項の規定を適用して算出した金額である。
イ 不動産所得の金額
０円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）及び（ウ）の各金額の合計額を差し引いた後の金額である。
（ア）総収入金額
４１万２３９０円
上記金額は、原告の平成２５年分修正申告書における不動産所得の収入金額欄の金額と同額である。
（イ）必要経費
２９万３３８７円
上記金額は、原告の平成２５年分修正申告書における不動産所得の必要経費欄の金額と同額である。
（ウ）青色申告特別控除額
１１万９００３円
上記金額は、措置法２５条の２第３項の規定を適用して算出した金額である。
ウ 給与所得の金額
７２２万４２５２円
上記金額は、原告の平成２５年分の所得税等の確定申告書（以下「平成２５年分確定申告書」という。）及び平成２５年分修正申告書の給与所得の金額と同額である。
エ 雑所得の金額
１８６万４４９４円
上記金額は、平成２５年分確定申告書及び平成２５年分修正申告書の雑所得の金額と同額である。
（２）上場株式等の分離配当所得の金額
５７万６６２９円
上記金額は、平成２５年分確定申告書及び平成２５年分修正申告書の上場株式等の分離配当所得の金額から、本年分の上場株式等の分離配当所得の金額から差し引く繰越損失額を控除した金額である。
（３）所得控除の合計額
１４３万５４８０円
上記金額は、社会保険料控除（法７４条）、生命保険料控除（法７６条）、寄附金控除（法７８条）、基礎控除（法８６条）の金額の合計額であり、平成２５年分確定申告書及び平成２５年分修正申告書に記載された金額と同額である。
（４）課税総所得金額
２５１４万２０００円
上記金額は、前記（１）の総所得金額から、前記（３）の所得控除の額の合計額を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
（５）上場株式等の課税分離配当所得金額
５７万６０００円
上記金額は、平成２５年分確定申告書及び平成２５年分修正申告書の上場株式等の課税分離配当所得金額と同額である。
（６）申告納税額
１２２万３８００円
上記金額は、次のアないしウの各金額の合計額からエの金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたあとのもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
７２６万０８００円
上記金額は、前記（４）の課税総所得金額に法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 上場株式等の課税分離配当所得の金額に対する税額
４万０３２０円
上記金額は、前記（５）の上場株式等の課税分離配当所得金額に平成２３年法律８２号による改正後の平成２０年法律２３号附則４３条２項による読み替え後の租税特別措置法３７条の１０第１項に規定する税率を乗じて算出した金額であり、平成２５年分確定申告書及び平成２５年分修正申告書の上場株式等の課税分離配当所得の税額と同額である。
ウ 復興特別所得税額
１５万３３２３円
上記金額は、前記ア及びイの各金額の合計額に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法１３条に規定する税率を乗じて計算した金額である。
エ 源泉徴収税額
６２３万０５７７円
上記金額は、平成２５年分確定申告書及び平成２５年分修正申告書の源泉徴収税額と同額である。
（７）納付すべき税額
１０７万３４００円
上記金額は、法１２８条の規定により、前記（６）の申告納税額から、平成２５年分確定申告書及び平成２５年分修正申告書に記載された予定納税額を控除した後の金額である。
３ 平成２６年分
（１）総所得金額
３４６７万５３０５円
上記金額は、次のアないしオの各金額の合計額である。
ア 事業所得の金額
２５２６万２６９４円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）及び（ウ）の各金額の合計額を差し引いた後の金額である。
（ア）総収入金額
７６７９万３２２９円
上記金額は、原告の平成２６年分の所得税等の修正申告書（以下「平成２６年分修正申告書」という。）における営業等所得の収入金額欄の金額と同額である。
（イ）必要経費
５０９４万２４８２円
上記金額は、原告の平成２６年分修正申告書における営業等所得の必要経費欄の金額５１１８万２４８２円から、原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されない本件会費を諸会費及び接待交際費として必要経費に算入していた額２４万円を控除した金額である。
（ウ）青色申告特別控除額
５８万８０５３円
上記金額は、措置法２５条の２第３項及び４項の規定を適用して算出した金額である。
イ 不動産所得の金額
０円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）及び（ウ）の各金額の合計額を差し引いた後の金額である。
（ア）総収入金額
３４万６１６７円
上記金額は、原告の平成２６年分修正申告書における不動産所得の収入金額欄の金額と同額である。
（イ）必要経費
２８万４２２０円
上記金額は、原告の平成２６年分修正申告書における不動産所得の必要経費欄の金額と同額である。
（ウ）青色申告特別控除額
６万１９４７円
上記金額は、措置法２５条の２第３項の規定を適用して算出した金額である。
ウ 配当所得の金額
１３万８７０４円
上記金額は、原告の平成２６年分の所得税等の確定申告書（以下「平成２６年分確定申告書」という。）及び平成２６年分修正申告書の配当所得の金額と同額である。
エ 給与所得の金額
７２６万９０００円
上記金額は、平成２６年分確定申告書及び平成２６年分修正申告書の給与所得の金額と同額である。
オ 雑所得の金額
２００万４９０７円
上記金額は、平成２６年分確定申告書及び平成２６年分修正申告書の雑所得の金額と同額である。
（２）所得控除の額の合計額
２０１万１６００円
上記金額は、社会保険料控除（法７４条）、生命保険料控除（法７６条）、地震保険料控除（法７７条）、寄附金控除（法７８条）、基礎控除（法８６条）の金額の合計額であり、平成２６年分確定申告書及び平成２６年分修正申告書に記載された金額と同額である。
（３）課税総所得金額
３２６６万３０００円
上記金額は、前記（１）の総所得金額から、前記（２）の所得控除の合計額を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
（４）申告納税額
２７７万２５００円
上記金額は、次のア及びウの各金額の合計額からイ及びエの各金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
１０２６万９２００円
上記金額は、前記（３）の課税総所得金額に法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 配当控除の額
６９３６円
上記金額は、平成２６年分確定申告書及び平成２６年分修正申告書の配当控除の金額と同額である。
ウ 復興特別所得税額
２１万５５０７円
上記金額は、前記アの課税総所得金額に対する税額から前記イの配当控除の額を控除した額に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法１３条に規定する税率を乗じて計算した金額である。
エ 源泉徴収税額
７７０万５２４４円
上記金額は、平成２６年分確定申告書及び平成２６年分修正申告書の源泉徴収税額と同額である。
（５）納付すべき税額
２４５万３９００円
上記金額は、法１２８条の規定により、前記（４）の申告納税額から、平成２６年分確定申告書及び平成２６年分修正申告書に記載された予定納税額を控除した後の金額である。
第２ 本件各更正処分の適法性
被告が、本件訴訟において主張する原告の本件各年分の所得税の納付すべき税額は、前記第１の１（７）のとおり平成２４年分が６７万６５００円、前記第１の２（７）のとおり平成２５年分が１０７万３４００円及び前記第１の３（５）のとおり平成２６年分が２４５万３９００円であるところ、上記各金額は、いずれも本件各更正処分における納付すべき税額と同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
第３ 本件各賦課決定処分の根拠
前記第２のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、原告が本件各更正処分によって新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうちに本件各更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」は認められない。
したがって、本件各更正処分に伴い賦課される過少申告加算税の額は、次の１及び２のとおりである。
１ 平成２４年分
１万４０００円
上記金額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、平成２４年分の所得税の更正処分によって新たに納付すべき税額１４万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
２ 平成２６年分
９０００円
上記金額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、平成２６年分の所得税等の更正処分によって新たに納付すべき税額９万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
第４ 本件各賦課決定処分の適法性
前記第３の１及び２のとおり、本件各更正処分に伴い賦課される過少申告加算税の額は、平成２４年分につき１万４０００円、平成２６年分につき９０００円であるところ、この金額は、いずれも本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13183.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻11号1634頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。