税務訴訟資料第２６８号－８２（順号１３１８７）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税等更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（博多税務署長）
平成３０年９月１９日棄却・確定
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
柳教日
同
遠藤幸子
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
博多税務署長
坂田圭介
同指定代理人
多田真央
同
村上亜紀子
同
西田健太
同
福田雅代
同
黒田哲弘
同
石津武志
同
平田宏幸
同
神川和久
同
岩本竜一
同
黨秀幸
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が、平成２４年７月９日付けでした原告の平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの事業年度（以下「平成１７年８月期」という。）分の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が、平成２４年７月９日付けでした原告の平成１７年９月１日から平成１８年８月３１日までの事業年度（以下「平成１８年８月期」という。）分の法人税の更正処分のうち納付すべき税額１５８万０７００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が、平成２４年７月９日付けでした原告の平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの事業年度（以下「平成１９年８月期」という。）分の法人税の更正処分のうち納付すべき税額２４０万１４００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２６年１２月８日付けでした裁決（以下「本件裁決」という。）により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 処分行政庁が、平成２４年７月９日付けでした原告の平成１９年９月１日から平成２０年８月３１日までの事業年度（以下「平成２０年８月期」という。）分の法人税の更正処分のうち納付すべき税額３４３万２８００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも本件裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 処分行政庁が、平成２４年７月９日付けでした原告の平成２０年９月１日から平成２１年８月３１日までの事業年度（以下「平成２１年８月期」という。）分の法人税の更正処分のうち納付すべき税額７５万６０００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
６ 処分行政庁が、平成２４年７月９日付けでした原告の平成２１年９月１日から平成２２年８月３１日までの事業年度（以下「平成２２年８月期」という。）分の法人税の更正処分のうち納付すべき税額４８万２０００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも本件裁決により一部取り消された後のもの）及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
７ 処分行政庁が、平成２４年７月９日付けでした原告の平成２２年９月１日から平成２３年８月３１日までの事業年度（以下「平成２３年８月期」という。）分の法人税の更正処分のうち納付すべき税額４０万６０００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも本件裁決により一部取り消された後のもの）及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
８ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、平成１７年８月期から平成２３年８月期までの各事業年度（以下、併せて「本件各事業年度」という。）の法人税について確定申告（以下、併せて「本件確定申告」という。）を行ったのに対し、処分行政庁から、本件確定申告においては売上げの一部が収益に算入されていないこと等を理由として、更正処分、重加算税の賦課処分及び一部の事業年度について過少申告加算税の賦課処分を受けた（ただし、その後、国税不服審判所長による本件裁決によりその一部が取り消された。以下、上記各処分（本件裁決により一部取り消されたものについては、同取消後のもの）を併せて「本件更正処分等」という。）ことから、本件更正処分等は、原告が行ったものではない取引を原告が行ったものとして、その売上高を原告の収益として計上するものであり、また、仮に上記売上げが原告の行った取引によるものであるとされるならば、それに係る売上原価額が原告の損金に算入されるべきであるのにこれがされていない等主張し、本件更正処分等の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（当事者に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
（１）当事者等
原告は、一般鋼材販売業等を目的とする会社である。
原告は、同族会社であり、平成２３年８月期においては、発行済み株式１８万株のうち、持ち株は、乙（以下「乙」という。）が７万１６００株、乙の妻である丙（以下「丙」という。）が４万３４００株、いずれも乙の子のうち原告代表者を含む３名が１万６８００株ずつ、乙の別の子が１万４４００株であった（甲１３）。
乙は、本件各事業年度において、原告の代表取締役であったほか、少なくとも平成１５年頃まで、遊技場に設置する自動販売機の管理、パチンコの景品卸等を業としていたＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）及び遊技場経営等を行うＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）の代表者でもあった。
丙は、本件各事業年度において、Ｂの取締役であり、原告において経理を担当していた（乙６）。
（２）本件確定申告
原告は、処分行政庁に対し、本件各事業年度に係る法人税について、別紙１「本件各事業年度の法人税額等の計算」の「確定申告年月日」欄の各年月日に、「確定申告額」欄の「申告所得（欠損）金額」、「課税所得金額に対する法人税額」、「控除税額」及び「納付すべき法人税額」の各内容を記載した青色申告書を提出し、各確定申告を行った。
（３）本件更正処分等
ア 処分行政庁は、平成２４年１月１１日以降、原告に対し、税務調査（以下「本件調査」といい、本件調査の担当職員を「本件調査担当者」という。）を実施した。
イ 処分行政庁は、平成２４年７月９日、本件各事業年度について、原告に所得の申告漏れがあるとして、原告の所得金額等を別紙１「本件各事業年度の法人税額等の計算」の「更正処分等」欄に記載のとおり認定し、納付すべき法人税額を同欄の「納付すべき法人税額」に記載の各金額とする更正処分を行うとともに、同欄の「重加算税額」に記載の各金額の重加算税の賦課処分を行い、さらに、平成２２年８月期及び平成２３年８月期については、同欄の「過少申告加算税額」に記載の各金額の過少申告加算税額の賦課処分を行った。
ウ 原告は、平成２４年８月２１日、上記イ記載の各処分のうち各更正処分及び各重加算税賦課処分について異議申立てを行った（甲１５）。
処分行政庁は、同年１１月２１日、別紙１「本件各事業年度の法人税額等の計算」の「異議決定」欄に記載のとおり認定し、原告の異議申立てをいずれも棄却する旨の裁決を行った（甲１６）。
エ 原告は、平成２４年１２月７日、国税不服審判所長に対し、上記イの各処分において認定された所得金額を前提として、認定された売上げに対応する売上原価額を損金の額に算入すべきであるとして、上記イ記載の各処分のうち各更正処分及び各重加算税賦課処分について審査請求を申し立てた（以下「本件審査請求」という。）（甲１７）。
国税不服審判所長は、平成２６年１２月８日、別紙１「本件各事業年度の法人税額等の計算」の「本件裁決」欄に記載のとおり認定し、平成１９年８月期、平成２０年８月期及び平成２２年８月期の各事業年度について、売上げが益金として算入されている一部の取引につき、売上原価額を損金に算入することが相当であるとして、法人税額は同欄の「納付すべき法人税額」記載の額を超える部分について、重加算税額は同欄の「重加算税額」記載の額を超える部分についてそれぞれ取り消し、平成２３年８月期について、法人税額は同欄の「納付すべき法人税額」記載の額を超える部分、加算税（重加算税及び過少申告加算税を併せたもの）は同欄の「重加算税額」及び「過少申告加算税額」記載の各金額を合計した額を超える部分についてそれぞれ取り消し、その余の請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（本件裁決）（甲１８）。
オ 本件更正処分等においては、Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）、株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）、Ｆ株式会社（以下「Ｆ」という。）、株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）及びＨ株式会社（以下「Ｈ」といい、この５社を併せて「本件各取引先」という。）との間の別紙２「本件売上金額の月別内訳」記載の各取引（以下、順に「Ｄ取引」、「Ｅ取引」、「Ｆ取引」、「Ｇ取引」及び「Ｈ取引」といい、併せて「本件各取引」という。）に係る売上金（以下「本件売上金」という。）が原告の収益に該当するとして、原告に賦課する税額が算定された。
（４）青色申告承認取消処分
原告は、本件各事業年度において法人税申告に係る青色申告承認を受けていたが、処分行政庁は、平成２４年７月９日、原告の平成１７年８月期以降の各事業年度における青色申告承認を取り消す旨の処分（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）をした（乙６０）。
（５）訴訟提起等
原告は、平成２７年６月５日、本件訴訟を提起した。
なお、本件更正処分等において認定された別紙１「本件各事業年度の法人税額等の計算」の「本件裁決」欄の「売上計上漏れ額」記載の金額（本件売上金）については、平成２１年８月期の金額のうち３万円（後記争点２）に争いがあるが、その余の金額に争いはない（益金の帰属については争いがある。）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）本件売上金の帰属（争点１）
（被告の主張）
ア 以下のとおり、本件各取引は、いずれも原告と本件各取引先との間の取引であり、Ｂ又は「Ａ」の屋号で行っている乙（以下、この個人事業を「乙（Ａ）」ということがある。）と本件各取引先との間の取引ではないから、本件売上金は原告の収益となる。
（ア）Ｄ取引について
ａ Ｄは、昭和５８年以前から、原告から鉄屑等のスクラップを仕入れてきたところ、平成１３年頃、乙から、今後はＢ名義で取引を行いたいとの申し出があったため、それ以降、計算書等の書類をＢ名義で作成、発行するようになったが、取引する商品や取引手順等は原告名義で取引を行っていた頃と変わっていない。
ｂ Ｄ取引に係る商品は、原告のヤード（以下「原告ヤード」という。）からＤの売却先へ直接納品されていた。当該商品の搬送は、原告所有のトラックや売却先のトラックによって行われていた。
ｃ Ｄは、上記ａの申し出の前後を通じて、Ｄ取引に係る代金を、原告の事務所内で、乙や丙ら原告の従業員に対して支払っていた。
ｄ Ｄの代表取締役は、乙から上記ａの申し出があった平成１３年以降も取引内容に変更がなかったこと、Ｂの事務所を訪れたことがないこと、Ｂが鉄屑等のスクラップの販売を行っている旨の看板等を見たこともなかったことから、取引の相手方は原告であると認識していた。
ｅ 原告のホームページには、主要取引先としてＤが挙げられている。
（イ）Ｅ取引について
ａ Ｅは、代金額を計算した仕切書や納品時の数量測定の結果を記録した計量証明書を原告あてで作成し、交付していた。
ｂ Ｅ取引に係る商品は、原告ヤードで保管され、原告所有のトラックでＥに納品されていた。
（ウ）Ｆ取引について
ａ 原告は、商品を計量した記録を記載した原告名義の計量伝票を作成し、Ｆに交付しており、Ｆも、代金額を記載した原告あて（ただし、平成２０年７月２２日及び平成２１年１１月５日付けのものを除く。）の仕切書を作成し、原告に交付していた。
ｂ これに対し、原告は、上記計量伝票は、単なる手控えとして作成したものにすぎない旨主張するが、手控えのために計量伝票を作成するとは考え難く、また、Ｇ取引に当たっては、同一の様式を使用して作成された計量伝票を正式なものとして交付していることからすれば、原告の主張は理由がない。
（エ）Ｇ取引について
ａ Ｇは、商品を計量した記録を記載した計量証明書及び代金額を計算した仕切書を原告あてで作成し、原告に交付し、原告は、商品の数量を測定した結果を記載した原告名義の計量伝票を作成し、Ｇに交付していた。
ｂ Ｇ取引に係る商品は、原告ヤードで保管され、原告の従業員が原告所有のトラックを使用してＧに納品していた。
（オ）Ｈ取引について
ａ Ｈが記帳していた仕入帳（乙１８）には、取引の相手先氏名欄に原告の商号が記載されている。そして、これらの記載に係る取引のうち、Ｈ取引以外のものについては、原告とＨとの間の取引であることに争いがない。
ｂ Ｈの代表取締役は、原告の依頼を受けて作成した確認書（甲２７）において、原告がＨ取引の相手方であることを認めている。
イ 原告は、原告の取引先への影響等を考慮して、取り扱う商品の内容や発生源によって、取引を原告、Ｃ又は乙（Ａ）のいずれで行うかを決めており、Ｄ取引はＢ、Ｅ取引、Ｆ取引、Ｇ取引及びＨ取引は乙（Ａ）と各取引先との間の取引である旨主張する。
しかし、取引先への影響等を考慮して取引主体を変えるのであれば、取引主体によって判取帳を使い分けるのが自然であるにも関わらず、原告と乙（Ａ）に係る取引は、同一の判取帳に記載されている。
また、以下のとおり、Ｂは、本件各事業年度当時、休業又は廃業状態にあり、乙（Ａ）も実質的に事業を行っていなかったから、Ｂ及び乙（Ａ）は、本件売上金の帰属主体とはならない。
（ア）Ｂについて
ａ Ｂは、平成１３年６月２９日、福岡税務署長に対し、同年５月１日から休業している旨の法人税・消費税の異動（変更）届出書を提出し、Ｄ取引が開始された平成１６年９月時点で事業を再開した旨の届出をしていない。
また、Ｂは、本件各事業年度に相当する事業年度について、法定期限内に法人税の確定申告書を提出していないか、所得金額又は欠損金額や法人税額について「０」と記載し、決算書等の添付のない確定申告を行っており、本件各事業年度における修正申告及び期限後申告における申告書や添付書類も、資産は現金及び預金のみとし、負債を０とする旨記載され、不自然なものであった。
ｂ 本件各事業年度当時、Ｂの事業目的には、本件各取引である金属等の仕入れ・販売に関する業務が含まれていなかった。
（イ）乙（Ａ）について
ａ 乙の平成１９年ないし平成２３年分の所得税の各確定申告書には、職業欄に金属回収販売業等の個人事業主としての記載はなく、給与所得及び不動産所得は記載されているものの、事業所得の記載はない。また、乙の上記各年分の所得税の修正申告書に添付されていた「収支内訳表（一般用）」には、上記各年分の売上金額及び仕入金額のみが記載され、運搬具についての減価償却費やリース料等の記載はない。
ｂ 乙は、平成１８年分の所得税の確定申告において、乙の父である丁（以下「丁」という。）が生前「Ａ」の屋号で行っていた個人事業（以下「丁（Ａ）」という。）の在庫品の売却収入を雑所得として申告しており、丁（Ａ）の事業を承継する認識がなかったといえる。
ｃ 原告のインターネット・ホームページの「会社沿革」には、平成１３年４月に原告と丁（Ａ）が合併した旨記載されており、平成１３年４月以降は、個人事業としてのＡが存在しないことが対外的にも明らかにされている。
（原告の主張）
本件各取引のうち、Ｄ取引はＢとの取引であり、Ｅ取引、Ｆ取引、Ｇ取引及びＨ取引は乙（Ａ）との間の取引であるから、本件売上金は原告の収益ではない（原告第６準備書面２頁以下、１５頁以下、同第７準備書面等参照）。
ア 原告、Ｂ及び乙（Ａ）の各取引について
（ア）原告は、横流し品の取引など、取引先が氏名等を明らかにできないような取引を行うと、継続的販売先である一流総合商社から取引を停止されたり、産業廃棄物処理業許可等の許認可が取り消されたりするおそれがあったことから、上記のような取引を扱うことができなかった。また、原告は、雑品（クーラーやパソコン等の中に組み込まれているアルミやステンレスなど）、雑線（ビニールで被覆された室内配線など）及び下銅（工場の動力線など）を取り扱っていなかった。そのため、上記のような原告では扱うことのできない取引や扱っていない商品に係る取引のうち、鉄屑やステン屑に係るものはＢ、雑品等に係るものは乙（Ａ）が取引を行っていた。
（イ）原告は、請求書発行、代金回収、仕入れ、代金支払等をパソコンで一元管理しており、Ｂ及び乙（Ａ）とは異なる管理方法をとっていた。
また、原告の売上入金のほとんどは手形又は銀行振込によるものであったが、現金取引を行うこともあり、その場合には、判取帳に取引先の名称（氏名）を記載してもらうが、別途現金出納帳を作成するため、金額については空欄とし、同じ判取帳で管理していた乙（Ａ）の取引については、現金出納帳等を作成しないため、金額まで記載をしてもらっていた。
イ Ｄ取引について
Ｄ取引は、ＢとＤとの間の取引である。
（ア）Ｂは、鉄屑・ステン屑の仕入れに際して仕切書を作成せず、複写式の計量伝票の横に代金を記載して支払額を明らかにし、支払が済むと計量伝票を処分し、判取帳に記載するという方法で支払の管理を行っており、計量伝票及び判取帳にはＢの記載がある。
また、Ｄは、Ｂあての計算書を作成、交付しており、Ｄの判取帳にもＢのゴム版と社印が押されている。
（イ）Ｂは、Ｂ所在地の倉庫内にヤードを持っていたほか、原告ヤードの一部を借り、原告の資材とは区別して資材を保管しており、Ｄ取引に係る商品は、原告ヤード内のＢのヤードから搬出されていた。
また、Ｄ取引は現金取引であったところ、Ｂは、原告事務所内にＢ専用の机を有しており、Ｂの売上げはその引出しの中で管理され、Ｄ取引に係る商品の仕入取引の支払も、その中からされていた。
（ウ）Ｂは、平成１８年５月１日から平成２１年４月３０日まで及び平成２２年５月１日から平成２３年４月３０日までの各事業年度の法人税について期限後申告、平成２１年５月１日から平成２２年４月３０日までの事業年度につきそれぞれ修正申告をした。
（エ）原告のインターネット・ホームページには、主要取引先としてＤが記載されているが、原告のようにグループ会社が多数ある場合には、グループ会社の信用度を高めるために取引先をまとめて記載するのが一般的であるためそのような記載になっているにすぎず、同記載はＤ取引が原告の取引であることを示すものでない。
ウ Ｅ取引、Ｆ取引、Ｇ取引及びＨ取引（以下、併せて「Ｅ等取引」という。）についてＥ等取引は、乙（Ａ）と上記各取引先との間の取引である。
（ア）「Ａ」は、もともと雑品、雑線などを取り扱う丁の個人事業の屋号であった。丁は平成１２年４月●日死亡し、乙が当該個人事業を引き継ぎ、同屋号を用いて営業を継続した。
しかし、乙（Ａ）については、取引が頻繁ではなかったことから、売上げについて売上仕入帳を作成せず、預金通帳にて代用し、商品の仕入れについては、原告の判取帳を使用していた。
（イ）乙（Ａ）は、原告ヤードの一部を借用し、原告の資材とは明確に区別して資材を保管していた。
また、Ｅ取引及びＧ取引に係る商品の搬出の際、原告所有のトラックを使用することもあったが、あくまで原告から無償で借用して使用していたものである。
（ウ）Ｅの代表者は、乙（Ａ）が取引の相手方であると認識しており、乙（Ａ）あてで計量証明書を作成している。
Ｆの各代表者も、乙（Ａ）が取引の相手方であると認識している。Ｆ取引について、原告名義の計算伝票が残っているが、同計量伝票は乙が手控えとして作成したメモであって、Ｆに交付することを予定していたものではない。
Ｇ取引について、原告あての仕切書及び計量証明書が作成されているが、これはＧの代表者に、原告と乙（Ａ）を区別するという意識がなかったために作成されてしまったものであって、Ｇの代表者が取引の相手方を原告であると認識していたわけではない。
（エ）乙（Ａ）の売上げは、すべて乙個人名義の銀行口座に振り込まれ、乙個人により管理されており、原告には１円も還流していない。
（オ）乙は、平成２４年４月２日、平成１９年分から平成２３年分までの所得税の修正申告書を提出した。
（２）平成２１年８月期の所得金額（争点２）
（被告の主張）
Ｄは、平成２１年３月２日、原告に対して検品代３万円を支払ったことから、平成２１年８月期の所得金額は、上記３万円を算入した額となり、別紙１「本件各事業年度の法人税額等の計算」の平成２１年８月期「本件裁決」欄の「所得金額」記載の額となる。（原告の主張）
平成２１年３月のＤに対する売上げ３万円に係る取引に該当する仕切書が存在しないから、上記３万円の売上げは存在しない。
（３）損金に算入すべき売上原価の有無及びその額（争点３）
（被告の主張）
ア 一般に、損金が納税者にとって有利な事柄であり、納税者の支配領域内の出来事としてこれを認識し、その証拠資料を整えておくことが困難とはいえないことからすれば、被告において具体的な証拠に基づいて一定額の損金の存在を明らかにし、これが売上げとの間に合理的対応関係を有すると認められる場合には、これを超える額の損金は存在しないものと事実上推定され、納税者において、その金額を超える損金の具体的内容を明らかにし、これを合理的に裏付ける程度の立証をしなければ上記推定を覆すことはできないというべきである。
そして、以下のとおり、原告が本件確定申告時に提出した資料及び本件調査の結果からは、本件更正処分等において認められた額を超える売上原価額（以下「本件売上原価額」という。）の存在を認めることはできず、原告は、本件売上原価額の存在を合理的に推認させる程度の具体的な立証をしないのであるから、本件売上原価額は存在しないとの事実上の推定が働く。
（ア）原告が提出した資料等から本件売上原価額の存在を合理的に推認することができないこと
ａ 原告は、平成２４年３月８日、本件調査担当者に対し、Ｄ作成のＢあての取引証明書（乙２６）、原告及びＢ名義の判取帳（乙２８、２９の１・２）、Ｄ作成の計算書６９枚（乙２７、以下「Ｄ計算書」という。）並びに売上取引及び仕入取引について記載したノート（乙３０、以下「本件ノート」という。）を提出し、さらに、同年４月３日、Ｄ作成の計算書６８枚（乙３２、以下「Ｄ追加計算書」という。）を提出した。
しかし、上記各資料は、それだけでは仕入取引先の名称（氏名）及び所在地を特定することができないものであって、商品又は代金領収の証拠としての役割を果たしているとはいえない。
また、Ｂ名義の判取帳及び本件ノートに記載された取引の中には、１件１００万円以上の金額の取引が複数あるにも関わらず、仕切書さえも作成されていない。なお、本件ノートは、Ｄ追加計算書を除いた状態で収支が整合するように作成されたものであり、Ｄ追加計算書に係る取引の記載がないため、Ｄ追加計算書の提出により整合性を欠くものとなった。
さらに、原告は、本件調査担当者の度重なる要請にも関わらず、本件各取引の商品に係る仕入取引先（以下「本件各仕入取引先」といい、本件各仕入取引先との取引を「本件各仕入取引」という。）の情報を開示せず、本件調査担当者が上記各判取帳から本件各仕入取引先と見込まれる者に対して行った反面調査の結果によっては、本件売上原価額の存在を確認することはできなかった。
ｂ 原告は、Ｃからパチンコ店の廃材を購入して、Ｅ及びＦに売却した上、Ｃに対する上記購入代金に係る債務（Ｅ及びＦへの売却代金額と同額）と、Ｃに対する貸金債権とを相殺したため、上記Ｅ及びＦへの売却代金額に相当する額がＥ取引及びＦ取引の売上原価となる旨主張する。
しかし、上記貸金債権とＥ及びＦへの売却代金に相当する金額が相殺されたことを裏付ける証拠はなく、原告が提出した計量伝票（甲３１、３２（各枝番含む。以下同じ。））を見ても、支払年月日及び支払金額は判明しないから、原告の主張は理由がない。
（イ）預金口座の出金状況から本件売上原価額の存在を合理的に推認することができないこと
乙は、本件調査の際、本件各仕入取引の代金支払について、乙名義のＩ銀行の預金口座（以下「Ｉ銀行口座」という。）及びＪ銀行の預金口座（以下「Ｊ銀行口座」といい、Ｉ銀行口座と併せて「乙名義口座」という。）から、一定の時期にまとまった金額を引き出し、保管した上で本件各仕入取引先に支払っていた旨説明した。しかし、乙名義口座は、乙個人名義の口座であり、引き出した現金をいかなる名義で保管していたのかを明らかにする現金出納帳等はなく、そこから本件各仕入取引先に代金を支払っていたとする証拠もない。
また、乙名義口座からの引出金額や引出時期は、特定の仕入取引先に対する特定の代金支払の時期や金額に対応しているわけではなく、本件各仕入取引に関する証拠書類も残されていないから、乙名義口座からの出金状況のみをもって、具体的な仕入れに用いた仕入金額、その支払年月日、支払先、仕入れの内容等は明らかにならない。
したがって、乙名義口座の出金状況から本件売上原価額の存在を合理的に推認することはできない。
（ウ）売上重量と仕入重量の比較により本件売上原価額の存在を合理的に推認することはできないこと
原告は、平成２０年９月から平成２１年８月までの売上げ及び仕入れの重量を集計した対比表（乙３３、以下「本件対比表」という。）に基づき、同期間の売上重量が仕入重量を上回っており、仕入れた商品がすべて売却されているということになるから、Ｄ取引に係る売上額から、仕入額を控除すべきである旨主張している。
しかし、原告が仕入れていた商品の中には、原告が無償で引き取った商品、５００ｋｇ未満の安価なスクラップ等で引取料と相殺したため支払が発生していない商品、新品・中古鋼材の加工等を行った際に発生する鉄屑等が存在しているのに、本件対比表にはその旨の記載がないことや、原告の総勘定元帳、仕入帳及び判取帳に品目、単価及び重量等が明らかでない鉄屑等に関する仕入れの記載があることからすれば、判明している売上重量と仕入重量を比較しただけでは、具体的な仕入金額等を明らかにすることはできない。
したがって、本件対比表の売上重量と仕入重量の比較をすることによって、本件売上原価額の存在を合理的に推認することはできない。
（エ）本件売上原価額が本件確定申告における売上原価額（以下「申告売上原価額」といい、本件確定申告において申告された売上を「申告売上」という。）に含まれており、又は存在しないと考えても不自然ではないこと
原告の本件確定申告における売上金額（以下「申告売上金額」という。）と、本件更正処分等により認定された原告の売上金額とを比較した増加率は、多くとも１１０．２５％と軽微であることからすれば、本件売上原価額が申告売上原価額に含まれており、又は存在しないと考えても何ら不自然ではない。
イ 推計課税について
（ア）原告は、本件売上原価額について、帳簿書類に基づく実額計算ではなく、推計的要素を含む算定方式に基づいて計算した売上原価額を主張する。
しかし、推計課税は、課税標準を実額で把握するのが困難な場合、税負担公平の観点から、実額課税の代替的手段として、課税庁が、合理的な推計の方法で課税標準を算定することを許容した実体法上の制度であると解される。
また、納税者が自己の都合により支出先や収入先を秘匿したまま必要経費や収入額を主張することが許されるとすると、納税者は、申告当初から自己に有利な推計により所得金額を算定することができることとなり、適正な申告納税制度維持の見地から著しく不当である。
したがって、推計課税は、課税庁にのみ与えられた権限であり、納税者が、帳簿作成義務や証拠書類保管義務等を怠たりながら、実額計算に基づかない自己に有利な推計を選択することは許されないと解すべきである。
（イ）仮に、納税者が課税標準となるべき所得金額について推計によって算定することが許されるとしても、棚卸資産の売買を大量反復的に繰り返す法人において、売上高とそれに係る売上原価の対応関係を個別的・直接的に把握することは困難であるから、すべての仕入れを帳簿上明らかにするとともに、各事業年度において、一定の方法により前期末棚卸資産の評価額を引き継いだ期首棚卸資産の価額を評価し、期首棚卸資産の価額と期中に取得した棚卸資産の価額との合計額から、期末棚卸資産の評価額を控除した金額をもって、売上原価の額を算定することとされており、その正確性は、法人が取引を継続的に記録した帳簿と取引や棚卸に関して作成し、又は受領した書類の記載が整合し、当該帳簿と当該書類が対照できる状態に置かれることによって確保されることからすると、課税標準となるべき所得金額の算定は、帳簿書類による以上に客観的信頼性のある資料及び計算方法に基づき、過少とされる売上原価額及びそれが期中の収入と対応することを具体的に立証する必要があると解すべきである。
しかし、原告は売上げと仕入れを対応させる帳簿を作成・保存しておらず、これらの対応関係を示すことはできない。
また、原告は、本件確定申告における売上げと仕入れから算定した原価率（以下「申告売上原価率」という。）を前提に、本件売上原価額を算定する。
しかし、一般に、取扱品目や仕入取引先の業態等が異なれば売上原価率は異なると考えられる。そして、原告の主張によっても、本件各仕入取引について、その他の原告の取引と比較して有利な金額で取引をしたのであるから、申告売上原価率を用いて本件売上原価額を算定することには合理性がない。
このように、原告は、帳簿書類による以上に客観的信頼性のある資料及び計算方法に基づき、過少とされる売上原価額及びそれが期中の収入と対応することを具体的に立証することはできていないので、本件売上原価額の存在は認められない。
（原告の主張）
ア 一般に、商取引においては、売上げに対応する売上原価が生ずるものである。本件更正処分等においては、本件各取引による売上げが２億２１０４万６５６０円と認定されたところ、以下のとおり、原告が提出した資料等からは、これに対する売上原価の額（本件売上原価額）として、後記（イ）の判取帳で管理されていたものが５３７９万６７００円、その他のものが５３１６万８１３１円存在したことが合理的に推認できた。それにもかかわらず、本件更正処分等は、本件売上原価額を０円と認定し、上記売上原価の額を損金の額に算入しなかったのであるから、本件更正処分等は違法である。
（ア）被告は、本件各取引に係る商品の中に無償や安価なスクラップ、新品・中古鋼材の加工を行った際に発生する鉄屑等があった旨主張する。しかし、本件各事業年度は、平成２０年の北京オリンピックを控え、鉄屑、ステンレス等の需要が多く、価格が高騰していた時期であったから、鋼材の加工を行った際に発生する鉄屑等が多く存在したとは考えられない。また、アルミやステンレスは１ｋｇ当たりの単価が鉄屑の１０倍程度となるので、無償取引はあり得ない。
そして、他に、本件各取引において売上原価が生じなかったと考えるべき事情はないので、本件売上原価額は存在するというべきである。
（イ）鉄屑、非鉄屑の商取引を行う業界では、商慣習上、単発取引では、売買代金受領のサインを判取帳に記載するという方法で決済が行われており、本件各取引もこのような方法で行われていた。原告及びＢ名義の判取帳には、複数の筆跡による署名等があることからすると、上記各判取帳の記載の信ぴょう性は高く、記載されている仕入取引が存在していたという推定が強く働く。そして、上記各判取帳の記載に加えて、計量伝票や検量書も存在する取引については、当該取引が実際に行われ、それに係る仕入額が本件売上原価額に含まれるべきことは明らかである。
本件各仕入取引について、領収書や仕切書はないが、これらの取引は、いわゆる訳あり商品の取引で、表ざたにできないものであり、代金の支払は商品の売却後日数を置かずにされ、仮に代金回収についてのリスクが生じても、相手方に争う気持ちまではないものであるから、そもそも領収書や仕切書は作成されない性質のものである。
被告は、反面調査の結果、当該取引に関する情報が得られなかった旨主張するが、本件各取引には、本件各仕入取引先の担当者が取引を内密に行い、その上司が把握していないものや、本件各仕入取引先が当該取引を申告売上として計上していないものがあり、このような場合、反面調査の結果、当該取引に関する情報が得られないのは当然である。
（ウ）乙名義口座には、Ｅ等取引に係る売上金の全額が入金され、Ｅ等取引に係る仕入代金の全額を乙名義口座から出金して支払ったものであるから、乙名義口座の入出金額を比較することで、本件売上原価額の存在を合理的に推認することができる。
（エ）本件対比表は、平成２０年９月から平成２１年８月までの売上げ及び仕入れの重量を集計したものである。これによれば、同期間の売上重量が仕入重量を上回っているから、仕入れた商品がすべて売却されているといえる。そして、上記（ア）のとおり、無償取引等はあり得ないのであるから、少なくとも売上重量が仕入重量を上回っている分については、本件売上原価額が生じていることが明らかである。
（オ）Ｃの処分したパチンコ店（Ｋ店、Ｌ店）の解体等によって生じた廃材については、乙（Ａ）が仕入れ、Ｅに対しては、代金合計６１６万８４９４円、Ｆに対しては、代金合計１１０９万５６３２４円で売却した上で、Ｃに対する代金債務と、乙（Ａ）がＣに対して有していた平成１６年２月２３日から平成１７年４月２１日までの間に生じた貸金債権合計６２００万円と対当額で相殺した。これは、乙が、上記廃材を使ってＣに対する貸付債権を回収しようと考えたものであり、乙（Ａ）の事業としてみると、乙（Ａ）がＣに支払うべき代金は、Ｅ及びＦに対する売却代金合計１７０２万８７８１円と同額であったことになるので、仮にこれが原告の取引と認定されたとしても、Ｅ及びＦに対する売却額と同額が原告の売上原価となる（原告第７準備書面５頁、同第９準備書面１１頁等）。
イ 本件売上原価の推計について
（ア）仮に、上記アの主張が認められなくても、本件各仕入取引と申告売上に係る仕入取引とは、取扱商品やいわゆる訳ありである点に違いがあるものの、いずれも乙が個人として行い又は乙が代表者である会社が行っているものであり、取引方法にも類似性があること及び申告売上原価率は、本件調査の際に確認された帳簿等によって計算されたものであり、取引数も多く信頼に足るものであることからすると、本件売上原価額は、以下のとおり、本件売上金に各事業年度における申告売上原価率を乗算することによって算定し、推計できる。
（イ）申告売上原価率は、平成１７年８月期が６０．２６％、平成１８年８月期が６０．５２％、平成１９年８月期が６３．２８％、平成２０年８月期が６６．９６％、平成２１年８月期が５４．３２％、平成２２年８月期が５４．１３％、平成２３年８月期が５１．８８％である。
Ｄ取引に係る売上原価額を上記の方法により計算をすると、平成１７年８月期は１２５１万８４５６円、平成１８年８月期は１２５９万４１３３円、平成１９年８月期は２８２２万４２２７円、平成２０年８月期は３１７４万４６９４円、平成２１年８月期は５４１万９５８８円、平成２２年８月期は５７５万１１３２円、平成２３年８月期は２１２万０４８５円となる。
また、Ｅ等取引に係る売上原価額を上記の方法により計算をすると、平成１７年８月期は１６１万９２４６円、平成１８年８月期は２０９万５９１９円、平成１９年８月期は７１７万０９１６円、平成２０年８月期は１９７８万８６４４円、平成２１年８月期は２３３万８６９２円、平成２２年８月期は３６６万８０３５円、平成２３年８月期は２２８万３２９８円となる。
（ウ）これに対し、被告は、納税者である原告が推計の方法を用いることは許されない旨主張する。しかし、推計課税は実額課税の代替であり、両者は所得認識方法若しくは所得額の算定過程の立証態様の相違に基づくものにすぎない。したがって、納税者であっても、直接的な資料が入手できないなどの場合には、間接的な資料による推計が許されると解するべきである。
（４）重加算税賦課の適法性（原告が本件確定申告において、隠蔽、仮装を行ったといえるかどうか。）（争点４）
（被告の主張）
原告は、Ｄ取引に関し、実際には原告の取引であるにも関わらず、あえてＢの名義を用いて取引を行っていたこと、Ｅ等取引について、原告名義の預金口座に代金を支払わせず、あえて乙個人名義の預金口座に入金させていたこと、本件調査時に本件各取引の主体が原告であることを否定し、原告以外の者による取引である旨供述していたこと等からすれば、原告は、本件各取引に関し、存在するはずの収益を隠匿しようとしたものであり、本件各事業年度における法人税の確定申告につき隠蔽又は仮装をしたといえる。
（原告の主張）
隠蔽又は仮装をしたといえるためには、故意に事実を隠蔽又は仮装したことが必要であるが、本件各取引は、少なくとも私法上は原告と取引先との間の取引ではないから、原告は、何ら隠蔽、仮装を行っていないし、仮に、原告がこのような隠蔽、仮装を行ったとしても、これを故意に行ったということもできない。なお、このような故意の有無は確定申告時を基準として判断されるべきものであるから、被告が、原告が隠蔽又は仮装を行った根拠となる事情として挙げているもののうち本件確定申告後の事情については根拠とすることはできない。
（５）本件更正処分等の適法性（争点５）
（被告の主張）
前記（１）ないし（３）（被告の主張）のとおり、本件売上金は原告の収益であり、それに対応する本件売上原価額の存在は認められず、また、上記（４）（被告の主張）のとおり、原告は、本件各事業年度に係る法人税の確定申告において、隠蔽、仮装を行ったといえるから、重加算税を賦課することが相当である。
したがって、本件更正処分等は適法であり、その課税根拠は別紙３「課税の根拠」のとおりである。
（原告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）当事者等
ア 原告及び丁（Ａ）について
（ア）丁は、昭和２４年１０月５日にＡの屋号で鋼材等に係る事業を開始したが、昭和４８年１０月●日、一般鋼材販売業等を目的とする原告を設立し、自身としては製鋼、原料に関する事業を行うこととした。
原告には本店事務所のほかに営業所（以下「Ｍ営業所」という。）が存在する。（甲１９、２０、８０、乙５、６）
（イ）原告のインターネット・ホームページには、平成１３年４月、Ａと原告が合併した旨の記載がある（乙５）。
イ Ｂについて
（ア）Ｂは、平成５年３月●日、遊技機のリース及び販売業、建築物の清掃業等を目的として設立された会社であり、代表取締役は乙である。本件各事業年度当時、Ｂの登記上の事業目的には、鉄、非鉄金属の回収及び売買等は含まれていなかった。
Ｂの本店所在地はＭ営業所と同一の住所であるところ、平成２３年１２月時点で、同住所地に設置された外看板には、原告の商号だけが表示されており、Ｂの記載はなかったが、同看板は平成２５年１２月までの間に撤去され、「Ａ・Ｂ」と記載された看板に変更された。
（乙６、４３の１・２）
（イ）Ｂは、平成１３年６月２９日頃、福岡税務署長に対し、同年５月１日から休業する旨を記載した法人税・消費税の異動（変更）届出書を提出した（乙８）。
Ｂは、事業年度を毎年５月１日から翌年の４月３０日までとしていたが、平成１３年５月１日から平成２１年４月３０日まで、平成２２年５月１日から平成２３年４月３０日までの各事業年度について、期限内に法人税申告を行わなかった。
また、Ｂは、平成２２年６月７日、平成２１年５月１日から平成２２年４月３０日までの事業年度について法人税の確定申告を行ったが、同確定申告書には、当該事業年度の所得金額又は欠損金額欄及び法人税額欄に０円と記載されており、決算書類等は添付されていない（乙９）。
（ウ）丙は、平成２４年１月１９日、本件調査担当者に対し、Ｂは１０年以上前から全く稼働していない旨説明した（乙３）。
また、乙は、同年７月２日に行われたＢに対する税務調査の際、Ｂは平成１０年頃から休業状態となっており、休業状態になってから従業員はいない旨説明した（乙４１）。
（エ）Ｂは、本件各事業年度に相当する事業年度における総勘定元帳、現金出納帳等を作成していない。
（オ）Ｂは、平成２４年３月２０日頃から同年５月１０日までの間に、平成１８年５月１日から平成２１年４月３０日まで、平成２２年５月１日から平成２３年４月３０日までの各事業年度について法人税の期限後申告を行い、平成２１年５月１日から平成２２年４月３０日までの事業年度について法人税の修正申告を行った。Ｂは、上記各申告において、各事業年度における決算報告書を添付していたが、同報告書はいずれも平成２４年３月２０日頃に作成されたもので、本件各事業年度の賃借対照表には、Ｂの資産は現金・預金のみであり、負債はない旨記載されていた。（甲６２、乙５８（７頁））
福岡税務署長は、同年８月６日、Ｂが行った上記期限後申告及び修正申告について、申告された所得金額はＢの収益に当たらないことを前提として、法人税の更正処分を行った（乙３９の１ないし６）。
ウ 乙（Ａ）について
（ア）乙は、平成１８年分の所得税の確定申告において、丁（Ａ）の在庫を処分した売上金を乙の雑収入として申告した（乙３、３４）。
（イ）乙は、平成１９年分ないし平成２３年分の所得税について、いずれも申告期限内に確定申告を行ったが、上記各確定申告書には、乙の収入及び所得は原告からの給与と不動産収入であると記載され、事業所得欄には記載がなかった（乙１９）。
（ウ）乙は、平成２４年４月３０日、平成１９年分ないし平成２３年分の所得税の確定申告について、事業所得につき申告漏れがあったとして、修正申告を行った（乙２０、３５）。
処分行政庁は、同年７月９日、上記修正申告について、申告された事業所得は乙の所得ではないことを前提として、所得税の更正処分を行った（乙３６の１ないし５）。
（２）Ｄ取引について
ア Ｄ取引は、主に、Ｄが鉄屑等のスクラップを仕入れる取引である。
Ｄは、遅くとも昭和５８年頃から、丁（Ａ）との間で取引を開始し、同人死亡後も、ほぼ同様の内容及び方法で取引を継続してきた（乙１、４２）。原告の平成２３年１１月３０日時点のインターネット・ホームページには、原告の主要取引先としてＤが挙げられている（乙５）。
イ 乙は、仕入取引先から商品を仕入れると、原告所有のトラックで商品を原告ヤードに運んで集積、保管し、商品が一定数量になった時点で、Ｄに連絡を行っていた。Ｄは、乙から上記連絡を受けると、単価の相場や納入先等を乙に伝え、乙の了承を得るという方法で契約を締結していた。
その後、納入先が遠方である場合にはＤが外注したトラックを使用し、近隣である場合には原告所有のトラック又は原告の外注したトラックを使用し、原告ヤードから納入先へ直接商品を搬送していた。
Ｄは、納品日の翌日頃、仕切書を兼ねたＢあての計算書を作成し、原告の本店事務所又は乙の指定した場所に現金及び上記計算書を持参し、乙又はその家族、原告の従業員などに手渡しをする方法で代金を支払っていた。その際、領収書は作成されず、Ｄの判取帳の受取人欄にＢの記名印及び社印を押すこととなっていた。
（乙１、７（６、７頁））
ウ Ｄの代表取締役は、本件調査担当者に対し、Ｂ名義の仕切書等を作成していた理由について、平成１３年頃、乙から、今後はＢ名義で取引することにしたいと言われたためである旨説明した上で、Ｄ取引の方法と原告名義で行っていた取引の方法が同じであったこと、営業や代金支払の際は原告の本店事務所に行っていたこと、商品の搬出を原告ヤードから行っていたこと、Ｂの看板等を見たことがないこと、１０年以上取引をしているがＢがどのような会社なのかよくわからなかったこと等から、取引先は原告であると考えていた旨供述した（乙１）。
また、Ｄは、乙から連絡を受けて購入していた商品につき、平成１３年４月までは取引先を原告とする買掛台帳を作成し、同年５月以降は取引先をＢとする買掛台帳を作成していた。それによると、同年４月以前の取引（乙４２（１ないし１６頁））と同年５月以降の取引（乙４２（１７頁））で、取り扱った商品は同一であった。
エ Ｄは、平成２３年４月以降、本件各事業年度当時と同様に、原告との間で取引を行っている（乙４１）。
（３）Ｅ取引について
ア Ｅ取引は、Ｅが雑品、モーター、舶用線等を仕入れる取引であり、少なくとも平成１５年４月４日から平成２２年８月６日までの間行われていたものである。（甲３３、３４、６６、乙４・別添１）
Ｅ取引にかかる商品は、原告ヤードに搬入され、原告の従業員が大まかな種類ごとに分別した上、原告所有のトラックでＥに搬入し、Ｅは、運び込まれた商品を計量し、「Ａ」あての計量証明書及び原告あての仕切書を作成、交付した上、その数日後に、Ｅが乙名義口座に振込む方法で代金を支払っていた（乙７、１１、１２）。
イ Ｅは、平成２４年２月６日、原告に対し、原告とＥ九州支店との取引は平成２２年７月２８日搬入分が最終である旨の取引証明書及び「Ａ」を支払先とする平成２０年１月２２日から平成２２年７月２８日までの仕入帳をそれぞれ交付した（乙４・別添１）。
（４）Ｆ取引について
ア Ｆ取引は、Ｆが、銅線や鉛等を仕入れる取引である。
Ｆ取引に係る商品は、原告ヤードに搬入され、Ｆが原告ヤードに商品を引き取りに行っていた。
Ｆ取引においては、原告名義の計量伝票が作成されていたが、Ｆは、商品を持ち帰って再度計量した上で、原告あて（ただし、平成２０年７月２２日付及び平成２１年１１月５日付の仕切書のみ乙あて）の仕切書を作成、交付し、その同日又は数日後に、乙名義口座に振り込む方法で代金を支払っていた。
（甲３３、３４、６６、８０（１３頁）、乙７、１３、１４）
イ Ｆは、平成２４年２月７日、原告からの依頼に応じ、乙からの最終支払が平成２１年１１月１９日の取引（同日付仕切書記載の取引）に係る支払である旨の記載のある確認書、乙あての仕切書（平成２０年７月２２日付けのもの）、原告あての仕切書３枚（平成２１年３月４日付け、同年８月１０日付け及び同年１１月１９日付けのもの）を交付した（乙４・別添２）。
（５）Ｇ取引について
Ｇ取引は、Ｇが雑線、雑品、鉄巻線等を仕入れる取引である（乙１５）。Ｇは、Ｅの元従業員が平成２２年頃に独立して設立した会社であり、平成２２年１０月２１日から取引が開始された（甲２６）。
Ｇ取引に係る商品は、原告ヤードに搬入され、原告所有のトラックにより、Ｇのヤードに搬入されていた（甲８０（１３頁）、乙７）。
Ｇ取引については、原告名義の計量伝票が作成されることがあり、Ｇは、商品を計量して原告あての計量証明書及び仕切書を作成、交付し、その数日後、Ｊ銀行口座に振り込む方法により代金を支払っていた（甲３４、乙１５ないし１７）。
（６）Ｈ取引について
Ｈ取引は、Ｈが鉄屑等を仕入れ、また、Ｈが中古鋼材販売を行う取引である。
Ｈは、平成１７年８月１０日、Ｈ取引に係る代金をＩ銀行口座に振り込む方法で支払った。
他方、Ｈと原告との取引は、Ｈ取引以前から行われており、その後も継続されたが、これらの取引の代金は、いずれも原告名義の預金口座に振り込む方法で支払われていた。
また、Ｈは、Ｈ取引について、原告との取引であるとして仕入帳（乙１８）を作成している（なお、同仕入帳に記載されている取引のうち、上記平成１７年８月１０日代金支払に係るものを除く取引は、原告とＨとの間の取引である（弁論の全趣旨）。）。
（甲２７、３３、乙１８）
（７）原告の提出資料及びそれに関する関係者の説明並びに反面調査の結果
ア スクラップノート（乙２）
丙は、本件調査開始後、本件調査担当者に対し、工事現場等で発生するスクラップ等を回収するための配車表または取引先が商品を引取りに来る際の備忘録であるとして「スクラップノート」と題する帳簿（以下、そのうち平成２１年５月２７日から同年８月２８日までのもの（乙２）を「本件スクラップノート」という。）を提出した。本件スクラップノートには、Ｄ、Ｆ、Ｅ及びＧとの各取引に関する記載が存在するが、取引における商品の数量や代金額等についての記載はない。（乙２、３）
イ 乙名義口座（甲３３、３４、６６）
（ア）乙は、平成２４年２月１０日、本件調査担当者に対し、Ｅ及びＦからの支払については、Ｉ銀行口座に振り込まれていた他、Ｅ取引が終了したころに解約した別の口座に振り込まれていたところ、同口座にはＥ及びＦ以外の取引先からの入金はなく、また、同口座から公表できない仕入取引先に振り込んだが、仕入取引先を特定されると相手に迷惑がかかるので同口座を教えることはできないと説明した（乙４）。
乙は、同年３月８日、同年２月１０日に教えられなかった口座はＪ銀行口座である旨説明し、Ｊ銀行口座の明細を提出した（甲３４、乙７）。
（ウ）Ｉ銀行口座には、Ｈ、Ｅ、Ｆからの振込みがされているほか、第三者からの入金、電気代及びガス代等の引き落としなどが存在する。丙は、本件調査担当者に対し、第三者からの上記入金は、自動販売機の手数料収入であり、Ｃの売上金だと考えられる旨説明した（乙３）。
Ｊ銀行口座には、Ｅ、Ｆ及びＧからの振込みがあるが、Ｊ銀行口座から第三者に対する振込みは存在しない（甲３４）。
ウ 原告名義の判取帳等（乙２９の１・２、５４）
（ア）乙は、平成２４年３月８日、本件調査担当者に対し、原告名義の判取帳（乙２９の１・２。以下、「原告名義の判取帳」というときは、乙２９の１・２のみを指す。）を提出した。
原告名義の判取帳のうち、乙２９の１は、平成１８年４月１０日から平成２４年２月２８日までの取引が記載されており、乙２９の２は、平成１９年１月１７日から平成２４年２月２５日までの取引が記載されているが、その中には、取引先の名称又は氏名等の記載はあるが、金額及び署名欄については記載のあるものとないものが存在し、平成２０年頃以降は、金額の記載がないものの方が多くなっている。
乙は、本件調査担当者に対し、これらの判取帳は原告で使用しているものであるが、乙（Ａ）の取引についての記載も含まれていること、原告が行う通常の取引については、帳簿を作成するため、判取帳には氏名のみを記載してもらうが、Ｅ等との取引に係る仕入取引は表ざたにできない取引であり、書類や帳簿を作成しないため、判取帳に金額まで書き込んでもらっていたと説明した（乙７（５頁））。
（イ）原告名義の判取帳のほか、原告の名義で別の判取帳（乙５４）も作成されていた。この判取帳には、平成２０年３月２４日から同年９月１６日分までの取引が記載されており、すべての取引について、詳細な取引先の名称又は氏名等が記載されているほか、金額欄及び領収印欄にも記載がある。
エ Ｂ名義の判取帳及び本件ノート（乙２８、３０）
（ア）乙は、平成２４年３月８日、本件調査担当者に対し、平成１９年１月２６日から平成２３年３月１１日までの取引に係るＤ計算書及びＢ名義の判取帳（乙２８）とともに、当時原告の従業員であった者がＤ取引に係る売上げ及び仕入れについて記載していたものとして本件ノートを提示し、Ｄ計算書に記載されたものが、Ｄ取引のすべてである旨説明した（乙７（７頁））。
乙は、平成２４年４月３日、本件調査担当者に対し、平成１８年５月１８日から平成２２年５月２４日までの取引に係るＤ追加計算書を提出した。乙は、平成２４年５月１０日、Ｄ計算書は事務所内で保管していたものであるところ、本件調査担当者からほかにも取引があるのではないかと言われ、Ｄに確認したところ、Ｄ追加計算書に係る取引があることが発覚した旨説明した。（乙３２、５８（２頁））
他方、乙の陳述書（甲８０）には、本件ノートは、本件調査開始後、丙が、乙の指示により、残っていたＤ計算書を基に作成したものであるから、そもそもＤ追加計算書に係る取引は計上されていないとする部分がある。
（イ）本件ノートには、Ｄ取引に係る売上げ及び仕入れに関する記載があるが、Ｄ計算書のうち、平成１９年２月１日、同年３月６日及び平成２３年２月１５日各作成の合計４枚の計算書に係る売上げ並びにＤ追加計算書に係る売上げについての記載はない。
また、本件ノートには、Ｂ名義の判取帳に記載のある取引がＤ取引に係る仕入取引であることを前提とした記載があるが、本件ノートに記載されていながら、Ｂ名義の判取帳には記載がない取引もある（平成１９年１２月５日の支払先をＮとし、金額を９８万円とするもの及び平成２０年６月３日の支払先をＯとし、金額を１４０万円とするもの）。
（乙２８、３０）
オ 反面調査について
本件調査担当者は、平成２４年５月２２日、原告及びＢ名義の判取帳に記載のあるもののうち、有限会社Ｐ、Ｑ株式会社、株式会社Ｒに対する反面調査を行った。
その結果、有限会社Ｐ及び株式会社Ｒについては、Ａという名称の相手との取引に関する記録は見つからなかった。Ｑ株式会社については、Ａという名称の相手との取引記録が存在したが、原告の仕入帳と突合したところ、一致する記載が存在したため、本件調査担当者は、Ｑ株式会社からの仕入代金（売上原価額）は、原告の申告売上原価額に含まれているものと判断した。
（乙５２、５５、５７）
カ 本件調査における本件各取引に関する乙らの説明
（ア）丙は、平成２４年１月１９日、本件調査担当者に対し、Ｄとの取引は本件スクラップノート記載の１回だけであり、Ｅ及びＧは無料で処分、引取りをしてもらっているため売上先ではないと説明した（乙３）。
（イ）乙は、平成２４年２月１０日、本件調査担当者に対し、丙から、Ｄが北九州市若松区にあった小さな金属回収業者で既に廃業して連絡が取れないと聞いているが、窓口は丙であるので詳細はわからない旨述べ、また、Ｇとの取引はない旨述べた。また、乙は、Ｊ銀行口座に入金されたＥ及びＦの売上金は原告の売上げである旨と述べた（乙４）。
もっとも、乙は、平成２４年３月８日、本件調査担当者から、Ｊ銀行口座にＧからの入金があることを指摘され、Ｇ取引はないと思い込んでいた旨述べ、また、本件各取引については原告の取引ではなく、Ｂ又は乙（Ａ）の取引である旨述べた（乙７）。
２ 争点１（本件売上金の帰属）について
法人税法１１条は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、法人税法の規定を適用する旨定める（実質所得者課税の原則）。そこで、本件各取引について、この点を検討する。
（１）Ｄ取引について
ア 原告は、Ｄ取引は、Ｂによるものである旨主張する。そして、乙２６、２７、２８、２９の１・２、同３２及び弁論の全趣旨によれば、Ｄ取引については、Ｂあての取引証明書が作成され、Ｄが平成１３年５月以降Ｂあての計算書を作成するようになったこと及びＢ名義の判取帳にもＤ取引に係る記載があることが認められる。
イ（ア）他方、前記認定事実によれば、Ｂは、①平成１３年５月１日から休業する旨の法人税・消費税の異動（変更）届出書を提出して以降、事業を再開した旨の届出はしていないこと、②平成１３年５月１日から平成２３年４月３０日までの各事業年度の法人税について、期限内に確定申告を行わなかったか、所得金額を０円とした確定申告を行ったこと、③本件各事業年度において、Ｂの事業目的としてＤ取引の内容である鉄屑等の売却が登記されていなかったこと、④修正申告等の際の添付書類は、平成２４年の修正申告等に際して作成されたものであり、本件各事業年度当時、総勘定元帳や決算報告書等は作成されていなかったことが認められる。また、前記認定事実によれば、⑤乙及び丙が、本件調査又はＢに対する税務調査において、Ｂが平成１０年頃から休業状態にあり、従業員もいない旨説明したことがあったこと、⑥Ｄ取引に係る商品は原告ヤードに保管されていたこと、⑦Ｄ取引に係る代金は原告の本店事務所又は乙の指定した場所で、乙やその家族又は原告の従業員に支払われていたこと及び⑦Ｄ取引に際して原告の倉庫や車両、従業員が使用されていたことが認められる。これらの事情によれば、本件各事業年度において、Ｂは事業を行っておらず、休業状態にあり、Ｄ取引に実質的に携わっておらず、単なる名義人であって、Ｄ取引の収益を享受していなかったと考えられる。
（イ）これに対し、原告は、Ｄ取引の売上金を含むＢの現金を原告の本店事務所内のＢ専用の机の引出しで管理していた旨主張し、甲８０にはこれに沿う部分がある。しかし、甲８０の同部分を裏付ける的確な証拠はないのみならず、原告の上記主張からも、Ｂが休業状態にあり、独自の事業活動を行っていなかったことがうかがわれるので、原告の上記主張は前記認定を左右するに足りない。
（ウ）また、原告は、本件各取引に係る商品を、原告ヤード内に存在したＢ又は乙（Ａ）のヤードにそれぞれ区別して保管していた旨主張し、甲８０の他、平成２８年１月６日に撮影された原告ヤード内の写真（甲２０）にはこれに沿う部分がある。
しかし、乙４７の１２によれば、原告ヤードの外看板には、本件調査が開始された平成２４年１月時点では「Ａ」としか記載されていなかったことが認められる。また、甲２０の写真⑰及び⑳によれば、「乙」及び「Ｂヤード」と記載されたプレートは、同⑰に写っている「雑品、雑線、下銅、Ａ」のプレートと汚れの具合が異なることが認められる。これらの事情によれば、上記プレート及び外看板は、本件各事業年度後に設置された疑いを払拭できないので、甲２０及び８０から直ちに原告の上記主張を採用することはできない。そして、他に、原告ヤード内に、Ｂ及び乙（Ａ）のヤードが、原告のヤードと区別して存在したことを示す的確な証拠はない。したがって、原告の上記主張は採用できない。
ウ そして、前記認定事実によれば、①Ｄは、少なくとも平成１２年１月７日から平成１３年４月２６日までの間、原告との間で取引を行っており、平成１３年頃にＢあての計算書等を作成するようになる前から現在まで、その取引の方法及び取扱商品が変わっていないこと、②Ｄ取引に係る商品が原告ヤードに保管され、原告所有のトラック等により搬送され、その代金は原告の本店事務所又は乙の指定した場所で、乙やその家族又は原告の従業員に支払われていたことが認められる。
さらに、前記のとおり、原告のインターネット・ホームページには、Ｄが原告の主要取引である旨記載されていることが認められる（これに対し、甲８０には、同記載は営業目的で多数の取引先があることを対外的に示すためであり、また、Ｄと取引があったことは真実なので記載したままであるとする部分があるが、これは、Ｄ取引が原告との取引とは別に、Ｂとの間で行われたとする原告の主張と相容れないので、採用できない。）。
これらの事情によれば、Ｄ取引による収益を享受していたのは原告であるというべきであり、これを覆すに足りる証拠はない。
エ したがって、Ｄ取引による収益は、原告に帰属するものとして課税されるべきものであるということができる。
（２）Ｅ取引について
ア 原告は、Ｅ取引は乙（Ａ）によるものである旨主張する。そして、甲８０にはこれに沿う部分がある他、前記認定事実のとおり、Ｅの平成２０年１月２２日から平成２２年７月２８日までの仕入帳にはＡという名称の相手を支払先とする旨の記載があること、Ｅが交付した計量証明書はＡという名称の相手にあてて作成されていること及びＥ取引の代金は乙名義口座に入金されていたことが認められる。
イ 他方、前記認定事実によれば、①乙は、平成１８年分の所得税の確定申告において、丁（Ａ）の在庫の売却収入を事業収入ではなく雑所得として処理したこと、②乙は、本件各事業年度に対応する時期の所得税の各確定申告において、事業所得については０円である旨申告していること、③原告のインターネット・ホームページ上では、平成１３年に原告と丁（Ａ）又は乙（Ａ）が合併した旨記載されていることが認められる。これらの事情によれば、本件各事業年度当時、乙は、Ａの屋号で実質的な事業活動を行っておらず、廃業又は休業の状態にあったと認められ、乙（Ａ）は、Ｅ取引について、単なる名義人であって、同取引の収益を享受していなかったと考えられる。
ウ そして、前記認定事実によれば、①Ｅ取引に係る商品は原告ヤードに搬入され、原告の従業員が大まかな種類ごとに分類を行った上で、原告所有のトラックでＥに搬送されていたこと、②Ｅが原告あての仕切書を作成し、原告に交付していたこと、③Ａという名称の相手をあて先とする計量証明書（乙１２）は、原告を指すものと解することもできること（乙４（別添１）及び乙１１参照）からすると、Ｄ取引による収益を享受していたのは原告であるというべきである。
エ これに対し、原告は、Ｅ取引に係る売上金の入金及びＥ等取引に係る商品の仕入取引に対する支払は、乙名義口座又はそこから引き出した現金により行われており、その管理は乙が行っていた旨主張する。
しかし、Ｉ銀行口座の明細（甲３４、６６）によれば、Ｉ銀行口座への入金には、Ｃの売上げと考えられる自動販売機に関する入金があり、Ｉ銀行口座では必ずしも乙個人の預金だけが管理されていたとはいえない。また、Ｉ銀行口座からの出金は、水道光熱費等の少額の引落しのほかは、１００万円から４８００万円までの多額の引出しのみが存在しているところ、本件各仕入取引の支払の時期及び金額と上記引出しとの間に対応関係があったことや、乙名義口座から引き出された現金の管理状況や使途に関する原告の上記主張を認めるに足りる的確な証拠もない。このことに加え、本件各事業年度において、乙が原告の代表取締役であったことに照らすと、Ｅ取引の代金が乙名義口座に入金されたことは、上記認定を覆すに足りない。
また、甲８０のうち上記部分は、これを裏付ける的確な証拠がないので、採用できない。そして、ほかに上記認定を覆すに足りる証拠はない。
オ したがって、Ｅ取引による収益は、原告に帰属するものとして課税されるべきものであるということができる。
（３）Ｆ取引について
ア 原告は、Ｆ取引は、乙（Ａ）によるものである旨主張する。そして、甲８０にはこれに沿う部分がある他、Ｆが作成した仕切書の中には、乙個人あてのものがある（乙４（別添１）、１３（１０丁、１４丁）。なお、乙４（別添１）と乙１３（１０丁）は同じものである。）。
イ 他方、前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、Ｆ取引のその余の部分について、原告名義の計量伝票が作成され、Ｆに交付され、Ｆも原告あての仕切書を作成し、交付していたことが認められる。これらの事情によれば、Ｆ取引は、原告を取引主体とするものであると考えるのが自然である。
そして、前記認定のとおり、本件各事業年度当時、乙はＡの屋号で実質的な事業活動を行っておらず、廃業又は休業の状態にあったことや、乙が本件各事業年度において原告の代表者であったことに鑑みると、上記乙個人あての仕切書が交付されたことは、前記認定を覆すに足りない。
これに対し、原告は、原告名義の計量伝票は、乙が手控えとして作成したメモであり、交付を予定していたものではない旨主張するが、このような計量伝票が現実に交付されている以上、採用できない。
また、甲８０のうち上記部分は、これを裏付ける的確な証拠がないので、採用できない。
ウ 以上によれば、Ｆ取引は、原告を主体とする取引であるというべきであり、これを覆すに足りる証拠はない。そうすると、Ｆ取引による収益は、原告に帰属するものとして課税されるべきものであるということができる。
（４）Ｇ取引について
ア 原告は、Ｇ取引は、乙（Ａ）によるものである旨主張し、甲８０にはこれに沿う部分がある。
イ 他方、前記認定事実によれば、Ｇ取引においては、原告名義の計量伝票が作成され、原告あての計量証明書及び仕切書が作成、交付されており、これに係る商品は原告ヤードで保管され、原告所有のトラックによりＧのヤードに搬入されていたことが認められる。
これに対し、原告は、Ｇの代表者は原告と乙（Ａ）の区別を意識して仕切書及び計量証明書を発行したわけではない旨主張するが、これを認めるに足りる的確な証拠はない。
このことに加え、前記のとおり、本件各事業年度当時、乙はＡの屋号で、実質的な事業活動を行っておらず、廃業又は休業の状態にあったと認められることからすれば、Ｇ取引は原告によるものであると認められる。甲８０のうち上記部分は、これを裏付ける的確な証拠がないので、採用できない。
ウ 以上によれば、Ｇ取引は、原告を主体とする取引であるというべきであり、これを覆すに足りる証拠はない。そうすると、Ｇ取引による収益は、原告に帰属するものとして課税されるべきものであるということができる。
（５）Ｈ取引について
ア 原告は、Ｈ取引は、乙（Ａ）によるものである旨主張し、甲８０にはこれに沿う部分がある他、前記認定事実のとおり、Ｈ取引の代金は、乙名義のＩ銀行口座に入金されたことが認められる。
イ しかし、甲８０を裏付ける的確な証拠はない。かえって、前記のとおり、Ｈは、Ｈ取引の前後において、原告と継続的に取引をしてきており、Ｈ取引についても原告との取引であるとして仕入帳を作成していたこと及び本件各事業年度当時、乙はＡの屋号で実質的な事業活動を行っておらず、廃業又は休業の状態にあったと認められることによれば、Ｈ取引は原告によるものであると認められる。
そして、Ｉ銀行口座への入金に関する前記（２）ウの説示に鑑みると、Ｈ取引の代金が同口座に振り込まれたことは、前記認定を覆すに足りない。
ウ 以上によれば、Ｈ取引は、原告を主体とする取引であるというべきであり、これを覆すに足りる証拠はない。そうすると、Ｈ取引による収益は、原告に帰属するものとして課税されるべきものであるということができる。
（６）原告のその他の主張について
ア 原告は、本件各取引について、原告で取り扱っていない商品や扱うことのできない取引について、Ｂ又は乙（Ａ）の取引としていた旨主張し、甲８０にはこれに沿う部分がある。
しかし、甲８０の上記部分を裏付ける的確な証拠はない。かえって、前記のとおり、本件各事業年度において、Ｂが休業又は廃業の状態にあり、乙もＡの屋号で実質的な事業活動を行っていなかったことに鑑みると、原告の主張を前提としても、Ｂ及び乙（Ａ）は、単なる名義人であって、本件各取引による収益を享受せず、原告がその収益を享受していたと考えることができるので、原告の上記主張は前記認定説示を左右するものではない。
イ Ｄ、Ｆ及びＧの各代表取締役等が作成した確認書（甲２１、２４及び２６）には、Ｃ又は乙（Ａ）が、本件各取引を行っていた旨の記載がある。
しかし、本件各取引の主体が誰であるか、また、その収益を誰が享受したかは、取引の当事者や取引内容等の客観的な態様から判断されるべきであり、取引先の事後的な説明から直ちに判断されるものではない。
また、上記確認書の文面及び体裁からすると、これらの確認書の内容は、原告又はその関係者が準備したものと考えられるので、その信用性が高いということはできない。かえって、Ｄの代表取締役の確認書（甲２１）は、同人の本件調査担当者に対する供述（乙１）に反するものであり、Ｆ及びＧの各代表取締役の確認書（甲２４及び２６）は、Ｆ及びＧが原告あての仕切書等を作成交付していたこと（上記（３）及び（４））と齟齬する内容となっているので、いずれも採用することはできない。
（７）以上によれば、本件各取引による収益は、原告に帰属するものとして課税されるべきものであるということができる。
３ 争点２（平成２１年８月期の所得金額）について
被告は、Ｄが平成２１年３月２日、原告に対し検品代３万円を支払っており、これが算入された額が原告の平成２１年８月期の所得になる旨主張する。
そこで検討するに、Ｄの買掛台帳（乙４８）には、Ｄが、原告に対し、平成２１年３月２日、手数料（検品代）として３万円を支払った旨の記載がある。このことからすると、原告は、Ｄ取引に対し、同額の売上げがあったと考えられる。
これに対し、原告の総勘定元帳（乙４９）によれば、同日が含まれる事業年度である平成２１年８月期の原告の申告売上には、上記売上げは含まれていないことが認められ、また、本件全証拠によっても、同支払に係る仕切書が作成された形跡はうかがわれない。
しかし、上記支払の名目が手数料（検品代）であり、商品の売買に係る代金ではないことからすると、そもそもこのような取引があっても、それに係る仕切書が作成されないことも想定できる。また、前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、原告は、Ｄとの取引に係る伝票類をすべて保管していたわけではなく、それら取引をすべて帳簿類に記載していたわけでもないことが認められるので、上記手数料に関する資料が原告の手元に残っていないとしても、そのことから直ちに、Ｄの業務上作成された買掛台帳の信用性は否定されない。
そして、他に上記認定説示を覆すに足りる証拠はないので、上記検品代３万円は、平成２１年８月期における原告の収益に含まれるというべきである。
４ 争点３（損金に算入すべき売上原価の有無及びその額）について
原告は、本件売上金に対応する本件売上原価額を原告の損益に算入すべきである旨主張するので検討する。
（１）課税処分の適法性については課税庁が主張立証責任を負うと解されるところ、法人税法２１条が、内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする旨定めていることからすると、法人税の納税者が課税標準を争う場合、課税庁は、当該所得金額について主張立証責任を負うと解される。
そして、法人税法２２条１項が、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨定め、同条３項が、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、①当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額（同項１号）、②前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額（同項２号）及び③当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの（同項３号）とする旨定めていることからすると、課税庁は、各事業年度の所得金額を立証するに当たり、各事業年度の益金の額のみならず、損金の額についても主張立証責任を負うと解される。
もっとも、法人税法は申告納税制度を採用し、同法７４条１項に、内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から２か月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき当該事業年度の課税標準である所得の金額等所定の事項を記載した申告書を提出しなければならない旨定め、同条３項において、当該申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書等の書類を添付しなければならない旨定めている。
そして、①このような添付書類は、納税者が帳簿書類を備え付け、それに適切に収入及び支出を記帳して作成することが想定されていること（なお、法人税法２２条４項が、同条３項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする旨定めていることはこれに沿うものということができる。）、②殊に、前記のとおり、原告は本件青色申告承認取消処分を受けるまでは青色申告の承認を受けていたところ、青色申告の承認を受けている内国法人は、所定の帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならないこと（法人税法１２６条１項）、③内国法人が納付すべき法人税額は納税申告を行うことによって確定すると解され、課税庁の更正等によって課税がされるのは、申告がない場合又は申告が不相当と認められる場合に限られること、④課税庁が、申告書、その添付書類又は帳簿書類に記載されていない損金の存在を把握することは困難であると考えられること等の事情に鑑みると、損金である売上原価の存否及びその額については、主張立証責任を負う課税庁が一定額の売上原価の存在を明らかにし、これが当該事業年度における売上げとの間に合理的対応関係を有すると認められる程度の立証を行った場合には、納税者が、その金額を超える売上原価の存在及び額を明らかにし、さらに当該売上原価が当該事業年度における収益と対応することを合理的に推認させるに足りる程度の反証を行わない限り、当該納税者の当該事業年度における売上原価の額は課税庁が主張立証した額であり、かつ、それを超える額の売上原価は存在しないと推定されるというべきである。
（２）これを本件について検討する。
ア 前記事実、甲１、３、５、７、９、１１、１３、１８、３５、乙２９の１及び弁論の全趣旨によれば、本件裁決においては、原告から提出された本件各取引に係る資料を検討して、以下のとおり、本件各取引の売上げに係る売上原価が存在すると認定されたことが認められる。そして、これら認定された売上原価は、原告が提出した資料から、日時、取引先、本件各取引のうち対応する取引が概ね明らかであるのみならず、その金額が明らかであることからすると、これらの売上原価は、当該事業年度における売上げとの間に合理的対応関係を有すると考えることができる。
（ア）平成１７年８月期（甲１）
ａ 申告売上原価額２億８４８０万９４９５円
ｂ 本件裁決で認定された売上計上漏れ（本件売上金。以下同じ。）に係る売上原価額０円
（イ）平成１８年８月期（甲３）
ａ 申告売上原価額３億２４３４万０９６１円
ｂ 本件裁決で認定された売上計上漏れに係る売上原価額０円
（ウ）平成１９年８月期（甲５）
ａ 申告売上原価額３億４７２０万９３８３円
ｂ 本件裁決で認定された売上計上漏れに係る売上原価額
６０万円（平成１９年１月２５日戊との取引。甲３５）
（エ）平成２０年８月期（甲７）
ａ 申告売上原価額５億０１７３万８３８５円
ｂ 本件裁決で認定された売上計上漏れに係る売上原価額
１０万５０００円（平成２０年３月３日Ｓとの取引。甲３５）
（オ）平成２１年８月期（甲９）
ａ 申告売上原価額２億０８８９万７３３３円
ｂ 本件裁決で認定された売上計上漏れに係る売上原価額０円
（カ）平成２２年８月期（甲１１）
ａ 申告売上原価額２億２９４９万００３８円
ｂ 本件裁決で認定された売上計上漏れに係る売上原価額
６０万円（平成２１年１１月１７日Ｔ株式会社九州支店との取引。乙２９の１）
（キ）平成２３年８月期（甲１３）
ａ 申告売上原価額１億８３９５万６７０２円
ｂ 本件裁決で認定された売上計上漏れに係る売上原価額
３９万円（平成２３年３月１８日有限会社Ｕとの取引の合計額。乙２９の１）
イ そして、申告売上金額及び本件更正処分等により認定された売上金額並びに後者を前者と比較したときの増加額が、下記（ア）のとおり、２％ないし１１％にとどまり、本件更正処分等によって新たに認定された本件各取引に係る売上額が高額でないと考えられること、原告の申告売上原価率と本件更正処分等で認定された売上金額に係る原価率（以下「本件更正処分等認定売上原価率」という。）を比較すると、下記（イ）のとおり、その差は概ね１ないし６％程度であることからすると、本件各取引について、他に売上原価があったとしても、それが、申告売上原価額に含まれている可能性を否定できない。
そうすると、前記アをもって、被告は、具体的な証拠に基づいて一定額の売上原価の存在を明らかにし、これが当該事業年度における売上げとの間に合理的対応関係を有すると認められる程度の立証を行ったということができる。
（ア）申告売上額及び本件裁決によって認定された売上金額、本件更正処分等によって認定された売上金額の増加率は、以下のとおりである。
ａ 平成１７年８月期
申告売上金額４億７２６１万５３５８円（甲１）
本件更正処分等認定売上金額４億９６０６万８７４７円
増加率１０４．９６％（小数点３桁以下切り捨て。以下同じ）
ｂ 平成１８年８月期
申告売上金額５億３５９４万１８０８円（甲３）
本件更正処分等認定売上金額５億６０２１万４８６３円
増加率１０４．５２％
ｃ 平成１９年８月期
申告売上金額５億４８６８万６３５６円（甲５）
本件更正処分等認定売上金額６億０４９２万３３４７円
増加率１１０．２５％
ｄ 平成２０年８月期
申告売上金額７億４９２５万７０３８円（甲７）
本件更正処分等認定売上金額８億２５９１万５５９６円
増加率１１０．２３％
ｅ 平成２１年８月期
申告売上金額３億８４５３万８５３８円（甲９）
本件更正処分等認定売上金額３億９８８５万１０８８円
増加率１０３．７２％
ｆ 平成２２年８月期
申告売上金額４億２３９５万１８２５円（甲１１）
本件更正処分等認定売上金額４億４１３５万２８３８円
増加率１０４．１０％
ｇ 平成２３年８月期
申告売上金額３億５４５６万７８３５円（甲１３）
本件更正処分等認定売上金額３億６３０５万６２３９円
増加率１０２．３９％
（イ）原告の申告売上原価率と本件更正処分等認定売上原価率は、以下のとおりである。
ａ 平成１７年８月期
申告売上原価率６０．２６％
本件更正処分等認定売上原価率５７．４１％
ｂ 平成１８年８月期
申告売上原価率６０．５１％
本件更正処分等認定売上原価率５７．８９％
ｃ 平成１９年８月期
申告売上原価率６３．２８％
本件更正処分等認定売上原価率５７．４９％
ｄ 平成２０年８月期
申告売上原価率６６．９６％
本件更正処分等認定売上原価率６０．７６％
ｅ 平成２１年８月期
申告売上原価率５４．３２％
本件更正処分等認定売上原価率５２．３７％
ｆ 平成２２年８月期
申告売上原価率５４．１３％
本件更正処分等認定売上原価率５２．１３％
ｇ 平成２３年８月期
申告売上原価率５１．８８％
本件更正処分等認定売上原価率５０．７７％
ウ そこで、本件売上原価の存在及び額並びにそれが当該事業年度における収益と対応することを合理的に推認することができるかどうかについて検討する。
（ア）Ｄ取引に係る商品の売上原価について
Ｄ取引に係る商品の仕入取引に関する資料として、①本件スクラップノート（乙２）、②Ｂ名義の判取帳（乙２８）、③本件ノート（乙３０）、④原告又はＢ名義で作成された検量書及び計量伝票（甲３５、３６）、⑤本件各仕入取引先名義の確認書（甲３７（枝番含む。以下同じ。））、⑥本件各仕入取引先の紹介者名義の確認書（甲４５ないし５０）、⑦本件対比表（乙３３）があるので、個別に検討する。
ａ 本件スクラップノート（乙２）について
原告は、本件スクラップノートは、原告所有車両の配車が必要な場合や取引先が商品を引き取りに来る際の備忘録として使用するものであり、これには原告所有車両が原告の取引のために使用された場合と、本件各取引のために使用された場合とに分けて記載されていた旨主張し、平成２２年２月１８日から同年７月２９日までのスクラップノート（乙４４）にはこれに沿う記載がある。
しかし、本件スクラップノートには、日時、取引先と思われる者の名称、商品の引取り現場、取引先担当者等の記載があるものの、当該各取引における商品の内容については記載がないか、「ステン」、「スクラップ引取り」、「ゴミ」程度の記載しかなく、金額や取引重量についての記載はない。このことからすると、本件スクラップノートに記載されている取引の具体的な内容が明らかとはいえないので、これらの取引がＤ取引に係る商品の仕入取引であると認めることはできない。
したがって、本件スクラップノートから、Ｄ取引に係る商品の仕入取引の存在を認定することはできない。
ｂ Ｂ名義の判取帳（乙２８）について
乙２８によれば、Ｂ名義の判取帳には取引先の名称又は氏名等と思われる記載及び金額の記載があるが、取引先の名称又は氏名等と思われる記載については名字しか記載されていないものが複数あり、また、当該取引に係る商品については記載がないことが認められる。また、前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件調査担当者に対し、同判取帳記載の各取引先の正確な名称又は氏名等や住所を明らかにせず、同判取帳に記載された取引先のうちＤ取引に係る商品の仕入取引先であると考えられる有限会社Ｐに対する反面調査において、取引の存在を確認することかできなかったことが認められる。
これらの事情に照らすと、同判取帳に記載によって、当該取引が実在し、それがＤ取引に係る商品の仕入取引であると直ちに認めることはできない。
ｃ 本件各仕入取引先名義の確認書（甲３７）について
甲３７によれば、上記確認書（取引の主体についてはＢと記載されている。）の中には、Ｂ名義の判取帳に記載のある取引先の会社名や氏の一部と会社名や氏が一致しているものもあるが、いずれも取引時期や取引商品について概括的な記載がされているにすぎず、代金額や取引数量については記載がされていないことが認められるので、同確認書の記載によって上記判取帳の記載を裏付けることはできず、前記認定説示を覆すに足りない。
ｄ 原告又はＢ名義で作成された検量書及び計量伝票（甲３５、３６）について乙７（６頁）によれば、乙は、平成２４年３月８日、本件調査担当者に対し、Ｄ取引に係る商品の仕入取引について、仕入取引先から連絡があると現場に出向き、仕入取引先との間で大まかな数量を見積り、同数量に相場単価を乗じて仕入金額を算出し、代金を現金で支払っていた旨説明していることが認められる。このことからすると、Ｄ取引においては、原告が商品を計量し、相手方に対し、検量書又は計量伝票を交付する必要があったとは考え難いので、これらの検量書及び計量伝票によって、直ちにＤ取引に係る仕入取引の存在及びその金額を認めることはできない（なお、検量書（甲３５）のうち１頁上２枚については、本件更正処分等により売上原価として認定されているものであり、同１頁下２枚、各計量伝票及び甲３６については、当該取引に係る関係者の確認書等の提出がなく、取引の存在自体が確認できない。）。
ｅ 本件ノート（乙３０）について
前記認定事実、甲８０、乙３０及び弁論の全趣旨によれば、本件ノートは、Ｄ取引に関する売上げ及び仕入れについて、本件調査開始後、丙がＤ計算書を参照しながら作成したものであること、本件ノートには、Ｄ計算書の取引の一部及びＤ追加計算書の取引が含まれていないこと、他方、乙３０及び弁論の全趣旨によれば、本件ノートには、その根拠となる資料が明らかでない取引（平成１９年１２月５日のＮとの取引、平成２０年６月３日のＯとの取引）に関する記載があることが認められることに照らすと、本件ノートから直ちにＤ取引に係る商品の仕入取引の存在及びその額を認めることはできない。
ｆ 本件各仕入取引先の紹介者名義の確認書（甲４５ないし５０）について
原告は、第三者から紹介された取引先との間で本件仕入取引をした旨主張し、甲４５ないし５０には、各紹介者がＢ又は乙（Ａ）に本件各仕入取引先を紹介した旨の記載がある。
しかし、上記各確認書は、各紹介者が本件各仕取引先を紹介したということを確認する旨が記載されているにとどまるので、これらの確認書から、直ちに、本件各事業年度において、本件各仕入取引先と原告との間での取引の存在及びその額を認めることはできない。また、甲７２には、上記各確認書と原告の仕入れとの対応を整理した記載があるが、各紹介者が各取引先を紹介したことを裏付ける的確な証拠はないので、上記の認定説示を覆すに足りない。
ｇ 本件対比表（乙３３）について
原告は、平成２０年９月から平成２１年８月までの売上げと仕入れの総重量を集計した本件対比表によれば、売上重量が仕入重量を上回っていることから、本件売上原価額が存在するということができる旨主張する。
しかし、本件対比表は、その売上先に本件各取引先の記載がなく、また、本件全証拠によっても、本件対比表の記載内容を基礎付ける的確な資料は見出せないので、本件対比表から直ちに、本件売上原価額の存在及びその額を認めることはできない。
ｈ まとめ
以上によれば、上記各資料から、Ｄ取引に係る商品の仕入取引の存在及びその額を認定することはできない。
（イ）Ｅ等取引に係る商品の仕入取引について
Ｅ等取引に係る商品の仕入取引に関する資料としては、①本件スクラップノート（乙２）、②原告名義の判取帳（乙２９の１・２）、③Ｋ及びＬあての計量伝票（甲３１、３２）、④乙名義口座の明細書（甲３３、３４、６６）、⑤本件各仕入取引先名義の確認書（甲３８、３９（各枝番含む。以下同じ。））、⑥本件各仕入取引先の紹介者名義の確認書（甲４５ないし５０）及び⑦本件対比表（乙３３）があるので、個別に検討する。
ａ 本件スクラップノート（乙２）について
前記（ア）ａのとおり、本件スクラップノートから、本件各仕入取引の存在及びその額を直ちに認めることはできない。
ｂ 原告名義の判取帳（乙２９の１・２）について
原告は、原告名義の判取帳には、原告の仕入取引のみならず、乙（Ａ）の仕入取引についても記載されていた旨主張し、甲８０にはこれに沿う部分がある。
しかし、前記認定事実によれば、原告名義の判取帳は、取引先と思われる者の名称又は氏名等については記載があるものの、平成２０年頃以降は、それに対応する取引額の記載がないものが大半を占めるようになっている。このことからすると、原告名義の判取帳から、Ｅ等取引に係る商品の仕入取引の存在及びその額を認めることは困難である。
これに対し、甲８０には、本件各取引は、原告の取扱商品とは異なるいわゆる訳あり商品を扱っていたことから、経理資料は貧弱であるが、長い期間にわたり、多くの人の字が残されていることからすると、本件各仕入取引があったといえる旨の記載がある。しかし、本件各取引がいわゆる訳あり商品を扱うものであったことを裏付ける的確な証拠はないのみならず、上記のとおり、原告名義の判取帳の記載は、取引額の記載がないものが大半を占めることからすると、これらの記載に異なる筆跡によるものがあったとしても、これらの記載から、Ｅ等取引に係る商品の仕入取引の額を認めることは困難であるので、上記認定説示を覆すに足りない。
また、原告名義の判取帳に記載された取引先のうちＥ等取引に係る商品の仕入取引先だと考えられるＱ株式会社の代表者は、Ａを名称とする相手との取引があった旨記載した確認書（甲３９の８）に記名押印しているが、上記確認書には、具体的な取引の日時や金額についての記載はないから、同確認書から直ちに、申告売上原価額に含まれていない売上原価があったと認めることはできない。
これらの事情に照らすと、原告名義の判取帳により、Ｅ等取引に係る商品の仕入取引の存在及びその額を認定することはできない。
ｃ Ｋ及びＬあての計量伝票（甲３１、３２）について
原告は、Ｃが処分したパチンコ店の廃材は、乙を通じて売却され、乙が売却代金額をＣに対する貸金債権と相殺したことから、当該取引が原告によるものであったと認定されたとしても、原告がＣに支払うべき売買代金債務はＥ及びＦに対する廃材の売却額と同額となり、同金額の売上原価が存在する旨主張し、甲３１、３２の他、甲７１にはこれに沿う記載がある。
しかし、本件全証拠に照らしても、乙がＣの代表者であることを考慮してもなお、乙（Ａ）がＣから第三者に対する売却代金額と同額で廃材を仕入れなければならない合理的な理由や、Ｃが現実の収入が生じない取引に応じなければならない合理的な理由を想定し難いので、上記書証によって原告の上記主張を認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ｄ 乙名義口座の明細書（甲３３、３４、６６）について
原告は、Ｅ等取引に係る代金は乙名義口座に振り込む方法で支払われ、Ｅ等取引に係る商品の仕入取引の代金は、乙名義口座から引き出した現金から支払っていたから、乙名義口座の入出金の額を比較することで、Ｅ等取引に係る商品の仕入取引の額（売上原価額）を算定することができる旨主張する。
しかし、前記認定事実のとおり、光熱費等の少額の引落しを除いた乙名義口座からの出金は、１００万円から４８００万円までの範囲内でまとめて引き出されたものであるところ、引き出された現金の管理状況に関する資料や現金出納帳が作成されていないので、同口座の入出金額等から直ちに、当該出金がＥ等取引に係る商品の仕入取引の代金の支払に充てられたことやその時期が明らかになるということはできない。
したがって、乙名義口座の入出金額等を比較することにより、Ｅ等取引に係る商品の仕入取引の存在及びその額を認めることはできない。
ｅ 本件各仕入取引先名義の確認書（甲３８、３９）について
本件各仕入取引先名義の確認書（ただし、甲３８は、取引の主体について乙（Ａ）と記載されている。）は、名称又は氏名等の一部が原告名義の判取帳の記載と一致しているものの、上記確認書には、原告と取引をしたことがあることやその大まかな時期及び商品について記載しているにすぎず、その取引の具体的な時期や金額については明らかでないので、これらの記載から、吉中産業等取引に係る商品の仕入取引の存在及びその額を認めることはできない。
ｆ 本件各仕入取引先の紹介者名義の確認書（甲４５ないし５０）
前記（ア）ｆのとおり、甲４５ないし５０から、本件各仕入取引の存在及びその額を直ちに認めることができない。
ｇ 本件対比表（乙３３）について
前記（ア）ｇのとおり、本件対比表から、本件各仕入取引の存在及びその額を直ちに認めることはできない。
ｈ まとめ
以上によれば、上記各資料から、Ｅ等取引に係る商品の仕入取引の存在及び額を認定することはできない。
エ 売上原価の推計について
（ア）原告は、申告売上原価率を本件各取引における原価率を算定することにより、本件売上原価額を推計できる旨主張する。
（イ）前記（１）のとおり、損金である売上原価の存否及びその額については、主張立証責任を負う課税庁が一定額の売上原価の存在を明らかにし、これが当該事業年度における売上げとの間に合理的対応関係を有すると認められる程度の立証を行った場合には、納税者が、その金額を超える売上原価の存在及び額を明らかにし、さらに当該売上原価が当該事業年度における収益と対応することを合理的に推認させるに足りる程度の反証を行わない限り、当該納税者の当該事業年度の売上原価の額は課税庁が主張立証した額であり、かつ、それを超える額の売上原価は存在しないと推定されるというべきである。そして、法人税法７４条３項が、納税申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書等の書類を添付しなければならない旨定めていることから、上記納税者の反証に必要な直接資料が存在しないことは一般に想定されていないと考えられるものの、上記納税者の反証が、理論上、直接的な資料に基づくものに限られ、間接的な資料によることがおよそ許されないとまで解することはできない。
（ウ）しかし、上記法人税法７４条３項の規定内容に照らすと、本件更正処分等のような実額に基づく処分に対し、原価率に基づく推認が反証として相当とされるべき合理的な理由は容易に想定し難い。
また、原告の主張によれば、本件各仕入取引に係る商品は、正常な流通経路において取引される商品とは異なるものであり、本件各仕入取引の額（売上原価額）は、通常よりも相当低くなると考えられるから、申告売上原価率に基づいて、本件売上原価額を推認することは相当でない。
甲６９には、Ｄ取引における売上げとそれに対応する仕入取引及びその額（売上原価）を整理し、平均原価、原価率及びこれに基づく推定売上原価額を計算した結果が記載されている。しかし、同書証に記載された対応関係が認められる売上げと売上原価は、同書証に記載されたＤ取引の一部にとどまるのみならず、売上数量が仕入数量より大きいもの等数量が一致しないものが含まれており、かつ、前記（２）イのとおり、本件売上原価額が申告売上原価額に含まれている可能性が払拭できないので、甲６９から直ちに、上記反証があったとまでいうことはできない。
甲７０には、Ｅ等取引の売上げとそれに対応する仕入取引及びその額（売上原価）を整理した記載があるが、このうち、原告（Ｃ）が経営していたパチンコ店（Ｋ及びＬ）の廃材に係る取引については、前記ウ（イ）ｃのとおり、原告が主張する売上原価額の存在を認めることはできない。また、その余の取引については、売上げと仕入れの対応関係を裏付ける的確な証拠がなく、前記イのとおり、本件売上原価額が申告売上原価額に含まれている可能性が払拭できないので、甲７０から直ちに、上記反証があったとまでいうことはできない。
甲５２及び７３には、原告の申告売上金額と申告売上原価額を整理し、総勘定元帳に記載された売上原価額が補助簿に記載された売上原価額に一致する旨の記載があるが、同整理においても、取引相手が記載されていない取引、「その他」と記載された取引、補助簿誤謬の控除、不明分等の記載があることに鑑みると、甲５２及び７３から直ちに、上記反証があったとまでいうことはできない。
（エ）以上によれば、上記書証によっても、上記反証があったということはできない。
オ まとめ
以上によれば、被告は、具体的な証拠に基づいて一定額の売上原価の存在を明らかにし、これが当該事業年度における売上げとの間に合理的対応関係を有すると認められる程度の立証を行っているということができるが、原告は、被告が主張する売上原価額を超える売上原価額（本件売上原価額）の存在及び額を明らかにし、さらに当該売上原価額が本件各事業年度における収益と対応することを合理的に推認させるに足りる程度の反証を行ったとはいえないから、本件売上原価額は存在しないと推定され、これを覆すに足りる証拠はないというべきである。
４ 争点４（重加算税賦課の適法性（原告が本件確定申告において、隠蔽、仮装を行ったといえるかどうか））について
（１）国税通則法（以下「通則法」という。）６８条１項及び２項によれば、重加算税は、①同法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してなされたものでない場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき（同法６８条１項）、②同法６６条１項（無申告加算税）の規定に該当する場合（同項ただし書き若しくは同条７項の規定の適用がある場合又は納税申告書の提出が、その申告に係る国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限内に納税申告書を提出していたとき（同法６８条２項）に課される附帯税である。
そして、同条にいう事実の隠蔽とは、故意に事実を隠匿し、あるいは脱漏することをいい、事実の仮装とは、架空取引の申告や他人名義の利用を行い、あたかもそれが真実であるかのように装うなど、故意に事実を歪曲することをいうと解される。
（２）これを本件について見ると、前記のとおり、原告は、本件確定申告において、本件各取引にかかる売上げを収益として計上していなかった。
そこで、原告が、本件各事業年度において、事実を隠蔽し又は仮装して、本件確定申告を行った又は法定期限内に確定申告を行わなかったといえるかについて検討する。
ア 前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各取引が原告と本件各取引先との間の取引であるにも関わらず、Ｂや乙（Ａ）の名義を利用して取引を行っていたこと、原告が本件各仕入取引について、判取帳に正確な名称又は氏名等や金額を記載せず、その他の帳簿等を作成せず、取引先から交付された計算書等を保管していなかったこと、Ｅ等取引の代金について、原告名義の口座でなく乙名義口座に振り込ませていたこと、Ｄ取引について、Ｄの代表取締役に対し、Ｂ名義の書類作成を求めていたことが認められる。これらの事情によれば、原告は、本件各取引について、Ｂ又は乙（Ａ）の名義を利用し、取引の存在を隠匿、脱漏させ、また、取引上の名義等について事実を歪曲しようとしたものであり、本件確定申告において、隠蔽又は仮装があったということができる。
また、前記認定事実によれば、原告の経理を担当しており、乙の妻でもある丙が、本件調査当初、Ｄとの取引は１回のみであり、また、Ｅ及びＧは取引先ではない等の供述をしていたこと、本件各取引の主体や本件各取引先及び本件各仕入取引先に関する乙の供述が変遷し、本件調査担当者が仕入取引先の情報を開示するように求めても、仕入取引先の名称又は氏名等を明らかにしなかったこと、本件ノートの成立時期や内容に関する供述が変遷したこと等が認められ、これらの事情によれば、原告には、本件確定申告時における隠蔽及び仮装の故意があったと推認され、これを覆すに足りる証拠はない。
イ 以上によれば、原告は、課税所得又は税額の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽又は仮装して、本件確定申告を行ったといえ、重加算税賦課の要件を充たすから、重加算税の賦課は適法である。
５ 争点５（本件更正処分等の適法性）について
上記１ないし４で認定判断したとおり、本件売上金は、原告の収益として計上すべきであり、本件売上原価額については存在を認めることができず、さらに、重加算税賦課の要件を充たすということができる。
以上を前提として計算すると、原告の本件各事業年度における法人税の額は、別紙３「課税の根拠」記載のとおりとなり、その額は本件更正処分等の額と同額となるから、本件更正処分等は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官倉澤守春
裁判官山下隼人
裁判官工藤明日香
別紙１
本件各事業年度の法人税額等の計算
事業年度確定申告
年月日
項目
確定申告額
更正処分等
異議決定
本件裁決
申告所得（欠損）金額
①
△6,035,150
△6,035,150
△6,035,150
△6,035,150
加算
売上計上漏れ額
②
23,453,389
23,453,389
23,453,389
所得金額（①＋②）
③
△6,035,150
17,418,239
17,418,239
17,418,239
課税所得金額に対する法人税額
④
4,585,400
4,585,400
4,585,400
控除税額
⑤
納付すべき法人税額
（⑤－⑥百円未満の端数切捨て）
⑥
4,585,400
4,585,400
4,585,400
重加算税対象額
（１万円未満の端数切捨て）
⑦
4,580,000
4,580,000
4,580,000
平成
年
月期
平成
年月日
重加算税額（⑦×35％）
⑧
1,603,000
1,603,000
1,603,000
事業年度確定申告
年月日
項目
確定申告額
更正処分等
異議決定
本件裁決
申告所得（欠損）金額
①
1,150,475
1,150,475
1,150,475
1,150,475
売上計上漏れ額
②
24,273,055
24,273,055
24,273,055
加算
欠損金の損金算入額の過大額
③
6,035,150
6,035,150
6,035,150
減算
事業税の損金算入額
④
1,396,100
1,396,100
1,396,100
所得金額（①＋②＋③－④）
⑤
1,150,475
30,062,580
30,062,580
30,062,580
課税所得金額に対する法人税額
⑥
253,000
8,378,600
8,378,600
8,378,600
控除税額
⑦
納付すべき法人税額
（⑥－⑦百円未満の端数切捨て）
⑧
253,000
8,378,600
8,378,600
8,378,600
重加算税対象額
（１万円未満の端数切捨て）
⑨
8,120,000
8,120,000
8,120,000
平成
年
月期
平成
年月日
重加算税額（⑨×35％）
⑩
2,842,000
2,842,000
2,842,000
事業年度確定申告
年月日
項目
確定申告額
更正処分等
異議決定
本件裁決
申告所得（欠損）金額
①
8,583,838
8,583,838
8,583,838
8,583,838
売上計上漏れ額
②
56,459,591
56,459,591
56,236,991
加算
役員給与の損金不算入額
③
1,930,000
1,930,000
1,930,000
業務主宰役員給与の損金算入額
④
2,040,000
2,040,000
2,040,000
本件裁決で認定された売上原価額
⑤
600,000
減算
事業税の損金算入額
⑥
2,552,400
2,552,400
2,552,400
所得金額（①＋②＋③－④－⑤－⑥）
⑦
8,583,838
62,381,029
62,381,029
61,558,429
課税所得金額に対する法人税額
⑧
1,934,900
18,074,300
18,074,300
17,827,400
控除税額
⑨
納付すべき法人税額
（⑧－⑨百円未満の端数切捨て）
⑩
1,934,900
18,074,300
18,074,300
17,827,400
重加算税対象額
（１万円未満の端数切捨て）
⑪
16,130,000
16,130,000
15,890,000
平成
年
月期
平成
年月日
重加算税額（⑪×35％）
⑫
5,645,500
5,645,500
5,561,500
事業年度確定申告
年月日
項目
確定申告額
更正処分等
異議決定
本件裁決
申告所得（欠損）金額
①
10,626,265
10,626,265
10,626,265
10,626,265
売上計上漏れ額
②
76,658,558
76,658,558
76,658,558
役員給与の損金不算入額
③
3,100,000
3,100,000
3,100,000
加算
業務主宰役員給与の損金不算入額
④
1,740,000
1,740,000
1,740,000
本件裁決で認定された売上原価額
⑤
105,000
減算
事業税の損金算入額
⑥
5,164,600
5,164,600
5,085,600
所得金額（①＋②＋③＋④－⑤－⑥）
⑦
10,626,265
86,960,223
86,960,223
86,934,223
課税所得金額に対する法人税額
⑧
2,547,800
25,448,000
25,448,000
25,440,200
控除税額
⑨
納付すべき法人税額
（⑧－⑨百円未満の端数切捨て）
⑩
2,547,800
25,448,000
25,448,000
25,440,200
重加算税対象額
（１万円未満の端数切捨て）
⑪
22,900,000
22,900,000
22,890,000
平成
年
月期
平成
年月日
重加算税額（⑪×35％）
⑫
8,015,000
8,015,000
8,011,500
事業年度確定申告
年月日
項目
確定申告額
更正処分等
異議決定
本件裁決
申告所得（欠損）金額
①
3,883,780
3,883,780
3,883,780
3,883,780
売上計上漏れ額
②
14,312,550
14,312,550
14,312,550
役員給与の損金不算入額
③
600,000
600,000
600,000
加算
業務主宰役員給与の損金不算入額
④
2,300,000
2,300,000
2,300,000
減算
事業税の損金算入額
⑤
7,328,100
7,328,100
7,325,600
所得金額（①＋②＋③＋④－⑤）
⑥
3,883,780
13,768,230
13,768,230
13,770,730
課税所得金額に対する法人税額
⑦
698,900
3,170,400
3,170,400
3,171,000
控除税額
⑧
納付すべき法人税額
（⑦－⑧百円未満の端数切捨て）
⑨
698,900
3,170,400
3,170,400
3,171,000
重加算税対象額
（１万円未満の端数切捨て）
⑩
2,470,000
2,470,000
2,470,000
平成
年
月期
平成
年月日
重加算税額（⑩×35％）
⑪
864,500
864,500
864,500
事業年度確定申告
年月日
項目
確定申告額
更正処分等
異議決定
本件裁決
申告所得（欠損）金額
①
△1,201,298
△1,201,298
△1,201,298
△1,201,298
売上計上漏れ額
②
17,401,013
17,401,013
17,401,013
加算
役員給与の損金不算入額
③
3,900,000
3,900,000
3,900,000
本件裁決で認定された売上原価額
④
600,000
減算
事業税の損金算入額
⑤
851,600
851,600
851,600
所得金額（①＋②＋③－④－⑤）
⑥
△1,201,298
19,248,115
19,248,115
18,648,115
課税所得金額に対する法人税額
⑦
4,814,400
4,814,400
4,634,400
控除税額
⑧
納付すべき法人税額
（⑦－⑧百円未満の端数切捨て）
⑨
4,814,400
4,814,400
4,634,400
過少申告加算税対象額
（１万円未満の端数切捨て）
⑩
330,000
330,000
330,000
重加算税対象額
（１万円未満の端数切捨て）
⑪
4,480,000
4,480,000
4,300,000
過少申告加算税額（⑩×10％）
⑫
33,000
33,000
33,000
平成
年
月期
平成
年月日
重加算税額（⑪×35％）
⑬
1,568,000
1,568,000
1,505,000
事業年度確定申告
年月日
項目
確定申告額
更正処分等
異議決定
本件裁決
申告所得（欠損）金額
①
売上計上漏れ額
②
8,488,404
8,488,404
8,488,404
役員給与の損金不算入額
③
2,170,000
2,170,000
2,170,000
加算
欠損金の損金算入額の過大額
④
217,182
217,182
217,182
本件裁決で認定された売上原価額
⑤
390,000
減算
事業税の損金算入額
⑥
1,564,000
1,564,000
1,506,400
所得金額（①＋②＋③＋④－⑤－⑥）
⑦
9,311,586
9,311,586
8,979,186
課税所得金額に対する法人税額
⑧
1,833,300
1,833,300
1,733,700
控除税額
⑨
納付すべき法人税額
（⑧－⑨百円未満の端数切捨て）
⑩
1,833,300
1,833,300
1,733,700
過少申告加算税対象額
（１万円未満の端数切捨て）
⑪
140,000
140,000
150,000
重加算税対象額
（１万円未満の端数切捨て）
⑫
1,680,000
1,680,000
1,570,000
過少申告加算税額（⑪×10％）
⑬
14,000
14,000
15,000
平成
年
月期
平成
年月日
重加算税額（⑫×35％）
⑭
588,000
588,000
549,500
別紙２省略
（別紙３）
課税の根拠
本件各事業年度における課税の根拠は以下のとおりである。
なお、原告に係る事業税の所得割の課税標準及び標準税率は、平成２０年１０月１日前に開始した事業年度については、所得年４００万円以下の金額に対し１００分の５、年４００万円を超え年８００万円以下の金額に対し１００分の７．３、年８００万円を超える金額に対し１００分の９．６である（平成１９年４月１日前に開始した事業年度につき地方税法附則４０条１０項による読み替え後の同法７２条の２４の７第１項３号（平成１８年法律第７号による改正前のもの。以下、２（１）ウ及び３（１）カについて同じ。）、同日以降に開始した事業年度につき地方税法７２条の２４の７第１項３号（平成１８年法律第７号附則７条４項参照）。ただし、地方税法２０条の４の２第１項本文により課税標準額の千円未満の端数は切り捨て。）。
平成２０年１０月１日以降に開始する事業年度については、所得年４００万円以下の金額に対し１００分の２．７、年４００万円を超え年８００万円以下の金額に対し１００分の４、年８００万円を超える金額に対し１００の５．３である（地方法人特別税等に関する暫定措置法〔（平成２２年法律第４号による改正前のもの。以下「暫定措置法」という。）２条による読み替え後の地方税法７２条の２４の７第１項３号）。また、同日以降に開始する事業年度については、事業税と併せて地方法人特別税が賦課され、その課税標準及び税率は、上記の標準税率によって計算した事業税の所得割額に対し１００分の８１である（暫定措置法３条５号、８条及び９条２号）。
１ 平成１７年８月期
（１）所得金額
１７４１万８２３９円
上記所得金額は、次のア、イを加算した金額である。
ア 申告所得（欠損）金額
△６０３万５１５０円（甲１（１頁））
イ 売上計上漏れ額
２３４５万３３８９円
上記金額は、原告を取引主体とする取引に係る収益であるにもかかわらず、売上げとして計上されていなかったものであり、所得金額に加算される。
（２）納付すべき法人税額
４５８万５４００円
納付すべき法人税額は、前記（１）の所得金額１７４１万８０００円（通則法１１８条１項により千円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法６６条１項及び２項（いずれも、平成１８年法律第１０号による改正前のもの。後記２（２）及び３（２）において同じ。）所定の税率（平成１８年法律第１０号による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条１項１号による読み替え後の税率。後記２（２）及び３（２）において同じ。）を乗じて計算した金額であり、所得金額のうち年８００万円以下の金額には１００分の２２を乗じ、年８００万円を超える金額（９４１万８０００円）には１００分の３０を乗じて計算した金額の合計である。
（３）重加算税の額
１６０万３０００円
重加算税の額は、平成１７年８月期の法人税の更正処分により新たに納付することとなる法人税額４５８万円（通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、通則法６８条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同条項につき同じ。）に基づく割合（１００分の３５）を乗じて計算した金額である。
２ 平成１８年８月期
（１）所得金額
３００６万２５８０円
所得金額は、次のアないしウを合算し、エを減算した金額である。
ア 申告所得（欠損）金額
１１５万０４７５円（甲３（１頁））
イ 売上計上漏れ額
２４２７万３０５５円
上記金額は、原告を取引主体とする取引に係る収益であるにもかかわらず、売上げとして計上されていなかったものであり、所得金額に加算される。
ウ 欠損金の損金算入額の過大額
６０３万５１５０円
上記金額は、原告が、平成１８年８月期の法人税の確定申告書（甲３（１頁））において、平成１７年８月期の欠損金額として、法人税法５７条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）に基づき、損金の額に算入していた金額であるが、本件青色申告承認取消処分に伴い、過大に損金の額に算入されたものである。
エ 事業税の損金算入額
１３９万６１００円
上記金額は、平成１７年８月期の法人税の更正処分により、地方税法７２条の２４の７に基づき計算した、原告が納付することとなる事業税相当額の増加額であり、所得金額から減算すべき金額である。
（２）納付すべき法人税額
８３７万８６００円
納付すべき法人税額は、前記（１）の所得金額３００６万２０００円（通則法１１８条１項に基づき千円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法６６条１項及び２項所定の税率を乗じて計算した金額であり、所得金額のうち年８００万円以下の金額には１００分の２２を乗じ、年８００万円を超える金額（２２０６万２０００円）には１００分の３０を乗じて計算した金額の合計である。
（３）重加算税の額
２８４万２０００円
重加算税の額は、平成１８年８月期の法人税の更正処分により新たに納付することとなる法人税額８１２万円（通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に通則法６８条１項に基づく割合（１００分の３５）を乗じて計算した金額である。
３ 平成１９年８月期
（１）所得金額
６１５５万８４２９円
上記所得金額は、次のアないしウを合算し、エないしカを減算した金額である。
ア 申告所得（欠損）金額
８５８万３８３８円（甲５（１頁））
イ 売上計上漏れ額
５６２３万６９９１円
上記金額は、原告を取引主体とする取引に係る収益であるにもかかわらず、売上げとして計上されていなかったものであり、所得金額に加算される。（本件裁決により一部取り消された金額２２万２６００円を控除した金額）。
ウ 役員給与の損金不算入額
１９３万円
上記金額は、原告の取締役である甲氏及びＶ氏（以下「甲ら」という。）にそれぞれ支給された役員給与１１０万円及び８３万円の合計であり、これらは、法人税法３４条１項各号（平成１９年法律第６号による改正（同年４月１日施行分）前のもの）が規定する給与のいずれにも該当しないため、役員給与の損金不算入額として、所得金額に加算すべき金額である。
エ 業務主宰役員給与の損金算入額
２０４万円
上記金額は、原告が平成１９年８月期の法人税の確定申告書（甲５（３頁））において、法人税法３５条（平成２２年法律第６号による改正〔削除〕前のもの。後記４（１）エ及び５（１）エにおいて同じ。）に規定する業務主宰役員給与の損金不算入額として所得金額に加算していた金額であるが、平成１７年８月期及び平成１８年８月期の法人税の更正処分に伴い、所得金額が増加し、同条規定の業務主宰役員給与の損金不算入額の計算の適用除外要件を満たす結果となったため、所得金額から減算すべき金額である。
オ 本件裁決で認定された売上原価額
６０万円
上記金額は、本件裁決により申告仕入金額に計上されていない売上原価額として認定された金額であり、所得金額から減算すべき金額である。
カ 事業税の損金算入額
２５５万２４００円
上記金額は、平成１８年８月期の法人税の更正処分により、地方税法７２条の２４の７に基づき計算した、原告が納付することとなる事業税相当額の増加額であり、所得金額から減算すべき金額である。
（２）納付すべき法人税額
１７８２万７４００円
納付すべき法人税額は、前記（１）の所得金額６１５５万８０００円（通則法１１８条１項に基づき千円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法６６条１項及び２項所定の税率を乗じて計算した金額であり、所得金額のうち年８００万円以下の金額には１００分の２２を乗じ、年８００万円を超える金額（５３５５万８０００円）には１００分の３０を乗じて計算した金額の合計である。
（３）重加算税の額
５５６万１５００円
重加算税の額は、平成１９年８月期の法人税の更正処分により新たに納付することとなる税額１５８９万円（通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に通則法６８条１項に基づく割合（１００分の３５）を乗じて計算した金額である。
４ 平成２０年８月期
（１）所得金額
８６９３万４２２３円
上記所得金額は、次のアないしエを合算し、オ及びカを減算した金額である。
ア 申告所得（欠損）金額
１０６２万６２６５円（甲７（１頁））
イ 売上計上漏れ額
７６６５万８５５８円
上記金額は、原告を取引主体とする取引に係る収益であるにもかかわらず、売上げとして計上されていなかったものであり、所得金額に加算される。
ウ 役員給与の損金不算入額
３１０万円
上記金額は、甲らにそれぞれ支給された役員給与１７５万円及び１３５万円の合計であり、これらは、法人税法３４条１項各号（平成１９年法律第６号による改正〔同年９月３０日施行分〕前のもの）が規定する給与のいずれにも該当しないため、役員給与の損金不算入額として、所得金額に加算すべき金額である。
エ 業務主宰役員給与の損金不算入額
１７４万円
上記金額は、平成１７年８月期ないし平成１９年８月期の法人税の更正処分に伴い所得金額が増加し、法人税法３５条に規定する業務主宰役員給与の損金不算入額の計算の適用除外要件を満たさないこととなった結果、業務主宰役員給与の損金不算入額として、所得金額に加算すべき金額である。
オ 本件裁決で認定された売上原価額
１０万５０００円
上記金額は、本件裁決により申告仕入金額に計上されていない売上原価額として認定された金額であり、所得金額から減算すべき金額である。
カ 事業税の損金算入額
５０８万５６００円
上記金額は、平成１９年８月期の法人税の更正処分により、地方税法７２条の２４の７に基づき計算した、原告が納付することとなる事業税相当額の増加額であり、所得金額から減算すべき金額である。
（２）納付すべき法人税額
２５４４万０２００円
納付すべき法人税額は前記（１）の所得金額８６９３万４０００円（通則法１１８条１項に基づき千円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法６６条１項及び２項（いずれも、平成２０年法律第２３号による改正前のもの）所定の税率を乗じて計算した金額であり、所得金額のうち年８００万円以下の金額には１００分の２２を乗じ、年８００万円を超える金額（７８９３万４０００円）には１００分の３０を乗じて計算した金額の合計である。
（３）重加算税の額
８０１万１５００円
重加算税の額は、平成２０年８月期の法人税の更正処分により新たに納付することとなる法人税額２２８９万円（通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に通則法６８条１項に基づく割合（１００分の３５）を乗じて計算した金額である。
５ 平成２１年８月期
（１）所得金額
１３７７万０７３０円
上記所得金額は、次のアないしエを合算し、オを減算した金額である。
ア 申告所得（欠損）金額
３８８万３７８０円（甲９（１頁））
イ 売上計上漏れ額
１４３１万２５５０円
上記金額は、原告を取引主体とする取引に係る収益であるにもかかわらず、売上げとして計上されていなかったものであり、所得金額に加算される。
ウ 役員給与の損金不算入額
６０万円
上記金額は、甲らにそれぞれ支給された役員給与３５万円及び２５万円の合計であり、法人税法３４条１項各号（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。後記６（１）ウ及び７（１）ウにおいて同じ。）が規定する給与のいずれにも該当しないため、役員給与の損金不算入額として、所得金額に加算すべき金額である。
エ 業務主宰役員給与の損金不算入額
２３０万円
上記金額は、平成１８年８月期ないし平成２０年８月期の法人税の更正処分に伴い所得金額が増加し、法人税法３５条に規定する業務主宰役員給与の損金不算入額の計算の適用除外要件を満たさないこととなった結果、業務主宰役員給与の損金不算入額として、所得金額に加算すべき金額である（甲１６（２９丁））。
オ 事業税の損金算入額
７３２万５６００円
上記金額は、平成２０年８月期の法人税の更正処分により、地方税法７２条の２４の７に基づき計算した、原告が納付することとなる事業税相当額の増加額であり、所得金額から減算すべき金額である。
なお、平成２１年８月期の法人税の更正処分において所得金額から減算した７３２万８１００円は、上記金額に比して２５００円過大となっているが、その理由は、平成２１年８月期の前事業年度である平成２０年８月期の法人税の更正処分に伴う所得金額の減少によるものである。
（２）納付すべき法人税額
３１７万１０００円
納付すべき法人税額は、前記（１）の所得金額１３７７万円（通則法１１８条１項に基づき千円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法６６条１項及び２項並びに租税特別措置法（以下「措置法」という。）４２条の３の２第１項（いずれも平成２２年法律第６号による改正前のもの。後記６（２）において同じ。）所定の税率を乗じて計算した金額であり、所得金額のうち年８００万円以下の金額には１００分の１８を乗じ、年８００万円を超える金額（５７７万円）には１００分の３０を乗じて計算した金額の合計である。
（３）重加算税の額
８６万４５００円
重加算税の額は、平成２１年８月期の法人税の更正処分により新たに納付することとなる税額２４７万円（通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に通則法６８条１項に基づく割合（１００分の３５）を乗じて計算した金額である。
６ 平成２２年８月期
（１）所得金額
１８６４万８１１５円
上記所得金額は、次のアないしウを合算し、エ及びオを減算した金額である。
ア 申告所得（欠損）金額
△１２０万１２９８円（甲１１（１頁））
イ 売上計上漏れ額
１７４０万１０１３円
上記金額は、原告を取引主体とする取引に係る収益であるにもかかわらず、売上げとして計上されていなかったものであり、所得金額に加算される。
ウ 役員給与の損金不算入額
３９０万円
上記金額は、甲らにそれぞれ支給された役員給与２１５万円及び１７５万円の合計であり、これらは、法人税法３４条１項各号が規定する給与のいずれにも該当しないため、役員給与の損金不算入額として、所得金額に加算すべき金額である。
エ 本件裁決で認定された売上原価額
６０万円
上記金額は、本件裁決により申告仕入金額に計上されていない売上原価額として認定された金額であり、所得金額から減算すべき金額である。
オ 事業税の損金算入額
８５万１６００円
上記金額は、平成２１年８月期の法人税の更正処分により、地方税法７２条の２４の７に基づき計算した、原告が納付することとなる事業税相当額の増加額であり、所得金額から減算すべき金額である。
（２）納付すべき法人税額
４６３万４４００円
納付すべき法人税額は、前記（１）の所得金額１８６４万８０００円（通則法１１８条１項に基づき千円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、法人税法６６条１項及び２項並びに措置法４２条の３の２第１項所定の税率を乗じて計算した金額であり、所得金額のうち年８００万円以下の金額には１００分の１８を乗じ、年８００万円を超える金額（１０６４万８０００円）には１００分の３０を乗じて計算した金額の合計である。
（３）過少申告加算税の額
３万３０００円
過少申告加算税の額は、平成２２年８月期の法人税の更正処分により認定された所得金額１８６４万８１１５円から不正事実に基づく所得金額１６８０万１０１３円（売上計上漏れ額１７４０万１０１３円から本件裁決で認定された売上原価額６０万円を控除した額）を控除した１８４万７０００円（通則法１１８条１項に基づき千円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基に、前記（２）の年８００万円以下に対する税率１００分の１８を乗じて計算した税額３３万円（通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、通則法６５条１項に基づく割合（１００分の１０）を乗じて計算した金額である。
（４）重加算税の額
１５０万５０００円
重加算税の額は、前記（２）の納付すべき法人税額４６３万４４００円から、隠蔽又は仮装をされていない事実だけに基づいて計算した税額３３万２４００円を控除した税額４３０万円（通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、通則法６８条１項に基づく割合（１００分の３５）を乗じて計算した金額である。
７ 平成２３年８月期
（１）所得金額
８９７万９１８６円
上記所得金額は、次のアないしエの金額を合算し、オ及びカの金額を減算した金額である。
ア 申告所得（欠損）金額
０円（甲１３（１頁））
イ 売上計上漏れ額
８４８万８４０４円
上記金額は、原告を取引主体とする取引に係る収益であるにもかかわらず、売上げとして計上されていなかったものであり、所得金額に加算される。
ウ 役員給与の損金不算入額
２１７万円
上記金額は、甲らにそれぞれ支給された役員給与１２５万円及び９２万円の合計であり、これらは、法人税法３４条１項各号が規定する給与のいずれにも該当しないため、役員給与の損金不算入額として、所得金額に加算すべき金額である。
エ 欠損金の損金算入額の過大額
２１万７１８２円
上記金額は、原告が、平成２３年８月期の法人税の確定申告書（甲１３（１丁））において、平成２２年８月期の欠損金額のうち法人税法５７条１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に基づき、損金の額に算入していた金額であるが、平成２２年８月期の法人税の更正処分及び本件青色申告承認取消処分に伴い、過大に損金の額に算入されたものである。
オ 本件裁決で認定された売上原価額
３９万円
上記金額は、本件裁決により申告仕入金額に計上されていない売上原価額として認定された金額であり、所得金額から減算すべき金額である。
カ 事業税の損金算入額
１５０万６４００円
上記金額は、平成２２年８月期の法人税の更正処分により、地方税法７２条の２４の７並びに暫定措置法２条、３条、８条及び９条に基づき計算した、原告が納付することとなる事業税相当額の増加額であり、所得金額から減算すべき金額である。
（２）納付すべき法人税額
１７３万３７００円
納付すべき法人税額は、前記（１）の所得金額８９７万９０００円（通則法１１８条１項に基づき千円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法６６条１項及び２項並びに措置法４２条の３の２第１項（いずれも、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）所定の税率を乗じて計算した金額であり、所得金額のうち年８００万円以下の金額には１００分の１８を乗じ、年８００万円を超える金額（９７万９０００円）には１００分の３０を乗じて計算した金額の合計である。
（３）過少申告加算税の額
１万５０００円
過少申告加算税の額は、平成２３年８月期の法人税の更正処分により認定された所得金額８９７万９１８６円から不正事実に基づく所得金額８０９万８４０４円（売上計上漏れ額８４８万８４０４円から本件裁決で認定された売上原価額３９万円を控除した額）を控除した８８万円（通則法１１８条１項に基づき千円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基に、前記（１）の年８００万円以下に対する税率１００分の１８を乗じて計算した税額１５万円（通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、通則法６５条１項に基づく割合（１００分の１０）を乗じて計算した金額である。
（４）重加算税の額
５４万９５００円
重加算税の額は、前記（２）の納付すべき法人税額１７３万３７００円から、隠蔽又は仮装をされていない事実だけに基づいて計算した税額１５万８４００円を控除した税額１５７万円（通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、通則法６８条１項に基づく割合（１００分の３５）を乗じて計算した金額である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13187.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。