税務訴訟資料第２６８号－８３（順号１３１８８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税及び地方消費税の更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（下館税務署長）
平成３０年９月１９日却下・確定
判決
原告
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
村越仁一
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
下館税務署長
箱岩克彦
同指定代理人
早川充
小澤信彦
小西博昭
寒河江是兼
日下部勇帆
金木良高
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
下館税務署長が平成２８年１２月２６日付けで原告に対してした以下の各処分をいずれも取り消す。
１ 平成２８年１月１４日から同年２月１３日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額４４３万１２７４円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額１１９万５７４０円を下回る部分並びにこれらの消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分
２ 平成２８年２月１４日から同年３月１３日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額３８２万９３４１円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額１０３万３３１４円を下回る部分並びにこれらの消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分
３ 平成２８年３月１４日から同年４月１３日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額５１４万３１６５円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額１３８万７８３８円を下回る部分並びにこれらの消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分
４ 平成２８年４月１４日から同年５月１３日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額５０６万６０２７円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額１３６万７０２３円を下回る部分並びにこれらの消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分
５ 平成２８年５月１４日から同年６月１３日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額６５８万６７８５円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額１７７万７３８６円を下回る部分並びにこれらの消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、１月ごとに区分した平成２８年１月１４日から同年６月１３日までの各課税期間の消費税及び地方消費税につき、所轄の下館税務署長から、各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）を受けたことから、これらの処分（ただし、更正処分については申告に係る還付すべき税額を下回る部分）の取消しを求めて訴えを提起した事案である。
２ 被告は、本件各処分に対する審査請求が、処分に係る通知を受けた日の翌日から起算して３月という不服申立て期間を経過した後にされた不適法なものであり、本件訴えは、適法な審査請求についての裁決を経たものではないから、不適法であるとして、訴え却下を求めている。
第３ 当裁判所の判断
１ 以下の事実は、当事者間において争いがないか、掲記の証拠により認められる。
（１）原告について
原告は、ＤＶＤ等のマルチメディア媒体の輸出入及び国内販売等を目的として平成２８年１月●日に設立された株式会社である（乙１）。
（２）事実経過について
ア 下館税務署長は、平成２８年１２月２６日、原告に対して本件各処分をし、下館税務署職員は、同日、原告の本店所在地において、原告代表者に対し、本件各処分に係る各更正通知書及び各賦課決定通知書（以下「本件各通知書」という。）を手交するとともに、送達を行った旨を記載した「送達記録書」と題する書面を提示し、同書面の「受取人署名（記名）押印」欄に署名を求めたところ、原告代表者は、同欄に署名をした。
イ 原告は、平成２９年３月３０日、国税不服審判所長に対し、本件各処分を不服として審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたところ、国税不服審判所長は、同年６月２０日付けで、本件審査請求が国税通則法所定の不服申立て期間を経過した後にされた不適法なものであるとして、本件審査請求を却下する旨の裁決をした。
ウ 原告は、平成２９年１２月２２日、本件訴えを提起した。
２（１）国税通則法７５条１項１号は、国税に関する法律に基づく処分で税務署長がしたものに不服がある者は、その選択により、当該税務署長に対する再調査の請求又は国税不服審判所長に対する審査請求のうちのいずれかをすることができる旨を定め、同法７７条１項は、これらの不服申立ては、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して３月を経過したときは、正当な理由があるときを除き、することができない旨を定める。
国税通則法７７条１項にいう「処分に係る通知を受けた」とは、処分に係る通知が社会通念上了知できると認められる客観的状態に置かれることをいうものと解されるところ、前記事実関係によれば、本件各処分に係る通知である本件各通知書は、平成２８年１２月２６日に、原告代表者に交付する方法により送達されているから、これをもって、原告において、当該通知が社会通念上了知できると認められる客観的状態に置かれたということができる。
そうすると、原告が本件各処分に係る通知を受けた日は、平成２８年１２月２６日であり、不服申立て期間の起算日はその翌日である同月２７日であるところ、本件審査請求は、同日から起算して３月を経過した後である平成２９年３月３０日にされており、不服申立て期間を経過した後にされたものといえる。
なお、原告の主張によれば、上記の不服申立て期間が経過する前である平成２９年３月２５日に、税理士が電話により再調査の請求をしたとのことであるが、再調査の請求は、法定の事項を記載した書面を提出してしなければならないから（国税通則法８１条１項）、これをもって適法な再調査の請求があったものとは認められない。
（２）これに対し、原告は、原告代表者が外国人であり、日常会話程度の日本語は理解できるが漢字の読み書きはできず、本件各通知書の意味内容を理解して受領したものではない旨の主張をするが、国税通則法７７条１項が「処分があったことを知った日」とは別に、「処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日」を起算日の基準として定めていることからすれば、この「通知を受けた」の意義として、通知を受領した者において当該通知の意味内容を理解したことなどの主観的な事情を問うものと解することはできず、当該原告の主張は採用できない。
また、仮に原告代表者が十分な日本語の理解力を有しなかったという事情があったとしても、本件各通知書を交付送達により現実に受領している以上、翻訳を依頼するなどして容易に当該通知に対する対応を開始することができたというべきであり、現に、原告の主張によれば、前記のとおり、平成２９年３月２５日に税理士が電話により再調査の請求をしたというのであり、原告が本件各処分への対応を不服申立て期間の経過前に税理士に相談するなどしていたことがうかがわれることからすれば、かかる事情をもって不服申立て期間を経過したことに正当な理由があるということもできない。
（３）したがって、本件審査請求は、不服申立て期間を経過した後にされたものであり、そのことについて正当な理由があるとも認められないから、不適法である。
３ そして、国税通則法１１５条１項本文は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求（同法７５条３項による再調査決定後の審査請求を含む。）についての裁決を経た後でなければ、提起することができない旨を定めるところ、その裁決は適法な審査請求についてされたものでなければならないものと解されるから、本件訴えは、適法な審査請求についての裁決を経ずにされたものとして不適法というべきである。
よって、本件訴えを却下することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 古田孝夫
裁判官 中野晴行
裁判官 古屋勇児
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13188.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13189.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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