税務訴訟資料第２６８号－８５（順号１３１９０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（前橋税務署長）
平成３０年９月１９日却下・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
乙
平出貴和
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
前橋税務署長
山田幸男
同指定代理人
河野申二郎
大谷和志
山本尚世
荒井和憲
上野洋平
永井舞
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
前橋税務署長が平成２８年７月４日付けで原告に対してした原告の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち、総所得金額５６６０万７５３５円、納付すべき税額１６６５万１８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２８年１０月２８日付け再調査決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、前橋税務署長から平成２８年７月４日付けで受けた平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成２８年１０月２８日付け再調査決定により一部取り消された後のもの。以下「本件更正処分等」という。）の各取消し（更正処分については申告額を超える部分の取消し）を求めて訴えを提起した事案である。
２ 被告は、本件訴えは、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）１４条３項本文所定の出訴期間である審査請求に対する裁決があったことを知った日（原告代理人が裁決書謄本の送達を受けた日）から６か月を経過した後に提起された不適法なものであるとして、訴え却下を求めている。
第３ 当裁判所の判断
１ 掲記の証拠等によれば、次の事実が認められる。
（１）原告は、平成２５年分の所得税等について、法定申告期限までに確定申告書を提出した（甲１、２）。
（２）前橋税務署長は、平成２８年７月４日付けで、原告の平成２５年分の所得税等に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした（甲１、２）。
（３）原告は、平成２８年８月３日、上記更正処分等を不服として、前橋税務署長に対し、再調査の請求をしたところ、同税務署長は、同年１０月２８日付けで、これらの処分の各一部を取り消す再調査決定をした（甲１）。
（４）原告は、本件訴訟代理人である乙弁護士（以下「乙弁護士」という。）を審査請求代理人に選任した上、平成２８年１１月２９日、上記一部取消し後の本件更正処分等につき、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、同審判所長は、平成２９年１１月１４日付けで、原告の審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし、本件裁決の裁決書謄本（以下「本件裁決書謄本」という。）は、同月２１日、乙弁護士の事務所に配達された（乙１、２）。
（５）原告は、平成３０年５月２５日、本件訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）。
２ 上記事実関係によれば、本件裁決書謄本が乙弁護士の事務所に配達された平成２９年１１月２１日に、同謄本が原告の代理人である乙弁護士の下に到達したということができ、同日をもって原告は本件裁決のあったことを知ったものということができる（最高裁平成２８年３月１０日第一小法廷判決・裁判集民事２５２号３５頁参照）。したがって、平成３０年５月２５日に提起された本件訴えは、行訴法１４条３項本文所定の出訴期間の経過後に提起されたものである。
そして、原告の主張によれば、乙弁護士は、平成２９年１１月２１日に事務所に配達された本件裁決書謄本を、同月２４日には原告に対して発送していながら（甲４）、事務所の綴り込み簿に本件裁決書謄本の綴り込み日として記載されていた同月２７日（甲３）を本件裁決書謄本の送達日と誤認し、平成３０年５月２７日まで本件訴えを提起することができると誤認したというのである。また、原告においても、出訴期間経過後の同月２３日付けで、乙弁護士らに対する本件訴えの訴訟委任状を作成していることが認められる（裁判所に顕著な事実）。このような事情によれば、本件訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき行訴法１４条３項ただし書の「正当な理由」があるということはできない。
３ これに対し、原告は、行訴法１４条３項ただし書は、国民の公権力に対する権利行使における救済規定であるから、「正当な理由」の有無は原告本人に固有の事由のみに基づいて判断するべきであり、行政事件訴訟において国民の公権力に対する権利及び利益の実現を制度的に補完、保障する機関である代理人弁護士の過失を本人の過失と同視するべきではないとし、本件では原告本人には「正当な理由」がある旨主張する。
しかしながら、訴訟等の代理人弁護士は、本人から全面的に当該事件の処理を委任され代理権を与えられているのであるから、積極面において代理人の行為の効果が本人に及ぶのと同様、消極面においてもその効果を本人に及ぼすことが相当であり、これは行政事件訴訟においても異なるところはないというべきである。なお、前記のとおりの訴訟委任状の作成の遅れにも代理人弁護士の過失が関与していたとしても、やはり同様に解するのが相当である。したがって、上記原告の主張は採用できない。
４ 以上によれば、本件訴えは出訴期間を徒過した訴えとして、不適法であるから、これを却下することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 古田孝夫
裁判官 中野晴行
裁判官 古屋勇児
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13190.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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