税務訴訟資料第２６８号－８７（順号１３１９２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（藤沢税務署長）
平成３０年９月２５日認容・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
別紙１代理人目録記載１のとおり
同訴訟復代理人弁護士
別紙１代理人目録記載２のとおり
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
藤沢税務署長
藤沢佳文
被告指定代理人
別紙１代理人目録記載３のとおり
主文
１ 藤沢税務署長が平成２７年６月３０日付けで原告に対してした、原告の平成２５年分所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち所得金額３６９万８５９３円、納付すべき税額８万３６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は、原告が、藤沢税務署長から、原告の負っていた貸金債務が平成２５年中に時効により消滅したことにより原告が経済的利益を享受しており、その経済的利益が一時所得に該当するなどとして、原告の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（以下、併せて「所得税等」という。）の更正処分（以下「本件更正処分」という。）並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたことから、本件更正処分のうち一時所得に関する認定判断を不服として、本件更正処分のうち一時所得以外の所得（雑所得）の増額を反映して算出される所得金額３６９万８５９３円、納付すべき税額８万３６００円を超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（証拠等を掲記しない事実は、当事者間に争いがない。）
（１）原告と主な関係者との親族関係
原告は、乙（以下「乙」という。）とその前妻である丙（以下「丙」という。）との間の長男である。
丁（以下「丁」という。）は、乙とその後妻である戊（以下「戊」という。）との間の長男である。
（２）原告のＡ農業協同組合に対する借入金債務の存在等
原告は、Ａ農業協同組合（以下「Ａ農協」という。）から融資を受け、平成１２年１２月２８日時点において、Ａ農協に対し、元本残高合計４億９８５０万円の借入金債務を負っていた（以下、この債務を「本件借入金債務」という。）。
乙、戊、丙及びＢ（乙と丙との間の三女。以下「Ｂ」という。）は、Ａ農協に対し、本件借入金債務を連帯保証していた。また、本件借入金債務を担保するために神奈川県藤沢市（以下単に「藤沢市」という。）に所在する７筆の土地に根抵当権が設定されており、その所有者は、Ｂ（上記７筆のうち１筆を所有）、丙（他の１筆を所有）、原告（他の１筆を所有）及び乙（残り４筆を所有）であった。（以上につき、争いのない事実、甲９）
（３）平成１２年１２月２８日付けの合意
Ａ農協、原告、乙その他本件借入金債務に関係する者らは、平成１２年１２月２８日、要旨、以下の内容の合意（以下「本件合意」といい、本件合意に係る合意書（甲９）を「本件合意書」という。）をした。
ア 現行債務額の確認
債務者である原告の合計融資残高は４億９８５０万円（元本）である。
イ 正式合意による担保物件等の変更
（ア）Ａ農協は、前記（２）の７筆の土地の各根抵当権を解除し、原告、乙外６名（株式会社２社を含む。）は、藤沢市●●又は同市●●に所在する１１筆の土地及び４戸の建物にそれぞれ根抵当権を追加で設定する。上記の各根抵当権の解除及び追加設定は、後記（エ）の２億円の内入償還と同時に行う。
（イ）Ｃ株式会社、Ｄ及び株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）を連帯保証人とし、乙、戊、丙及びＢは連帯保証人から脱退する。
（ウ）原告は、乙が２億円の内入償還をした後の融資残高２億９８５０万円に対して、内入償還の翌月より毎月元利合計で９０万円を月々償還する。
（エ）乙は、Ａ農協に対し、２億円を、本件合意と同時に内入償還する。なお、当該内入償還が不履行の場合、本件合意は白紙撤回され、従前の根抵当権設定契約及び根保証契約に戻る。
（４）本件合意に基づく２億円の支払
乙は、平成１２年１２月２８日、本件合意に基づき、Ａ農協に対し、２億円を支払った（以下「本件支払」という。）。
（５）乙を遺言者とする遺言公正証書の作成
横浜地方法務局所属の公証人Ｆは、平成１６年５月２８日、遺言者である乙の嘱託により、要旨、以下の内容の遺言公正証書（甲３。以下「本件遺言書」という。）を作成した。
ア 遺言者（乙）は、「債権者乙、債務者甲間の平成拾弐年拾弐月弐拾八日付金銭消費貸借契約に基づく金弐億円の貸金返還請求権（但し、利息の定め及び弁済期限の定めなし）」を丁に相続させる（以下、この貸金返還請求権を「本件貸金債権」という。）。（本件遺言書６条２項、財産目録の「二預貯金証券債権目録」の「２債権」）
イ 遺言者は、本件遺言書別紙財産目録記載の財産以外の財産（家財家具その他の有体動産、その他一切の財産）を丁に相続させる。（本件遺言書６条３項）
ウ 遺言者は、「甲（中略）の相続分をゼロと定め、同人には遺言者の財産を一切相続させない。」（本件遺言書７条）
（６）乙の死亡
乙は、平成２３年８月●日、死亡した。
（７）丁による貸金返還請求訴訟の提起等
ア 丁は、平成２４年１０月５日付けで、原告に対し、乙から相続したとする本件貸金債権（乙・原告間の平成１２年１２月２８日付け金銭消費貸借契約に基づく２億円の貸金返還請求権）のうち２００万円の支払を求める訴え（以下「別件貸金訴訟」という。）を横浜地方裁判所（以下「横浜地裁」という。）に提起した。
イ 原告は、平成２５年２月１日に行われた別件貸金訴訟の第２回口頭弁論期日において、同年１月２５日付け準備書面（甲５）を陳述し、乙が平成１２年１２月２８日付け金銭消費貸借契約に基づいて原告に対し２億円を貸し付けた事実を否認するとともに、丁に対し、本件貸金債権について消滅時効を援用する旨の意思表示（以下「本件時効援用の意思表示」という。）をした。（争いのない事実、甲５、６）
ウ 横浜地裁は、平成２５年５月２４日、本件貸金債権の消滅時効が完成しているとの理由により、丁の請求を棄却する判決をした。その後、丁が控訴せず、同判決は確定した。
なお、同判決に係る判決書（甲６）には、横浜地裁が認定した事実として、以下の記載がある。
（ア）「原告（引用者注：丁を指す。）の主張によれば、本件貸金債権は平成１２年１２月２８日に発生した。」
（イ）「本件貸金債権の額は２億円であり、返還の催告後、返済するための相当期間を１年という長期間をみたとしても、平成２３年１２月２８日は経過した（顕著事実）。」
（８）原告の平成２５年分の所得税等の確定申告
原告は、平成２６年３月１７日、藤沢税務署長に対し、平成２５年分の所得税等について、別表「課税処分等の経緯」の「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書（乙１。以下「本件申告書」という。）を提出した。（乙１）
（９）本件各処分
藤沢税務署長は、平成２７年６月３０日付けで、原告に対し、原告の平成２５年分の所得税等について、別表「課税処分等の経緯」の「更正処分等」欄のとおり、総所得金額を１億０３４４万８５９３円、納付すべき税額を３８８４万６７００円とする更正処分（本件更正処分）をするとともに、過小申告加算税５７９万２０００円の賦課決定（本件賦課決定処分）をした。本件更正処分は、要旨、①原告が、平成２５年２月１日、別件貸金訴訟において本件貸金債権の消滅時効を援用し、本件貸金債権が消滅したことにより、２億円の経済的利益を享受しており、その利益が所得税法３４条に規定する一時所得に該当すること（一時所得の金額の２分の１に相当する金額として９９７５万円が計上されることとなる。別紙２「被告の主張する本件各処分の根拠」の第１の１の柱書き、別表「課税処分等の経緯」の「更正処分等」欄の④欄及び同欄外参照。）、及び、②本件申告書において、原告の雑所得の金額の計算上必要経費に算入されていた支払利息の額のうち１８万７６６４円が過大に計上されていたため、雑所得の金額が申告額より１８万７６６４円多い１０３万８５９３円となることを理由とするものであった。（争いのない事実、甲７）
（10）原告の異議申立て等
ア 原告は、平成２７年８月２７日、藤沢税務署長に対し、本件各処分のうち一時所得に係る部分について取消しを求める旨の異議申立てをしたところ、藤沢税務署長は、同年１１月２７日付けで、上記異議申立てを棄却する旨の決定をした。
イ 原告は、平成２７年１２月２７日、国税不服審判所長に対し、本件各処分のうち一時所得に係る部分について取消しを求める旨の審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２８年１０月３日付けで、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。
（11）本件訴えの提起
原告は、平成２９年３月２５日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
２ 被告の主張する本件各処分の根拠
別紙２のとおり（同別紙において定めた略語は、以下の本文においても用いることとする。）
３ 争点
本件の主な争点は、原告が本件時効援用の意思表示によって２億円の経済的利益を享受したか否かであり、具体的には、①乙が、本件支払により、原告に対する２億円の求償権（以下「本件求償権」という。）及びＡ農協が原告に対して有していた４億９８５０万円の貸金債権（原告が負っていた本件借入金債務）のうち２億円の債権（一部弁済による代位（民法５０２条）の効果として代位弁済者が取得するもの。以下「本件原債権」といい、本件求償権と併せて「本件求償権等」という。）を取得したか否か（争点１）、並びに②本件時効援用の意思表示により、本件求償権等が消滅したか否か（争点２）が争われている。また、被告が、本件訴えにおいて、原告が本件求償権等の消滅による経済的利益を享受した旨主張することに関し、処分理由の差替えの可否（争点３）が争われている。
４ 争点についての当事者の主張
（１）争点１（乙が、本件支払により、本件求償権等を取得したか否か）について（被告の主張の要旨）
乙が本件合意に基づいてしたＡ農協に対する２億円の弁済（本件支払）は、本件借入金債務の債務者である原告に代わって弁済する代位弁済としてされたものであるところ、乙は、本件借入金債務の連帯保証人であったことから、弁済をするについて正当な利益を有していたものであり、本件支払によって原告に代位し（民法５００条）、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてＡ農協が有していた一切の権利を原告に対して行使できる（民法５０１条）こととなる。具体的には、本件支払により、①乙は原告に対して２億円の求償権（本件求償権）を取得し、これとともに、②本件求償権の範囲内において、本件借入金債務の債権者であるＡ農協から乙に２億円の原債権（本件原債権）が移転した。
（原告の主張の要旨）
ア 本件支払は、原告に対する贈与の趣旨で行われたものであるから、乙は原告に対し本件求償権を取得しない。また、本件求償権が発生しない以上、本件原債権は弁済者である乙に対し移転することなく原則どおり消滅する。
イ 本件支払が贈与の趣旨で行われたものであることを基礎付ける事情は、以下のとおりである。
（ア）乙が本件支払をするに当たり、乙と原告との間で借用書等の書面が作成されていない。
（イ）本件合意は、乙が、乙の所有に係る藤沢市の一帯の土地に設定していたＡ農協の根抵当権を解除し、丁に対してこれらの土地を贈与するために行われたものであり、かつ、乙が委任したＧ弁護士（以下「Ｇ弁護士」という。）とＡ農協との間で、「和解」という文言を用いながら上記根抵当権の解除に向けた交渉が行われていた。本件合意は、原告が乙から和解金の趣旨で贈与される２億円で原告のＡ農協に対する債務を弁済する旨の合意を含むため、その交渉段階で「和解」という文言が使用されていたものである。
（ウ）乙は、原告と経済的な対立関係にあったところ、本件合意の日（平成１２年１２月２８日）から平成２３年８月●日に死亡するまでの間に、本件求償権等について、催告等の時効中断措置を何ら講じなかった。
（エ）本件合意に関与したＧ弁護士は、平成１６年１月１９日に乙との間で任意後見契約を締結し、平成１８年８月、乙について任意後見監督人が選任されたことにより乙の任意後見人となったところ、Ｇ弁護士が作成した平成２３年分成年後見報告書中の同年８月●日（相続開始日）現在の財産目録（甲１１）には、原告に対する２億円の請求権が計上されていない。
（オ）前記（ア）ないし（エ）の事実からすれば、乙は、原告に対して２億円の請求権を有することを前提とした行動を何ら取っていないといえ、本件遺言書の文言を考慮しても、平成１２年１２月２８日当時、原告と乙との間に、本件支払に係る２億円を乙に返還（償還）する旨の合意はなく、本件支払は、乙から原告に対する贈与の趣旨で行われたものである。
（２）争点２（本件時効援用の意思表示により、本件求償権等が消滅したか否か）について（被告の主張の要旨）
ア 本件求償権等と本件貸金債権は同一の債権であること
乙は平成１２年１２月２８日に２億円の債権（本件求償権等）を取得しているところ、平成１６年５月２８日に作成された本件遺言書においては、本件貸金債権、すなわち、「債権者乙、債務者甲間の平成拾弐年拾弐月弐拾八日付金銭消費貸借契約に基づく金弐億円の貸金返還請求権（但し、利息の定め及び弁済期限の定めなし）」を乙が丁に相続させる旨記載されている。また、本件合意の日（平成１２年１２月２８日）の後、本件遺言書の作成日（平成１６年５月２８日）までの間において、乙が、本件求償権等について、原告に対し、これを贈与、免除及び放棄等したと認められるような事実はなく、本件遺言書に代えて別の遺言書を作成した事実もない。さらに、乙は、本件支払に要した２億円のうち１億６０００万円を丁から借り入れていたものであり、このことからすれば、乙が、本件支払をした平成１２年１２月２８日と同じ日に、本件支払により取得した本件求償権等のほかに、別途、同じ金額（２億円）を原告に貸し付けていたとは考え難い。加えて、原告は、別件貸金訴訟において、本件遺言書に記載された平成１２年１２月２８日付け金銭消費貸借契約に基づく２億円の「貸金返還請求権」とは、本件合意書に基づき乙がＡ農協に対して支払った２億円に係るものであることを前提として、当該２億円の弁済について原告に返還義務があるか否かを争っていたものであるから、本件遺言書に記載された２億円の「貸金返還請求権」の発生に係る事実関係は、乙が本件支払により取得した返還請求権（本件求償権）の発生に係る事実関係と、その基礎事実が同一であるといえる。
以上のことから、平成１２年１２月２８日において、乙が、原告に対し、本件求償権等以外に２億円の債権を有していた事実はなく、本件遺言書に記載のある本件貸金債権と本件求償権等は同一のものである。乙は、本件求償権について、これを貸付金と理解したため、金銭消費貸借契約に基づく返還請求権という表現を用いて本件遺言書に記載したにすぎず、その実質は、乙による本件支払により生じた２億円の返還請求権（本件求償権）であって、本件遺言書に記載された２億円の「貸金返還請求権」は、２億円の返還請求権（本件求償権）を意味するものにほかならない。
イ 本件求償権等に係る支払債務が消滅し、原告が経済的利益を享受したこと
原告は、平成２５年２月１日に行われた別件貸金訴訟における第２回口頭弁論期日において、本件貸金債権が存在したとしても既に消滅時効が完成し、本件貸金債権について消滅時効を援用する旨陳述し、横浜地裁は、当該陳述のとおり、本件貸金債権の消滅時効の完成を認めた。そして、時効の効果は消滅時効の援用時に確定するところ、前記アで主張したとおり、本件求償権等と本件貸金債権は同一の債権であることから、同日に、本件求償権等に係る支払債務が消滅したものである。
このように、本件時効援用の意思表示により、原告が、同日、上記支払債務が消滅したことによる経済的利益を享受することが確定したといえる。
ウ 原告の主張に対する反論
原告は、本件求償権等と本件貸金債権は同一とはいえない、別件貸金訴訟で請求されていない本件求償権等までもが消滅すると解することは法的に無理があるなどと主張するが、本件遺言書に記載された２億円の「貸金返還請求権」が、乙が本件合意書に基づいてした２億円の代位弁済（本件支払）から派生する２億円の返還請求権（本件求償権）を意味するものであることは、本件の事実関係に照らし明らかであって、本件合意の当事者に含まれていた原告及び丁は、別件貸金訴訟において、本件合意に基づく乙の上記２億円の支払についてその返還請求権の有無を争っていたものである。そうすると、別件貸金訴訟において原告が時効を援用した２億円の本件貸金債権は、本件支払により生じた２億円の返還請求権（本件求償権）そのものであるから、原告の上記主張はいずれも理由がない。（原告の主張の要旨）
ア 本件求償権等と本件貸金債権が同一ではないこと
貸金返還請求権が発生するための要件事実は、①原告が乙に対して２億円の返還を約束したこと及び②乙から原告に対する２億円の交付であり（民法５８７条）、他方で、被告が主張する求償権が発生するための要件事実は、①原告が他人に対して債務を負担していたこと（本件ではＡ農協と原告との間の金銭消費貸借契約）、②当該債務の弁済として乙が２億円を支払ったこと（原債権の移転の要件事実は、求償権の発生要件事実に加え、③乙が弁済をするについて法律上の利害関係を有すること）であるところ、論理的に両者は両立可能な事実であるから、これらを同一の請求権とみることはできない（なお、被告は、求償権と原債権を区別せずに論じているが、これらは、発生原因事実を見れば全く異なる別の債権であることは明白であって、区別せずに論じることはできないはずである。）。
イ 本件時効援用の意思表示により本件求償権等は消滅しないこと
ある権利について消滅時効が完成しても、当事者による消滅時効の援用がなければ当該権利の時効消滅の効果は生じないところ（不確定効果説）、原告が本件時効援用の意思表示の対象としたのは本件貸金債権のみであり、本件求償権等については、丁から請求もされていなければ原告による消滅時効の援用もない。前記アのように、本件求償権等と本件貸金債権は同一とはいえないところ、本件時効援用の意思表示により消滅するのは本件貸金債権であって、別件貸金訴訟で請求されていない本件求償権等までもが消滅すると解することは法的に無理がある。
したがって、仮に本件求償権等が存在するとしても、本件求償権等は消滅しておらず、丁は、原告に対し、本件貸金訴訟の判決の既判力に抵触することなく本件求償権等を裁判上で請求することができる。
よって、被告の主張する課税要件事実たる２億円の債務消滅益は生じていない。
（３）争点３（処分理由の差替えの可否）について
（原告の主張の要旨）
本件更正処分は、原告と乙との間の２億円の金銭消費貸借契約の存在を認め、同契約に基づく２億円の貸金返還請求権（本件貸金債権）が本件時効援用の意思表示により時効消滅したことを理由として、原告に２億円の債務消滅益が生じたとするものであるが、被告は、被告準備書面（１）において、本件更正処分における理由を翻して原告と乙との間の金銭消費貸借契約の存在を否定し、乙が原告に対して本件求償権等を取得しており、本件求償権等が本件貸金債権と同一であるなどと主張している。
しかし、本件求償権等と本件貸金債権が同一とはいえないことは争点２で主張したとおりであり、差替え後の理由は本件更正処分とは別個の処分を構成し得る事実を基礎とするものである。具体的には、処分行政庁は、本件更正処分において、本件貸金債権の時効消滅による２億円の債務免除益の発生を認定しておきながら、被告は、本件訴えにおいて、本件貸金債権の発生を否定し、新たに、本件求償権等の発生という別の事実を認定して、本件各処分の適法性を主張するものであり、更正処分において認定した事実と本件訴えにおいて主張する事実が大きく異なっている。このような理由の差替えは、原告に争訟上格別の不利益を与えないとはいえず、許されるべきでない。被告の指摘する最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年７月１４日第三小法廷判決・民集３５巻５号９０１頁（以下「最高裁昭和５６年判決」という。）の法理は、本件において適用されない。
（被告の主張の要旨）
本件訴えにおける被告の主張は、乙がＡ農協に対し２億円を弁済したこと（本件支払）により原告に対して２億円の返還請求権（本件求償権）を取得したところ、本件求償権は、本件遺言書に記載され、丁が相続した２億円の「貸金返還請求権」と同一の債権であって、原告は平成２５年２月１日に同債権について時効を援用したことにより２億円の経済的利益を享受したものであるから、同利益については原告の平成２５年分の所得税等の申告において一時所得として課税されるべきであるというものである。
しかるところ、最高裁昭和５６年判決の判示に照らすと、課税庁側が訴訟で新たな主張をした場合に、当該主張が納税者に争訟上格別の不利益を与えるものでない場合には、いわゆる理由の差替えの枠外の問題として、当該新たな主張は許容されるものといえる。
この点、処分行政庁は、本件各処分に係る通知書（甲７）において、乙と原告との間に「２億円の金銭の貸借の事実」が認められるとした上で、原告が上記２億円の「貸金返還請求権」の時効を援用したことにより原告が２億円の経済的利益を享受したとして、同利益が原告の一時所得に該当すると認定し、本件訴えにおいて、被告は、上記「貸金返還請求権」について、本件支払による返還請求権（本件求償権）と同一であり、原告は本件求償権の時効を援用したことにほかならないと主張しているところである。そして、上記通知書において示された上記経済的利益に対する課税の根拠となる基礎事実（甲第７号証「処分の理由」欄１（１）イ（イ）ないし（リ）・２及び３頁）は、被告が被告準備書面（１）第４の１ないし３（１５ないし２１頁）において主張した事実関係と同一であり、また、上記経済的利益について適用される法律関係及び上記経済的利益による一時所得の金額についても、上記通知書の記載（甲第７号証「処分の理由」欄１（１）ロ及びハ・３頁）と本件訴えにおける被告の主張（被告準備書面（１）第３・１２ないし１５頁）とで同一である。
以上からすると、本件各処分における課税の根拠となる事実関係、適用法令、課税所得金額は、全て上記通知書において明らかにされており、その内容について何ら変更はないのであるから、本件訴えにおける被告の主張は、原告に格別の不利益を与えるものではなく、許容されるものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点２（本件時効援用の意思表示により、本件求償権等が消滅したか否か）について事案に鑑み、まず、争点２について検討する。
（１）前提事実（７）アのとおり、丁が別件貸金訴訟において請求した債権は本件貸金債権（乙・原告間の平成１２年１２月２８日付け金銭消費貸借契約に基づく２億円の貸金返還請求権）の一部であるところ、本件貸金債権は、乙と原告との間の金銭消費貸借契約によって生じる債権であり、第三者弁済をした者が取得し得る債務者に対する求償権（保証人が主たる債務者に代わって弁済した場合の求償権として、民法４５９条、４６２条）とは発生原因を異にする別個の債権であることが明らかである。それゆえ、仮に乙が本件支払をしたことにより原告に対して２億円の求償権（本件求償権）を取得していたとしても、本件貸金債権と本件求償権とは別個の債権であり、前者を行使したことから当然に後者を行使したことになるという関係にあるわけでもない。そして、証拠（甲第５号証中の「第３抗弁」・５頁）によれば、丁が別件貸金訴訟において本件貸金債権の一部を請求したのに対し、原告が別件貸金訴訟の口頭弁論における消滅時効の援用の意思表示（本件時効援用の意思表示）の対象とした債権は、別件貸金訴訟において訴訟物とされた権利（本件貸金債権のうち２００万円）を包含する本件貸金債権のみであると認められ、本件全証拠によっても、原告が平成２５年２月１日に本件求償権等について消滅時効を援用する旨の意思表示をした事実は認められない。
そうすると、仮に乙が本件支払により本件求償権等を取得し、丁がこれを相続していたとしても、本件時効援用の意思表示によって本件求償権等が消滅したものとは認められないから、原告が本件求償権等の消滅によって２億円の経済的利益を享受したものとは認められない。
（２）被告は、本件遺言書に記載された２億円の「貸金返還請求権」（本件貸金債権）が本件求償権等と同一の債権であることを前提として、本件時効援用の意思表示により本件求償権等が消滅した旨主張し、本件貸金債権と本件求償権等との同一性に関し、本件貸金債権の発生に係る事実関係と本件求償権等の発生に係る事実関係につきその基礎事実が同一であることなどを指摘しつつ、平成１２年１２月２８日において、乙が、原告に対し、本件求償権等以外に２億円の債権を有していた事実はなく、本件遺言書に記載のある本件貸金債権と本件求償権等は同一のものであるとか、乙は、本件求償権について、これを貸付金と理解したため、金銭消費貸借契約に基づく返還請求権という表現を用いて本件遺言書に記載したにすぎず、その実質は、乙による本件支払により生じた２億円の返還請求権（本件求償権）であって、本件遺言書に記載された２億円の「貸金返還請求権」は、本件求償権を意味するものにほかならないなどと主張する。
しかしながら、仮に、乙が、本件遺言書の作成に当たり、本件求償権を貸付金と誤解して金銭消費貸借契約に基づく返還請求権という表現を用いたにすぎず、乙が本件貸金債権を有すると認識した背景となる事実関係が本件求償権等の発生を基礎付ける事実関係と同一であるとしても、丁が別件貸金訴訟において一部請求をした本件貸金債権が本件求償権とは発生原因を異にする別個の債権であることは前記（１）で説示したとおりであり、両債権の同一性が基礎付けられるものではない。また、本件貸金債権の発生に関して主張された事実関係が本件求償権等の発生を基礎付ける事実関係と同一であり、事実上は、いずれかの一方の債権の発生しか観念し得ないことから、乙が、原告に対し、本件求償権等以外に２億円の債権を有していた事実がないとしても、民事訴訟においては、当該訴訟における訴訟物を特定し、審判対象を提示するのを訴えを提起する当事者（丁）の権能とする建前（処分権主義。民訴法２４６条参照。）が採られており、前記（１）で説示したとおり、丁は別件貸金訴訟において本件貸金債権の一部を訴訟物として特定している以上、丁が別件貸金訴訟において本件求償権等を請求したものと解すべきことにはならない（そのように解することは、民事訴訟における上記の建前に背馳するものである。）。
したがって、この点に関する被告の主張は採用することができない。
２ 小括
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告が本件時効援用の意思表示によって２億円の経済的利益を享受したとは認められず、原告の平成２５年分の所得税等の計算上、一時所得に該当する所得は存在しないこととなる。
そして、弁論の全趣旨によれば、原告の一時所得の金額が０円である場合、別表「課税処分等の経緯」の「異議申立て」欄及び「審査請求」欄のとおり、原告の平成２５年分の所得税等に係る総所得金額は３６９万８５９３円、納付すべき税額は８万３６００円となることが認められるから、本件更正処分のうち、所得金額３６９万８５９３円、納付すべき税額８万３６００円を超える部分は違法である。
また、更正により新たに納付すべき税額は１万９２００円（上記の８万３６００円と申告額である６万４４００円との差額）となるところ、過少申告加算税の額は、通則法６５条１項に基づき、更正により新たに納付すべき税額１万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて１０００円と算出されるものの、同法１１９条４項の規定によりその全額が切り捨てられるため、原告に過少申告加算税を課すことはできない。したがって、本件賦課決定処分は違法である。
３ 結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用の上、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官朝倉佳秀
裁判官野村昌也
裁判官細井直彰
別紙１
代理人目録
１ 原告訴訟代理人弁護士
佐藤塁、寺垣俊介、柴﨑悠介、大井達朗、澤田奈穗
２ 原告訴訟復代理人弁護士
内山功基、白井城治
３ 被告指定代理人
志水崇通、橋口政憲、伊藤隆行、山本尚世、梶原正則、冨田英明、鈴木勇気
以上
別紙２
被告の主張する本件各処分の根拠
第１ 本件更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の平成２５年分の所得税等の納付すべき税額等は、次のとおりである。
１ 総所得金額（別表「課税処分等の経緯」の「更正処分等」欄の①欄）
１億０３４４万８５９３円
上記金額は、次の（１）の給与所得の金額、（２）の雑所得の金額及び（３）の一時所得の金額の２分の１に相当する金額（別表「課税処分等の経緯」の「更正処分等」欄の④欄の９９７５万円）の合計額である（所得税法２２条２項）。
（１）給与所得の金額（別表「課税処分等の経緯」の「更正処分等」欄の②欄）２６６万円
上記金額は、本件申告書記載の給与所得の金額と同額である。
（２）雑所得の金額（別表「課税処分等の経緯」の「更正処分等」欄の③欄）
１０３万８５９３円
上記金額は、次のアの総収入金額からイの必要経費を控除した後の金額である。
ア 総収入金額
５３０万円
上記金額は、Ｅ及びＨ株式会社に対する貸付金に係る受取利息の額（甲第１３号証の別紙異議決定の理由５（２））であり、本件申告書の「雑収入（その他）」欄記載の金額と同額である。
イ 必要経費
４２６万１４０７円
上記金額は、原告が、前記アの貸付金の原資として、Ａ農協から融資を受けていた借入金の支払利息のうち、平成２５年分に係る金額（甲第１３号証の別紙異議決定の理由５（２））である。
（３）一時所得の金額（別表「課税処分等の経緯」の「更正処分等」欄の④欄及び同欄外参照）１億９９５０万円
上記金額は、原告が平成２５年２月１日に２億円の経済的利益を享受していることから、一時所得に係る総収入金額２億円から特別控除額５０万円を控除した後の金額である。
２ 所得控除の額の合計額（別表「課税処分等の経緯」の「更正処分等」欄の⑤欄）１１５万円上記金額は、本件申告書記載の所得控除の額の合計額と同額である。
３ 課税総所得金額（別表「課税処分等の経緯」の「更正処分等」欄の⑧欄）
１億０２２９万８０００円
上記金額は、前記１の総所得金額１億０３４４万８５９３円から前記２の所得控除の額の合計額１１５万円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
４ 納付すべき税額（別表「課税処分等の経緯」の「更正処分等」欄の⑫欄）
３８８４万６７００円
上記金額は、次の（１）及び（２）の各税額の合計金額から（３）の税額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（１）課税総所得金額に対する税額（別表「課税処分等の経緯」の「更正処分等」欄の⑨欄）３８１２万３２００円
上記金額は、前記３の課税総所得金額１億０２２９万８０００円に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（２）復興特別所得税額（別表「課税処分等の経緯」の「更正処分等」欄の⑩欄）８０万０５８７円
上記金額は、前記（１）の課税総所得金額に対する税額３８１２万３２００円に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法１３条に規定する税率（１００分の２．１）を乗じて計算した金額である。
（３）源泉徴収税額（別表「課税処分等の経緯」の「更正処分等」欄の⑪欄）
７万７０００円
上記金額は、本件申告書記載の所得税等の源泉徴収税額と同額である。
第２ 本件更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の平成２５年分の所得税等に係る総所得金額及び納付すべき税額は、前記第１の１及び４のとおり、それぞれ１億０３４４万８５９３円及び３８８４万６７００円であるところ、当該金額は、本件更正処分に係る総所得金額及び納付すべき税額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
第３ 本件賦課決定処分の根拠及び適法性
本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、本件更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められるものはない。
したがって、本件更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額（別表「課税処分等の経緯」の「更正処分等」欄の⑬欄）は、次の１及び２の各過少申告加算税の額の合計額である５７９万２０００円となるところ、この金額は、本件賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
１ 通常分の過少申告加算税の額
３８７万８０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、本件更正処分により新たに納付すべき税額３８７８万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
２ 加重分の過少申告加算税の額
１９１万４０００円
上記金額は、通則法６５条２項の規定に基づき、本件更正処分により新たに納付すべき税額３８７８万２３００円のうち、同項の規定に基づき、５０万円を超える部分に相当する税額３８２８万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
以上
別表
課税処分等の経緯
平成25年分
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成26年3月17日
平成27年6月30日
平成27年8月27日平成27年11月27日平成27年12月27日平成28年10月3日総所得金額
（②＋③＋④）
①
3,510,929
103,448,593
3,698,593
3,698,593
給与所得の金額
②
2,660,000
2,660,000
2,660,000
2,660,000
雑所得の金額
③
850,929
1,038,593
1,038,593
1,038,593
内訳
一時所得の金額
④－
99,750,000
所得控除の額の合計額
（⑥＋⑦）
⑤
1,150,000
1,150,000
1,150,000
1,150,000
社会保険料控除の金額
⑥
770,000
770,000
770,000
770,000
内訳
基礎控除の金額
⑦
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額
（①－⑤）
⑧
2,360,000
102,298,000
2,548,000
2,548,000
課税総所得金額に
対する税額
⑨
138,500
38,123,200
157,300
157,300
復興特別所得税額
⑩
2,908
800,587
3,303
3,303
源泉徴収税額
⑪
77,000
77,000
77,000
77,000
納付すべき税額
（⑨＋⑩－⑪）
⑫
64,400
38,846,700
83,600
83,600
過少申告加算税の額
⑬
5,792,000
棄却
棄却
「一時所得の金額」（④）欄の金額は、一時所得の金額の２分の１に相当する金額である（所得税法22条２項２号）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13192.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。