税務訴訟資料第２６８号－１１３（順号１３２１８）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（枚方税務署長ほか）
平成３０年１２月６日棄却・確定
判決
原告
株式会社Ａ
（以下「原告会社」という。）
同代表者代表取締役
甲
原告
乙
（以下「原告乙」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士
三木憲明
原告ら補助参加人
丙
（以下「参加人丙」という。）
同訴訟代理人弁護士
久保祐貴
原告ら補助参加人
Ｂ税理士法人
（以下「参加人税理士法人」という。）
同代表者代表社員
丁
同訴訟代理人弁護士
岩本朗
同
石飛優子
被告
国
同代表者法務大臣
山下貴司
処分行政庁枚方税務署長
西村毅
同大阪福島税務署長
日阪哲也
被告指定代理人
市川聡毅
同
東正幸
同
足立昌隆
同
福場康雄
同
村上幸隆
同
桑原昌志
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、各補助参加により生じた費用を除き、原告らの負担とし、参加人丙の補助参加により生じた費用は参加人丙の負担とし、参加人税理士法人の補助参加により生じた費用は参加人税理士法人の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 枚方税務署長が平成２７年１２月３日付けで原告会社に対して平成２３年４月分の源泉所得税についてした納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 大阪福島税務署長が平成２８年３月３０日付けで原告乙に対して平成２３年分の所得税についてした更正処分のうち所得金額８６５万７５４６円、納付すべき税額マイナス１９４万０７４０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
原告会社と原告乙とは、平成２３年４月●日付けで株式譲渡契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結し、原告会社は原告乙から自己株式を取得し、原告乙は、その対価として原告会社から株式会社Ｃ（以下「Ｃ社」という。）の株式を取得したところ、原告乙が取得したＣ社の株式の価額には平成２７年法律第９号による改正前の所得税法（以下、単に「所得税法」という。）２５条１項４号の規定により剰余金の配当とみなされる部分があるとして、原告会社は枚方税務署長から平成２７年１２月３日付けで平成２３年４月分の源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分（以下、併せて「本件各処分１」という。）を受け、原告乙は大阪福島税務署長から平成２３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、併せて「本件各処分２」という。）を受けた。
本件は、原告らが、被告を相手に、原告会社は本件各処分１の各取消しを、原告乙は本件各処分２（ただし、上記更正処分については確定申告の額を超える部分）の各取消しを、それぞれ求める事案である。
１ 法令の定め等
（１）配当所得とは法人から受ける剰余金の配当等に係る所得をいう（所得税法２４条１項）ところ、同法２５条１項４号は、法人の株主等が当該法人の自己の株式の取得により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該法人の法人税法２条１６号に規定する資本金等の額のうちその交付の基因となった当該法人の株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、剰余金の配当等とみなす旨規定する。
（２）警備業法
警備業法３条各号のいずれかに該当する者は警備業を営んではならないところ、同条４号は、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者を掲げる。
警備業を営もうとする者は、同法３条各号のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会の認定を受けなければならず（同法４条）、都道府県公安委員会は、上記認定を受けた者について、同法３条各号（９号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していることが判明したときは、その認定を取り消すことができる（同法８条２号）。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠等により容易に認定することができる事実）
（１）原告ら
ア 原告会社は、警備業法４条の認定（以下「警備業の認定」という。）を受けて警備業を営む株式会社である（弁論の全趣旨）。
イ 原告乙は、平成２３年４月●日当時、原告会社の株主であった。
（２）本件譲渡契約の経緯等
ア 原告会社は、平成２３年４月●日、分社型分割（法人税法２条１２号の１０のイ）によりＣ社を設立し、原告会社の同年●月●日現在の純資産額３億８３６９万６１９５円の８５％に当たる３億２６１４万１７６６円相当の資産をＣ社に承継し、その対価として、Ｃ社からその普通株式２００株の交付を受けた（乙３～５）。
イ 原告らは、平成２３年４月●日付けで、原告会社が所有するＣ社の普通株式２００株（以下「本件Ｃ社株式」という。）を原告乙に譲渡し、その対価として、原告乙が有する原告会社の普通株式１７０株（以下「本件原告会社株式」という。）を原告会社が譲り受ける旨の株式譲渡契約（本件譲渡契約）を締結し、同契約に基づき、原告乙は本件Ｃ社株式を取得した（乙６、弁論の全趣旨）。
ウ 原告会社は、平成２３年６月、警察による警備業法に基づく立入検査（以下「本件立入検査」という。）を受けたが、警備業法８条に基づく認定の取消しを受けることはなかった。
（３）所得税の確定申告等
ア 原告会社は、本件譲渡契約に基づき原告乙に対し本件Ｃ社株式を譲渡したことにつき、みなし配当に係る源泉所得税を納付しなかった（弁論の全趣旨）。
イ 原告乙は、平成２４年３月１５日、枚方税務署長に対し、配当所得の金額を０円として、平成２３年分の所得税の確定申告をした（乙１４）。
（４）税務調査における指摘
枚方税務署の職員は、平成２６年１０月２１日、原告会社に対する税務調査において、原告会社に対し、本件譲渡契約に基づき、原告乙が原告会社からＣ社の株式の譲渡を受けたことは、所得税法２５条１項４号所定のみなし配当課税の対象となり、原告会社は、同法１８１条１項の規定により、源泉徴収義務を負う旨の指摘（以下「本件指摘」という。）をした（乙７、弁論の全趣旨）。
（５）原告らによる本件譲渡契約の錯誤無効の確認行為
ア 戊弁護士は、平成２６年１２月３日、原告乙の代理人として、原告会社に対し、「御連絡」と題する書面を発送し、要旨、以下の内容を通知した（乙８）。
（ア）原告乙は、警察による警備業法に基づく立入検査を受ける時までに、警察が反社会的勢力の関係者とみている原告乙を原告会社の株主から除外しておかなければ、警備業の認定が取り消されるおそれがあると考え、そのような事態を回避するために本件譲渡契約を締結したが、実際には、平成２３年６月に立入検査を受けた際、原告会社の株主構成等が問題になることはなく、本件譲渡契約の動機が全くの錯誤であったことが判明した。
（イ）原告乙は、本件譲渡契約に課税上の問題は生じないと考えていたが、みなし配当が発生する可能性があり、この点についても、動機の錯誤があることが判明した。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の動機は原告会社にも伝えられており、本件譲渡契約の不可欠の要素となっていたから、原告乙は、原告会社に対し、本件譲渡契約の錯誤無効を主張し、本件Ｃ社株式を返還するので、本件原告会社株式を直ちに返還するよう求める。
イ Ｄ弁護士は、平成２６年１２月２２日、原告会社の代理人として、原告乙に対し、「ご回答」と題する書面を発送し、本件譲渡契約は動機において明らかな錯誤があるため、原告会社としても本件譲渡契約を無効とすることに異論はない旨回答した（乙９）。
（６）本件各処分１に係る経緯
ア 枚方税務署長は、平成２７年１２月３日付けで、原告会社に対し、別表１「課税の経緯（源泉所得税）」の「告知処分等」欄のとおり、本件各処分１をしたところ、本件各処分１に係る通知書（以下「本件通知書１」という。）における処分の理由の記載は別紙１のとおりである（乙１０）。
イ 原告会社は、平成２８年１月２８日、枚方税務署長に対し、本件各処分１につき異議申立てをしたが、同税務署長は、同年４月２７日、上記異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした（乙１１、１２）。
ウ 原告会社は、平成２８年５月２６日、国税不服審判所長に対し、本件各処分１について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２９年２月２１日付けで、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲１、乙１）。
（７）本件各処分２に係る経緯
ア 大阪福島税務署長は、平成２８年３月３０日付けで、原告乙に対し、別表２「課税の経緯（所得税）」の「更正処分等」欄のとおり、本件各処分２をしたところ、本件各処分２に係る通知書（以下「本件通知書２」という。）における処分の理由の記載は別紙２のとおりである（乙１５）。
イ 原告乙は、平成２８年５月２７日、大阪福島税務署長に対し、本件各処分２について異議申立てをしたが、同税務署長は、同年７月２８日、上記異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした（乙１６、１７）。
ウ 原告乙は、平成２８年８月３１日、国税不服審判所長に対し、本件各処分２について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２９年２月２１日付で、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲２、乙２）。
（８）本件訴えの提起
原告らは、平成２９年８月１０日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 主な争点
（１）本件各処分１につき理由提示の不備の違法があるか
（２）本件各処分２につき理由提示の不備の違法があるか
（３）法定納期限等経過後に租税負担の有無に関する錯誤を主張することが許されないか（４）本件譲渡契約が警備業の認定に関する錯誤により無効か
（５）本件譲渡契約が租税負担の有無に関する錯誤により無効か
４ 争点に対する当事者の主張
（１）争点（１）（本件各処分１につき理由提示の不備の違法があるか）について（原告会社の主張）
原告会社は、本件譲渡契約が契約の締結時に遡及して無効が確定していると主張していたのにもかかわらず、枚方税務署長は、本件通知書１において、原告会社が本件譲渡契約の無効を主張していると誤認して処分理由を記載しているほか、「本件譲渡契約の締結後においても、警備業の認定を取り消されることなく警備業を営んでおり」という指摘も事実誤認であるから、理由提示の不備の違法がある。
（被告の主張）
ア 理由提示の不備の違法があるかの判断基準
行政手続法１４条１項本文の趣旨に鑑みれば、不利益処分の通知書に記載すべき理由は、特段の理由のない限り、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたのかを、処分の相手方がその記載自体から了知し得るものでなければならず、かつ、それで足りると解すべきである。
イ 本件通知書１について
本件通知書１の「処分の理由」欄には、本件譲渡契約に基づき原告乙が交付を受けた資産の価額に所得税法２５条１項に規定する剰余金の配当とみなされる部分の金額があり、当該金額は同法２４条１項に規定する配当所得に該当するため、原告会社は同法１８１条１項及び同法１８２条２号の規定に基づき、所得税を源泉徴収する必要がある旨記載されている。このような記載は、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたのかをその記載自体から了知し得るものであるといえる。したがって、本件各処分１につき、理由提示の不備の違法はない。
（２）争点（２）（本件各処分２につき理由提示の不備の違法があるか）について（原告乙の主張）
大阪福島税務署長は、本件通知書２に、本件譲渡契約が無効であるのに申告義務があることの理由を記載していないから、理由提示の不備の違法がある。
（被告の主張）
理由提示の不備の違法があるかの判断基準については、上記（１）で主張したとおりであるところ、本件通知書２の「処分の理由」欄には、本件譲渡契約に基づき原告乙が交付を受けた資産の価額に所得税法２５条１項に規定する剰余金の配当とみなされる部分の金額があり、当該金額は同法２４条１項に規定する配当所得に該当するため、原告乙は当該所得を申告する必要がある旨記載されている。このような記載は、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたのかをその記載自体から了知し得るものであるといえる。したがって、本件各処分２につき、理由提示の不備の違法はない。
（３）争点（３）（法定納期限等経過後に租税負担の有無に関する錯誤を主張することが許されないか）について
（被告の主張）
ア 納税義務者は、納税義務の発生の原因となる私法上の法律行為を行った場合、当該法律行為の際に予定していなかった納税義務が生じたり、当該法律行為の際に予定していたものよりも重い納税義務が生じたりすることが判明した結果、この租税負担の有無に関する錯誤が当該法律行為の動機の錯誤であるとして、当該法律行為が無効であることを、法定納期間又は法定申告期限（以下、併せて「法定納期限等」という。）を経過した時点で主張することはできないと解するのが相当である。
イ 原告会社の平成２３年４月分の源泉所得税の法定納期限は同年５月１０日であり、原告乙の平成２３年分の所得税の法定申告期限は平成２４年３月１５日であるところ、原告らは、原告会社に対して平成２６年１０月２１日に実施された税務調査において担当職員から本件指摘を受ける前には本件譲渡契約の錯誤無効を主張しておらず、法定納期限が経過した後に初めて錯誤無効を主張している。そうすると、原告らが租税負担の有無に関する錯誤による無効を主張することは許されないというべきである。
（原告らの主張）
争う。
（４）争点（４）（本件譲渡契約が警備業の認定に関する錯誤により無効か）について（原告ら及び原告ら補助参加人らの主張）
ア 原告らは、警察による警備業法に基づく立入検査を受ける時までに、警察が反社会的勢力の関係者とみている原告乙を原告会社の株主から除外しておかなければ、警備業の認定が取り消されるおそれがあると考え、そのような事態を回避するために本件譲渡契約を締結したが、実際には、本件立入検査を受けた際、原告会社の株主構成等が問題になることはなく、原告乙が原告会社の株主であることは、警備業の認定とは何ら関係がなかった。以上のとおり、本件譲渡契約には警備業の認定に関する錯誤がある。
イ 原告らが本件譲渡契約を締結した上記アの動機は、本件譲渡契約において表示されており、契約の内容となっている。
ウ 上記錯誤は、原告らの共通の錯誤となっており、民法９５条ただし書の重過失の有無は問題とならず、また、動機の表示も不要である。
エ よって、本件譲渡契約は警備業の認定に関する錯誤により無効である。
（被告の主張）
ア 原告らが主張する本件譲渡契約の動機自体が疑わしいこと
原告らは、平成２３年６月の本件立入検査後、平成２６年１０月２１日に本件指摘を受けるまでの約３年４か月にわたって、本件譲渡契約を合意解除するなどして原告乙の原告会社の株主としての地位を回復しようとする行動を全く取っていない。また、本件譲渡契約に係る契約書にも株主総会決議及び取締役会決議の各議事録にも、原告会社の警備業の認定の取消しを回避するという動機に関する記載はない。これらの事情からすれば、そもそも、本件譲渡契約の動機が原告会社の警備業の認定の取消しを避けるためであったということ自体が疑わしい。
イ 原告ら主張の動機があったとしても錯誤は存在しないこと
仮に、警備業の認定の取消しを避けるという動機があったとしても、認定の取消しを受ける可能性は、本件譲渡契約時点で不確定な将来発生する事象に対する予測にすぎず、本件譲渡契約当時に存在する事実についての認識を誤ったものではない。
また、原告らの主張によっても、原告らは、原告乙が原告会社の株主であっても原告会社の警備業の認定は取り消されないかもしれないが、「念のため」に原告乙を株主から外しておくことが「無難である」として、本件譲渡契約を締結し、結果として、本件立入検査で原告会社の株主構成等について指摘を受けることがなく、原告らの当初の目的は実現されたのであるから、そこに錯誤が介入する余地はない。
ウ 動機が表示されていないこと
動機の錯誤は、その動機が意思表示の内容として表示されていれば、意思表示の内容の錯誤となるが、上記アのとおり、本件譲渡契約に係る契約書等に動機についての記載はなく、警備業の認定の取消しを回避するという動機が本件譲渡契約の内容として表示されていたと認めるに足りる証拠はない。
（５）争点（５）（本件譲渡契約が租税負担の有無に関する錯誤により無効か）について（原告らの主張）
ア 原告らは、本件譲渡契約がみなし配当課税の対象となるとは全く認識しておらず、予期せぬ多額の租税負担を強いられることになった。以上のとおり、本件譲渡契約には租税負担の有無に関する錯誤がある。
イ 原告らが租税負担を予期していなかったことは、本件譲渡契約において表示されており、契約の内容となっている。
ウ 上記錯誤は、原告らの共通の錯誤となっており、民法９５条ただし書の重過失の有無は問題とならない。
エ よって、本件譲渡契約は租税負担の有無に関する錯誤により無効である。（被告の主張）
仮に、原告らに租税負担について思い違いがあったとしても、課税関係は本件譲渡契約の内容と直接関係するものではなく、本件譲渡契約の附随的な事柄にすぎないから、要素の錯誤があったとはいえないというべきである。
また、動機の錯誤は、その動機が意思表示の内容として表示されていれば、意思表示の内容の錯誤となるが、本件譲渡契約に係る契約書等に租税負担についての記載はなく、みなし配当に係る租税負担を生じないことが本件譲渡契約の内容として表示されていたと認めるに足りる証拠はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）及び（２）（理由提示の不備の違法）について
（１）行政手続法１４条１項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を申請者に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。
そこで、以下、本件通知書１及び同２に記載された理由が行政手続法１４条１項本文の上記趣旨に照らして不十分なものかを検討する。
（２）前記前提事実によれば、本件通知書１及び同２における処分の理由の記載は、それぞれ別紙１及び同２のとおりであり、いずれも、本件譲渡契約に基づく原告会社から原告乙への本件Ｃ社株式の譲渡及び原告乙から原告会社への本件原告会社株式の譲渡（本件取引）は所得税法２５条１項４号の法人の株主等が当該法人の自己の株式又は出資の所得により金銭その他の資産の交付を受けた場合に該当すると認められ、原告乙が交付を受けた金額の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が原告会社の法人税法２条１６号に規定する資本金等の額のうちその交付の基因となった当該法人の株式に対応する部分の金額を超えることとなるから、その超える部分の金銭に係る金銭その他の資産は、所得税法２４条１項に規定する剰余金の配当等とみなされる旨記載されている。その上で、本件通知書１には、原告会社が同法１８１条１項の規定により本件Ｃ社株式の交付の際に所得税を源泉徴収する必要がある旨が記載され、続いて、同法１８２条２号に基づき算出された源泉徴収すべき金額が記載されており、本件通知書２には、原告乙が平成２３年分の配当所得として確定申告する必要がある旨が記載され、続いて、同法２５条１項等の規定に基づく本件譲渡契約に係る剰余金の配当の金額及び配当所得の金額が記載されている。
そして、これらの記載によれば、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して本件各処分１又は本件各処分２がされたかが具体的に明らかにされているものと評価することができる。そうすると、上記各記載について、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を申請者に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法１４条１項本文の上記趣旨を没却するような記載であるとはいえない。
これに対し、原告会社は、本件通知書１について、原告会社の主張を誤認して処分理由を記載している旨主張するが、「本件譲渡契約の締結時に遡及して無効が確定しているとの主張」と「本件譲渡契約の無効の主張」とが実質的にどのように異なるのか明らかでなく、主張自体として失当というほかない。また、原告会社は本件通知書１の「本件譲渡契約の締結後においても、警備業の認定を取り消されることなく警備業を営んでおり」との記載に事実誤認がある旨主張するが、処分理由の記載内容に事実誤認があるからといって、理由提示の不備があるといえないことは明らかである。よって、原告会社の上記主張は、いずれも採用することができない。
また、原告乙は、本件譲渡契約が無効であるのに申告義務があることの理由を記載していない旨主張する。しかしながら、本件通知書２の上記記載によれば、枚方税務署長において本件譲渡契約が無効であると判断していないことは明らかであるから、原告らの上記主張は、その前提を欠くものといわざるを得ない。原告乙の上記主張は、本件譲渡契約が無効でない理由を記載していないことをもって理由提示の不備に当たる旨主張する趣旨とも善解できるが、本件において、更正処分ないし過少申告加算税賦課決定処分の段階において、課税の原因たる本件譲渡契約が無効でない理由まで記載しなければ、行政手続法１４条１項本文の上記趣旨を没却するとまではいえない。よって、原告乙の上記主張は採用することができない。
（３）したがって、本件各処分１及び同２につき理由提示の不備の違法があるということはできない。
２ 争点（３）から（５）まで（原告らの錯誤無効の主張）について
（１）警備業の認定に関する錯誤の主張について
ア 原告ら及び原告ら補助参加人らは、要旨、警察が反社会的勢力の関係者とみている原告乙を原告会社の株主から除外しておかなければ、警備業の認定を取り消されるおそれがあると誤信して、これを回避するために本件譲渡契約を締結した旨主張するが、本件において、これを認めるに足りる証拠はない（そもそも、原告らは、この点について、具体的な事実関係の主張・立証を尽くそうとしない。）。
イ 上記の点を措くとしても、原告らの主張によれば、原告らは、警察ＯＢのＥという者から、原告乙が原告会社の株主として残っていると原告会社の警備業の認定を取り消されるかもしれないから、念のため、本件立入検査時までに原告乙を原告会社の株主から除外しておく方が無難であるとの指摘を受けて、本件譲渡契約を締結したというのである（平成３０年３月５月付け原告ら準備書面）。そうであるとすれば、原告らは、原告乙が原告会社の株主のままであった場合に原告会社の警備業の認定が取り消されるかどうかは、飽くまでも不確定であることを前提に、警備業の認定が取り消される可能性を小さくする目的で本件譲渡契約を締結したにすぎないといわざるを得ない。すなわち、原告らは、仮に原告乙が原告会社の株主のままであったとしても、原告会社の警備業の認定が取り消されない可能性があることをも当然の前提にしていたものというべきである。そうすると、原告らに、原告らが主張するような、原告会社の警備業の認定に関する錯誤があったと認める余地はない。
原告らは、平成２３年６月の本件立入検査が終了し、当面、原告会社の警備業の認定が取り消されないこととなった後も、平成２６年１０月２１日に本件指摘を受けるまでの約３年４か月にわたって原告乙の原告会社の株主としての地位を回復しようとする行動を全く取っていないが、このことは、本件譲渡契約によって生じた法律状態が原告らの意思に沿うものであることを裏付けるものであるということができる。
この点に関し、原告ら補助参加人らは、原告会社の警備業の認定の取消し処分の基礎となる事実がないことは、本件譲渡契約を締結した時点で確定していたにもかかわらず、上記取消しのおそれがあるものと誤信した旨主張する。しかし、原告乙はかつて反社会的勢力に利益供与をした経験を有していたというのであるから、現実の問題として、原告らが懸念したとおり、原告乙が反社会的勢力の関係者と認定され、警備業の認定が取り消される可能性が全くなかったとはいえないのであって、原告らも、そのような可能性を懸念して本件譲渡契約を締結したものと考えられる。そうすると、原告ら関係人において意思表示の前提となる事実を誤信したものとはいえないから、原告ら補助参加人らの上記主張は採用することができない。
また、参加人丙は、原告乙が原告会社の株主から外れさえすれば警備業の認定の取消しを防ぐことができるとの誤った認識に基づき本件譲渡契約を締結したと主張するが、既に説示したところと同様に、原告らの主張内容に照らせば、原告らは原告乙が原告会社の株主から外れれば警備業の認定の取消しを回避することができるかどうかについても不確定であることを前提に本件譲渡契約を締結したといわざるを得ない。したがって、参加人丙の上記主張は、採用することができない。
ウ 以上によれば、本件譲渡契約が警備業の認定に関する錯誤により無効であるということはできない。
（２）租税負担の有無に関する錯誤の主張について
ア 原告らは、本件譲渡契約がみなし配当課税の対象となるとは全く認識しておらず、予期せぬ多額の租税負担を強いられることになったなどとして、本件譲渡契約の錯誤無効を主張するが、本件において、原告らが本件譲渡契約につき課税される可能性があることを全く認識していなかったと認めるに足りる証拠はない（そもそも、原告らは、この点について、具体的な事実関係の主張・立証を尽くそうとしない。）。
イ また、上記租税負担の有無に関する錯誤は、動機の錯誤に該当すると解されるところ、意思表示における動機の錯誤が法律行為の要素に錯誤があるものとしてその無効を来すためには、その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり、もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要する（最高裁判所平成２８年１月１２日第三小法廷判決・民集７０巻１号１頁参照）。しかしながら、本件譲渡契約において租税負担がないとの動機が表示されて法律行為の内容となっていたと認めるに足りる証拠は見当たらないし、原告らの主張内容に照らせば、原告会社の警備業の認定が取り消される事態を回避する目的で本件譲渡契約を締結したというのであるから、原告らは、租税負担の有無にかかわらず、あえて本件譲渡契約を締結していたとも考えられるのであって、原告らの主張する錯誤がなければ本件譲渡契約を締結していなかったであろうと認めるに足りない。
ウ 以上によれば、本件譲渡契約が租税負担の有無に関する錯誤により無効であるということはできず、したがって、争点（３）について判断するまでもなく、この点をいう原告らの主張は採用することができない。
３ 本件各処分の適法性について
原告ら及び原告ら補助参加人らは、本件各処分１及び同２の適法性に係る被告の主張について、本件譲渡契約が錯誤により無効であるというほかに、争うことを明らかにせず、本件記録によっても、被告の上記主張に不合理な点は見当たらない。
したがって、本件各処分１及び同２は、いずれも適法であるということができる。
４ 結論
よって、原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官松永栄治
裁判官森田亮
裁判官横井真由美
別表１
課税の経緯（源泉所得税）
（単位：円）
年分
処分等
区分
告知処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成27年12月3日
平成28年1月28日
平成28年4月27日
平成28年5月26日
平成29年2月21日
本税額
63,528,353
平成
年
月分
不納付加算税額
6,352,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
別表２
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
年分
申告・更正等
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成24年3月15日
平成28年3月30日
平成28年5月27日
平成28年7月28日
平成28年8月31日
平成29年2月21日
総所得金額
8,657,546
326,299,312
不動産所得の金額
947,546
947,546
配当所得の金額
317,641,766
給与所得の金額
7,710,000
7,710,000
所得控除額の合計額
1,930,000
1,930,000
課税所得金額
6,727,000
324,369,000
課税所得金額に
対する税額
917,900
126,951,600
配当控除額
16,045,727
差引所得税額
917,900
110,905,873
源泉徴収税額
2,858,640
66,386,993
納付すべき税額
△1,940,740
44,518,800
平成
年分
過少申告加算税の額
4,645,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（注）「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
別紙１から別紙２まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13218.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。