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税資高裁判決棄却税資269号順号13226

福岡高判 平成31年1月17日

所得税決定処分取消等、市民税・県民税更正処分等取消請求控訴事件

AI 要約AI

所得税法12条の「単なる名義人」に当たるか否かは、株式の権利者として譲渡代金を受領したこと等の事情に鑑みて判断され、控訴人が単なる名義人に当たると認めることはできないとされた事例。

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裁判所
福岡高等裁判所
裁判年月日
平成31年1月17日 (2019-01-17)
事件番号
—
事件名
所得税決定処分取消等、市民税・県民税更正処分等取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資269号順号13226
上訴等
上告受理申立て
争点・税目
所得税法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 所得税法12条の「単なる名義人」に当たるか否かは、株式の権利者として譲渡代金を受領したこと等の事情に鑑みて判断され、控訴人が単なる名義人に当たると認めることはできないとされた事例。
  • 本件株式譲渡に係る所得が控訴人に帰属するとしてされた所得税決定処分及び加算税の賦課決定処分並びに市・県民税の更正処分の取消請求が、いずれも理由がないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人が、株式会社Aに対し株式会社Bの株式350株(本件株式)を3億円で譲渡し、代金から取得費用3500万円を控除した2億6500万円の譲渡所得を得た等として、中津税務署長が平成21年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をした。
  • 控訴人は、主位的に本件株式譲渡の事実はないとして本件各処分の取消しを、予備的に費用2億5300万円を控除した4700万円が譲渡所得に当たると主張して、所得金額4700万円及び納付税額693万8795円を超える部分の取消し等を求め、さらに民法703条に基づき299万3900円の支払を求めた。
  • 控訴人は、中津市長が本件所得税決定処分に基づき行った平成22年度分の市・県民税の更正処分の取消しも求めた。
  • 原判決は控訴人の請求をいずれも棄却し、控訴人が控訴した。

争点

  • 控訴人が所得税法12条の「単なる名義人」に当たるか否か。

判断

  • 控訴人が本件株式の権利者であり、本件株式譲渡に当たり乙に対して交渉を委任し、譲渡代金としての本件各小切手を買主の代表取締役から受領したこと、控訴人が本件口座から本件貸付金を超える出金をしていること等の事情に鑑みれば、控訴人が所得税法12条の「単なる名義人」に当たると認めることはできない。
  • 当裁判所も控訴人の請求はいずれも理由がないと判断し、控訴人の主張は採用できないとした。

結論

  • 1 本件各控訴を棄却する。
  • 2 控訴費用は、控訴人の負担とする。

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税務訴訟資料第269号-3(順号13226)

福岡高等裁判所平成●●年(○○)第●●号所得税決定処分取消等、市民税・県民税更正処分等取消請求控訴事件

国側当事者・国(中津税務署長)ほか

平成31年1月17日棄却・上告受理申立て

(第一審・福岡地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号〔第1事件〕、平成●●年(○○)第●●号〔第2事件〕、平成30年3月14日判決、本資料268号-28・順号13133)判決

第1事件・第2事件各控訴人甲

(以下「控訴人」という。)

同訴訟代理人弁護士土谷明

第1事件被控訴人国

(以下「被控訴人国」という。)

同代表者法務大臣山下貴司

処分行政庁中津税務署長

岩松久人

同指定代理人松原徹

同村上亜紀子

同西田健太

同鈴木章義

同溝口英治

同寺本史郎

同坂井貴司

同亀井勝則

同松髙慶子

同岩下良一

第2事件被控訴人中津市

(以下「被控訴人中津市」という。)

同代表者兼処分行政庁中津市長

奥塚正典

同訴訟代理人弁護士神本博志

主文

1 本件各控訴を棄却する。

2 控訴費用は、控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 第1事件

(1)主位的請求

中津税務署長が控訴人に対し平成24年11月28日付けでした平成21年分の所得税決定及び同加算税の賦課決定を取り消す。

(2)予備的請求

ア 中津税務署長が控訴人に対し平成24年11月28日付けでした平成21年分の所得税決定のうち所得金額4700万円及び納付税額693万8795円を超える部分を取り消す。

イ 中津税務署長が控訴人に対し平成24年11月28日付けでした平成21年分の所得税の加算税の賦課決定を取り消す。

ウ 被控訴人国は、控訴人に対し、299万3900円を支払え。

3 第2事件

中津市長が控訴人に対し平成24年12月14日付けでした平成22年度分の市・県民税の更正処分を取り消す。

第2 事案の概要等(略称等は、原判決記載の例による。)

1 事案の概要

(1)第1事件は、控訴人が、被控訴人国に対し、中津税務署長において、控訴人が株式会社A(A)に対し株式会社B(B)の株式350株(本件株式)を3億円で譲渡(本件株式譲渡)し、同譲渡代金から本件株式の取得に要した費用3500万円を控除した2億6500万円の譲渡所得を得た等と認定して行った控訴人に係る平成21年分の所得税の決定処分(本件所得税決定処分)及び無申告加算税の賦課決定処分(本件加算税決定処分)について、主位的に、本件株式譲渡の事実はないとして上記各処分(本件各処分)の取消しを求め、予備的に、本件株式譲渡の事実があるとしても、費用として2億5300万円を控除した4700万円が譲渡所得に当たると主張して、本件所得税決定処分のうち譲渡所得の金額4700万円及び納付すべき税額693万8795円を超える部分並びに本件加算税決定処分の取消しを求めるとともに、本件株式譲渡の仲介を行った乙(乙)に支払われた仲介手数料が必要経費と認められないのであれば、乙が納付した同手数料に係る所得税のうち299万3900円は、本来控訴人が取得すべきであり、被控訴人国は法律上の原因なく同額を利得していると主張して、民法703条に基づき、同額の支払を求める事案である。

(2)第2事件は、控訴人が、被控訴人中津市に対し、中津市長が本件所得税決定処分に基づき行った控訴人に係る平成22年度分の市・県民税の更正処分(本件更正処分)の取消しを求める事案である。

2 法令の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正し、次項において当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要等」の1ないし3(別紙1及び2を含む。原判決3頁22行目から13頁13行目まで及び29頁1行目から42頁末行まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原判決6頁2行目の「期限後申告をした。」を「平成21年分の所得税の期限後申告をした(甲7)。」に、5行目の「修正申告をした」を「平成21年分の所得税の修正申告をした」にそれぞれ改める。

(2)原判決8頁21行目の「本件株式」の後に「の発行」を加える。

(3)原判決9頁15行目の「(」から16行目の「)」までを削る。

(4)原判決12頁1行目の「係る」を「かかる」に改める。

(5)原判決13頁9行目、37頁22行目及び42頁5行目の各「福岡」をいずれも「大分」に、同37頁23行目の「20条」を「21条」に、25行目の「第3号」から同38頁3行目の「よって」までを「(略)」に、7行目の「20条の3」を「23条」に、10行目から11行目にかけての「施行令で特別の定めをする」を「令に特別の定めがある」に、同行目の「昭和43年」を「昭和40年」に、15行目の「20条の6」を「26条」に、16行目の「20条の7の2」を「27条の2」に、19行目の「併せて」を「あわせて」に、23行目の「12条の2」を「14条」に、末行の「譲渡所得割」を「譲渡所得」に、同行から同39頁1行目にかけての「20条の3」を「23条」に、同行目の「20条の5」を「25条」に、2行目の「施行令で定めた」を「令附則第18条第1項に規定する」にそれぞれ改め、24行目の「対しては」の後の「、」、同38頁24行目の「1項」並びに25行目、末行、同39頁2行目及び3行目の各「一般」をいずれも削り、同38頁19行目の「例により」の後に「、」を加える。

(6)原判決41頁23行目の「35条の2第5項」を「35条の2第6項」に、同42頁6行目の「付則12条の2第1項」を「附則14条」にそれぞれ改め、同41頁24行目の「である」を削る。

3 当審における控訴人の主張

控訴人は本件株式譲渡について単なる名義人に過ぎずその収益を享受する者ではないから、所得税法12条に鑑みると、本件株式譲渡に係る所得が控訴人に帰属することにはならない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求は、いずれも理由がないものと判断する。

その理由は、次のとおり補正し、次項において当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」1ないし10(別紙2〔前記補正後のもの〕を含む。原判決13頁15行目から27頁24行目まで及び同40頁1行目から42頁末行まで。)に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原判決16頁3行目の「A」を「当時Aの代表取締役であった丁」に改め、4行目の「交付した」の前に「控訴人に対して」を、4行目から5行目の「乙ロ6の3」の後に「、証人丁」をそれぞれ加え、11行目の「約束します」を「お約束致します」に改める。

(2)原判決17頁5行目、9行目及び20行目の各「乙ロ」の後にそれぞれ「28の1、」を加える。

(3)原判決19頁4行目の「しかしながら、」の後に「控訴人の供述(甲37等、40)によれば、控訴人は、夫の生命保険金を受領したとはいえ、その他に多額の財産を所有していたことはうかがわれず、自己の給与と上記生命保険金によって母子の生活費や子の学費等を賄わねばならない状況であり、他方、貸付先であるとするBの資金繰りが悪化していることも認識していたというのであるから、自己の貴重な資産である上記生命保険金の大半を占める4600万円もの多額の金員を貸し付けるに当たり、少なくとも、借用書等の書面の作成がなされて然るべきであるのに、そのような書面は存在しない。また、上記のような経済状況にあった控訴人が4600万円もの金員を一度にBに貸し付けるに至った経緯についても、控訴人の供述内容は、Tから執拗に貸付けを迫られたといった抽象的なものに終始しており、不自然である。しかも、」を加え、7行目の「かえって」から10行目の「できる。」まで及び14行目の「さらに」から25行目末尾までをいずれも削る。

(4)原判決20頁8行目の「そして、」の後に「前記認定事実(1(3))及び証拠(甲14の2、乙ロ18、19)によれば、丙は本件株式が有効に発行されたことを前提とした行動をしていたことが認められ、また、」を加える。

(5)原判決21頁24行目の「本件譲渡契約の締結と同時に、」の後に「しかも、白紙の状態で早急に」を加え、25行目の「準備」を削る。

(6)原判決22頁17行目の「前記事実」を「前記認定事実」に改める。

(7)原判決23頁1行目の「本件な部式」を「本件株式」に改める。

(8)原判決24頁9行目の「その譲渡に」を「その譲渡を実現するために当該費用が」に改める。

2 当審における控訴人の主張に対する判断

控訴人が本件株式の権利者であり、本件株式譲渡に当たり乙に対してIやOとの交渉を委任し、その譲渡代金の支払としての本件各小切手を買主であるAの代表取締役であった丁から受領したものと認められること、控訴人が本件口座から本件貸付金を超える出金をしていること等、前記引用に係る原判決において説示する事情(原判決18頁11行目から23行目13行目まで)に鑑みれば、控訴人が所得税法12条の「単なる名義人」に当たるものと認めることができないことは明らかである。

したがって、控訴人の主張は採用できない。

3 結論

以上によれば、控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由がないから、これらを棄却した原判決は相当であって、本件各控訴は理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。

福岡高等裁判所第1民事部

裁判長裁判官 矢尾渉

裁判官 佐藤康平

裁判官 村上典子

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13226.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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