税務訴訟資料第２６９号－１１（順号１３２３４）
仙台地方裁判所平成●●年（○○）第●●号審査請求棄却取消請求事件
国側当事者・国（村山税務署長）
平成３１年１月３０日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁村山税務署長
小山真輝
被告指定代理人佐藤真梨子
同齊藤親司
同小林志保子
同遊佐真子
同櫻井正浩
同平戸譲
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
村山税務署長が、原告に対し、平成２７年１０月８日付けでした、原告の平成１８年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告は、村山税務署長に対し、平成２７年４月１６日、平成１８年分の所得税につき更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ、村山税務署長が、同年１０月８日、原告に対し、本件更正請求につき更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を行った。そのため、原告は、本件通知処分に不服があるとして、同年１１月３０日付けで、村山税務署長に対し、異議の申立てをしたところ、村山税務署長は、平成２８年２月２４日、上記異議の申立てを棄却する旨の異議決定をしたことから、原告は、国税不服審判所長に対し、同年３月２２日、審査請求をした。
これに対して、国税不服審判所長は、平成２９年２月１４日、原告の審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
本件は、原告が、本件通知処分の取消しを求める事案である。なお、原告は、本件裁決の取消しを求めていたところ、本件通知処分の取消請求を追加する旨の訴えの変更をした後、本件裁決の取消請求を取り下げた。
２ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは、別紙「関係法令の定め」のとおりである。
３ 前提となる事実
（１）株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）は、昭和６２年８月●日、医療器具、健康器具、健康寝具等の製造・販売及び輸出入業務等を目的として設立された株式会社である。Ａ社は、遅くとも平成１３年頃から、「Ｂ」及び「Ｃ協力金」と称する金融商品に投資する会員を募集し、同会員から金銭を集める事業を行うようになった。
（２）上記にいう「Ｃ協力金」と称する金融商品に係る契約（以下「本件投資契約」という。）の内容は、１口１００万円からの協力金（以下「本件協力金」という。）の利息として、３か月ごとに本件協力金に対する９パーセント（年換算で３６パーセント）の金員の支払を受けるほか、半年又は１年後には本件協力金と同額の金員の償還を受けるというものであった。
（３）原告は、原告、原告の夫である乙（以下「乙」という。）及び原告の長男である丙（以下「丙」という。）の名義を用いて、Ａ社との間で本件投資契約に基づく取引を行っていた。そして、原告は、平成１８年中にＡ社から受け取ることになる上記利息が雑所得に該当するとして、村山税務署に所得税の確定申告書を提出した（以下「本件確定申告」という。）。
（４）ところが、東京地方裁判所は、平成１９年１１月●日、Ａ社について、破産手続開始決定をした（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号。以下、同決定に係る破産手続を「本件破産手続」という。）。そのため、原告及びＺは、代理人を選任して本件破産手続に関する一切の行為等を委任した。そして、原告及び乙の代理人弁護士は、平成２４年７月４日、東京地方裁判所に対し、原告の破産債権を３７６万０９００円、乙の破産債権を３３０６万４９００円とする各破産債権の届出を行った。
（５）原告は、村山税務署長に対し、平成２７年４月１６日、本件確定申告について、Ａ社の破産に係る最後配当金２６万１８０７円が確定したことにより、Ａ社に対して支払った本件協力金２７００万円のうち、上記配当金及び平成２６年４月２５日付け債権買取価額４０万円を除いた金額が回収不能になったため、所得税の納税義務はなかったとして、前記１の本件更正請求をするに至った。
４ 争点
原告は、Ａ社の破産により平成１８年分の所得はなく、原告には所得税の納税義務はなかった旨主張するにとどまり、本件通知処分に係る取消事由を具体的に主張するものではなく、本件口頭弁論における裁判所からの求釈明に対し口頭又は書面において十分な回答をすることができなかった（第３回口頭弁論調書参照）。もっとも、口頭弁論の経過及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件更正請求が所得税法１５２条に基づくものであり、同法１５２条所定の更正請求が可能な期間の起算点を争うものと一応善解することができるとして（被告準備書面（２）第３）、本件の争点としては上記起算点について当事者間で主張が交わされた（原告準備書面（４）７及び８、被告準備書面（３）第２参照）。
第３ 当事者の主張
１ 原告の主張
所得税法は、所得のある人に納税義務を負わせるものであるところ、原告は、Ａ社の破産により平成１８年分の所得はなく、原告には所得税の納税義務はなかったのであるから、本件通知処分には取り消されるべき違法がある。
この点につき、被告は、原告のＡ社に対する破産債権が確定したのは、平成２６年９月●日であるのに対し、本件更正の請求がされたのは平成２７年４月１６日であるから、その時点で所得税法１５２条所定の「当該事実が生じた日の翌日から２月以内」という期限を徒過していたなどと主張する。
しかしながら、原告は、損金がいくらかが明確になったときから２か月以内に更正の手続ができると聞いており、損金が明確になったのは、平成２７年４月１４日であって、そのほかに損金額を知らされたことはなく、原告には破産債権が確定した年月日は分からない。
したがって、本件更正請求は、同条所定の期間を徒過するものではなく、被告の主張は、理由がない。
２ 被告の主張
原告は、いなかる事実をもって本件通知処分の取消事由があると主張しているのか明らかではないため主張自体失当というほかなく、そもそも被告において積極的に反論することは困難である。仮に、原告が所得税法１５２条所定の更正請求が可能な期間の起算点を争うものとしても、次のとおり、その理由がないことは明らかである。
すなわち、所得税法１５２条は、更正請求が可能な期間の起算点につき、国税通則法２３条１項各号の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から２か月以内に限り、更正の請求をすることができる旨規定している。
本件についてみると、原告名義の破産債権は、平成２６年９月●日に行われた債権調査期日において異議なく確定し、同日、裁判所書記官によって、その結果が破産債権者表に記載された。そうすると、原告のＡ社に対する破産債権が確定したのは、平成２６年９月●日である。しかしながら、本件更正の請求がされたのは平成２７年４月１６日であるから、その時点で所得税法１５２条所定の「当該事実が生じた日の翌日から２月以内」という期限を徒過していたことは明らかである。
そうすると、本件更正請求は、同条所定の期間を徒過するものであり、本件通知処分には取り消されるべき違法はない。
したがって、原告の主張は、理由がない。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提となる事実（第２の３）に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を併せれば、以下の事実が認められる。
（１）東京地方裁判所は、平成１９年１１月●日、Ａ社について、本件破産手続の開始決定をした。そのため、原告及び乙は、代理人弁護士を選任して本件破産手続に関する一切の行為等を委任した。そして、原告及び乙の代理人弁護士は、平成２４年７月４日、東京地方裁判所に対し、原告の破産債権を３７６万０９００円、乙の破産債権を３３０６万４９００円とする各破産債権の届出を行った。
（２）原告名義の破産債権は、平成２６年９月●日、本件破産手続に係る債権調査期日において、上記の届出内容のとおり異議なく確定し、その結果は、裁判所書記官によって破産債権者表に記載された（乙７）。
（３）Ｃ被害対策丁弁護団は、平成２７年４月１４日、原告に対し、「弁護団からのお知らせ」と題する書面を送付した。同書面には、配当金の分配金を送金すること、配当金の振込実施日は同年５月１１日から同年６月８日までとされていること等が記載されていた（甲７）。なお、原告に対する分配金は、２６万１８０７円であった（甲６）。
（４）原告は、村山税務署長に対し、平成２７年４月１６日、本件確定申告について、Ａ社の破産に係る最後配当金２６万１８０７円が確定したことにより、Ａ社に対して支払った本件協力金２７００万円のうち、上記配当金及び平成２６年４月２５日付け債権買取価額４０万円を除いた金額が回収不能になったことから、所得税の納税義務はなかったとして、本件更正請求をした。
２ 検討
（１）原告は、Ａ社の破産により平成１８年分の所得はなく、原告には所得税の納税義務はなかった旨主張するにとどまり、裁判所からの求釈明にかかわらず（第３回口頭弁論調書参照）、本件通知処分に係る取消事由を具体的に主張するものではない。したがって、原告の主張は、失当であるというほかない。
もっとも、口頭弁論の経過及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件更正請求が所得税法１５２条に基づくものであり、同法１５２条所定の更正請求が可能な期間の起算点を争うものと一応善解することができることから、この点につき、以下検討する。
（２）所得税法１５２条は、確定申告書を提出した居住者は、当該申告書に係る年分の各種所得の金額につき、同法６３条又は６４条に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより、国税通則法２３条１項各号の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から２か月以内に限り、税務署長に対し、同法２３条１項の規定による更正の請求をすることができる旨規定している。そして、所得税法施行令２７４条１号は、確定申告書を提出し又は決定を受けた居住者の当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われた事実について、政令で定める上記事実の１つとして掲げている。
そうすると、確定申告書を提出した居住者は、上記経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われた事実が生じたと主張して、所得税法１５２条に基づき更正の請求をする場合には、当該事実が生じた日の翌日から２か月以内に行わなければならない。
ところで、破産法１２４条１項は、債権届出期間内に届出があった破産債権に係る破産債権の額、当該破産債権が優先的破産債権であること及び劣後的破産債権又は約定劣後破産債権であることについては、破産債権の調査において、破産管財人が認め、かつ、届出をした破産債権者が一般調査期間内若しくは特別調査期間内又は一般調査期日若しくは特別調査期日において異議を述べなかったときは、確定すると規定している。そして、同条２項は、裁判所書記官は、破産債権の調査の結果を破産債権者表に記載しなければならず、同条３項は、破産法１２４条１項の規定により確定した事項についての破産債権者表の記載は、破産債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有すると規定している。
そのため、破産債権が異議なく確定すれば、当該確定した事項についての破産債権者表の記載は、破産債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有することになることからすると、各種所得の金額の計算の基礎となった事実に破産債権を含む確定申告書を提出した居住者が、当該破産債権に関して、金額の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われた事実が生じたと主張して、所得税法１５２条に基づき更正の請求をする場合において、同条にいう上記失われた事実が生じた日とは、当該破産債権が確定した日であると解するのが相当である。
（３）これを本件についてみると、前記認定事実によれば、原告及び乙の代理人弁護士は、平成２４年７月４日、東京地方裁判所に対し、原告の破産債権を３７６万０９００円、乙の破産債権を３３０６万４９００円とする各破産債権の届出をそれぞれ行ったところ、平成２６年９月●日に行われた債権調査期日において、原告名義の破産債権は、届出内容のとおり異議なく確定し、裁判所書記官によって、その結果が破産債権者表に記載されたことが認められる（乙７）。
上記認定事実によれば、本件破産手続において、原告の破産債権が３７６万０９００円であることが確定したのは、平成２６年９月●日であることからすると、所得税法施行令２７４条１号所定の事実が生じたのは、平成２６年９月●日であると認められる。そうすると、原告が本件確定申告につき所得税法１５２条に基づき更正の請求をする場合には、同日の翌日から２か月以内に行う必要がある。
しかしながら、原告が本件更正請求をしたのは、平成２７年４月１６日であるから、本件更正請求は、所得税法１５２条所定の期間を経過した後にされたものである。
したがって、本件通知処分が違法であるという原告の主張は、そもそも前提を欠くものであり、採用することができない。
（４）これに対し、原告は、原告の損金額が明確になったのは、平成２７年４月１４日であり、それ以前には損金額を知らなかったのであるから、本件更正請求は、同条所定の期間を徒過するものではなく、本件通知処分には取り消されるべき違法があるなどと主張する（原告準備書面（３）、原告準備書面（４）２頁以下）。
しかしながら、前記において説示するとおり、原告が本件確定申告につき所得税法１５２条に基づき更正の請求をする場合には、破産債権が確定した日の翌日から２か月以内に行う必要があるところ、上記認定事実によれば、本件破産手続において、原告の破産債権が３７６万０９００円であることが確定したのは、平成２６年９月●日であることが認められることからすると、本件更正請求は、所得税法１５２条所定の期間を経過した後にされたものであるというほかない。実質的にみても、原告は、破産債権の届出をするに当たり代理人弁護士を選任していたのであるから、上記破産債権が確定したという重要な事実は、これを代理人弁護士から報告を受け又は容易に確認することができたというべきである。
したがって、原告の主張は、所得税法１５２条の規定を正解しないものに帰し、独自見解をいうものであって、採用することができない。
第５ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官中島基至
裁判長佐藤卓
裁判官 川越裕季子
別紙
関係法令の定め
第１ 所得税法
１５２条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）
確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき第６３条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）又は第６４条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより、国税通則法第２３条第１項各号（更正の請求）の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から２月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書又は決定に係る第１２０条第１項第１号若しくは第３号から第８号まで（確定所得申告書の記載事項）又は第１２３条第２項第１号、第５号、第７号若しくは第８号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）について、同法第２３条第１項の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、更正請求書には、同条第３項に規定する事項のほか、当該事実が生じた日を記載しなければならない。
第２ 所得税法施行令
２７４条（更正の請求の特例の対象となる事実）
法第１５２条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
１号確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者の当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額（事業所得の金額並びに事業から生じた不動産所得の金額及び山林所得の金額を除く。次号において同じ。）の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと。２号前号に掲げる者の当該年分の各種所得の金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた取り消すことのできる行為が取り消されたこと。
第３ 国税通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）
２３条（更正の請求）
１項納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年（第２号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、９年）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
２号前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかつたとき。
３号第１号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。
４項税務署長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
第４ 破産法
１２４条（異議等のない破産債権の確定）
１項第１１７条第１項各号（第四号を除く。）に掲げる事項は、破産債権の調査において、破産管財人が認め、かつ、届出をした破産債権者が一般調査期間内若しくは特別調査期間内又は一般調査期日若しくは特別調査期日において異議を述べなかったときは、確定する。２項裁判所書記官は、破産債権の調査の結果を破産債権者表に記載しなければならない。３項第１項の規定により確定した事項についての破産債権者表の記載は、破産債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13234.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。