税務訴訟資料第２６９号－１８（順号１３２４１）
山口地方裁判所平成●●年（○○）第●●号賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（下関税務署長）
平成３１年２月１３日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士大賀一慶
前田浩志
弘藤智基
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁下関税務署長
南野実也
同指定代理人増原英司
武田信夫
井上建宗
亀岡紀恵
中村英樹
山西浩仁
岡野大祐
川合康之
嶋﨑宏昭
仲前二郎
堀靖明
小林清明
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
下関税務署長が原告に対して平成２７年９月３０日付けでした次の各処分（ただし、１ないし７については、国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
１ 平成２０年分所得税の決定及び重加算税の賦課決定
２ 平成２１年分所得税の決定及び重加算税の賦課決定
３ 平成２２年分所得税の決定及び重加算税の賦課決定
４ 平成２３年分所得税の決定及び重加算税の賦課決定
５ 平成２４年分所得税の決定及び重加算税の賦課決定
６ 平成２５年分所得税及び復興特別所得税の決定並びに重加算税の賦課決定
７ 平成２６年分所得税及び復興特別所得税の決定並びに重加算税の賦課決定
８ 平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各決定並びにこれらの重加算税の各賦課決定
９ 平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各決定並びにこれらの重加算税の各賦課決定
10 平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各決定並びにこれらの重加算税の各賦課決定
11 平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各決定並びにこれらの重加算税の各賦課決定
12 平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各決定並びにこれらの重加算税の各賦課決定
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成２０年から平成２６年までの各年分の所得税及び平成２２年から平成２６年までの各課税期間（各年１月１日から１２月３１日まで）に係る消費税及び地方消費税（以下、両者を併せて「消費税等」という。）について、処分行政庁から、いずれも平成２７年９月３０日付けで所得税の決定処分及び同所得税に係る重加算税の賦課決定処分並びに消費税・地方消費税の決定処分及び同消費税・地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分を受けた原告が、その各取消しを求める事案である。
２ 前提事実（証拠の摘示のない事実は当事者間に争いがない。）
（１）原告は、平成２０年から平成２６年までの各年（以下「本件各年」という。）において、清涼飲料水等の製造及び販売等を目的とする有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）の代表取締役であった。
（２）また、原告は、本件各年において、後記のとおり、「Ｂ」や「Ｃ」等の商号を使用し、パチンコ店の経営会社に契約金（協賛金）を支払うなどして、パチンコ店に飲料水の自動販売機の設置許可を得て、同許可に基づき飲料水メーカーに自動販売機を設置させることで飲料水メーカーから手数料を得る取引や、物品のレンタルに係る取引先を契約相手に紹介して同契約相手から販売手数料を得る等の取引を行っていた。
（３）自動販売機の設置に関する取引（以下「本件各自販機設置取引」という。）について
ア 株式会社Ｄ及び有限会社Ｅとの契約について
（ア）「Ｆ」に係る契約について
原告は、株式会社Ｄ（平成２５年４月●日組織変更前の商号は有限会社Ｇ。以下組織変更の前後を問わず「Ｄ」という。）との間で、契約者名を「Ｂ代表乙」とし、契約金５０００万円を支払うことで、平成１８年８月１０日より売上販売本数が２４０万本に達するまで、Ｄが経営するパチンコ店「Ｆ」（平成２６年１１月に「Ｈ」に改称した。以下「Ｆ」という。）において自動販売機の設置の承認を受けることなどを内容とする自動販売機設置契約を締結した。
なお、上記契約において、原告は、契約者名を「Ｂ代表乙」としていたが実際の契約当事者は原告であった。以下の契約においても当事者が「乙」名義の契約や取引は、原告が当事者となっていた。
原告は、平成１８年７月２４日、上記契約に係る契約金として、「Ｂ」の名義で、Ｄ名義の預金口座に５０００万円を振り込んだ。
（イ）「Ｉ」に係る契約について
原告は、有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）との間で、契約者名を「Ｂ代表乙」とし、契約金５０００万円を支払うことで、平成２０年５月２日より売上販売本数が２４０万本に達するまで、Ｅが経営するパチンコ店（「Ｉ」平成２０年１１月に開店し、その後「Ｊ」に改称した。）において自動販売機の設置の承認を受けることなどを内容とする自動販売機設置契約を締結した。
なお、Ｅは、Ｄと同一所在地に本店所在地を置き、代表者も同一であった。
原告は、平成２０年５月３０日、上記契約に係る契約金として、「Ｂ」の名義で、Ｅ名義の預金口座に５０００万円を振り込んだ。
（ウ）「Ｋ」に係る契約について
原告は、Ｅとの間で、契約者名を「Ｂ代表乙」とし、契約金３０００万円を支払うことで、平成２１年１０月１０日より売上販売本数が１４４万本に達するまで、Ｅが経営するパチンコ店「Ｋ」（平成２１年１０月に開店し、その後「Ｌ」に改称した。以下「Ｋ」という。）において自動販売機の設置の承認を受けることなどを内容とする自動販売機設置契約を締結した。
原告は、平成２１年１１月１９日、上記契約に係る契約金として「Ｂ」の名義で、Ｅ名義の預金口座に３０００万円を振り込んだ。
（エ）「Ｍ」に係る契約について
原告は、Ｄとの間で、契約者名を「Ｂ代表丙」とし、契約金２０００万円を支払うことで、平成２４年９月１５日より売上販売本数が９６万本に達するまで、Ｄが経営するパチンコ店「Ｍ」（以下「Ｍ」という。）において自動販売機の設置の承認を受けることなどを内容とする自動販売機設置契約を締結した。なお、「丙」は原告の通称名である。
原告は、上記契約の契約金として、「Ｍ」を出店するためＤが設立した法人である株式会社Ｎに対して、平成２５年１月２３日に５００万円を、同年５月３１日に１５００万円を、それぞれ「Ｂ」の名義で支払った。
（オ）「Ｈ」及び「Ｏ」に係る契約について
原告は、Ｄ及びＥとの間で、契約者名を「Ｂ代表乙」、契約有効期間を平成２１年１２月２２日から平成２２年６月２１日までの６か月間とし、Ｄが経営するパチンコ店「Ｈ」及びＥが経営するパチンコ店「Ｏ」（平成１６年６月に「Ｐ」の店名で開店し、その後「Ｏ」を経て「Ｑ」に改称した。以下「本件Ｏ」という。）の各店舗において自動販売機の設置を承認することなどを内容とする自動販売機設置契約を締結した。
なお、上記契約は、契約有効期間を平成２２年６月２２日から平成２４年６月２１日までの２年間及び同年７月１日から平成２６年６月３０日までの２年間として、それぞれ更新（自動販売機設置契約を新たに締結）され、その後、契約者名を「Ｂ代表丙」、契約有効期間を平成２６年７月１日から平成３０年６月３０日までの４年間として、更新（自動販売機設置契約を新たに締結）された。
（カ）Ｄ及びＥとの間で交わした覚書について
原告は、Ｄ及びＥとの間で、契約者名を「Ｂ代表乙」、始期を平成２０年５月２日として、「Ｈ」、「Ｆ」、「Ｏ」及び「Ｉ」における自動販売機の設置及び販売に関して、上記各店舗に係る期間契約及び本数契約は相互に補完し合い一店舗のみ契約が終わるものではなく、全ての店舗契約が終了して初めて終わる契約である旨、新規店舗はこの契約に含まない旨等を約した覚書を締結した。
なお、上記覚書は、上記各店舗に「Ｋ」を加え、始期を平成２１年１０月１０日として、更新（覚書を新たに締結）された。その後、契約者名を「Ｂ代表丙」とし、上記の各店舗に「Ｍ」を加え、始期を平成２４年９月１５日として、更新（覚書を新たに締結）された。
イ 有限会社Ｒとの契約について
原告は、平成１７年１２月１４日付けで、有限会社Ｒ（以下「Ｒ」という。）との間で、契約者名を「Ｂ代表乙」とし、契約金１０００万円を支払うことで、同日より販売本数が６０万本に達するまで、Ｒが経営するパチンコ店「Ｓ」（以下「Ｓ」という。）において自動販売機の設置の承認を受けることなどを内容とする自動販売機設置契約を締結した。
原告は、平成１７年１２月２２日、上記契約に係る契約金として、「Ｂ」の名義で、Ｒ名義の預金口座に１０００万円を振り込んだ。
ウ ＡとＴ株式会社及び株式会社Ｕとの契約について
（ア）Ｔ株式会社との契約について
Ａは、平成１８年７月１日付けで、Ｔ株式会社（以下「Ｔ」という。）との間で、契約者名を「Ａ」とし、契約金５００万円を支払うことで、販売本数が２５万本に達するまで、Ｔが経営する店名を「Ｖ」とするパチンコ店（以下「Ｖ」という。）において自動販売機の設置の承認を受けることなどを内容とする自動販売機設置契約を締結した。
Ａは、その頃、Ｔに対して、上記契約に係る契約金５００万円を支払った。
なお、Ｔは、平成２８年６月３０日まで株式会社Ｕと同一住所地に本店所在地を置き、平成２７年４月１５日まで代表者は同一であった。
（イ）株式会社Ｕとの契約について
Ａは、平成２４年１月２４日付けで、株式会社Ｕ（以下「Ｕ」という。）との間で、契約者名を「Ａ」とし、契約金５００万円を支払うことで、販売本数が２５万本に達するまで、Ｕが経営するパチンコ店「Ｗ」（以下「Ｗ」という。）において自動販売機の設置の承認を受けることなどを内容とする自動販売機設置契約を締結した。
Ａは、同日２５日、Ｕに対して、上記契約に係る契約金５００万円を支払った。
（ウ）Ｔ及びＵとの間で交わした覚書について
Ａは、平成２４年１月２４日付けで、Ｔ及びＵとの間で、契約者名を「Ａ」とし、「Ｖ」及び「Ｗ」における自動販売機の設置及び販売に関して、当該各店舗の販売本数を相互に補完し合うものである旨などを約した覚書を締結した。
（エ）Ａからの契約上の地位の承継
原告は、平成２５年２月頃、Ａが資産計上した上記各契約に係る契約金（協賛金）の残債額４６１万１５００円について、Ａから買い取り、上記各契約に係る契約上の地位を承継した。
なお、上記契約金（協賛金）の残債額は、各契約に係る契約金の合計額１０００万円から、承継時における契約金の償却額（所定の単価に売上本数を乗じたもの）の累計額５３８万８５００円を控除したものに相当する金額であった。
エ Ｘ株式会社との取引について
（ア）原告は、平成１６年頃、飲料水メーカーであるＸ株式会社（以下「Ｘ」という。）との間で、契約者名を「Ａ」、契約の有効期間を平成１６年６月１０日から平成２１年６月９日までの間として、Ｘが「Ｈ」及び「Ｏ」に自動販売機を設置して自販機営業を行うことにより販売手数料を支払う旨や、販売価格１本当たりの販売手数料の金額などを約した自動販売機設置契約を締結した。
（イ）原告は、平成１８年８月頃、飲料水メーカーであるＸとの間で、契約者名を「Ｂ」、契約有効期間を同月１０日から平成２１年８月９日までの間として、Ｘが「Ｆ」に自動販売機を設置して自販機営業を行うことにより販売手数料を支払う旨や、販売手数料の金額などを約した自動販売機設置契約を締結した。
（ウ）なお、上記（ア）及び（イ）の各契約について、原告は、平成２１年６月１０日付けで、Ｘとの間で、契約者名を「Ｂ」、契約の有効期間を同日から平成２４年６月９日までの間として、Ｘが「Ｈ」、「Ｏ」、「Ｆ」及び「Ｉ」の各店舗に自動販売機を設置して自販機営業を行うことにより販売手数料を支払う旨や、販売価格１本当たりの販売手数料の金額などを約した自動販売機設置に関する契約を締結した。同契約は、上記の契約の有効期間満了後において、設置場所及び契約の有効期間を変更するなどして、順次、更新（契約を新たに締結）された。
（エ）原告は、平成２１年１０月３０日付けで、Ｘとの間で、契約者名を「Ｂ」、契約の有効期間を同月１０日から平成２４年１０月９日までの間として、Ｘが「Ｋ」に自動販売機を設置して自販機営業を行うことにより販売手数料を支払う旨や、販売価格及び手数料の金額などを約した自動販売機設置に関する契約を締結した。同契約は、契約の有効期間を変更するなどして、更新（契約を新たに締結）された。
（オ）また、Ａは、Ｘとの間で、平成２４年７月２５日付けで、Ｘが「Ｖ」に自動販売機を設置して商品を販売することにより販売手数料を支払う旨や、販売価格１本当たりの販売手数料の割合などを約した自動販売機設置契約を締結した。
平成２５年２月頃、「Ｖ」に係る契約上の地位はＡから原告に承継された。
（カ）原告は、本件各年において、前記（ア）ないし（エ）の各契約に基づく販売手数料を、平成２２年４月２６日までは、Ｙ信用金庫向洋支店の「乙」名義の普通預金口座（番号●●●●。以下「本件乙名義口座」という。）に、平成２２年５月２１日以降は、Ｙ信用金庫新地支店の「Ｂ丙」名義の普通預金口座（番号●●●●。以下「本件丙名義口座」という。）にそれぞれ振込の方法により受領していた。
原告が、本件各年において、Ｘから受領した販売手数料の金額は、別表１の順号②のとおりである。
オ Ｚ株式会社との取引について
（ア）原告は、平成１７年１２月８日付けで、飲料水メーカーであるＺ株式会社（以下「Ｚ」という。）との間で、契約者名を「Ｂ代表乙」として、ＺがＳに自動販売機を設置して商品を販売することにより販売手数料を支払う旨や、販売価格１本当たりの販売手数料の割合及びその支払方法などを約した自動販売機設置契約を締結し、その後、平成２１年２月１日付けで、当該契約の販売価格１本当たりの販売手数料の割合及びその支払方法などの内容を変更した自動販売機設置契約を締結した。
（イ）また、Ａは、Ｚとの間で、平成２４年１月２５日付けで、Ｚが「Ｗ」に自動販売機を設置して商品を販売することにより販売手数料を支払う旨や、販売価格１本当たりの販売手数料の割合及びその支払方法などを約した自動販売機設置契約を締結していた。「Ｗ」に係る契約上の地位は、平成２５年２月頃、Ａから原告に承継された。
（ウ）原告は、本件各年において、前記（ア）の契約に基づく販売手数料を、平成２２年４月２０日までは本件乙名義口座に、平成２２年５月２０日以降は本件丙名義口座に、それぞれ振込の方法により受領した。
さらに、原告は、平成２５年２月以降、前記（イ）のＡの契約上の地位を承継したことにより、前記（イ）の契約に基づく販売手数料を含めて、本件丙名義口座において、振込の方法により受領していた。
原告が本件各年において、Ｚから受領した販売手数料の金額は、別表１の順号⑤のとおりである。
カ ａ株式会社との取引について
（ア）原告は、飲料水メーカーであるａ株式会社（以下「ａ」という。）との間で、平成２４年１０月以降、ａが「Ｍ」に自動販売機を設置して商品を販売することにより販売手数料を支払う旨などを約した自動販売機設置契約を締結し、この契約に基づく販売手数料を、本件丙名義口座に振込の方法により受領していた。
（イ）原告が、本件各年において、ａから受領した販売手数料の金額は、別表１の順号④のとおりである。
キ ｂ株式会社との取引について
（ア）原告は、飲料水メーカーであるｂ株式会社（以下「ｂ」という。）との間で、平成２６年１月以降、ｂが「Ｏ」、「Ｆ」、「Ｉ」、「Ｋ」及び「Ｖ」に自動販売機を設置して商品を販売することにより販売手数料を支払う旨や、販売価格１本当たりの販売手数料の割合及びその支払方法などを約した自動販売機設置契約を締結し、この契約に基づく販売手数料を、本件丙名義口座に振込の方法により受領していた。
（イ）原告が、本件各年において、ｂから受領した販売手数料の金額は、別表１の順号③のとおりである。
ク Ａとの取引について
（ア）原告は、本件各年において、Ａから、Ａが「Ｈ」、「Ｏ」、「Ｆ」、「Ｉ」、「Ｋ」及び「Ｖ」に自動販売機を設置して商品を販売することによる販売手数料を、平成２２年４月２０日までは本件乙名義口座に、平成２２年５月２０日以降は本件丙名義口座に、それぞれ振込の方法により受領していた。
（イ）原告が、本件各年において、Ａから受領した販売手数料の金額は別表１の順号①のとおりである。
（４）本件自販機等以外の取引（以下「本件自販機等以外取引」という。）について
ア ｄ株式会社との取引について
（ア）原告は、ｄ株式会社（以下「ｄ」という。）との間で、契約者名を「Ｃ」とし、原告が、ｄが取り扱うマット及びモップ等の物品レンタルに係る取引先を紹介し、ｄがその取引先に係る売上金額の１５パーセントを販売手数料として支払う旨などを約した特約店契約を締結した。
また、原告は、ｄとの間で、契約者名を「Ｂ」とし、原告が、ｄが代理店をしている水の設置販売に係る取引先を紹介し、ｄがその取引先に係る売上金額の５パーセントを販売手数料として支払う旨などを約した特約店契約を締結した。
（イ）原告は、本件各年において、上記の契約者名を「Ｃ」とする契約に基づく販売手数料を、Ｙ信用金庫向洋支店の「Ｃ丁」名義の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「本件丁名義口座」という。）に振込の方法により受領していた。また、原告は、上記の契約者名を「Ｂ」とする契約に基づく販売手数料を、平成２２年４月２０日までは本件乙名義口座に、平成２２年５月２０日以降は本件丙名義口座に、それぞれ振込の方法により受領していた。
以上により、原告が、本件各年において、ｄから受領した販売手数料の金額は、別表１の順号⑥のとおりである。
イ 株式会社ｅとの取引について
（ア）原告は、株式会社ｅ（平成２４年１月１日商号変更前の商号は株式会社ｆ。以下商号変更の前後を問わず「ｅ」という。）との間で、契約者名を「Ａ」とし、ｅが取り扱うｇ事業（法人向け事務用品の販売事業）に係る顧客への販売代理を行い、ｅがその販売金額に応じて販売手数料を支払うなど約したｇ事業に係る代理店契約を締結した。
（イ）原告は、本件各年において、上記（ア）の契約に基づく販売手数料を、本件丁名義口座に振込の方法により受領していた。
原告が、本件各年において、ｅから受領した販売手数料の金額は、別表１の順号⑦のとおりである。
ウ 有限会社ｈとの取引について
原告は、ｉ携帯電話回線の団体契約紹介事業を行っていた有限会社ｈ（以下「ｈ」という。）から、携帯電話回線の紹介事業を行うことにより、同紹介事業に係る報酬を得ており、同報酬は、本件乙名義口座に振込の方法により受領していた。
原告が、本件各年において、ｈから受領した報酬の金額は、別表１の順号⑧のとおりである。
（５）原告は、乙及び戊に対し、パチンコ店経営会社、水やマットの取引先等の新規の取引先を獲得するための接待費用等につき、業務委託料として金員を交付していた（乙６、５４、５５、７６）。
（６）税務調査の経緯
ア 原告は、本件各年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）及び平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２２年課税期間」という。他年の課税期間についても同様に略記する。）ないし平成２６年課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税等について、納税申告書を処分行政庁に提出しなかった。
イ 処分行政庁は、平成２７年１月２０日から、広島国税局課税第二部資料調査課所属の職員によるＡに対する法人税に係る税務調査（以下「本件法人税調査」という。）を実施した。
本件法人税調査において、同調査の担当者は、原告が本件各自販機設置取引及び本件自販機等以外取引（以下、併せて「本件各取引」という。）を行っていることを把握した。
ウ 処分行政庁は、平成２７年４月３０日から、本件法人税調査の担当者及び下関税務署の職員による、原告に対する所得税等及び消費税等に係る税務調査（以下、本件法人税調査と併せて「本件各調査」という。）を実施した。
本件各調査の担当者は、原告に対し、平成２７年９月８日、本件各調査の結果を説明し、本件各取引により原告が得た所得について、期限後申告書を提出するよう勧奨したが、原告はこれに応じず、期限後申告書を提出しなかった。
エ 税務調査における原告の主張
原告は、税務調査において、各飲料水メーカーから受領した販売手数料を収入として認定したことについて、実際は立て替えた金額を回収しているに過ぎず、貸借取引である旨主張していた（乙５３）。
（７）本件処分
ア 処分行政庁は、原告に対し、平成２７年９月３０日、本件各調査の結果に基づき、①原告が本件各年分の所得税等及び本件各課税期間の消費税等に係る各確定申告をする義務があるにもかかわらず申告していないとした上で、②原告が本件各年分の所得税等及び本件各課税期間の消費税等の各課税標準の全部を申告しなかったことが、国税通則法７０条４項に規定する国税の更正等の期間制限の要件及び同法６８条２項に規定する重加算税の賦課要件をいずれも満たすとして、前記第１の１ないし１２の各処分（ただし、１ないし７については国税不服審判所長の裁決による一部取消前のもの）をした。
上記各決定にかかる税額及び各通知書に記載された処分の理由の要旨は別紙１ないし１２記載のとおりである（ただし、「請求人」とあるのをいずれも「原告」と読み替える。）。
（８）本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成２７年１０月３０日、処分行政庁に対し、上記（７）の各処分を不服として、その全部の取消しを求める異議申立てをしたが、処分行政庁は、平成２８年１月２２日、これを棄却する異議決定をした（甲１３、１４）。
イ 原告は、平成２８年２月１６日、国税不服審判所長に対し、上記（７）の各処分の全部の取消しを求める審査請求をした。同所長は、平成２９年２月６日、上記各処分のうち、以下の各税額を取り消す裁決をした（甲１５、１６。以下、同裁決による取消後の平成２０年分ないし平成２６年分の所得税等の各決定処分を「本件各所得税等決定処分」、同取消後の平成２０年分ないし平成２６年分の所得税等にかかる重加算税の賦課決定処分を「本件各所得税等賦課決定処分」、平成２２年課税期間ないし平成２６年課税期間の消費税等の各決定処分を「本件各消費税等決定処分」、平成２２年課税期間ないし平成２６年課税期間の消費税等にかかる重加算税の各賦課決定処分を「本件各消費税等賦課決定処分」といい、これらを「本件各処分」と総称する。）。
（ア）平成２０年分所得税２５万４８００円、重加算税１０万４０００円
（イ）平成２１年分所得税９１万８１００円、重加算税３６万４０００円
（ウ）平成２２年分所得税７５万５７００円、重加算税３０万４０００円
（エ）平成２３年分所得税８４万１５００円、重加算税３３万６０００円
（オ）平成２４年分所得税８６万４０００円、重加算税３４万４０００円
（カ）平成２５年分所得税、復興特別所得税１８２万２４００円、重加算税７３万２０００円
ウ 原告は、平成２９年８月１０日、前記第１の１ないし１２の各処分（ただし、１ないし７については国税不服審判所長の裁決による一部取消前のもの）の取消しを求めて本件訴えを提起した後、同年１１月１日付けで、上記イの裁決による一部取消しにかかる部分の取消しを求める訴えを取り下げ、被告はこれに同意した。
３ 関係法令の定め
（１）国税通則法
６６条（無申告加算税）
１項次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
一期限後申告書の提出又は第２５条（決定）の規定による決定があった場合
二期限後申告書の提出又は第２５条の規定による決定があった後に修正申告書の提出又は更正があった場合
６８条（重加算税）
２項第６６条第１項（無申告加算税）の規定に該当する場合（同項ただし書又は同条第５項若しくは第６項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の４０の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
７０条（国税の更正、決定等の期間制限）
（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）
１項次の各号に掲げる更正又は賦課決定は、当該各号に定める期限又は日から３年を経過した日（同日前に期限後申告書の提出があつた場合には、同日とその提出があった日から２年を経過した日とのいずれか遅い日）以後（法人税に係る更正については、第１号に定める期限又は日から５年を経過した日以後）においては、することができない。
一更正（第３項の規定に該当するものを除く。）その更正に係る国税の法定申告
期限（還付請求申告書に係る当該更正については、当該申告書を提出した日）
二課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があったものに係る賦課決定当該申告書の提出期限
４項次の各号に掲げる国税に係る賦課決定は、当該各号に定める期限又は日から５年を経過した日以後においては、することができない。
一課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出がなかったもの当該申
告書の提出期限
二課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税その納税義務の成立
の日
７０条（国税の更正、決定等の期間制限）
（平成２３年法律第１１４号による改正後のもの。）
１項次の各号に掲げる更正決定等は、当該各号に定める期限又は日から５年（第２号に規定する課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があったものに係る賦課決定（納付すべき税額を減少させるものを除く。）については、３年）を経過した日以後においては、することができない。
一更正又は決定その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に
係る更正については当該申告書を提出した日とし、還付請求申告書の提出がない場合にする決定又はその決定後にする更正については政令で定める日とする。）
二課税標準申告書の提出を要する国税に係る賦課決定当該申告書の提出期限
三課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定その
納税義務の成立の日
４項偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）についての更正（前２項の規定の適用を受ける法人税に係る純損失等の金額に係るものを除く。）は、第１項又は前項の規定にかかわらず、第１項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から７年を経過する日まで、することができる。
（２）所得税法
３６条（収入金額）
１項その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
２項前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。
３７条（必要経費）
１項その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
（３）消費税法
２条（定義）
１項この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
八資産の譲渡等事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう。
九課税資産の譲渡等資産の譲渡等のうち、第６条第１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。
４ 争点及び争点に対する当事者の主張
（１）争点１（本件各処分の実体的適法性）
ア 被告の主張
（ア）原告は、パチンコ店に飲料水の自動販売機の設置許可を得るための契約金（協賛金）及び新規の取引先の獲得のための紹介料を自ら支払うなどして本件各自販機設置取引を行い、飲料水メーカー等から継続的に販売手数料等を得ていたものである。また、原告は、ｄ等との間で特約店契約等を締結し、これら各契約に基づき本件自販機等以外取引を行って、販売手数料等による収入を得ていたものである。これら原告が行った一連の経済活動は、自己の計算と危険において営利を目的とし対価を得て継続的に行う経済活動であるから、原告が行った本件各取引で得た所得は、原告の事業所得に該当する。
原告が本件各取引で得た販売手数料等の合計金額は、事業所得に係る総収入金額として計算すべきである。
（イ）原告は、本件各処分に係る国税の課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実を隠蔽し、又は仮装したことに基づいて、法定申告期限までに納税申告書を提出しなかった。原告の行為は、通則法７０条４項に規定する「偽りその他不正の行為」により税額を免れたものに該当し、法定申告期限から７年を経過する日まで更正決定等をすることができる。本件各年分における所得税等の納付すべき税額は、別表２の順号㉑のとおりである。
（ウ）原告が本件各取引により得た金員について所得税等の申告をしなかったことは、通則法６８条２項に規定する重加算税の賦課要件を満たし、本件各年分の重加算税の金額は、別表２の順号㉑にそれぞれ１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である。
（エ）原告が行った本件各取引は、事業として対価を得て行われる役務の提供であり、消費税法２条１項８号の「資産の譲渡等」に該当し、同項９号の「課税資産の譲渡等」に該当する。基準期間の課税売上高は、課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から各課税期間に係る規定により算出した売上に係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除して算出するところ、本件においては、課税資産の譲渡等の対価の額の合計額が、基準期間の課税売上高となる。各基準期間の原告の課税売上高は、各基準期間に対応する各年分の事業所得の総収入金額に１０５分の１００を乗じて算定することになるところ、原告については、別表３の順号④のとおりであり、請求の趣旨記載の各課税期間についていずれも課税売上高が１０００万円を超えるため、納税義務者に該当する。課税標準額は、事業所得に係る総収入金額を前提として算出し、原告が納付すべき消費税等の額は、別表４の順号⑧のとおりである。
（オ）原告が各課税期間において行った本件各取引により得た金員について、消費税等の申告をしなかったことは、通則法６８条２項に規定する重加算税の賦課要件を満たし、本件各課税期間における重加算税の金額は、別表４の順号⑧にそれぞれ１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である。
イ 原告の主張
（ア）本件各処分について、原告が各飲料水メーカーから各自動販売機の売上げに応じて受け取った金員を、原告が本件各パチンコ店経営会社に対して支払った契約金（協賛金）の返済に充てた部分に相当する金額も含めて総収入金額ないし課税売上高に算入したことは、事実としては認めるが、法的評価としては争う。その余の本件処分の前提となった事実関係は認める。
（イ）本件各取引で飲料水メーカーから受け取った金員のうち、契約金（協賛金）に相当する部分は、原告にとっては各飲料水メーカーから立替金の返済を受けただけであり、貸借取引である。
（２）争点２（本件各処分の手続的適法性）
ア 被告の主張
（ア）（法令上要求される理由付記の程度）
ａ 行政手続法１４条１項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決定すべきである。
ｂ 本件各処分は、処分行政庁が自らの調査によって把握し、認定した事実を、租税関係法令にあてはめて、自らの判断で、課税標準等を一方的に決定又は賦課決定する処分であり、原告からの請求に基づいてなされるものではなく、税務調査における原告の意見の当否を判断する行政処分ではない。
ｃ 本件各処分の性質からすると、本件各通知書には、あくまで処分行政庁が認定した税法の規定により客観的に定まる原告の課税標準等、税額等及び重加算税の金額の根拠となる判断過程を記載すれば、行政手続法１４条１項本文が理由付記を要求している趣旨を十分に満たす。
税務調査における原告の主張は本件各処分において応答することが法制度上予定されておらず、原告の主張の内容や処分行政庁の認定判断が税務調査時の原告の主張と異なる理由や原告の主張を排斥した理由は、客観的に定まる原告の課税標準等の認定根拠にはなり得ないから、本件各通知書に記載すべき理由にはあたらない。
（イ）（本件各通知書における理由付記）
ａ 本件各通知書には、所得税法や消費税法等の各条文を示しながら、原告が所得税等や消費税等に係る確定申告書を提出していないこと、原告が自動販売機の設置場所を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を業としていること、その事業に係る収入金額及びその収入金額に係る各取引先、原告による仮装又は隠蔽の根拠となる事実等が具体的に記載されており、本件各決定処分に係る課税標準等及び税額等に至る判断過程及び本件各賦課決定処分に係る重加算税の金額に至るまでの判断過程を逐一検証できる程度に具体的に記載されているのであるから、行政手続法１４条１項本文が要求する理由付記の程度を満たすものである。
ｂ 本件各通知書の記載からすれば、処分行政庁が認定した原告の事業内容、収入金額及び収入と認定した各取引について、原告がその内容を認識することは十分可能であり、同取引に係る資料を当然に保有する原告が不服申立ての手続において自らが保有する資料に基づき主張立証すれば足りるのであるから不服申立てをするについて不都合はないし、本件各通知書の記載以上に、原告の事業所得に係る収入金額が「損益取引」によるものである旨を記載しなければならないという法的根拠はない。
イ 原告の主張
（ア）（法令上要求される理由付記の程度）
ａ 課税要件について、処分行政庁と名宛人との間に見解の相違（争点）があり、処分行政庁が誤った主張を繰り返していたような場合には、処分行政庁の主張に基づいて処分がなされたのか、他の解釈適用等によって処分がなされたのかその判断過程を検証することは不可能であって、不服申立ての対象が不明となるため、当該争点について結論に至るまでの判断過程を逐一検証できる程度に具体的に記載されていなければ、理由付記としては不十分である。
ｂ 本件では、原告は、本件各処分に係る税務調査の段階から、本件各取引が貸借取引であったことを一貫して主張しており、一方、処分行政庁は「支払った側が費用であるなら、受け取った側は収益である」として損益取引であるという誤った主張を繰り返していた。
したがって、争点について、原告の主張に対応するかたちで、その結論に到達した過程、すなわち、本件各取引が損益取引に該当し、原告に収入が発生したと判断する理由や原告の主張を排斥した理由などを本件各通知書に記載しなければならない。
（イ）（本件各通知書における理由付記）
本件各通知書には、原告が自動販売機の設置場所を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を業としていること等以外には、結論が記載されているのみであって、争点についての根拠規定の解釈適用、具体的事実の摘示、具体的事実の評価が一切なされていない。本件各通知書は、原告の主張に対応するかたちで、その結論に到達した過程が明らかにされているとは到底言えないから、理由付記を欠き、違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各処分の実体的適法性）について
（１）本件各取引で得た金額を事業所得の総収入金額に含めることの適否
ア 所得税法２３条ないし３５条は、課税の対象である所得をその源泉ないし性質によって１０種類に分類し、それぞれについて、その年中の収入金額ないし総収入金額から必要経費・取得費等の金額を控除した残余の部分、すなわち、個人の収入のうちその者の担税力を増加させる利得に当たる部分を所得とする趣旨と解されるのであり（最高裁平成●●年（○○）第●●号同２４年１月１３日第二小法廷判決・民集６６巻１号１頁参照）、源泉や形式のいかんにかかわらず、人の担税力を増加させる経済的利得はすべて所得を構成するという包括的所得概念を採用したものと解される。そして、所得税法３６条第１項の文言からすれば、同項は、外部からの経済的価値の流入を「収入」と捉えているものと解するのが相当である。
原告は、各飲料水メーカーから飲料水の販売本数に応じた販売手数料を得ているところ、これは、飲料水が販売されたことにより各飲料水メーカーから原告に対して支払われた手数料であるから、外部からの経済的価値の流入であり、収入に該当する。
そして、所得税法２７条所定の「事業」とは、自己の計算と危険において営利を目的とし対価を得て継続的に行う経済活動であると解するべきであるところ（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）、原告は、本件各自販機設置取引において、各飲料水メーカーからの販売手数料等の収入を得るために本件各自販機設置許可契約を締結し、本件各パチンコ店経営会社に対して契約金（協賛金）を支払い、飲料水の自動販売機の設置許可を得ていたほか、本件各取引に際して、新規の取引先の獲得に係る紹介料を支出していた（乙６、２７、５４、５５）。
これらの事情からすれば、原告は、パチンコ店に飲料水の自動販売機の設置許可を得るための契約金（協賛金）及び新規の取引先獲得のための紹介料を自ら支払うなどして本件各取引を行い、飲料水メーカー等から継続的に販売手数料を得ていたものであり、原告が行った本件各自販機設取引及び本件自販機等以外取引に関する一連の経済活動は、自己の計算と危険において営利を目的とし、対価を得て継続的に行う経済活動であるといえる。したがって、原告が飲料水メーカー等から得た収入金額は、事業所得の収入すべき金額に該当すると解すべきである。
イ 以上の認定に対し、原告は、各飲料水メーカーからの入金のうち、各パチンコ店経営会社に対して支払った契約金（協賛金）相当額については、各飲料水メーカーに対する貸付金ないし立替金の返済であって収入すべき金額に含めるべきではない旨主張する。しかしながら、原告と各飲料水メーカーとの間では、本件各自販機設置契約について各パチンコ店経営会社に対する許可を得るために金銭を貸し付け、又は立て替える旨の契約が締結された事実は認められず、立替金又は貸付金に関する契約条項も存在しない。また、契約金（協賛金）の一部については、必要経費として控除されており、事業所得の金額の算定にあたって考慮されているのであるから、収入すべき金額に含めることについて不合理ともいえない。
したがって、原告の主張を採用することはできない。
（２）本件各所得税等決定処分について
ア 原告が、「Ｂ」、「Ｃ」等、原告との同一性を直ちに判別できない名義を用いて各契約を締結した上で、各契約の締結や本件各取引に関する問い合わせの対応等においてＡの従業員を窓口にするなどして取引の相手方に対してＡと取引しているものと誤認を生じさせていたこと、本件各自販機設置取引に係る金員については、原告名義口座を使用せず本件乙名義口座に振り込ませるとともに、同口座が解約された後は原告が通称名で開設した本件丙名義口座に振り込ませることにより、それぞれ受領していたほか、本件自販機等以外取引に係る金員については、他人名義の口座である本件丁名義口座に振り込ませることにより受領していたこと、原告がＡの総勘定元帳に虚偽記載をしていたことについては当事者間に争いがない。したがって、原告が、本件各処分に係る国税の課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実を隠蔽し、又は仮装したことに基づいて、法定申告期限までに納税申告書を提出しなかったものと認めることができる。
以上のとおり、原告は、本件各取引の存在を隠匿し、あたかも事業所得が発生していないような外観を作出することにより、本件各年分の所得税等及び本件各課税期間の消費税等の納税申告書を提出しなかったのであるから、原告は、通則法７０条４項に規定する「偽りその他不正の行為」により税額を免れたものと評価することができる。
イ 本件各年分における所得税等の納付すべき税額
（ア）総所得金額
ａ 事業所得に係る総収入金額は、前記のとおり、原告が本件各取引で得た販売手数料の合計額とすべきであり、各年の内訳及び合計は別表１のとおりである。
ｂ 事業所得に係る必要経費の額の合計額
（ａ）契約金（協賛金）に係る償却額の合計額
上記の本件各自販機設置取引の態様からすれば、原告が支払った契約金（協賛
金）は、本件各自販機設置取引に係る業務に直接関連し、かつ、当該業務の遂行上必要な費用であり、所得税法３７条１項の「当該総収入金額を得るため直接に要した費用」に該当し、また、その「支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶもの」であり、繰延資産（同法２条１項２０号）に該当する。
そして、上記の各契約金（繰延資産）に係る償却費の金額は、その繰延資産に係
る支出の効果の及ぶ期間を基礎として計算した金額（所得税法５０条１項）となるところ、原告がパチンコ店経営会社に支払った各契約金（協賛金）は、契約期間が定められていない契約がほとんどである一方で、各契約金（協賛金）に係る各契約本数が定められており、また、その各契約本数は、契約上の各店舗において、相互に補完し合うものである旨約されていた。これらの事情からすると、各契約金（協賛金）に係る償却額は、その契約の効果の及ぶ契約本数を基礎として計算すべきであり、契約金（協賛金）の額を契約本数で除して算出した契約単価に各パチンコ店の年間の販売本数を除して計算した金額とするのが相当である。各契約金（協賛
金）に係る償却額は、別表５－１・２の「契約金に係る償却額」欄のとおりである。
（ｂ）業務委託費の額
乙及び戊に対する支出が、本件自販機等以外取引の取引先の紹介業務の委託に対
するものであることについては当事者間に争いがない。当該支出は、本件自販機等以外取引に係る業務に直接関連し、かつ、当該業務の遂行上必要な費用と認められ、所得税法３７条１項の「当該総収入金額を得るため直接に要した費用」に該当し、本件各年分の事業所得の計算上、業務委託費として必要経費に算入される。必要経費として算入されるべき業務委託費の額は、別表５－１・２の「業務委託費」欄のとおりである。
ｃ 平成２１年分ないし平成２３年分及び平成２６年分における原告の総所得金額（すべて事業所得）は、上記ａからｂを控除した後の金額である。その額は別表２の順号⑤の額である。
ｄ 給与所得の金額
平成２４年分及び平成２５年分における原告の給与所得の金額は別表２の順号④の額であることについては当事者間に争いがない。
ｅ 平成２４年分及び平成２５年分における原告の総所得金額は、上記ａからｂを控除した後の金額（事業所得）及びｄ（給与所得）の合計額であり、その額は、別表２の順号⑤の額である。
（イ）所得控除の額の合計額
各所得控除の額及びその合計額が別表２の順号⑭のとおりとなることについて当事者は明らかに争わない。
（ウ）課税総所得金額
課税総所得金額は、総所得金額から所得控除の額の合計額を控除した金額であり、その額は別表２の順号⑮のとおりである（ただし通則１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。
（エ）課税総所得金額に対する税額
所得税法８９条に基づく課税総所得金額に対する税額は別表２の順号⑯のとおりである。
（オ）復興特別所得税
平成２５年分及び平成２６年分における東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法１３条に基づく復興特別所得税は別表２の順号⑱のとおりである。
（カ）源泉徴収税額
平成２４年分及び平成２５年分における源泉徴収税額は、別表２の順号⑲の額であることに当事者間に争いはない。
（キ）申告納税額
申告納税額は、別表２の順号⑳のとおりである（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満を切り捨てた後のもの。）。
（ク）納付すべき税額
納付すべき税額は、別表２の順号㉑のとおりとなる。
（ケ）そして、これらの金額は、本件各所得税等決定処分の金額をいずれも上回るから、本件各所得税等決定処分は、実体法上の課税要件を満たす適法なものである。
（３）本件各所得税等賦課決定処分について
上記の事実関係からすれば、原告が、国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出しなかったことは明らかであるから、通則法６８条２項に規定する重加算税の賦課要件を満たす。
本件各年における所得税等の重加算税の額は、各年分の所得税等の各決定処分に基づき納付すべき税額（ただし、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に対して、通則法６８条２項に基づき１００分の４０の割合を乗じて算出した金額となり、いずれも本件各所得税等賦課決定処分の金額を上回るから、本件各所得税等賦課決定処分は課税要件を満たす適法なものである。
（４）本件各消費税等決定処分について
ア 本件各課税期間における課税売上高
（ア）上記（１）のとおり、原告が行った本件各取引は、事業として対価を得て行われる役務の提供であり、消費税法２条１項８号に規定する「資産の譲渡等」に該当し、非課税のものには該当しないから、同法２条１項９号に規定する「課税資産の譲渡等」に該当する。そして、各飲料水メーカー等からの販売手数料は消費税法２８条の「資産の譲渡の対価」というべきであり、事業所得の総収入金額と同額である。
そして、基準期間の売上高は、課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、課税期間に係る規定により算出した売上に係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除して算出するところ（消費税法９条２項本文及び１号（平成２０年基準期間ないし平成２３年基準期間については、平成２３年法律第８２号による改正前のもの、平成２４年基準期間については平成２４年法律第６８号による改正前のもの）、原告には、売上に係る税抜対価の返還等の金額の合計額がないため、課税資産の譲渡等の対価の合計額が、基準期間の課税売上高となる。
（イ）本件各基準期間における原告の課税売上高は、本件各基準期間に対応する各年分の事業所得の総収入金額に１０５分の１００を乗じて算定することとなるところ、上記のとおり、事業所得の総収入金額は別表２の順号①のとおりであり、１０５分の１００を乗じた額は別表３の順号②のとおりであり、いずれも１０００万円を超えるから、原告は、本件各課税期間における消費税の納税義務者に該当する。
イ 本件各課税期間における原告が納付すべき消費税額等の税額
（ア）平成２２年ないし平成２５年課税期間
ａ 課税標準額
課税標準額は、事業所得に係る総収入金額に、消費税法２８条１項（平成２７年法律第９号による改正前のもの。）に基づき１０５分の１００を乗じた金額（通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）であり、別表４の順号①のとおりである。
ｂ 消費税額
消費税額は、消費税法２９条（平成２４年法律第６８号による改正前のもの。）に基づき、前記ａの課税標準額に１００分の４を乗じた額であり、別表４の順号②のとおりである。
ｃ 控除対象仕入額
原告は本件各課税期間において、課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿を作成せず、これを保存しなかったことについては当事者間に争いがない。したがって、課税仕入れに係る消費税を控除することはできない。
ｄ 納付すべき消費税額
納付すべき消費税額は、前記ｃの額がいずれも０円となるから、前記ｂの額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）となり、それぞれ別表４の順号④のとおりとなる。
ｅ 納付すべき地方消費税額
納付すべき地方消費税額は、地方税法７２条の８２及び７２条の８３（平成２４年法律第６９号による改正前のもの）に基づき、前記ｄの納付すべき消費税額に１００分の２５を乗じた金額（ただし、同法２０条の４の２第３項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）であり、別表４の順号⑦のとおりである。
（イ）平成２６年課税期間については、以下のとおりである。
ａ 課税標準額
平成２６年分の事業所得に係る総収入金額について、①平成２６年１月１日ないし同年３月３１日の総収入金額につき消費税法２８条１項に基づき１０５分の１００を乗じた金額（率は平成２４年法律第６８号（平成２６年４月１日施行）による改正前のもの。）、及び②同年４月１日ないし同年１２月３１日の総収入金額につき同法２８条１項に基づき１０８分の１００を乗じた金額（率は平成２４年法律第６８号（平成３１年１０月１日施行）による改正前のもの。）であり、別表４の順号①のとおりである。
ｂ 消費税額
平成２６年４月１日前に行う資産の譲渡等に係る消費税等については、消費税法２９条（平成２４年法律第６８号（平成２６年４月１日施行）による改正前のもの。）に基づき前記ａの課税標準額のうち平成２６年１月１日ないし同年３月３１日の課税標準額に１００分の４を乗じた金額、及び平成２６年４月１日以後に行う資産の譲渡等に係る消費税については同法２９条（平成２４年法律第６８号（平成３１年１０月１日施行）による改正前のもの。）に基づき、前記ａの課税標準額に１００分の６．３を乗じた金額であり、別表４の順号②のとおりである。
ｃ 控除対象仕入税額
平成２５年課税期間以前と同様、原告は、平成２６年課税期間においても、課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿を作成せず、これを保存していなかったから、課税仕入れに係る消費税を控除することはできない。
ｄ 納付すべき消費税額
納付すべき消費税額は前記ｂの金額となる。
ｅ 納付すべき地方消費税額
平成２６年４月１日前に行う資産の譲渡等に係る消費税については、地方税法７２条の８２及び７２条の８３（平成２４年法律第６９号（平成２６年４月１日施行）による改正前のもの。）に基づき、前記ｄの納付すべき消費税額のうち２０万８３２０円に１００分の２５を乗じた金額、平成２６年４月１日以後に行う資産の譲渡等に係る消費税については同法７２条の８２及び７２条の８３（平成２４年法律第６９号（平成３１年１０月１日施行）による改正前のもの。）に基づき、前記ｄの納付すべき消費税額のうち１０２万０３４８円に６３分の１７を乗じた金額の合計であり、別表４の順号⑦のとおりである。
ウ 本件各課税期間における原告が納付すべき消費税等の税額は、本件各消費税等決定処分の金額といずれも同額であるから、本件各消費税等決定処分は課税要件を満たす適法なものである。
（５）本件各消費税等賦課決定処分について
ア 上記のとおり、原告が国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠匿し、又は仮装し、その隠匿し、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出しなかったことは明らかであるから、原告が本件課税期間の消費税等について法定申告期限までに納税申告書を提出しなかった行為は、通則法６８条２項に規定する重加算税の賦課要件を満たす。
イ 本件各課税期間における消費税等の重加算税の額
本件各課税期間の消費税等の各決定処分に基づき納付すべき税額（ただし、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に対して、通則法６８条２項に基づき１００分の４０の割合を乗じて算出される金額である。
ウ 原告の本件課税期間の消費税等に係る重加算税の額は、本件各消費税等賦課決定処分の金額といずれも同額であるから、本件各消費税等賦課決定処分は課税要件を満たす適法なものである。
２ 争点２（本件各処分の手続的適法性）
（１）行政手続法１４条１項が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して、その恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨であると解されるから、同項に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照。）。
（２）これを本件についてみると、本件所得税・重加算税等各決定処分には、別紙のとおり、原告が居住者に該当している旨、処分行政庁の認定した原告の総収入金額及びその内訳、必要経費の額及びその内訳、所得金額、所得控除等の金額並びに原告が無申告であり、この無申告について、仮装又は隠ぺいが認められるとした根拠として処分行政庁が認定した各事実がそれぞれ記載されている。
また、本件各通知書のうち本件消費税等各決定処分等には、処分行政庁の認定した原告の課税売上高及びその内訳、課税標準額及びその内訳、消費税額、消費税法第３０条７項の規定する場合に該当し課税仕入れにかかる消費税額を課税標準額に対する消費税額から控除することができないこと並びに原告が無申告であり、この無申告について、仮装又は隠ぺいがあるとした根拠として処分行政庁が認定した各事実がそれぞれ記載されている。
以上の本件各通知書の記載内容からすれば、本件各通知書において、処分の理由が、処分行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法１４条１項の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示されているといえる。
（３）原告は、税務調査時に貸借取引と主張していたのであるから、原告の主張と処分時の行政庁の判断がどのように異なるのかについて判断過程を記載すべきである旨主張するけれども、上記のような本件処分の性質からすれば、本件処分において税務調査時の原告の意見に応答することは予定されていないというべきであるし、税務調査時に対象者が主張した法的解釈や適用要件の解釈を明らかにしてこれに応答することは大量反復的に行われる課税処分において行うのではなく不服申立て手続において行うことによって、より適正を期することができると解されることからしても、不服申立てに対する応答時と同程度の理由の記載が要求されていると解することはできない。
また、原告は、行政庁の判断過程と原告の主張が異なる理由が分からなければ、行政庁のどのような主張に対して不服申立をすれば良いか分からないと主張するけれども、処分行政庁に対する異議申立て（通則法７５条１項１号（平成２６年法律第６９号による改正前のもの。））及び国税不服審判所長に対する審査請求（同条３項）は、いずれも本件各処分に対して不服を申し立てるものであって、行政庁の個別の事実認定やその認定理由に対して不服を申し立てるものではない。また、原告は取引の当事者であり資料も保有しているのであるから、原告の所持する資料に基づき各取引により収入を得た事実がない旨主張することはできるのであるから、不服申立ての便宜を害するともいえない。
したがって、原告の主張は採用できない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
山口地方裁判所第１部
裁判長裁判官福井美枝
裁判官橋本耕太郎
裁判官清水萌
別紙１
平成２０年分所得税の決定処分等に係る通知書に記載された処分の理由（要旨）
請求人は、下記１のとおり平成２０年分の所得税の確定申告書を、法定申告期限である平成２１年３月１６日までに提出する義務があると認められるが、当該確定申告書をいまだ提出していないので、調査の結果、下記２及び３のとおり、当年分の課税される所得金額及び納付すべき税額を決定する。
また、下記４のとおり仮装又は隠ぺいの事実が認められたので、当年分の今回決定により納付すべきこととなる所得税額８６４，１００円に、通則法第６８条の規定により計算した重加算税３４４，０００円を賦課決定する。
記
１ 確定申告書の提出義務
請求人は、国内において住所（下関市●●）を有していることから、所得税法第２条≪定義≫第１項第３号に規定する居住者に該当する。また、居住者として課税される所得金額及び納付すべき税額を計算したところ、次の２及び３のとおりとなることから、所得税法第１２０条≪確定所得申告≫第１項の規定により、確定申告書を提出する義務がある。
２ 課税される所得金額
請求人の課税される所得金額は、次の（２）に掲げる総所得金額８，２４８，１０８円から、（３）に掲げる所得金額から差し引かれる金額１，７９０，０００円を差し引いた金額６，４５８，０００円（１，０００円未満切り捨て）となる。
（１）事業所得の金額
請求人の当年分の事業所得の金額は、次により計算した８，２４８，１０８円になる。
イ 総収入金額
請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を自動販売機を所有する飲料水メーカー等に紹介すること等を業とし、平成２０年中に請求人が収入すべき金額は次の（イ）から（ニ）までの合計金額１７，６７９，２７２円であり、これは、事業所得に係る総収入金額に該当する。
（イ）（有）Ａ
５，７４９，２４５円
（ロ）Ｘ（株）
５，７９１，６０１円
（ハ）Ｚ（株）
２，２４９，５６７円
（ニ）その他の取引先
３，８８８，８５９円
ロ 必要経費
上記イの総収入金額に係る必要経費の金額は、次の（イ）及び（ロ）の合計金額９，４３１，１６４円となる。
（イ）支払手数料
７，４５ｌ，１６４円
（ロ）業務委託費
１，９８０，０００円
ハ 事業所得の金額
請求人の事業所得の金額は、上記イの総収入金額１７，６７９，２７２円から、上記ロの必要経費の金額９，４３１，１６４円を差し引いた金額８，２４８，１０８円となる。
（２）総所得金額
請求人の当年分の総所得金額は、上記（１）の事業所得の金額８，２４８，１０８円となる。
（３）所得金額から差し引かれる金額
請求人の当年分の所得金額から差し引かれる金額は、１，７９０，０００円となる。
３ 納付すべき税額
請求人の当年分の課税される所得金額６，４５８，０００円（上記２）を基に、請求人の納付すべき税額を計算したところ、８６４，１００円（１００円未満切り捨て）となる。
４ 仮装又は隠ぺいの事実
（１）請求人は、本件調査担当者に対して次の旨申述したこと。
イ 請求人は、請求人の事業に「Ｂ」及び「Ｃ」という屋号を使用してきたこと。
ロ Ｂ乙預金口座及びＣ丁預金口座に、Ｘ（株）等の飲料水メーカー等から振り込まれたものは、請求人が営む事業の収入であること。
ハ パチンコ店との間で、飲料水メーカーの自動販売機の設置に関する契約を結ぶ際、請求人がパチンコ店に対して、本件協賛金を支払っていたこと。
ニ 上記ハの本件協賛金の支払は、請求人の資金を原資としていたこと。
（２）請求人は、後記イ及びロのとおり、「Ｂ」、「Ｂ乙」及び「Ｃ」の屋号を使用して事業を営み、これに係る収入を得ていたこと。
イ 請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を事業とし、この事業の取引に「Ｂ」又は「Ｂ乙」の屋号を使用して契約し、販売手数料の振込口座をＢ乙預金口座に指定し、受領していたこと。
ロ 請求人は、清掃物品のレンタル先をｄ（株）に紹介すること等を事業とし、この事業の取引に「Ｃ」の屋号を使用して契約し、手数料の振込口座をＣ丁預金口座に指定し、受領していたこと。
（３）関係人の申述
イ 乙の申述（平成２７年３月２６日の申述）
（イ）乙は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｂ乙預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
（ロ）上記（イ）の口座の預金通帳及び印鑑は、乙が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
ロ 丁の申述（平成２７年４月２３日の申述）
（イ）丁は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｃ丁預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
（ロ）上記（イ）の口座の預金通帳及び印鑑は、丁が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
（４）取引先の申述
イ Ｘ（株）ｊ営業部の社員（平成２７年３月２７日の申述）
「Ｂ」との自動販売機設置契約に係る稟議書には契約先として「Ｂ」（有限会社Ａ）」と記載し、「要旨」欄に「有限会社Ａ社を窓口として取引しております。」と記載したこと。
ロ Ｘ（株）ｍ営業所の社員（平成２７年３月３１日の申述）
自動販売機の設置契約に係る契約更新の契約先は（有）Ａであり、契約更新に係る稟議書の契約先には「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載したこと。
ハ Ｚ（株）営業本部の社員（平成２７年３月１９日申述）
自動販売機の設置に係る契約における契約書上の契約者は、「Ｂ代表乙」となっているが、Ｚ（株）としては（有）Ａとの取引であると認識していたこと。
（５）（有）Ａとの取引
イ （有）Ａが請求人に支払った販売手数料は、同社の総勘定元帳では（株）Ｄ又は（有）Ｅに対し支払ったものとして記帳されていたこと。
ロ 上記イの総勘定元帳の基となる、（有）Ａが作成した本件Ａ各支払伝票に、自動販売機の販売手数科の支払先が（株）Ｄ又は（有）Ｅと記載されていたこと。
（６）小括
以上の事実を基に総合的に判断すると、請求人は、自動販売機設置に係る契約や販売手数料の決済において、他人名義の預金口座であるＢ乙預金口座及びＣ丁預金口座を指定し、また、各取引先には、（有）Ａとの取引である旨の認識を与え、更に、（有）Ａとの直接の取引においては、帳簿書類等の虚偽記載をさせることにより、請求人が行っている事業の存在を隠匿し、請求人の所得税の課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装することにより法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったものと認められる。
（以下省略）
別紙２
平成２１年分所得税の決定処分等に係る通知書に記載された処分の理由（要旨）
請求人は、下記１のとおり平成２１年分の所得税の確定申告書を、法定申告期限である平成２２年３月１５日までに提出する義務があると認められるが、当該確定申告書をいまだ提出していないので、調査の結果、下記２及び３のとおり、当年分の課税される所得金額及び納付すべき税額を決定する。
また、下記４のとおり仮装又は隠ぺいの事実が認められたので、当年分の今回決定により納付すべきこととなる所得税額３，７２９，８００円に、通則法第６８条の規定により計算した重加算税１，４８８，０００円を賦課決定する。
記
１ 確定申告書の提出義務
請求人は、国内において住所（下関市●●）を有していることから、所得税法第２条第１項第３号に規定する居住者に該当する。また、請求人が居住者として課税される所得金額及び納付すべき所得税額を計算したところ、次の２及び３のとおりとなることから、所得税法第１２０条第１項の規定により、確定申告書を提出する義務がある。
２ 課税される所得金額
請求人の課税される所得金額は、次の（２）に掲げる総所得金額１７，７４７，５６９円から、（３）に掲げる所得金額から差し引かれる金額１，７９０，０００円を差し引いた金額１５，９５７，０００円（１，０００円未満切り捨て）となる。
（１）事業所得の金額
請求人の当年分の事業所得の金額は、次により計算した１７，７４７，５６９円となる。
イ 総収入金額
請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を自動販売機を所有する飲料水メーカー等に紹介すること等を業とし、平成２１年中の請求人が収入すべき金額は次の（イ）から（ニ）までの合計金額２９，４１０，３６８円であり、これは、事業所得に係る総収入金額に該当する。
（イ）（有）Ａ
１０，２１１，９０７円
（ロ）Ｘ（株）
１２，１２２，２４９円
（ハ）Ｚ（株）
４，０８６，１６９円
（ニ）その他の取引先
２，９９０，０４３円
ロ 必要経費
上記イの総収入金額に係る必要経費の金額は、次の（イ）及び（ロ）の合計金額１１，６６２，７９９円となる。
（イ）支払手数料
１１，５６２，７９９円
（ロ）業務委託費
１００，０００円
ハ 事業所得の金額
請求人の事業所得の金額は、上記イの総収入金額２９，４１０，３６８円から上記ロの必要経費の金額１１，６６２，７９９円を差し引いた金額１７，７４７，５６９円となる。
（２）総所得金額
請求人の当年分の総所得金額は、上記（１）に掲げる事業所得の金額１７，７４７，５６９円となる。
（３）所得金額から差し引かれる金額
請求人の当年分の所得金額から差し引かれる金額は、１，７９０，０００円となる。
３ 納付すべき税額
請求人の当年分の課税される所得金額１５，９５７，０００円（上記２）を基に、請求人の納付すべき税額を計算したところ３，７２９，８００円（１００円未満切り捨て）となる。
４ 仮装又は隠ぺいの事実
（１）請求人は、本件調査担当者に対して次の旨申述したこと。
イ 請求人は、請求人の事業に「Ｂ」及び「Ｃ」という屋号を使用してきたこと。
ロ Ｂ乙預金口座及びＣ丁預金口座にＸ（株）等の飲料水メーカー等から振り込まれたものは、請求人が営む事業の収入であること。
ハ パチンコ店との間で、飲料水メーカーの自動販売機の設置に関する契約を結ぶ際、請求人がパチンコ店に対して、本件協賛金を支払っていたこと。
ニ 上記ハの本件協賛金の支払は、請求人の資金を原資としていたこと。
（２）請求人は、後記イ及びロのとおり、「Ｂ」、「Ｂ乙」及び「Ｃ」の屋号を使用して事業を営み、これに係る収入を得ていたこと。
イ 請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を事業とし、この事業の取引に「Ｂ」又は「Ｂ乙」の屋号を使用して契約し、販売手数料の振込口座をＢ乙預金口座に指定し、受領していたこと。
ロ 請求人は、清掃物品のレンタル先をｄ（株）に紹介すること等を事業とし、この事業の取引に「Ｃ」の屋号を使用して契約し、手数料の振込口座をＣ丁預金口座に指定し、受領していたこと。
（３）関係人の申述
イ 乙の申述（平成２７年３月２６日の申述）
（イ）乙は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｂ乙預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
（ロ）上記（イ）の口座の預金通帳及び印鑑は、乙が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
ロ 丁の申述（平成２７年４月２３日の申述）
（イ）丁は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｃ丁預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
（ロ）上記（イ）の口座の預金通帳及び印鑑は、丁が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
（４）取引先の申述
イ Ｘ（株）ｊ営業部の社員（平成２７年３月２７日の申述）
「Ｂ」との自動販売機設置契約に係る稟議書には契約先として「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載し、「要旨」欄に「有限会社Ａ社を窓口として取引しております。」と記載したこと。
ロ Ｘ（株）ｍ営業所の社員（平成２７年３月３１日の申述）
自動販売機の設置契約に係る契約更新の契約先は（有）Ａであり、契約更新に係る稟議書の契約先には「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載したこと。
ハ Ｚ（株）営業本部の社員（平成２７年３月１９日申述）
自動販売機の設置に係る契約における契約書上の契約者は、「Ｂ代表乙」となっているが、Ｚ（株）としては（有）Ａとの取引であると認識していたこと。
（５）（有）Ａとの取引
イ （有）Ａが請求人に支払った販売手数料は、同社の総勘定元帳では（株）Ｄ又は（有）Ｅに対し支払ったものとして記帳されていたこと。
ロ 上記イの総勘定元帳の基となる、（有）Ａが作成した本件Ａ各支払伝票に、自動販売機の販売手数料の支払先が（株）Ｄ又は（有）Ｅと記載されていたこと。
（６）小括
以上の事実を基に総合的に判断すると、請求人は、自動販売機設置に係る契約や販売手数料の決済において、他人名義の預金口座であるＢ乙預金口座及びＣ丁預金口座を指定し、また、各取引先には、（有）Ａとの取引である旨の認識を与え、更には、（有）Ａとの直接の取引においては、帳簿書類等の虚偽記載をさせることにより、請求人が行っている事業の存在を隠蔽し、請求人の所得税の課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装することにより法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったものと認められる。
（以下省略）
別紙３
平成２２年分所得税の決定処分等に係る通知書に記載された処分の理由（要旨）
請求人は、下記１のとおり平成２２年分の所得税の確定申告書を、法定申告期限である平成２３年３月１５日までに提出する義務があると認められるが、当該確定申告書をいまだ提出していないので、調査の結果、下記２及び３のとおり、当年分の課税される所得金額及び納付すべき税額を決定する。
また、下記４のとおり仮装又は隠ぺいの事実が認められたので、当年分の今回決定により納付すべきこととなる所得税額４，０５１，５００円に、通則法第６８条の規定により計算した重加算税１，６２０，０００円を賦課決定する。
記
１ 確定申告書の提出義務
請求人は、国内において住所（下関市●●）を有していることから、所得税法第２条第１項第３号に規定する居住者に該当する。また、請求人が居住者として課税される所得金額及び納付すべき所得税額を計算したところ、次の２及び３のとおりとなることから、所得税法第１２０条第１項の規定により、確定申告書を提出する義務がある。
２ 課税される所得金額
請求人の課税される所得金額は、次の（２）に掲げる総所得金額１９，４０３，０４１円から、（３）に掲げる所得金額から差し引かれる金額２，４７０，１８０円を差し引いた金額１６，９３２，０００円（１，０００円未満切り捨て）となる。
（１）事業所得の金額
請求人の当年分の事業所得の金額は、次により計算した１９，４０３，０４１円となる。
イ 総収入金額
請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を自動販売機を所有する飲料水メーカー等に紹介すること等を業とし、平成２２年中の請求人が収入すべき金額は次の（イ）から（ニ）までの合計金額３２，７６２，８２２円であり、これは、事業所得に係る総収入金額に該当する。
（イ）（有）Ａ
１３，９２７，０３２円
（ロ）Ｘ（株）
１３，５９２，８０５円
（ハ）Ｚ（株）
２，３３８，６３６円
（ニ）その他の取引先
２，９０４，３４９円
ロ 必要経費
上記イの総収入金額に係る必要経費の金額は、次の（イ）及び（ロ）の合計金額１３，３５９，７８１円となる。
（イ）支払手数料
１１，５１９，７８１円
（ロ）業務委託費
１，８４０，０００円
ハ 事業所得の金額
請求人の事業所得の金額は、上記イの総収入金額３２，７６２，８２２円から上記ロの必要経費の金額１３，３５９，７８１円を差し引いた金額１９，４０３，０４１円となる。
（２）総所得金額
請求人の当年分の総所得金額は、上記（１）に掲げる事業所得の金額１９，４０３，０４１円となる。
（３）所得金額から差し引かれる金額
請求人の当年分の所得金額から差し引かれる金額は、２，４７０，１８０円となる。
３ 納付すべき税額
請求人の当年分の課税される所得金額１６，９３２，０００円（上記２）を基に、請求人の納付すべき税額を計算したところ４，０５１，５００円（１００円未満切り捨て）となる。
４ 仮装又は隠ぺいの事実
（１）請求人は、本件調査担当者に対して次の旨申述したこと。
イ 請求人は、請求人の事業に「Ｂ」及び「Ｃ」という屋号を使用してきたこと。
ロ 本件各預金口座に、Ｘ（株）等の飲料水メーカー等から振り込まれたものは、請求人が営む事業の収入であること。
ハ パチンコ店との間で、飲料水メーカーの自動販売機の設置に関する契約を結ぶ際、請求人がパチンコ店に対して、本件協賛金を支払っていたこと。
ニ 上記ハの本件協賛金の支払は、請求人の資金を原資としていたこと。
（２）請求人は、後記イ及びロのとおり、「Ｂ」、「Ｂ乙」及び「Ｃ」の屋号を使用して事業を営み、これに係る収入を得ていたこと。
イ 請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を事業とし、この事業の取引に「Ｂ」又は「Ｂ乙」の屋号を使用して契約し、販売手数料の振込口座をＢ乙預金口座又はＢ丙預金口座に指定し、受領していたこと。
ロ 請求人は、清掃物品のレンタル先をｄ（株）に紹介すること等を事業とし、この事業の取引に「Ｃ」の屋号を使用して契約し、手数料の振込口座をＣ丁預金口座に指定し、受領していたこと。
（３）関係人の申述
イ 乙の申述（平成２７年３月２６日の申述）
（イ）乙は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｂ乙預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
（ロ）上記（イ）の口座の預金通帳及び印鑑は、乙が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
ロ 丁の申述（平成２７年４月２３日の申述）
（イ）丁は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｃ丁預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
（ロ）上記（イ）の口座の預金通帳及び印鑑は、丁が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
（４）取引先の申述
イ Ｘ（株）ｊ営業部の社員（平成２７年３月２７日の申述）
「Ｂ」との自動販売機設置契約に係る稟議書には契約先として「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載し、「要旨」欄に「有限会社Ａ社を窓口として取引しております。」と記載したこと。
ロ Ｘ（株）ｍ営業所の社員（平成２７年３月３１日の申述）
自動販売機の設置契約に係る契約更新の契約先は（有）Ａであり、契約更新に係る稟議書の契約先には「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載したこと。
ハ Ｚ（株）営業本部の社員（平成２７年３月１９日申述）
自動販売機の設置に係る契約における契約書上の契約者は、「Ｂ代表乙」となっているが、Ｚ（株）としては（有）Ａとの取引であると認識していたこと。
（５）（有）Ａとの取引
イ （有）Ａが請求人に支払った販売手数科は、同社の総勘定元帳では（株）Ｄ又は（有）Ｅに対し支払ったものとして記帳されていたこと。
ロ 上記イの総勘定元帳の基となる、（有）Ａが作成した本件Ａ各支払伝票に、自動販売機の販売手数料の支払先が（株）Ｄ又は（有）Ｅと記載されていたこと。
（６）小括
以上の事実を基に総合的に判断すると、請求人は、自動販売機設置に係る契約や販売手数料の決済において、他人名義の預金口座であるＢ乙預金口座及びＣ丁預金口座を指定し、また、各取引先には、（有）Ａとの取引である旨の認識を与え、更には、（有）Ａとの直接の取引においては、帳簿書類等の虚偽記載をさせることにより、請求人が行っている事業の存在を隠匿し、請求人の所得税の課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装することにより法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったものと認められる。
（以下省略）
別紙４
平成２３年分所得税の決定処分等に係る通知書に記載された処分の理由（要旨）
請求人は、下記１のとおり平成２３年分の所得税の確定申告書を、法定申告期限である平成２４年３月１５日までに提出する義務があると認められるが、当該確定申告書をいまだ提出していないので、調査の結果、下記２及び３のとおり、当年分の課税される所得金額及び納付すべき税額を決定する。
また、下記４のとおり仮装又は隠ぺいの事実が認められたので、当年分の今回決定により納付すべきこととなる所得税額４，１９５，１００円に、通則法第６８条の規定により計算した重加算税１，６７６，０００円を賦課決定する。
記
１ 確定申告書の提出義務
請求人は、国内において住所（下関市●●）を有していることから、所得税法第２条第１項第３号に規定する居住者に該当する。また、請求人が居住者として課税される所得金額及び納付すべき所得税額を計算したところ、次の２及び３のとおりとなることから、所得税法第１２０条第１項の規定により、確定申告書を提出する義務がある。
２ 課税される所得金額
請求人の課税される所得金額は、次の（２）に掲げる総所得金額１８，３９７，８０５円から、（３）に掲げる所得金額から差し引かれる金額１，０３０，０００円を差し引いた金額１７，３６７，０００円（１，０００円未満切り捨て）となる。
（１）事業所得の金額
請求人の当年分の事業所得の金額は、次により計算したｌ８，３９７，８０５円となる。
イ 総収入金額
請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を自動販売機を所有する飲料水メーカー等に紹介すること等を業とし、平成２３年中に、請求人が収入すべき金額は、次の（イ）から（ハ）までの合計金額２８，５６８，２１２円であり、これは、事業所得に係る総収入金額に該当する。
（イ）（有）Ａ
１２，４９５，１２６円
（ロ）Ｘ（株）
１３，３６３，４８５円
（ハ）その他の取引先
２，７０９，６０１円
ロ 必要経費
上記イの総収入金額に係る必要経費の金額は、次の（イ）及び（ロ）の合計金額１０，１７０，４０７円となる。
（イ）支払手数料
９，８５０，４０７円
（ロ）業務委託費
３２０，０００円
ハ 事業所得の金額
請求人の事業所得の金額は、上記イの総収入金額２８，５６８，２１２円から上記ロの必要経費の金額１０，１７０，４０７円を差し引いた金額１８，３９７，８０５円となる。
（２）総所得金額
請求人の当年分の総所得金額は、上記（１）の事業所得の金額１８，３９７，８０５円となる。
（３）所得金額から差し引かれる金額
請求人の当年分の所得金額から差し引かれる金額は、１，０３０，０００円となる。
３ 納付すべき税額
請求人の当年分の課税される所得金額１７，３６７，０００円（上記２）を基に、請求人の納付すべき税額を計算したところ４，１９５，１００円（１００円未満切り捨て）となる。
４ 仮装又は隠ぺいの事実
（１）請求人は、本件調査担当者に対して次の旨申述したこと。
イ 請求人は、請求人の事業に「Ｂ」及び「Ｃ」という屋号を使用してきたこと。
ロ Ｂ丙預金口座及びＣ丁預金口座に、Ｘ（株）等の飲料水メーカー等から振り込まれたものは、請求人が営む事業の収入であること。
ハ パチンコ店との間で、飲料水メーカーの自動販売機の設置に関する契約を結ぶ際、請求人がパチンコ店に対して、本件協賛金を支払っていたこと。
ニ 上記ハの本件協賛金の支払は、請求人の資金を原資としていたこと。
（２）請求人は、後記イ及びロのとおり、「Ｂ」、「Ｂ乙」及び「Ｃ」の屋号を使用して事業を営み、これに係る収入を得ていたこと。
イ 請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を事業とし、この事業の取引に「Ｂ」又は「Ｂ乙」の屋号を使用して契約し、販売手数料の振込口座をＢ丙預金口座に指定し、受領していたこと。
ロ 請求人は、清掃物品のレンタル先をｄ（株）に紹介すること等を事業とし、この事業の取引に「Ｃ」の屋号を使用して契約し、手数料の振込口座をＣ丁預金口座に指定し、受領していたこと。
（３）丁の申述（平成２７年４月２３日の申述）
イ 丁は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｃ丁預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
ロ 上記イの口座の預金通帳及び印鑑は、丁が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
（４）取引先の申述
イ Ｘ（株）ｊ営業部の社員（平成２７年３月２７日の申述）
「Ｂ」との自動販売機設置契約に係る稟議書には契約先として「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載し、「要旨」欄に「有限会社Ａ社を窓口にして取引しております。」と記載したこと。
ロ Ｘ（株）ｍ営業所の社員（平成２７年３月３１日の申述）
自動販売機の設置契約に係る契約更新は契約先は（有）Ａであり、契約更新に係る稟議書の契約先には「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載したこと。
ハ Ｚ（株）営業本部の社員（平成２７年３月１９日申述）
自動販売機の設置に係る契約における契約書上の契約者は、「Ｂ代表乙」となっているが、Ｚ（株）としては（有）Ａとの取引であると認識していたこと。
（５）（有）Ａとの取引
イ （有）Ａが請求人に支払った販売手数料は、同社の総勘定元帳では（株）Ｄ又は（有）Ｅに対し支払ったものとして記帳されていたこと。
ロ 上記イの総勘定元帳の基となる、（有）Ａが作成した本件Ａ各支払伝票に、自動販売機の販売手数料の支払先が（株）Ｄ又は（有）Ｅと記載されていたこと。
（６）小括
以上の事実を基に総合的に判断すると、請求人は、自動販売機設置に係る契約や販売手数料の決済において、他人名義の預金口座であるＣ丁預金口座を指定し、また、各取引先には、（有）Ａとの取引である旨の認識を与え、更には、（有）Ａとの直接の取引においては、帳簿書類等の虚偽記載をさせることにより、請求人が行っている事業の存在を隠匿し、請求人の所得税の課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装することにより法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったものと認められる。
（以下省略）
別紙５
平成２４年分所得税の決定処分等に係る通知書に記載された処分の理由（要旨）
請求人は、下記１のとおり平成２４年分の所得税の確定申告書を、法定申告期限である平成２５年３月１５日までに提出する義務があると認められるが、当該確定申告書をいまだ提出していないので、調査の結果、下記２から４までのとおり、当年分の課税される所得金額及び納付すべき税額を決定する。
また、下記５のとおり仮装又は隠ぺいの事実が認められたので、当年分の今回決定により納付すべきこととなる所得税額３，９０９，５００円に、通則法第６８条の規定により計算した重加算税１，５６０，０００円を賦課決定する。
記
１ 確定申告書の提出義務
請求人は、国内において住所（下関市●●）を有していることから、所得税法第２条第１項第３号に規定する居住者に該当する。また、請求人が居住者として課税される所得金額及び納付すべき所得税額を計算したところ、次の２から４までのとおりとなることから、所得税法第１２０条第１項の規定により、確定申告書を提出する義務がある。
２ 課税される所得金額
請求人の課税される所得金額は、次の（３）に掲げる総所得金額１９，０９８，２９０円から、（４）に掲げる所得金額から差し引かれる金額２，５０６，８５７円を差し引いた金額１６，５９１，０００円（１，０００円未満切り捨て）となる。
（１）事業所得の金額
請求人の当年分の事業所得の金額は、次により計算した１５，９９９，８９０円となる。
イ 総収入金額
請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を自動販売機を所有する飲料水メーカー等に紹介すること等を業とし、平成２４年中に請求人が収入すべき金額は、次の（イ）から（ニ）までの合計金額２７，０７４，３８１円であり、これは、事業所得に係る総収入金額に該当する。
（イ）（有）Ａ
１３，７４２，５２６円
（ロ）Ｘ（株）
１０，１８７，６７２円
（ハ）ａ（株）
５６０，７３６円
（ニ）その他の取引先
２，５８３，４４７円
ロ 必要経費
上記イの総収入金額に係る必要経費の金額は、次の（イ）及び（ロ）の合計金額１１，０７４，４９１円となる。
（イ）支払手数料
１０，３５４，４９１円
（ロ）業務委託費
７２０，０００円
ハ 事業所得の金額
請求人の事業所得の金額は、上記イの総収入金額２７，０７４，３８１円から上記ロの心要経費の金額１１，０７４，４９１円を差し引いた金額１５，９９９，８９０円となる。
（２）給与所得の金額
請求人は、（有）Ａから当年中に給与４，５５０，０００円を得ており、請求人の給与所得の金額は、当該給与の収入金額４，５５０，０００円から給与所得控除額を控除した３，０９８，４００円になる。
（３）総所得金額
請求人の当年分の総所得金額は、上記（１）の事業所得の金額１５，９９９，８９０円と上記（２）に掲げる給与所得の金額３，０９８，４００円を合計した１９，０９８，２９０円となる。
（４）所得金額から差し引かれる金額
請求人の当年分の所得金額から差し引かれる金額は、２，５０６，８５７円となる。
３ 源泉徴収税額
上記２の（２）に掲げる（有）Ａからの給与所得の金額に係る源泉徴収税額は、２９，５００円である。
４ 納付すべき税額
請求人の当年分の課税される所得金額１６，５９１，０００円（上記２）を基に、請求人の納付すべき税額を計算したところ、課税される所得金額に対する税額３，９３９，０３０円から上記３に掲げる源泉徴収税額を差し引いた金額である３，９０９，５００円（１００円未満切り捨て）となる。
５ 仮装又は隠ぺいの事実
（１）請求人は、本件調査担当者に対して次の旨申述したこと。
イ 請求人は、請求人の事業に「Ｂ」及び「Ｃ」という屋号を使用してきたこと。
ロ Ｂ丙預金口座及びＣ丁預金口座に、Ｘ（株）等の飲料水メーカー等から振り込まれたものは、請求人が営む事業の収入であること。
ハ パチンコ店との間で、飲料水メーカーの自動販売機の設置に関する契約を結ぶ際、請求人がパチンコ店に対して、本件協賛金を支払っていたこと。
ニ 上記ハの本件協賛金の支払は、請求人の資金を原資としていたこと。
（２）請求人は、後記イ及びロのとおり、「Ｂ」、「Ｂ乙」、「Ｂ丙」及び「Ｃ」の屋号を使用して事業を営み、これに係る収入を得ていたこと。
イ 請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を事業とし、この事業の取引に「Ｂ」、「Ｂ乙」又は「Ｂ丙」の屋号を使用して契約し、販売手数料の振込口座をＢ丙預金口座に指定し、受領していたこと。
ロ 請求人は、清掃物品のレンタル先をｄ（株）に紹介すること等を事業とし、この事業の取引に「Ｃ」の屋号を使用して契約し、手数料の振込口座をＣ丁預金口座に指定し、受領していたこと。
（３）丁の申述（平成２７年４月２３日の申述）
イ 丁は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｃ丁預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
ロ 上記イの口座の預金通帳及び印鑑は、丁が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
（４）取引先の申述
イ Ｘ（株）ｊ営業部の社員（平成２７年３月２７日の申述）
「Ｂ」との自動販売機設置契約に係る稟議書には契約先として「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載し、「要旨」欄に「有限会社Ａ社を窓口として取引しております。」と記載したこと。
ロ Ｘ（株）ｍ営業所の社員（平成２７年３月３１日の申述）
自動販売機の設置契約に係る契約更新の契約先は（有）Ａであり、契約更新に係る稟議書の契約先には「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載したこと。
ハ Ｚ（株）営業本部の社員（平成２７年３月１９日申述）
自動販売機の設置に係る契約における契約書上の契約者は、「Ｂ代表乙」となっているが、Ｚ（株）としては（有）Ａとの取引であると認識していたこと。
（５）（有）Ａとの取引
イ （有）Ａが請求人に支払った販売手数料は、同社の総勘定元帳では（株）Ｄ又は（有）Ｅに対し支払ったものとして記帳されていたこと。
ロ 上記イの総勘定元帳の基となる、（有）Ａが作成した本件Ａ各支払伝票に、自動販売機の販売手数料の支払先が（株）Ｄ又は（有）Ｅと記載されていたこと。
（６）小括
以上の事実を基に総合的に判断すると、請求人は、自動販売機設置に係る契約や販売手数料の決済において、他人名義の預金口座であるＣ丁預金口座を指定し、また、各取引先には、（有）Ａとの取引である旨の認識を与え、更には、（有）Ａとの直接の取引においては、帳簿書類等の虚偽記載をさせることにより、請求人が行っている事業の存在を隠匿し、請求人の所得税の課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装することにより法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったものと認められる。
（以下省略）
別紙６
平成２５年分所得税等の決定処分等に係る通知書に記載された処分の理由（要旨）
請求人は、下記１のとおり平成２５年分の所得税等の確定申告書を、法定申告期限である平成２６年３月１７日までに提出する義務があると認められるが、当該確定申告書をいまだ提出していないので、調査の結果、下記２から４までのとおり、当年分の課税される所得金額及び納付すべき税額を決定する。
また、下記５のとおり仮装又は隠ぺいの事実が認められたので、当年分の今回決定により納付すべきこととなる所得税等の額４，７１０，８００円に、通則法第６８条の規定により計算した重加算税１，８８４，０００円を賦課決定する。
記
１ 確定申告書の提出義務及び復興特別所得税の納付義務
請求人は、国内において住所（下関市●●）を有していることから、所得税法第２条第１項第３号に規定する居住者に該当する。また、請求人が居住者として課税される所得金額及び納付すべき所得税額を計算したところ、次の２から４の（１）までのとおりとなることから、所得税法第１２０条第１項の規定により、確定申告書を提出する義務がある。
また、請求人は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）第８条≪納税義務者及び源泉徴収義務者≫第１項の規定により、下記４の（１）により算出された所得税に対して、復興特別所得税を納める義務がある。
２ 課税される所得金額
請求人の課税される所得金額は、次の（３）に掲げる総所得金額２１，１６７，１７２円から、（４）に掲げる所得金額から差し引かれる金額２，６１７，０６３円を差し引いた金額１８，５５０，０００円（１，０００円未満切り捨て）となる。
（１）事業所得の金額
請求人の当年分の事業所得の金額は、次により計算した１８，３４７，１７２円となる。
イ 総収入金額
請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を自動販売機を所有する飲料水メーカー等に紹介すること等を業とし、平成２５年中の請求人が収入すべき金額は、次の（イ）から（ホ）までの合計金額２８，０２９，３４９円であり、これは、事業所得に係る総収入金額に該当する。
（イ）（有）Ａ
１３，４２１，９８２円
（ロ）Ｘ（株）
１０，１６６，０５６円
（ハ）ａ（株）
１，２９７，９４４円
（ニ）Ｚ（株）
５６２，１５２円
（ホ）その他の取引先
２，５８１，２１５円
ロ 必要経費
上記イの総収入金額に係る必要経費の金額は、次の（イ）及び（ロ）の合計金額９，６８２，１７７円となる。
（イ）支払手数料
９，５３２，１７７円
（ロ）業務委託費
１５０，０００円
ハ 事業所得の金額
請求人の事業所得の金額は、上記イの総収入金額２８，０２９，３４９円から上記ロの必要経費の金額９，６８２，１７７円を差し引いた金額１８，３４７，１７２円となる。
（２）給与所得の金額
請求人は、（株）Ａから当年中に給与４，２００，０００円を得ており、請求人の給与所得の金額は、当該給与の収入金額４，２００，０００円から給与所得控除額を控除した２，８２０，０００円になる。
（３）総所得金額
請求人の当年分の総所得金額は、上記（１）の事業所得の金額１８，３４７，１７２円と上記（２）に掲げる給与所得の金額２，８２０，０００円を合計した２１，１６７，１７２円となる。
（４）所得金額から差し引かれる金額
請求人の当年分の所得金額から差し引かれる金額は、２，６１７，０６３円となる。
３ 源泉徴収税額
上記２の（２）の（株）Ａからの給与所得の金額に係る源泉徴収税額は、１０，３００円である。
４ 納付すべき税額
請求人の納付すべき税額は、次の（１）に掲げる課税される所得金額に対する税額４，６２４，０００円に（２）に掲げる復興特別所得税の額９７，１０４円を加算した金額から、（３）に掲げる源泉徴収税額１０，３００円を差し引いた金額である４，７１０，８００円（１００円未満切り捨て）となる。
（１）課税される所得金額に対する税額
請求人の当年分の課税される所得金額１８，５５０，０００円（上記２）を基に、課税される所得金額に対する税額を計算したところ、４，６２４，０００円となる。
（２）復興特別所得税の額
請求人の当年分の復興特別所得税の額は、上記（１）に掲げる課税される所得金額に対する税額４，６２４，０００円を復興特別所得税の基準所得税額として、当該金額に２．１パーセントの税率を乗じて計算した金額である９７，１０４円となる｡
（３）源泉徴収税額
請求人の当年分の源泉徴収税額は、上記３に掲げる（有）Ａからの給与の収入金額に係る源泉徴収税額１０，３００円となる。
５ 仮装又は隠ぺいの事実
（１）請求人は、本件調査担当者に対して次の旨申述したこと。
イ 請求人は、請求人の事業に「Ｂ」及び「Ｃ」という屋号を使用してきたこと。
ロ Ｂ丙預金口座及びＣ丁預金口座に、Ｘ（株）等の飲料水メーカー等から振り込まれたものは、請求人が営む事業の収入であること。
ハ パチンコ店との間で、飲料水メーカーの自動販売機の設置に関する契約を結ぶ際、請求人がパチンコ店に対して、本件協賛金を支払っていたこと。
ニ 上記ハの本件協賛金の支払は、請求人の資金を原資としていたこと。
（２）請求人は、後記イ及びロのとおり、「Ｂ」、「Ｂ乙」、「Ｂ丙」及び「Ｃ」の屋号を使用して事業を営み、これに係る収入を得ていたこと。
イ 請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を事業とし、この事業の取引に「Ｂ」、「Ｂ乙」又は「Ｂ丙」の屋号を使用して契約し、販売手数料の振込口座をＢ丙預金口座に指定し、受領していたこと。
ロ 請求人は、清掃物品のレンタル先をｄ（株）に紹介すること等を事業とし、この事業の取引に「Ｃ」の屋号を使用して契約し、手数料の振込口座をＣ丁預金口座に指定し、受領していたこと。
（３）丁の申述（平成２７年４月２３日の申述）
イ 丁は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｃ丁預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
ロ 上記イの口座の預金通帳及び印鑑は、丁が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
（４）取引先の申述
イ Ｘ（株）ｊ営業部の社員（平成２７年３月２７日の申述）
「Ｂ」との自動販売機設置契約に係る稟議書には契約先として「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載し、「要旨」欄に「有限会社Ａ社を窓口として取引しております。」と記載したこと。
ロ Ｘ（株）ｍ営業所の社員（平成２７年３月３１日の申述）
自動販売機の設置契約に係る契約更新の契約先は（有）Ａであり、契約更新に係る稟議書の契約先には「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載したこと。
ハ Ｚ（株）営業本部の社員（平成２７年３月１９日申述）
自動販売機の設置に係る契約における契約書上の契約者は、「Ｂ代表乙」となっているが、Ｚ（株）としては（有）Ａとの取引であると認識していたこと。
（５）（有）Ａとの取引
イ （有）Ａが請求人に支払った販売手数料は、同社の総勘定元帳では（株）Ｄ又は（有）Ｅに対し支払ったものとして記帳されていたこと。
ロ 上記イの総勘定元帳の基となる、（有）Ａが作成した本件Ａ各支払伝票に、自動販売機の販売手数料の支払先が（株）Ｄ又は（有）Ｅと記載されていたこと。
（６）小括
以上の事実を基に総合的に判断すると、請求人は、自動販売機設置に係る契約や販売手数料の決済において、他人名義の預金口座であるＣ丁預金口座を指定し、また、各取引先には、（有）Ａとの取引である旨の認識を与え、更には、（有）Ａとの直接の取引においては、帳簿書類等の虚偽記載をさせることにより、請求人が行っている事業の存在を隠匿し、請求人の所得税等の課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装することにより法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったものと認められる。
（以下省略）
別紙７
平成２６年分所得税等の決定処分等に係る通知書に記載された処分の理由（要旨）
請求人は、下記１のとおり平成２６年分の所得税等の確定申告書を、法定申告期限である平成２７年３月１６日までに提出する義務があると認められるが、当該確定申告書をいまだ提出していないので、調査の結果、下記２及び３のとおり、当年分の課税される所得金額及び納付すべき税額を決定する。
また、下記４のとおり仮装又は隠ぺいの事実が認められたので、当年分の今回決定により納付すべきこととなる所得税等の額２，５３８，５００円に、通則法第６８条の規定により計算した重加算税１，０１２，０００円を賦課決定する。
記
１ 確定申告書の提出義務及び復興特別所得税の納税義務
請求人は、国内において住所（下関市●●）を有していることから、所得税法第２条第１項第３号に規定する居住者に該当する。また、請求人が居住者として課税される所得金額及び納付すべき所得税額を計算したところ、次の２及び３の（１）のとおりとなることから、所得税法第１２０条第１項の規定により、確定申告書を提出する義務がある。
また、請求人は、復興財源確保法第８条第１項の規定により、下記の３の（１）により算出された所得税に対して、復興特別所得税を納める義務がある。
２ 課税される所得金額
請求人の課税される所得金額は、次の（２）に掲げる総所得金額１３，６９９，８３９円から、（３）に掲げる所得金額から差し引かれる金額１，５１０，０００円を差し引いた金額１２，１８９，０００円（１，０００円未満切り捨て）となる。
（１）事業所得の金額
請求人の当年分の事業所得の金額は、次により計算した１３，６９９，８３９円となる。
イ 総収入金額
請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を自動販売機を所有する飲料水メーカー等に紹介すること等を業とし、平成２６年中の請求人の収入すべき金額は、次の（イ）から（ヘ）までの合計金額２２，９６１，１８５円であり、これは、事業所得に係る総収入金額に該当する。
（イ）（有）Ａ
１４，６２８，５６１円
（ロ）Ｘ（株）
９４７，４００円
（ハ）ｂ（株）
３，９２５，６９１円
（ニ）ａ（株）
２７３，９４２円
（ホ）Ｚ（株）
４９５，８６１円
（ヘ）その他の取引先
２，６８９，７３０円
ロ 必要経費
上記イの総収入金額に係る必要経費の金額は、次の（イ）及び（ロ）の合計金額９，２６１，３４６円となる。
（イ）支払手数料
８，４４１，３４６円
（ロ）業務委託費
８２０，０００円
ハ 事業所得の金額
請求人の事業所得の金額は、上記イの総収入金額２２，９６１，１８５円から上記ロの必要経費の金額９，２６１，３４６円を差し引いた金額１３，６９９，８３９円となる。
（２）総所得金額
請求人の当年分の総所得金額は、上記（１）に掲げる事業所得の金額１３，６９９，８３９円となる。
（３）所得金額から差し引かれる金額
請求人の当年分の所得金額から差し引かれる金額は、１，５１０，０００円となる。
３ 納付すべき税額
請求人の納付すべき税額は、次の（１）に掲げる課税される所得金額に対する税額２，４８６，３７０円に（２）に掲げる復興特別所得税の額５２，２１３円を加算した金額である２，５３８，５００円（１００円未満切り捨て）となる。
（１）課税される所得金額に対する税額
請求人の当年分の課税される所得金額１２，１８９，０００円（上記２）を基に、課税される所得金額に対する税額を計算したところ、２，４８６，３７０円となる。
（２）復興特別所得税の額
請求人の当年分の復興特別所得税の額は、上記（１）に掲げる課税される所得金額に対する税額２，４８６，３７０円を復興特別所得税の基準所得税額として、当該金額に２．１パーセントの税率を乗じて計算した金額である５２，２１３円となる。
４ 仮装又は隠ぺいの事実
（１）請求人は、本件調査担当者に対して次の旨申述したこと。
イ 請求人は、請求人の事業に「Ｂ」及び「Ｃ」という屋号を使用してきたこと。
ロ Ｂ丙預金口座及びＣ丁預金口座に、Ｘ（株）等の飲料水メーカー等から振り込まれたものは、請求人が営む事業の収入であること。
ハ パチンコ店との間で、飲料水メーカーの自動販売機の設置に関する契約を結ぶ際、請求人がパチンコ店に対して、本件協賛金を支払っていたこと。
ニ 上記ハの本件協賛金の支払は、請求人の資金を原資としていたこと。
（２）請求人は、後記イ及びロのとおり、「Ｂ」、「Ｂ乙」、「Ｂ丙」及び「Ｃ」の屋号を使用して事業を営み、これに係る収入を得ていたこと。
イ 請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を事業とし、この事業の取引に「Ｂ」、「Ｂ乙」又は「Ｂ丙」の屋号を使用して契約し、販売手数料の振込口座をＢ丙預金口座に指定し、受領していたこと。
ロ 請求人は、清掃物品のレンタル先をｄ（株）に紹介すること等を事業とし、この事業の取引に「Ｃ」の屋号を使用して契約し、手数料の振込口座をＣ丁預金口座に指定し、受領していたこと。
（３）丁の申述（平成２７年４月２３日の申述）
イ 丁は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｃ丁預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
ロ 上記イの口座の預金通帳及び印鑑は、丁が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
（４）取引先の申述
イ Ｘ（株）ｊ営業部の社員（平成２７年３月２７日の申述）
「Ｂ」との自動販売機設置契約に係る稟議書には契約先として「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載し、「要旨」欄に「有限会社Ａ社を窓口として取引しております。」と記載したこと。
ロ Ｘ（株）ｍ営業所の社員（平成２７年３月３１日の申述）
自動販売機の設置契約に係る契約更新の契約先は（有）Ａであり、契約更新に係る稟議書の契約先には「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載したこと。
ハ Ｚ（株）営業本部の社員（平成２７年３月１９日申述）
自動販売機の設置に係る契約における契約書上の契約者は、「Ｂ代表乙」となっているが、Ｚ（株）としては（有）Ａとの取引であると認識していたこと。
（５）（有）Ａとの取引
イ（有）Ａが請求人に支払った販売手数料は、同社の総勘定元帳では（株）Ｄ又は（有）Ｅに対し支払ったものとして記帳されていたこと。
ロ 上記イの総勘定元帳の基となる、（有）Ａが作成した本件Ａ各支払伝票に、自動販売機の販売手数料の支払先が（株）Ｄ又は（有）Ｅと記載されていたこと。
（６）小括
以上の事実を基に総合的に判断すると、請求人は、自動販売機設置に係る契約や販売手数料の決済において、他人名義の預金口座であるＣ丁預金口座を指定し、また、各取引先には、（有）Ａとの取引である旨の認識を与え、更には、（有）Ａとの直接の取引においては、帳簿書類等の虚偽記載をさせることにより、請求人が行っている事業の存在を隠匿し、請求人の所得税等の課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装することにより法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったものと認められる。
（以下省略）
別紙８
平成２２年課税期間分の消費税等の決定処分等に係る通知書に記載された処分の理由（要旨）
請求人は、平成２２年課税期間分の消費税等の確定申告書を、次の１のとおり法定申告期限である平成２３年３月３１日までに提出する義務があると認められるが、当該確定申告書をいまだ提出していないので、次の２から４までのとおり消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額を決定する。
また、後記５のとおり仮装又は隠ぺいの事実が認められたので、当課税期間分の今回決定により納付すべきこととなる消費税等の額１，５６０，０００円に、通則法第６８条の規定により計算した重加算税６２４，０００円を賦課決定する。
１ 確定申告書の提出義務
（１）請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を業として営む個人であることから、消費税法第２条第１項第３号に規定する個人事業者（当課税期間の基準期間（平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの期間）における課税売上高は、下記（２）のとおり、１６，８３７，４０１円であるため、同法第９条≪小規模事業者に係る納税義務の免除≫の規定の適用はない。）に該当し、次の２のとおり国内における課税資産の譲渡等があることから、消費税等の確定申告書を提出する義務がある。
（２）請求人の当課税期間の基準期間である平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの期間における課税売上高は、１７，６７９，２７２円に１０５分の１００を乗じた金額１６，８３７，４０１円である。
２ 消費税
（１）課税標準額
請求人の取引先を調査するなどして、当課税期間の課税標準額に計上すべき取引金額（税込金額）を確認したところ、３２，７６２，８２２円となる。
上記金額は、いずれも消費税法第２条第１項第９号に規定する課税資産の譲渡等の対価の額及び消費税等の額の合計額に該当するので、この金額に１０５分の１００を乗じた金額３１，２０２，０００円（１，０００円未満切り捨て）が、当課税期間の課税標準額となる。
（２）課税標準額に対する消費税額
上記（１）のとおり課税標準額は３１，２０２，０００円となるので、当該金額を基に課税標準額に対する消費税額を計算した結果、課税標準額に対する消費税額は１，２４８，０００円（１００円未満切り捨て）となる。
（３）控除対象仕入税額
消費税法第３０条≪仕入れに係る消費税額の控除≫第１項は、課税標準額に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除することを規定しているが、同条第７項の規定により、当課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る同条第８項に規定する帳簿及び同条第９項に規定する請求書等の保存があった場合にのみ適用されることとされている。
請求人は、調査において、平成２７年４月３０日から同年７月３０日までの間、再三再四の本件調査担当者による仕入税額控除の要件に関する説明並びに消費税法第３０条第８項に規定する帳簿及び同条第９項に規定する請求書等の提示要請に対して、同条第８項に規定する帳簿の提示がなく、また、帳簿の作成はしていない旨申述した。
これは、消費税法第３０条第７項に規定する「課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に該当する。
したがって、課税仕入れに係る消費税額を課税標準額に対する消費税額から控除することはできない。
（４）納付すべき税額
上記（１）から（３）までにより当課税期間の消費税額を計算した結果、納付すべき消費税額は１，２４８，０００円となる。
３ 地方消費税
地方消費税に係る課税標準額は、上記２のとおり消費税額１，２４８，０００円となるので、当該金額を基に納付すべき地方消費税額を計算した結果、納付すべき地方消費税額は３１２，０００円となる。
４ 納付すべき税額
上記２の（４）及び３により消費税等を計算した結果，納付すべき消費税等の額は１，５６０，０００円となる。
５ 仮装又は隠ぺいの事実
（１）請求人は、本件調査担当者に対して次の旨申述したこと。
イ 請求人は、請求人の事業に「Ｂ」及び「Ｃ」という屋号を使用してきたこと。
ロ 本件各預金口座に、Ｘ（株）等の飲料水メーカー等から振り込まれたものは、請求人が営む事業の収入であること。
ハ パチンコ店との間で、飲料水メーカーの自動販売機の設置に関する契約を結ぶ際、請求人がパチンコ店に対して、本件協賛金を支払っていたこと。
ニ 上記ハの本件協賛金の支払は、請求人の資金を原資としていたこと。
（２）請求人は、後記イ及びロのとおり「Ｂ」、「Ｂ乙」及び「Ｃ」の屋号を使用して事業を営み、これに係る収入を得ていたこと。
イ 請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を事業とし、この事業の取引に「Ｂ」又は「Ｂ乙」の屋号を使用して契約し、販売手数料の振込口座をＢ乙預金口座又はＢ丙預金口座に指定し、受領していたこと。
ロ 請求人は、清掃物品のレンタル先をｄ（株）に紹介すること等を事業とし、この事業の取引に「Ｃ」の屋号を使用して契約し、手数料の振込口座をＣ丁預金同座に指定し、受領していたこと。
（３）関係人の申述
イ 乙の申述（平成２７年３月２６日の申述）
（イ）乙は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｂ乙預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
（ロ）上記（イ）の口座の預金通帳及び印鑑は乙が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
ロ 丁の申述（平成２７年４月２３日の申述）
（イ）丁は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｃ丁預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
（ロ）上記（イ）の口座の預金通帳及び印鑑は、丁が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
（４）取引先の申述
イ Ｘ（株）ｊ営業部の社員（平成２７年３月２７日の申述）
「Ｂ」との自動販売機設置契約に係る稟議書には契約先として「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載し、「要旨」欄に「有限会社Ａ社を窓口として取引しております。」と記載したこと。
ロ Ｘ（株）ｍ営業所の社員（平成２７年３月３１日の申述）
自動販売機の設置に係る契約更新の契約先は（有）Ａであり、契約更新に係る稟議書の契約先には「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載したこと。
ハ Ｚ（株）営業本部の社員（平成２７年３月１９日申述）
自動販売機の設置に係る契約における契約書上の契約者は「Ｂ代表乙」となっているが、Ｚ（株）としては（有）Ａとの取引であると認識していたこと。
（５）（有）Ａとの取引
イ （有）Ａが請求人に支払った販売手数料は、同社の総勘定元帳では（株）Ｄ又は（有）Ｅに対し支払ったものとして記帳されていたこと。
ロ 上記イの総勘定元帳の基となる、（有）Ａが作成した本件Ａ各支払伝票に、自動販売機の販売手数料の支払先が（株）Ｄ又は（有）Ｅと記載されていたこと。
（６）小括
以上の事実を基に総合的に判断すると、請求人は自動販売機設置に係る契約や販売手数料の決済において、他人名義の預金口座であるＢ乙預金口座及びＣ丁預金口座を指定し、また、各取引先には（有）Ａとの取引である旨の認識を与え、更には、（有）Ａとの直接の取引においては、帳簿書類等の虚偽記載をさせることにより、請求人が行っている事業の存在を隠匿し、請求人の消費税等の課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装することにより法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったと認められる。
（以下省略）
別紙９
平成２３年課税期間分の消費税等の決定処分等に係る通知書に記載された処分の理由（要旨）
請求人は、平成２３年課税期間分の消費税等の確定申告書を、次の１のとおり法定申告期限である平成２４年４月２日までに提出する義務があると認められるが、当該確定申告書をいまだ提出していないので、次の２から４までのとおり消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額を決定する。
また、後記５のとおり仮装又は隠ぺいの事実が認められたので、当課税期間分の今回決定により納付すべきこととなる消費税等の額１，３６０，２００円に、通則法第６８条の規定により計算した重加算税５４４，０００円を賦課決定する。
１ 確定申告書の提出義務
（１）請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を業として営む個人であることから、消費税法第２条第１項第３号に規定する個人事業者（当課税期間の基準期間（平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの期間）における課税売上高は、下記（２）のとおり、２８，００９，８７４円であるため、同法第９条の規定の適用はない。）に該当し、次の２のとおり国内における課税資産の譲渡等があることから、消費税等の確定申告書を提出する義務がある。
（２）請求人の当課税期間の基準期間である平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの期間における課税売上高は、２９，４１０，３６８円に１０５分の１００を乗じた金額２８，００９，８７４円である。
２ 消費税
（１）課税標準額
請求人の取引先を調査するなどして、当課税期間の課税標準額に計上すべき取引金額（税込金額）を確認したところ、２８，５６８，２１２円となる。
上記金額は、いずれも消費税法第２条第１項第９号に規定する課税資産の譲渡等の対価の額及び消費税等の額の合計額に該当するので、この金額に１０５分の１００を乗じた金額２７，２０７，０００円（１，０００円未満切り捨て）が、当課税期間の課税標準額となる。
（２）課税標準額に対する消費税額
上記（１）のとおり課税標準額は２７，２０７，０００円となるので、当該金額を基に課税標準額に対する消費税額を計算した結果、課税標準額に対する消費税額は１，０８８，２００円（１００円未満切り捨て）となる。
（３）控除対象仕入税額
消費税法第３０条第１項は、課税標準額に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除することを規定しているが、同条第７項の規定により、当課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る同条第８項に規定する帳簿及び同条第９項に規定する請求書等の保存があった場合にのみ適用されることとされている。
請求人は、調査において、平成２７年４月３０日から同年７月３０日までの間、再三再四の本件調査担当者による仕入税額控除の要件に関する説明並びに消費税法第３０条第８項に規定する帳簿及び同条第９項に規定する請求書等の提示要請に対して、同条第８項に規定する帳簿の提示がなく、また、帳簿の作成はしていない旨申述した。
これは、消費税法第３０条第７項に規定する「課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に該当する。
したがって、課税仕入れに係る消費税額を課税標準額に対する消費税額から控除することはできない。
（４）納付すべき税額
上記（１）から（３）までにより当課税期間の消費税額を計算した結果、納付すべき消費税額は１，０８８，２００円となる。
３ 地方消費税
地方消費税に係る課税標準額は、上記２のとおり消費税額１，０８８，２００円となるので、当該金額を基に納付すべき地方消費税額を計算した結果、納付すべき地方消費税額は２７２，０００円（１００円未満切り捨て）となる。
４ 納付すべき税額
上記２の（４）及び３により消費税等を計算した結果、納付すべき消費税等の額は１，３６０，２００円となる。
５ 仮装又は隠ぺいの事実
（１）請求人は、本件調査担当者に対して次の旨申述したこと。
イ 請求人は、請求人の事業に「Ｂ」及び「Ｃ」という屋号を使用してきたこと。
ロ Ｂ丙預金口座及びＣ丁預金口座に、Ｘ（株）等の飲料水メーカー等から振り込まれたものは、請求人が営む事業の収入であること。
ハ パチンコ店との間で、飲料水メーカーの自動販売機の設置に関する契約を結ぶ際、請求人がパチンコ店に対して、本件協賛金を支払っていたこと。
ニ 上記ハの本件協賛金の支払は、請求人の資金を原資としていたこと。
（２）請求人は、後記イ及びロのとおり「Ｂ」、「Ｂ乙」及び「Ｃ」の屋号を使用して事業を営み、これに係る収入を得ていたこと。
イ 請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を事業とし、この事業の取引に「Ｂ」又は「Ｂ乙」の屋号を使用して契約し、販売手数料の振込口座をＢ丙預金口座に指定し、受領していたこと。
ロ 請求人は、清掃物品のレンタル先をｄ（株）に紹介すること等を事業とし、この事業の取引に「Ｃ」の屋号を使用して契約し、手数料の振込口座をＣ丁預金口座に指定し、受領していたこと。
（３）丁の申述（平成２７年４月２３日の申述）
イ 丁は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｃ丁預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
ロ 上記イの口座の預金通帳及び印鑑は、丁が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
（４）取引先の申述
イ Ｘ（株）ｊ営業部の社員（平成２７年３月２７日の申述）
「Ｂ」との自動販売機設置契約に係る稟議書には契約先として「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載し、「要旨」欄に「有限会社Ａ社を窓口として取引しております。」と記載したこと｡
ロ Ｘ（株）ｍ営業所の社員（平成２７年３月３１日の申述）
自動販売機の設置に係る契約更新の契約先は（有）Ａであり、契約更新に係る稟議書の契約先には「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載したこと。
ハ Ｚ（株）営業本部の社員（平成２７年３月１９日申述）
自動販売機の設置に係る契約における契約書上の契約者は「Ｂ代表乙」となっているが、Ｚ（株）としては（有）Ａとの取引であると認識していたこと。
（５）（有）Ａとの取引
イ（有）Ａが請求人に支払った販売手数料は、同社の総勘定元帳では（株）Ｄ又は（有）Ｅに対し支払ったものとして記帳されていたこと。
ロ 上記イの総勘定元帳の基となる、（有）Ａが作成した本件Ａ各支払伝票に、自動販売機の販売手数料の支払先が（株）Ｄ又は（有）Ｅと記載されていたこと。
（６）小括
以上の事実を基に総合的に判断すると、請求人は自動販売機設置に係る契約や販売手数科の決済において、他人名義の預金口座であるＣ丁預金口座を指定し、また、各取引先には（有）Ａとの取引である旨の認識を与え、更には、（有）Ａとの直接の取引においては、帳簿書類等の虚偽記載をさせることにより、請求人が行っている事業の存在を隠匿し、請求人の消費税等の課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装することにより法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったと認められる。
（以下省略）
別紙１０
平成２４年課税期間分の消費税等の決定処分等に係る通知書に記載された処分の理由（要旨）
請求人は、平成２４年課税期間分の消費税等の確定申告書を、次の１のとおり法定申告期限である平成２５年４月１日までに提出する義務があると認められるが、当該確定申告書をいまだ提出していないので、次の２から４までのとおり消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額を決定する。
また、後記５のとおり仮装又は隠ぺいの事実が認められたので、当課税期間分の今回決定により納付すべきこととなる消費税等の額１，２８０，０００円に、通則法第６８条の規定により計算した重加算税５１２，０００円を賦課決定する。
１ 確定申告書の提出義務
（１）請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を業として営む個人であることから、消費税法第２条第１項第３号に規定する個人事業者（当課税期間の基準期間（平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの期間）における課税売上高は、下記（２）のとおり３１，２０２，６８７円であるため、同法第９条の規定の適用はない。）に該当し、次の２のとおり国内における課税資産の譲渡等があることから、消費税等の確定申告書を提出する義務がある。
（２）請求人の当課税期間の基準期間である平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの期間における課税売上高は、３２，７６２，８２２円に１０５分の１００を乗じた金額３１，２０２，６８７円である。
２ 消費税
（１）課税標準額
請求人の取引先を調査するなどして、当課税期間の課税標準額に計上すべき取引金額（税込金額）を確認したところ、２７，０７４，３８１円となる。
上記金額は、いずれも消費税法第２条第１項第９号に規定する課税資産の譲渡等の対価の額及び消費税等の額の合計額に該当するので、この金額に１０５分の１００を乗じた金額２５，７８５，０００円（１，０００円未満切り捨て）が、当課税期間の課税標準額となる。
（２）課税標準額に対する消費税額
上記（１）のとおり課税標準額は２５，７８５，０００円となるので、当該金額を基に課税標準額に対する消費税額を計算した結果、課税標準額に対する消費税額は１，０３１，４００円となる。
（３）控除対象仕入税額
消費税法第３０条第１項は、課税標準額に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除することを規定しているが、同条第７項の規定により、当課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る同条第８項に規定する帳簿及び同条第９項に規定する請求書等の保存があった場合にのみ適用されることとされている。
請求人は、調査において、平成２７年４月３０日から同年７月３０日までの間、再三再四の本件調査担当者による仕入税額控除の要件に関する説明並びに消費税法第３０条第８項に規定する帳簿及び同条第９項に規定する請求書等の提示要請に対して、同条第８項に規定する帳簿の提示がなく、また、帳簿の作成はしていない旨申述した。
これは、消費税法第３０条第７項に規定する「課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に該当する。
したがって、課税仕入れに係る消費税額を課税標準額に対する消費税額から控除することはできない。
（４）納付すべき税額
上記（１）から（３）までにより当課税期間の消費税額を計算した結果、納付すべき消費税額は１，０３１，４００円となる。
３ 地方消費税
地方消費税に係る課税標準額は、上記２のとおり消費税額１，０３１，４００円となるので、当該金額を基に納付すべき地方消費税額を計算した結果、納付すべき地方消費税額は２５７，８００円（１００円未満切り捨て）となる。
４ 納付すべき税額
上記２の（４）及び３により消費税等を計算した結果、納付すべき消費税等の額は１，２８９，２００円となる。
５ 仮装又は隠ぺいの事実
（１）請求人は、本件調査担当者に対して次の旨申述したこと。
イ 請求人は、請求人の事業に「Ｂ」及び「Ｃ」という屋号を使用してきたこと。
ロ Ｂ丙預金口座及びＣ丁預金口座に、Ｘ（株）等の飲料水メーカー等から振り込まれたものは、請求人が営む事業の収入であること。
ハ パチンコ店との間で、飲料水メーカーの自動販売機の設置に関する契約を結ぶ際、請求人がパチンコ店に対して、本件協賛金を支払っていたこと。
ニ 上記ハの本件協賛金の支払は、請求人の資金を原資としていたこと。
（２）請求人は、後記イ及びロのとおり「Ｂ」、「Ｂ乙」、「Ｂ丙」及び「Ｃ」の屋号を使用して事業を営み、これに係る収入を得ていたこと。
イ 請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を事業とし、この事業の取引に「Ｂ」、「Ｂ乙」又は「Ｂ丙」の屋号を使用して契約し、販売手数料の振込口座をＢ丙預金口座に指定し、受領していたこと。
ロ 請求人は、清掃物品のレンタル先をｄ（株）に紹介すること等を事業とし、この事業の取引に「Ｃ」の屋号を使用して契約し、手数料の振込口座をＣ丁預金口座に指定し、受領していたこと。
（３）丁の申述（平成２７年４月２３日の申述）
イ 丁は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｃ丁預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
ロ 上記イの口座の預金通帳及び印鑑は、丁が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
（４）取引先の申述
イ Ｘ（株）ｊ営業部の社員（平成２７年３月２７日の申述）
「Ｂ」との自動販売機設置契約に係る稟議書には契約先として「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載し、「要旨」欄に「有限会社Ａ社を窓口にして取引しております。」と記載したこと。
ロ Ｘ（株）ｍ営業所の社員（平成２７年３月３１日の申述）
自動販売機の設置に係る契約更新の契約先は（有）Ａであり、契約更新に係る稟議書の契約先には「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載したこと。
ハ Ｚ（株）営業本部の社員（平成２７年３月１９日申述）
自動販売機の設置に係る契約における契約書上の契約者は「Ｂ代表乙」となっているが、Ｚ（株）としては（有）Ａとの取引であると認識していたこと。
（５）（有）Ａとの取引
イ（有）Ａが請求人に支払った販売手数料は、同社の総勘定元帳では（株）Ｄ又は（有）Ｅに対し支払ったものとして記載されていたこと。
ロ 上記イの総勘定元帳の基となる、（有）Ａが作成した本件Ａ各支払伝票に、自動販売機の販売手数料の支払先が（株）Ｄ又は（有）Ｅと記載されていたこと。
（６）小括
以上の事実を基に総合的に判断すると、請求人は自動販売機設置に係る契約や販売手数料の決済において、他人名義の預金口座であるＣ丁預金口座を指定し、また、各取引先には（有）Ａとの取引である旨の認識を与え、更には、（有）Ａとの直接の取引においては、帳簿書類等の虚偽記載をさせることにより、請求人が行っている事業の存在を隠匿し、請求人の消費税等の課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装することにより法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったと認められる。
（以下省略）
別紙１１
平成２５年課税期間分の消費税等の決定処分等に係る通知書に記載された処分の理由（要旨）
請求人は、平成２５年課税期間分の消費税等の確定申告書を、次の１のとおり法定申告期限である平成２６年３月３１日までに提出する義務があると認められるが、当該確定申告書をいまだ提出していないので、次の２から４までのとおり消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額を決定する。
また、後記５のとおり仮装又は隠ぺいの事実が認められたので、当課税期間分の今回決定により納付すべきこととなる消費税等の額１，３３４，６６０円に、通則法第６８条の規定により計算した重加算税５３２，０００円を賦課決定する。
１ 確定申告書の提出義務
（１）請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を業として営む個人であることから、消費税法第２条第１項第３号に規定する個人事業者（当課税期間の基準期間（平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの期間）における課税売上高は、下記（２）のとおり、２７，２０７，８２０円であるため、同法第９条の規定の適用はない。）に該当し、次の２のとおり国内における課税資産の譲渡等があることから、消費税等の確定申告書を提出する義務がある。
（２）請求人の当課税期間の基準期間である平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの期間における課税売上高は、２８，５６８，２１２円に１０５分の１００を乗じた金額２７，２０７，８２０円である。
２ 消費税
（１）課税標準額
請求人の取引先を調査するなどして、当課税期間の課税標準額に計上すべき取引金額（税込金額）を確認したところ、２８，０２９，３４９円となる。
上記金額は、いずれも消費税法第２条第１項第９号に規定する課税資産の譲渡等の対価の額及び消費税等の額の合計額に該当するので、この金額に１０５分の１００を乗じた金額２６，６９４，０００円（１，０００円未満切り捨て）が、当課税期間の課税標準額となる。
（２）課税標準額に対する消費税額
上記（１）のとおり課税標準額は２６，６９４，０００円となるので、当該金額を基に課税標準額に対する消費税額を計算した結果、課税標準額に対する消費税額は１，０６７，７００円（１００円未満切り捨て）となる。
（３）控除対象仕入税額
消費税法第３０条第１項は、課税標準額に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除することを規定しているが、同条第７項の規定により、当課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る同条第８項に規定する帳簿及び同条第９項に規定する請求書等の保存があった場合にのみ適用されることとされている。
請求人は、調査において、平成２７年４月３０日から同年７月３０日までの間、再三再四の本件調査担当者による仕入税額控除の要件に関する説明並びに消費税法第３０条第８項に規定する帳簿及び同条第９項に規定する請求書等の提示要請に対して、同条第８項に規定する帳簿の提示がなく、また、帳簿の作成はしていない旨申述した。
これは、消費税法第３０条第７項に規定する「課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に該当する。
したがって、課税仕入れに係る消費税額を課税標準額に対する消費税額から控除することはできない。
（４）納付すべき税額
上記（１）から（３）までにより当課税期間の消費税額を計算した結果、納付すべき消費税額は１，０６７，７００円となる。
３ 地方消費税
地方消費税に係る課税標準額は、上記２のとおり消費税額１，０６７，７００円となるので、当該金額を基に納付すべき地方消費税額を計算した結果、納付すべき地方消費税額は２６６，９００円（１００円未満切り捨て）となる。
４ 納付すべき税額
上記２の（４）及び３により消費税等を計算した結果、納付すべき消費税等の額は１，３３４，６００円となる。
５ 仮装又は隠ぺいの事実
（１）請求人は、本件調査担当者に対して次の旨申述したこと。
イ 請求人は、請求人の事業に「Ｂ」及び「Ｃ」という屋号を使用してきたこと。
ロ Ｂ丙預金口座及びＣ丁預金口座に、Ｘ（株）等の飲料水メーカー等から振り込まれたものは、請求人が営む事業の収入であること。
ハ パチンコ店との間で、飲料水メーカーの自動販売機の設置に関する契約を結ぶ際、請求人がパチンコ店に対して、本件協賛金を支払っていたこと。
ニ 上記ハの本件協賛金の支払は、請求人の資金を原資としていたこと。
（２）請求人は、後記イ及びロのとおり「Ｂ」、「Ｂ乙」、「Ｂ丙」及び「Ｃ」の屋号を使用して事業を営み、これに係る収入を得ていたこと。
イ 請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を事業とし、この事業の取引に「Ｂ」、「Ｂ乙」又は「Ｂ丙」の屋号を使用して契約し、販売手数料の振込口座をＢ丙預金口座に指定し、受領していたこと。
ロ 請求人は、清掃物品のレンタル先をｄ（株）に紹介すること等を事業とし、この事業の取引に「Ｃ」の屋号を使用して契約し、手数料の振込口座をＣ丁預金口座に指定し、受領していたこと。
（３）丁の申述（平成２７年４月２３日の申述）
イ 丁は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｃ丁預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
ロ 上記イの口座の預金通帳及び印鑑は、丁が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
（４）取引先の申述
イ Ｘ（株）ｊ営業部の社員（平成２７年３月２７日の申述）
「Ｂ」との自動販売機設置契約に係る稟議書には契約先として「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載し、「要旨」欄に「有限会社Ａ社を窓口として取引しております。」と記載したこと。
ロ Ｘ（株）ｍ営業所の社員（平成２７年３月３１日の申述）
自動販売機の設置に係る契約更新の契約先は（有）Ａであり、契約更新に係る稟議書の契約先には「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載したこと。
ハ Ｚ（株）営業本部の社員（平成２７年３月１９日申述）
自動販売機の設置に係る契約における契約書上の契約者は「Ｂ代表乙」となっているが、Ｚ（株）としては（有）Ａとの取引であると認識していたこと。
（５）（有）Ａとの取引
イ（有）Ａが請求人に支払った販売手数料は、同社の総勘定元帳では（株）Ｄ又は（有）Ｅに対し支払ったものとして記帳されていたこと。
ロ 上記イの総勘定元帳の基となる、（有）Ａが作成した本件Ａ各支払伝票に、自動販売機の販売手数料の支払先が（株）Ｄ又は（有）Ｅと記載されていたこと。
（６）小括
以上の事実を基に総合的に判断すると、請求人は自動販売機設置に係る契約や販売手数料の決済において、他人名義の預金口座であるＣ丁預金口座を指定し、また、各取引先には（有）Ａとの取引である旨の認識を与え、更には、（有）Ａとの直接の取引においては、帳簿書類等の虚偽記載をさせることにより、請求人が行っている事業の存在を隠匿し、請求人の消費税等の課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実の全部又は一部を匿ぺいし、又は仮装することにより法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったと認められる。
（以下省略）
別紙１２
平成２６年課税期間分の消費税等の決定処分等に係る通知書に記載された処分の理由（要旨）
請求人は、平成２６年課税期間分の消費税等の確定申告書を、次の１のとおり法定申告期限である平成２７年３月３１日までに提出する義務があると認められるが、当該確定申告書をいまだ提出していないので、次の２から４までのとおり消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額を決定する。
また、後記５のとおり仮装又は隠ぺいの事実が認められたので、当課税期間分の今回決定により納付すべきこととなる消費税等の額１，５５６，０００円に、通則法第６８条の規定により計算した重加算税６２０，０００円を賦課決定する。
１ 確定申告書の提出義務
（１）請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を業として営む個人であることから、消費税法第２条第１項第３号に規定する個人事業者（当課税期間の基準期間（平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの期間）における課税売上高は、下記（２）のとおり、２５，７８５，１２４円であるため、同法第９条の規定の適用はない。）に該当し、次の２のとおり国内における課税資産の譲渡等があることから、消費税等の確定申告書を提出する義務がある。
（２）請求人の当課税期間の基準期間である平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの期間における課税売上高は、２７，０７４，３８１円に１０５分の１００を乗じた金額２５，７８５，１２４円である。
２ 消費税
（１）課税標準額
請求人の取引先を調査するなどして、当課税期間の課税標準額に計上すべき取引金額（税込金額）を確認したところ、２２，９６１，１８５円となる。
上記金額は、いずれも消費税法第２条第１項第９号に規定する課税資産の譲渡等の対価の額及び消費税等の額の合計額に該当するので、２１，４０４，０００円（１，０００円未満切り捨て）が、当課税期間の課税標準額となる。
（２）課税標準額に対する消費税額
上記（１）のとおり課税標準額は２１，４０４，０００円となるので、当該金額を基に課税標準額に対する消費税額を計算した結果、課税標準額に対する消費税額は１，２２８，６００円（１００円未満切り捨て）となる。
（３）控除対象仕入税額
消費税法第３０条第１項は、課税標準額に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除することを規定しているが、同条第７項の規定により、当課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る同条第８項に規定する帳簿及び同条第９項に規定する請求書等の保存があった場合にのみ適用されることとされている。
請求人は、調査において、平成２７年４月３０日から同年７月３０日までの間、再三再四の本件調査担当者による仕入税額控除の要件に関する説明並びに消費税法第３０条第８項に規定する帳簿及び同条第９項に規定する請求書等の提示要請に対して、同条第８項に規定する帳簿の提示がなく、また、帳簿の作成はしていない旨申述した。
これは、消費税法第３０条第７項に規定する「課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に該当する。
したがって、課税仕入れに係る消費税額を課税標準額に対する消費税額から控除することはできない。
（４）納付すべき税額
上記（１）から（３）までにより当課税期間の消費税額を計算した結果、納付すべき消費税額は１，２２８，６００円となる。
３ 地方消費税
地方消費税に係る課税標準額は、上記２のとおり消費税額１，２２８，６００円となるので、当該金額を基に納付すべき地方消費税額を計算した結果、納付すべき地方消費税額は３２７，４００円となる。
４ 納付すべき税額
上記２の（４）及び３により消費税等を計算した結果、納付すべき消費税等の額は１，５５６，０００円となる。
５ 仮装又は隠ぺいの事実
（１）請求人は、本件調査担当者に対して次の旨申述したこと。
イ 請求人は、請求人の事業に「Ｂ」及び「Ｃ」という屋号を使用してきたこと。
ロ Ｂ丙預金口座及びＣ丁預金口座に、Ｘ（株）等の飲料水メーカー等から振り込まれたものは、請求人が営む事業の収入であること。
ハ パチンコ店との間で、飲料水メーカーの自動販売機の設置に関する契約を結ぶ際、請求人がパチンコ店に対して、本件協賛金を支払っていたこと。
ニ 上記ハの本件協賛金の支払は、請求人の資金を原資としていたこと。
（２）請求人は、後記イ及びロのとおり「Ｂ」、「Ｂ乙」、「Ｂ丙」及び「Ｃ」の屋号を使用して事業を営み、これに係る収入を得ていたこと。
イ 請求人は、自動販売機の設置場所（パチンコ店）を飲料水メーカーに紹介し販売手数料を得ること等を事業とし、この事業の取引に「Ｂ」、「Ｂ乙」又は「Ｂ丙」の屋号を使用して契約し、販売手数料の振込口座をＢ丙預金口座に指定し、受領していたこと。
ロ 請求人は、清掃物品のレンタル先をｄ（株）に紹介すること等を事業とし、この事業の取引に「Ｃ」の屋号を使用して契約し、手数料の振込口座をＣ丁預金口座に指定し、受領していたこと。
（３）丁の申述（平成２７年４月２３日の申述）
イ 丁は、平成１８年頃、請求人から依頼を受けて、Ｃ丁預金口座を開設し、当該口座を請求人に貸していたこと。
ロ 上記イの口座の預金通帳及び印鑑は、丁が所持していたが、この口座への入金は、全て請求人の事業の収入であること。
（４）取引先の申述
イ Ｘ（株）ｊ営業部の社員（平成２７年３月２７日の申述）
「Ｂ」との自動販売機設置契約に係る稟議書には契約先として「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載し、「要旨」欄に「有限会社Ａ社を窓口として取引しております。」と記載したこと。
ロ Ｘ（株）ｍ営業所の社員（平成２７年３月３１日の申述）
自動販売機の設置に係る契約更新の契約先は（有）Ａであり、契約更新に係る稟議書の契約先には「Ｂ（有限会社Ａ）」と記載したこと。
ハ Ｚ（株）営業本部の社員（平成２７年３月１９日申述）
自動販売機の設置に係る契約における契約書上の契約者は「Ｂ代表乙」となっているが、Ｚ（株）としては（有）Ａとの取引であると認識していたこと。
（５）（有）Ａとの取引
イ（有）Ａが請求人に支払った販売手数料は、同社の総勘定元帳では（株）Ｄ又は（有）Ｅに対し支払ったものとして記帳されていたこと。
ロ 上記イの総勘定元帳の基となる、（有）Ａが作成した本件Ａ各支払伝票に、自動販売機の販売手数料の支払先が（株）Ｄ又は（有）Ｅと記載されていたこと。
（６）小括
以上の事実を基に総合的に判断すると、請求人は自動販売機設置に係る契約や販売手数料の決済において、他人名義の預金口座であるＣ丁預金口座を指定し、また、各取引先には（有）Ａとの取引である旨の認識を与え、更には、（有）Ａとの直接の取引においては、帳簿書類等の虚偽記載をさせることにより、請求人が行っている事業の存在を隠匿し、請求人の消費税等の課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装することにより法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったと認められる。
（以下省略）
別表１
本件各年において原告が受領した販売手数料等の金額の内訳
（単位:円）
年分
取引先
順号
平成20年分
平成21年分
平成22年分
平成23年分
平成24年分
平成25年分
平成26年分
備考
本件各自販機設置取引
Ａ①
5,749,245
10,211,907
13,927,032
12,495,126
13,742,526
13,421,982
14,628,561
乙第45号証
乙第68号証
Ｘ②
5,791,601
12,122,249
13,592,805
13,363,485
10,187,672
10,166,056
947,400 乙第69号証の1
乙第69号証の2
ｂ③
3,925,691
乙第43号証
乙第70号証
ａ④
560,736
1,297,944
273,942
乙第38号証の3
乙第41号証
乙第71号証
Ｚ⑤
2,249,567
4,086,169
2,338,636
562,152
495,861 乙第72号証の1
乙第72号証の2
本件自販機等以外取引ｄ⑥
2,581,102
2,815,696
2,692,453
2,513,955
2,425,572
2,413,255
2,526,149 乙第73号証の1
乙第73号証の2
ｅ⑦
152,477
174,347
211,896
195,646
157,875
167,960
163,581 乙第74号証の1
乙第74号証の2
ｈ⑧
1,155,280
0 乙第75号証の1
乙第75号証の2
合計金額
⑨
17,679,272
29,410,368
32,762,822
28,568,212
27,074,381
28,029,349
22,961,185
（注）上記の金額はいずれも税込金額である。
別表２
被告主張額の内訳表（所得税等の納付すべき税額）
（単位：円）
年分
項目
順号平成20年分
平成21年分
平成22年分
平成23年分
平成24年分
平成25年分
平成26年分
総収入金額
①
17,679,272
29,410,368
32,762,822
28,568,212
27,074,381
28,029,349
22,961,185
必要経費の額
の合計額
②
9,431,164
11,662,799
13,359,781
10,170,407
11,074,491
9,937,037
9,588,906
事業所得の金額
（①－②）
③
8,248,108
17,747,569
19,403,041
18,397,805
15,999,890
18,092,312
13,372,279
給与所得の金額
④
-
-
-
-
3,098,400
2,820,000
-
総所得金額
（③＋④）
⑤
8,248,108
17,747,569
19,403,041
18,397,805
19,098,290
20,912,312
13,372,279
医療費控除の額
⑥
-
-
680,180
-
-
-
-
社会保険料控除の額
⑦
-
-
-
-
939,057
1,049,263
-
生命保険料控除の額
⑧
-
-
-
-
50,000
50,000
-
地震保険料控除の額
⑨
-
-
-
-
7,800
7,800
障害者控除の額
⑩
270,000
270,000
270,000
270,000
750,000
750,000
750,000
配偶者控除の額
⑪
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
扶養控除の額
⑫
760,000
760,000
760,000
-
-
-
-
基礎控除の額
⑬
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除の合計額
(⑥＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩＋⑪＋⑫＋⑬)
⑭
1,790,000
1,790,000
2,470,180
1,030,000
2,506,857
2,617,063
1,510,000
課税総所得金額
（⑤－⑭）
⑮
6,458,000
15,957,000
16,932,000
17,367,000
16,591,000
18,295,000
11,862,000
課税総所得金額
に対する税額
⑯
864,100
3,729,810
4,051,560
4,195,110
3,939,030
4,522,000
2,378,460
差引所得税額
（基準所得税額）
⑰
864,100
3,729,810
4,051,560
4,195,110
3,939,030
4,522,000
2,378,460
復興特別所得税額
⑱
-
-
-
-
-
94,962
49,947
源泉徴収税額
⑲
-
-
-
-
29,500
10,300
-
申告納税額
⑳
864,100
3,729,800
4,051,500
4,195,100
3,909,500
4,606,600
2,428,400
納付すべき税額
（被告主張額）
㉑
864,100
3,729,800
4,051,500
4,195,100
3,909,500
4,606,600
2,428,400
（注）１⑮の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
（注）２⑳の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
（注）３平成25年分及び平成26年分の⑲、⑳及び㉑の金額は、所得税及び復興特別所得税の合計金額である。（注）４平成25年分及び平成26年分の⑰の金額は、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律２条の規定による所得税の額の軽減又は免除後の金額である。
別表３
被告主張額の内訳表（本件各基準期間の課税売上高）
（単位：円）
課税期間
項目
順号平成22年
課税期間
平成23年
課税期間
平成24年
課税期間
平成25年
課税期間
平成26年
課税期間
課税期間に対応する基準期間
-
平成20年
基準期間
平成21年
基準期間
平成22年
基準期間
平成23年
基準期間
平成24年
基準期間
事業所得の総収入金額
①
17,679,272
29,410,368
32,762,822
28,568,212 27,074,381
課税資産の譲渡等の対価の額
の合計額（①×100/105）
②
16,837,401
28,009,874
31,202,687
27,207,820 25,785,124
売上に係る税抜対価の返還
等の金額の合計額
③
課税売上高
④
16,837,401
28,009,874
31,202,687
27,207,820 25,785,124
（注）②の金額は、一円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
別表４
被告主張額の内訳表（消費税等の納付すべき税額等）
（単位：円）
課税期間
項目
順号平成22年
課税期間
平成23年
課税期間
平成24年
課税期間
平成25年
課税期間
平成26年
課税期間
課税基準額
①
31,202,000
27,207,000
25,785,000
26,694,000 21,404,000
課税標準額に対する
消費税額
②
1,248,080
1,088,280
1,031,400
1,067,760
1,228,668
控除対象仕入税額
③
納付すべき消費税額
（②－③）
④
1,248,000
1,088,200
1,031,400
1,067,700
1,228,600
地方消費税の課税標準
となる消費税額（⑤）
⑤
1,248,000
1,088,200
1,031,400
1,067,700
地方消費税の譲渡割額
の納付額（⑤×25％）
⑥
312,000
272,000
257,800
266,900
納付すべき譲渡割額
⑦
312,000
272,000
257,800
266,900
327,400
納付すべき消費税等
の合計額（④＋⑦）
⑧
1,560,000
1,360,200
1,289,200
1,334,600
1,556,000
（注）１①の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
（注）２④、⑥及び⑦の各金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表５－１、５－２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13241.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。