税務訴訟資料第２６９号－２１（順号１３２４４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（本所税務署長）
平成３１年２月２０日棄却・控訴
判決
亡甲訴訟承継人
原告乙
同訴訟代理人弁護士土屋勝裕
同補佐人税理士丙
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁本所税務署長
犬丸伸浩
同指定代理人髙洲昌弘
伊藤隆行
渋川佐紀子
高橋則和
荒井豊
吉原雄二
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
本所税務署長が平成２６年２月２６日付けで甲（以下「甲」という。）に対してした以下の各処分をいずれも取り消す。
１ 平成２３年２月１日から同月２８日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１５１１万０１５８円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額３７７万７５３９円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額１２万２０００円を超える部分
２ 平成２３年３月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１８５９万８５９０円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額４６４万９６４７円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額５万円を超える部分
３ 平成２３年４月１日から同月３０日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１９５４万８２３８円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額４８８万７０５９円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額１０万７０００円を超える部分
４ 平成２３年５月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１６３９万６２５２円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額４０９万９０６３円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分
５ 平成２３年６月１日から同月３０日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１１０３万７６９３円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額２７５万９４２３円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額４万２０００円を超える部分
６ 平成２３年７月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１３０６万０８６８円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額３２６万５２１７円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額３万５０００円を超える部分
７ 平成２３年８月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１７５１万４２５３円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額４３７万８５６３円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額１１万３０００円を超える部分
８ 平成２３年９月１日から同月３０日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額２１８３万９９２１円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額５４５万９９８０円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額１５万３５００円を超える部分
９ 平成２３年１０月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額２１５３万８７４３円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額５３８万４６８５円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額２２万７０００円を超える部分
10 平成２３年１１月１日から同月３０日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１９８９万２０７９円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額４９７万３０１９円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額１５万０５００円を超える部分
11 平成２３年１２月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１６４４万５１３３円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額４１１万１２８３円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額５万４５００円を超える部分
12 平成２４年１月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１０２９万６５０９円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額２５７万４１２７円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額５万１５００円を超える部分
13 平成２４年２月１日から同月２９日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１８２１万６５２７円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額４５５万４１３１円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額８万１５００円を超える部分
14 平成２４年３月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額２０７９万６９６２円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額５１９万９２４０円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額１１万１５００円を超える部分
15 平成２４年４月１日から同月３０日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額２０６０万７１８８円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額５１５万１７９７円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額４万１０００円を超える部分
16 平成２４年５月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１８４１万３６３７円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額４６０万３４０９円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額６万２０００円を超える部分
17 平成２４年６月１日から同月３０日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１１３４万５８９９円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額２８３万６４７４円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額６万０５００円を超える部分
18 平成２４年７月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１１０３万６７１７円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額２７５万９１７９円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額５万３０００円を超える部分
19 平成２４年８月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１６３５万２２５３円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額４０８万８０６３円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額１２万８０００円を超える部分
20 平成２４年９月１日から同月３０日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１９５３万００８１円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額４８８万２５２０円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額１５万８０００円を超える部分
21 平成２４年１０月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額２０９３万３４４２円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額５２３万３３６０円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額１１万１５００円を超える部分
22 平成２４年１１月１日から同月３０日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１５５３万９０７２円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額３８８万４７６８円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額３９万２０００円を超える部分
23 平成２４年１２月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１３６１万６８９４円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額３４０万４２２３円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額２万４０００円を超える部分
24 平成２５年１月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１０６８万０７９７円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額２６７万０１９９円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分
25 平成２５年３月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額２０１４万２８５２円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額５０３万５７１３円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額１０６万８５００円を超える部分
26 平成２５年４月１日から同月３０日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額２１１６万４１０１円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額５２９万１０２５円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額１万８０００円を超える部分
27 平成２５年５月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１９０８万９１６９円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額４７７万２２９２円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額２万５０００円を超える部分
28 平成２５年６月１日から同月３０日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１３６７万９９５６円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額３４１万９９８９円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額６０００円を超える部分
29 平成２５年７月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１１９５万４２６７円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額２９８万８５６７円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分
30 平成２５年８月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額２０６１万０３８２円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額５１５万２５９５円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額１５万９５００円を超える部分
31 平成２５年９月１日から同月３０日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額２４３８万３８４６円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額６０９万５９６１円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分
32 平成２５年１０月１日から同月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額２５３７万６７１３円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額６３４万４１７８円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税額８万９０００円を超える部分
33 平成２５年１１月１日から同月３０日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付すべき消費税額１８１８万９５７８円を下回る部分及び還付すべき地方消費税額４５４万７３９５円を下回る部分並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
本件は、商品を香港へ輸出する事業を営んでいた甲が、１月ごとに区分した平成２３年２月１日から平成２５年１１月３０日までの各課税期間（ただし、平成２５年２月１日から同月２８日までの課税期間を除く。以下「本件各課税期間」という。また、月ごとの課税期間について、「平成２３年２月の課税期間」、「平成２３年２月から４月までの各課税期間」などという場合がある。）につき、国内の卸売事業者等から商品を買い付けたとする取引を自らが国内において行った課税仕入れに該当するものとして、消費税の控除不足還付税額及びこれを基に算出される地方消費税の還付すべき譲渡割額の還付を受けるための各申告（以下「本件各申告」という。）をしたところ、所轄の本所税務署長から、その課税仕入れに係る支払対価の額に含めた金額のうちの一部が、甲が行った課税仕入れに係る支払対価の額とは認められないなどとして、消費税の還付すべき税額及び地方消費税の還付すべき譲渡割額を減額する旨の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（以下、当該各賦課決定処分と本件各更正処分とを併せて「本件各処分」という。）を受けたことから、本件各処分の一部又は全部の取消しを求めた事案であり、本件訴え提起後に甲が死亡したことにより、その訴訟上の地位を相続人である原告が承継した。
１ 消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。）の定め（１）消費税法２条１項１２号は、課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるものに限る。）をいう旨を定める。
（２）ア消費税法３０条１項１号は、事業者が、国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。以下同じ。）を控除する旨を定める。
イ 消費税法３０条６項は、上記アに規定する課税仕入れに係る支払対価の額とは、課税仕入れの対価の額（対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、当該課税仕入れに係る資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該課税仕入れに係る役務を提供する事業者に課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）をいう旨を定める。
ウ 消費税法３０条７項本文は、上記アの規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れに係る消費税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れに係る消費税額については、適用しない旨を定める。
２ 前提事実（当事者間において争いがないか、掲記の証拠等により認められる。）
（１）甲及び原告について
甲は、中華人民共和国の国籍を有し、香港に居住し、「Ａ」の屋号で商品を香港へ輸出する事業を営む個人事業主であった者であり、当該事業について、日本国内（東京都墨田区）に事業所を有していた。
甲は、平成３０年４月●日に死亡し、甲の長女である原告がその本件訴訟上の地位を承継した（弁論の全趣旨）。
（２）事実経過について
ア 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の還付を受けるための申告甲は、本件各課税期間の消費税等について、別表１－１～１－３３の各「確定申告」欄に記載のとおり、還付を受けるための申告（本件各申告）をした。
甲は、本件各申告において、香港などに所在する複数の卸売・小売事業者（以下「香港等事業者」という。）からの委託を受けて、①株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）、②株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）、③株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）、④Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。）、⑤株式会社Ｆ（以下「Ｆ」といい、上記①～⑤の会社を併せて「Ｂ等５社」という。）、⑥株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）、⑦Ｈ株式会社（以下「Ｈ」という。）、⑧株式会社Ｉ（以下「Ｉ」という。）、⑨株式会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）、⑩Ｋ株式会社（以下「Ｋ」という。）、⑪株式会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）、⑫Ｍ株式会社（以下「Ｍ」という。）、⑬株式会社Ｎ（以下「Ｎ」といい、上記⑥～⑬の会社を併せて「Ｇ等８社」といい、上記①～⑬の会社を併せて「本件各国内事業者」という。）、⑭Ｏ株式会社（以下「Ｏという。）及び⑮Ｐ株式会社（以下「Ｐ」といい、上記①～⑮の会社を併せて「本件更正処分対象事業者」という。）から商品を買い付けたとする取引について、これらが甲が国内において行った課税仕入れに該当するものとして、その取引金額（商品代金額）である別表３記載の金額を、本件各課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額として計上した（弁論の全趣旨。以下、上記の取引のうち、本件各国内事業者との取引を「本件各取引」という。）。
甲は、本件各申告に係る消費税等の還付税額について還付を受けた。
イ 本件各処分及び本件訴訟に至る経緯
（ア）東京国税局職員は、平成２４年１０月５日、原告の消費税等についての税務調査（以下「本件調査」という。）に着手した。
（イ）本所税務署長は、本件調査に基づき、平成２６年２月２６日付けで、甲に対し、別表１－１～１－３３の各「本件各処分」欄に記載のとおり、本件各処分をした。
（ウ）甲は、平成２６年３月２４日、東京国税局長に対し、本件各処分を不服として、別表１－１～１－３３の各「異議申立て」欄に記載のとおり、異議申立てをしたところ、東京国税局長は、同年６月１９日付けで、当該異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
（エ）甲は、平成２６年６月３０日、国税不服審判所長に対し、上記（ウ）の決定を経た後の本件各処分を不服として、別表１－１～１－３３の各「審査請求」欄に記載のとおり、審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２７年４月１日付けで、当該審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
（オ）甲は、平成２７年９月３０日、本件訴えを提起した。
（３）本件各処分の内容
本件各処分においては、本件各取引を含む本件更正処分対象事業者との各取引について、甲が事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けたものとは認められず、当該各取引に係る商品代金額が課税仕入れに係る支払対価の額とは認められないとして、その金額が本件各申告において計上された金額から控除されるなどし、これにより、控除対象仕入税額及び消費税等の還付税額が減額された（甲１の３～１の３５）。
３ 被告の主張する消費税等の還付税額及び過少申告加算税の額
被告が本件訴訟において主張する本件各課税期間の消費税等の還付税額及び過少申告加算税の額は、別表２に記載のとおりであり、いずれも本件各処分の金額と同額である。
４ 争点
（１）本件各取引が甲が行った課税仕入れに該当するか
（２）本件各取引につき甲が法定の帳簿及び請求書等を保存しない場合に該当するか（３）本件調査の違法の有無
（４）理由付記の違法の有無
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点（１）（本件各取引が甲が行った課税仕入れに該当するか）について（原告の主張）
ア 甲は、香港等事業者から商品の買い付け業務を受託し、本件各国内事業者から商品を買い付けていた。
具体的には、甲は、香港等事業者から、ファクシミリや電話等により本件各国内事業者からの商品買い付けの依頼を受け、本件各国内事業者の担当者と代金の支払方法や商品の納品方法等を打ち合わせた上で、本件各国内事業者から商品を買い付け、前払等の方法により自らの名義・計算で代金を支払い、本件各国内事業者から甲の国内事業所に商品が納品されると、検品してその引渡しを受けていた。その後、甲は、甲の香港事業所へ商品を輸出し、同事業所で再度検品して、香港等事業者に引き渡しており、香港等事業者への引渡しをもって初めて甲の香港等事業者に対する代金支払請求権が発生し、その清算を、香港等事業者ごとに、本件各国内事業者を含めた販売事業者全社分につき一括して行っていた。
なお、甲は、平成２４年１０月に本件調査の担当者から、本件各国内事業者との取引に係る請求書等の宛名が香港等事業者であることについて質問を受けるなどしたため、同年１１月頃から、請求書等の経理書類の宛名等を、現実の取引実態に即して甲（Ａ名義）に変更させていた。
このように、本件各取引は、香港等事業者ではなく、甲が当事者として、自らの名義・計算において行ったものであるから、本件各取引は甲が行った課税仕入れに該当する。
また、このように解さなければ、本件各取引についての課税仕入れに係る消費税額の控除による還付を、甲が受けられないのみならず、輸出の証明書を保持しない香港等事業者も受けられないこととなるが、このような結果は、累積課税を排除するという課税仕入れに係る消費税額の控除の趣旨に反する。
イ 仮に、本件各取引における商品の購入者が香港等事業者であることを前提としても、甲は、香港等事業者から買い付け業務を受託しており、香港等事業者に対して商品買い付けに係る役務の提供をする者であるところ、消費税法基本通達１０－１－１２（２）のなお書きは「委託者から課税資産の譲渡等のみを行うことを委託されている場合の委託販売等に係る受託者については、委託された商品の譲渡等に伴い収受した又は収受すべき金額を課税資産の譲渡等の金額とし、委託者に支払う金額を課税仕入れに係る金額としても差し支えない」と定めており、簿記では委託販売と委託買い付けが同一の処理になることなどからすれば、甲は上記なお書きにいう「委託販売等に係る受託者」に該当し、同なお書きの適用によって、本件各取引の商品代金額を受託者である甲の課税仕入れに係る金額とすることができる。
（被告の主張）
ア 本件各取引において、Ｂ等５社と香港等事業者との間で基本契約等が締結されており、甲との間で契約は締結されていなかったことや、会員制の卸売業者であるＧ等８社に会員登録されていたのは甲ではなく香港等事業者であったこと、本件各国内事業者に対し商品を発注し、その代金を支払っていたのは甲ではなく香港等事業者であったことなどによれば、本件各取引は、いずれも、本件各国内事業者を譲渡人、香港等事業者を譲受人とする資産の譲渡であるといえるから、甲が行った課税仕入れとは認められない。
イ 消費税法基本通達１０－１－１２は、委託販売等に係る資産の譲渡等を行った場合の取扱いを定めたもので、委託買い付けについての取扱いを定めたものではない上、仮に委託買い付けを同（２）のなお書きと同様に取り扱うことができるとしても、甲と香港等事業者との間には、仕入れに伴って受託者が仕入先に金銭を支払い、委託者からその金銭を収受するという形態の委託買い付けの関係は認められず、かかる取扱いをする前提を欠くから、本件各取引に関し、甲に、上記通達の規定を適用することはできない。
（２）争点（２）（本件各取引につき甲が法定の帳簿及び請求書等を保存しない場合に該当するか）について
（被告の主張）
仮に本件各取引が甲が行った課税仕入れに該当するとしても、甲が本件各国内事業者から商品を仕入れたなどとして作成した帳簿（以下「本件帳簿」という。）は、法定の記載事項である課税仕入れを行った年月日（消費税法３０条８項１号ロ）や課税仕入れに係る資産又は役務の内容（同号ハ）が記載されておらず、また他に原告が「帳簿」であるとする書類についても、課税仕入れに係る資産又は役務の内容が記載されていない。
また、甲が本件調査の担当者に提示した請求書等は、その宛名が香港等事業者とされており、法定の記載事項である書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称（消費税法３０条９項１号ホ）が記載されていない。
したがって、これらの帳簿及び請求書等は、消費税法３０条７項本文所定の課税仕入れに係る消費税額の控除に係る帳簿及び請求書等に該当せず、本件各取引については、甲において、当該帳簿及び請求書等を保存しない場合に該当する。
（原告の主張）
甲は、本件帳簿のほかにも、事業に関する売上げや仕入れ、経費等が確認できる帳簿ないし請求書等として、仕入帳（甲２２、２９）、売上帳兼得意先元帳（委託者別売上帳）（甲２３の１～３、甲６１）、甲の香港等事業者に対する請求書（甲２４の１～８）、キャッシュフロー計算書（現金預金出納帳）（甲２５、６２）、領収書及び納品書等（甲２６の１～７）などの書類を作成・保存している。消費税法３０条８項所定の記載事項については、通達や弾力的な運用により、簡易な記載も許容されており、上記の仕入帳や売上帳、キャッシュフロー計算書等は、同条７項本文所定の「帳簿」に該当するものといえ、また、上記の請求書等は、帳簿と対照するなどして取引の主体等の取引関係を明らかにできるから、同項本文所定の「請求書等」に該当する。
したがって、本件各取引については、甲において、消費税法３０条７項本文所定の帳簿及び請求書等を保存しない場合に該当しない。
（３）争点（３）（本件調査の違法の有無）について
（原告の主張）
ア 東京国税局職員は、平成２４年１０月５日に本件調査に着手したが、これに先立つ同月４日に、平成１７年１月から平成２４年８月までの各課税期間の調査の事前通知は行ったが、同年９月以降の各課税期間については調査の事前通知がされず、そのために、甲は調査対象とされている取引を正しく理解することができず、調査担当者からの質問等に的確な回答や反論ができなかった。
したがって、本件調査のうち、平成２４年９月以降の各課税期間に係る部分は、調査の事前通知を欠き、国税通則法７４条の９第１項に反し違法である。
イ 甲は、平成２６年２月１４日、東京国税局職員から本件調査が終了した旨を伝えられたが、その際、本件更正処分対象事業者からの仕入れは課税仕入れとして認められない旨の結論が伝えられるとともに、本件各課税期間について修正すべき税額を計算した書類が提示されたのみであり、更正処分の内容や理由についての説明は一切行われなかったから、本件調査は、調査結果の内容説明を欠き、国税通則法７４条の１１第２項に反し違法である。
ウ 本件各更正処分は、東京国税局職員による本件各国内事業者に対する調査が行われた時点以後の課税期間に係る消費税等についても行われているが、そのような更正処分は、調査によらず将来予測に基づいてされたものであり、国税通則法２４条に反し違法である。
また、甲は、平成２４年１１月頃から、請求書等の経理書類の宛名を香港等事業者から甲（Ａ名義）に変えるなどその仕様を変更しており、基礎事情が変わっているが、国税当局は、当該事情変更前の調査結果を、その後の課税期間に係る調査結果として流用しており、少なくとも平成２５年１月以降の各課税期間に係る取引の調査はされていないといえ、当該各課税期間に係る更正処分は違法である。
（被告の主張）
ア 国税通則法７４条の９第１項の新設に係る平成２３年法律第１１４号（以下「改正法」という。）の規定は、平成２５年１月１日から施行されたが、改正法附則３９条３項による経過措置として、同日前から引き続き行われていた税務調査については国税通則法７４条の９第１項の適用が除外されているところ、本件調査は、本件各課税期間を通じて甲の課税標準等又は税額等を認定する一連のものとして平成２４年１０月５日から行われていたため、同項の適用はない。
また、本件調査の担当者は、甲に対して、平成２４年９月以降の各課税期間についても調査対象期間とする旨の説明をしており、甲やその税務代理人税理士も、そのことを認識して資料を提出するなどしていたから、国税通則法７４条の９第１項の規定に沿った調査の事前通知が行われていたといえる。
イ 国税通則法７４条の１１も、上記アと同様、改正法附則３９条３項により、本件調査には適用されない。
また、本件調査の担当者は、調査終結時に調査結果の理由を記載した書面に基づき、本件各取引の商品を仕入れたのは香港等事業者であり、甲が課税仕入れを行ったとは認められない旨を説明し、修正申告に伴う法的効果や内容を記載した書面を交付しているから、国税通則法７４条の１１の規定に沿った調査終了時の手続が行われていたといえる。
ウ 国税通則法２４条にいう更正処分の基となる「調査」とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価・経験則を通じての要件事実の認定、法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考・判断を含む包括的な概念であるところ、本件調査においては、本件各国内事業者に対する聴取を行った後も、甲に対する聴取や資料収集等を行い、本件各課税期間の全てについて収集した資料を検討して、本件各更正処分に係る税額等を確定しているから、本件各更正処分は、国税通則法２４条に反するものではない。
また、平成２５年１月以降の各課税期間について、そもそも請求書等の宛名等が変更されたからといって本件各取引の内容が変更されるものではない上、本件調査の担当者は、同月以降の取引についても、甲及び本件各国内事業者に対する聴取等の調査をしているから、違法な点はない。
エ したがって、本件調査に違法はない。
（４）争点（４）（理由付記の違法の有無）について
（原告の主張）
本件各更正処分の通知書においては、上記（３）（原告の主張）ウの請求書等の宛名の変更の前後を通じて、更正の理由が同一であること、また、本件各更正処分の具体的理由が判明したのは、本件各処分についての異議申立てに対する東京国税局長の決定書においてであることからすれば、本件各更正処分の理由付記には重大な瑕疵があり、違法である。（被告の主張）
本件各更正処分の理由は、その通知書に記載されており、理由付記につき違法はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件各取引が甲が行った課税仕入れに該当するか）について（１）認定事実（前記前提事実のほか、掲記の証拠等により認められる。）
ア 本件各取引の概要（乙４９、７３～７５）
本件各取引において、商品の注文は、香港等事業者が直接本件各国内事業者に対しメールやファクシミリ等で行っていた。
本件各取引の商品は、甲の国内事業所に送付され又は甲が依頼した国内の事業者に引き渡されるなどした後、甲の香港事業所を経由し、香港等事業者に引き渡されていた。
本件各取引での本件各国内事業者に対する商品代金の支払は、甲が行う場合と、香港等事業者が行う場合とがあり、後者の場合には、甲が代金の支払に関与することはないが、前者の場合には、甲が、直接又は甲が依頼した国内の事業者を通じて、本件各国内事業者に対し商品代金（消費税等相当額を含む。）を支払い、香港等事業者に対して、当該商品代金額から消費税等相当額を差し引き、甲が受け取るべき手数料を加えた金額を請求していた。
（なお、原告は、東京国税局職員作成の甲の聴取書（乙４９、６３、７３～７６）につき、甲の日本語能力が低いことに対して何ら配慮がされず甲がその内容を理解しないまま作成されたものであるなどとしてその信用性を争うが、これらの聴取の際には、甲の税務代理人である丙税理士（本件訴訟の原告補佐人税理士。以下「丙税理士」という。）が立ち会っており（甲１０、乙４９、１０１、１０３、１０５～１０７）、甲において不明な点等があれば、適宜、同税理士に確認や助言を求めることができたというべきであり、また、これらの聴取書の個々の記載内容についてその信用性を疑わせる具体的な事情も見受けられないから、これらの聴取書には信用性が認められる。）
イ 本件各国内事業者ごとの取引状況等について
（ア）Ｂについて
Ｂは、婦人用のノンレザーシューズの卸売、小売等を行っている日本国内に本店を有する株式会社である（乙１、４７）。
Ｂは、香港等事業者であるＱ（以下「Ｑ」という。）と取引関係があり、Ｑとの間で、平成２１年８月１７日付け商品売買基本契約書により、Ｂが所有する商品（靴）の売買についての基本契約（契約期間は１年間であり、１年ごとの自動更新条項がある。）を締結した。また、Ｂは、香港等事業者であるＲ（以下「Ｒ」という。）と取引関係があるが、Ｒとの間で契約書等は作成されていない。（乙４７）
Ｂと甲との間では、契約書等は作成されていない（乙４７、４９）。
Ｂは、ＱないしＲら商品の発注を受け、その商品を甲の国内事業所に送付し、代金の請求を、納品書の控えに代金額を記載してＱないしＲとＡ宛てにファクシミリ送信する方法により行っており、代金は、ＱないしＲ又はＡ名義により支払われていた（甲５４の１、乙４７～４９）。
Ｂでは、Ｑ及びＲに係る取引について、取引の相手方をＱないしＲとする国内取引として経理処理をしていた（乙４７）。
（イ）Ｃについて
Ｃは、婦人服の企画・製造、卸売、小売等を行っている日本国内に本店を有する株式会社である（乙２、５０）。
Ｃは、香港等事業者であるＳ（以下「Ｓ」という。）と取引関係があり、Ｓとの間で、平成２３年７月２０日付け「ＳとＣによる同意書」と題する書面により、Ｃの商品をＳが香港で販売することについての契約（契約期間は同年９月１日から平成２６年８月３１日までの３年間）を締結した（乙５０）。
Ｃと甲との間では、契約書等は作成されていない（乙４９、５０）。
Ｃは、Ｓから商品の発注を受け、その商品を甲の国内事業所に送付し、代金の請求をＳに対して行っており、代金は、Ｓ又はＡ名義により支払われていた（甲１３の１、２、乙４９、５０）。
Ｃでは、Ｓに係る取引について、従前は国外取引として経理処理をしていたが、平成２２年４月２７日以降、取引の相手方をＳとする国内取引として経理処理をしていた（乙５０）。
（ウ）Ｄについて
Ｄは、婦人服の製造、販売等を行っている日本国内に本店を有する株式会社である（乙３、５１）。
Ｄは、香港等事業者であるＴ（以下「Ｔ」という。）と取引関係があり、Ｔとの間で、「覚え書」と題する書面により、平成１０年１２月１日以降の期間についての売買基本契約を締結した（乙５１）。
Ｄと甲との間では、契約書等は作成されていない（乙４９、５１）。
Ｄは、Ｔから商品の発注を受け、その商品を甲の国内事業所に送付し、代金の請求をＴ若しくはＡ宛て又は両者宛てに行っており、代金は、Ｔ又はＡ名義により支払われていた。なお、Ｄでは、平成２５年１月に、Ｔの担当者から納品書及び請求書の宛名をＴからＡ名義に変更してほしいとの依頼を受け、同年１月２５日付け請求書からこれらの宛名をＡとＴを併記する形に変更した。（甲１４の１～甲１５の２、甲３１の１の１～甲３２の３の２、甲６８の４、５、乙４９、５１、７９）
Ｄでは、Ｔに係る取引について、従前は国外取引として経理処理をしていたが、平成２２年４月３０日以降、取引の相手方をＴとする国内取引として経理処理をしていた（乙５１）。
（エ）Ｅについて
Ｅは、婦人服の製造、卸売、小売等を行っている日本国内に本店を有する株式会社である（乙４、５２）。
Ｅは、Ｔと取引関係があり、Ｔが平成８年８月９日付け新規取引先申請書をＥに提出し、Ｅが同日付け書面により取引開始を通知し、両者間の取引が開始した（乙５２、５３）。
Ｅと甲との間では、契約書等は作成されていない（乙４９、５２）。
Ｅは、Ｔから商品の発注を受け、その商品を甲の国内事業所に送付し、代金の請求をＴ又はＡ宛てに行っており、代金は、Ｔ又はＡ名義により支払われていた。なお、Ｅでは、平成２４年１１月頃、Ｔの担当者から納品書及び請求書の宛名をＴからＡに変更してほしいとの依頼を受け、同年１０月２５日付け納品書及び同年１１月２０日付け請求書からこれらの宛名をＡとＴを併記する形に変更した。（甲１６の１～４、甲３３の１～甲３５の２の２、甲６８の１～３、乙４９、５２）
Ｅでは、Ｔに係る取引について、取引の相手方をＴとする国内取引として経理処理をしていた（乙５２）。
（オ）Ｆについて
Ｆは、衣料・衣料雑貨・装飾品の企画、製造、販売等を行っている日本国内に本店を有する株式会社である（乙５、５４）
Ｆは、香港等事業者であるＵ（以下「Ｕ」という。）と取引関係があり、Ｕとの間で、平成２０年１０月１４日付け基本契約書により、Ｆの商品の売買についての基本契約を締結した（乙５４）。
Ｆと甲との間では、契約書等は作成されていない（乙４９、５４）。
Ｆは、Ｕから商品の発注を受け、その商品を甲の国内事業所に送付し、代金の請求をＵ宛てに行っており、代金は、Ａ名義により支払われていた（乙４９、５４、８１）。Ｆでは、Ｕに係る取引について、取引の相手方をＵとする国内取引として経理処理をしていた（乙５４）。
（カ）Ｇについて
Ｇは、衣料品、服飾雑貨、インテリア、生活雑貨の卸売等を行っている日本国内に本店を有する株式会社である（乙６、５７）。
Ｇは、事業者向けの会員制総合現金卸商社であり、その店舗やウェブサイト上の各種サービスを利用するためには会員登録をすることが必要であり、会員登録をしていない者に対しては、商品を販売していない（甲１７、５１、乙５５～５７）。甲は、Ａ名義を含め、Ｇの会員登録をしていない（乙４９、５７）。
甲は、Ｇが販売した商品の引渡しを受けることがあり、その場合の代金は、Ｇの会員登録をしている海外事業者（香港等事業者）又はＡ名義により支払われていた（甲３６の１～５、甲４９、乙４９、５８）。
（キ）Ｈについて
Ｈは、衣料品の卸売等を行っている日本国内に本店を有する株式会社である（乙７、５９）。
Ｈは、小売店等の事業者を対象とした会員制ファッションアパレル総合卸商社であり、その店舗に入店しサービスを利用するためには、会員登録をすることが必要である（甲１９、乙５９）。甲はＡ名義を含め、Ｈの会員登録をしていない（乙４９、５９）。
甲は、Ｈが販売した商品の引渡しを受けることがあり、その場合の代金は、Ｈの会員登録をしている海外事業者（香港等事業者）又はＡ名義により支払われていた（乙４９）。
（ク）Ｉについて
Ｉは、衣料品の卸売等を行っている日本国内に本店を有する株式会社である（乙８、６０）。
Ｉは、小売店等の事業者を対象とした会員制のファッションアパレルとグッズの卸商社であり、その店舗に入店しサービスを利用するためには、会員登録をすることが必要である（乙６０）。甲は、Ａ名義を含め、Ｉの会員登録をしていない（乙４９、６０）。
甲は、Ｉが販売した商品の引渡しを受けることがあり、その場合の代金は、Ｉの会員登録をしている海外事業者（香港等事業者）又はＡ名義により支払われていた（乙４９、６０）。
（ケ）Ｊについて
Ｊは、衣料品、服飾品、雑貨の卸売等を行っている日本国内に本店を有する株式会社である（乙９、６２）。
Ｊは、小売店等の事業者を対象としたファッション及び生活雑貨の会員制総合卸売業者であり、その店舗に入店しあるいはウェブショップにてサービスを利用するためには、会員登録をすることが必要である（乙６１、６２）。甲は、Ａ名義を含め、Ｊの会員登録をしていない（乙４９、６２）。
甲が依頼した国内の事業者において、Ｊが販売した商品の引渡しを受けることがあり、その場合の代金は、Ｊの会員登録をしている海外事業者（香港等事業者）又はＡ名義により支払われていた（甲３７の１、２、甲６８の８、乙４９）。
（コ）Ｋについて
Ｋは、衣料品、服地、服飾雑貨、インテリアの卸売等を行っている日本国内に本店を有する株式会社である（乙１０、６４）。
Ｋは、小売店等の事業者を対象とした会員制の総合衣料卸売商社であり、その店舗に入店しあるいはオンラインショップにてサービスを利用するためには、会員登録をすることが必要である（乙６４、６５）。甲は、Ａ名義を含め、Ｋの会員登録をしていない（乙４９、６２）。
甲が依頼した国内の事業者において、Ｋが販売した商品の引渡しを受けることがあり、その場合の代金は、Ｋの会員登録をしている海外事業者（香港等事業者）又はＡ名義により支払われていた（甲３８、６８の１２、乙４９）。
（サ）Ｌについて
Ｌは、衣料品の卸売等を行っている日本国内に本店を有する株式会社である（乙１１、６８）。
Ｌは、小売店等の事業者を対象とした会員制の衣料品等の総合卸問屋であり、その店舗やウェブサイト上の各種サービスを利用するためには、会員登録をすることが必要である（甲２０、乙６６～６８）。甲は、Ａ名義を含め、Ｌの会員登録をしていない（乙４９、６８）。
甲が依頼した国内の事業者において、Ｌが販売した商品の引渡しを受けることがあり、その場合の代金は、Ｌの会員登録をしている海外事業者（香港等事業者）又はＡ名義により支払われていた（甲３９、６８の９、乙４９）。
（シ）Ｍについて
Ｍは、衣料品の卸売等を行っている日本国内に本店を有する株式会社である（乙１２、７０）。
Ｍは、会員制の衣料品等の総合卸売業者であり、その店舗に入店しサービスを利用するためには、会員登録をすることが必要である（甲２１、乙６９、７０）。甲は、Ａ名義を含め、Ｍの会員登録をしていない（乙４９、７０）。
甲が依頼した国内の事業者において、Ｍが販売した商品の引渡しを受けることがあり、その場合の代金は、Ｍの会員登録をしている海外事業者（香港等事業者）又はＡ名義により支払われていた（甲４０、６８の１０、１１、乙４９）。
（ス）Ｎについて
Ｎは、服飾雑貨、生活雑貨の卸売等を行っている日本国内に本店を有する株式会社である（乙１３、７２）。
Ｎは、小売店等の事業者を対象とした会員制の総合卸売業者であり、その店舗に入店しサービスを利用するためには、会員登録をすることが必要である（乙７１、７２）。甲は、Ａ名義を含め、Ｎの会員登録をしていない（乙４９、７２）。
甲が依頼した国内の事業者において、Ｎが販売した商品の引渡しを受けることがあり、その場合の代金は、Ｎの会員登録をしている海外事業者（香港等事業者）又はＡ名義により支払われていた（甲６８の６、７、乙４９）。
（２）判断
ア 甲が本件各取引により資産を譲り受けた事業者と認められるか
（ア）本件各取引が甲が行った課税仕入れに該当するというには、甲が本件各取引により資産を譲り受けた事業者と認められる必要があり、そのためには、甲と本件各国内事業者との間に売買契約があったと認められることが必要というべきである。
（イ）そこで検討すると、まず、甲とＢ等５社との間では、契約書等は作成されておらず、他方において、Ｂ等５社は、香港等事業者との間で基本契約書等により売買基本契約を締結しており（ただし、Ｂ・Ｒ間を除く。）、香港等事業者に係る取引について、取引の相手方を香港等事業者とする国内取引として経理処理を行っている（前記認定事実イ（ア）ないし（オ））。また、Ｇ等８社のサービスを利用してその商品を購入するためには、いずれも会員登録をすることが必要であるが、甲は、Ａ名義を含めて、Ｇ等８社の会員登録をしていない（前記認定事実イ（カ）ないし（ス））。そうすると、本件各取引においては、甲と本件各国内事業者との間に売買契約があったといえる外形的根拠はない。
さらに、本件各取引における甲の関与の実質をみても、前記認定事実によれば、甲は、発注する商品の内容や数量の決定に関与しておらず、これらを決定しているのは香港等事業者であり、また、代金については、甲がその支払に関与しない場合もある上、関与する場合であっても、本件各国内事業者に商品代金を支払った後、その支払額から消費税等相当額を控除し手数料を加算した金額を香港等事業者に請求するというものであり、商品代金額の決定自体に甲の意思が介在するものではなく、その実質は立替払であるといえる。こうしたことからすれば、甲は、本件各取引において売買契約の当事者として関与していたとはいい難く、本件各国内事業者と香港等事業者との間の売買契約において、商品の引渡しや代金の支払といった事実行為に関与していたにとどまるものというべきである。
したがって、本件各取引の外形面、実質面のいずれからみても、甲と本件各国内事業者との間に売買契約があったと認めることはできない。
（ウ）これに対し、原告は、甲が香港等事業者からの買い付け委託を受け、自己の名義・計算において取引を行っていた旨を主張し、取引の相手方が甲（Ａ）である旨の記載がある一部の香港等事業者の陳述書（甲４１の１の１～甲４２の１４の２、甲６７の１～１３）を提出する。
しかしながら、仮に甲と香港等事業者との間で買い付け委託契約が締結されていたとしても、上記（イ）に説示した事実行為の委託の性質であるということも十分にあり得るところ、上記の各陳述書は、かかる委託の趣旨や性質を判断するに足りる具体性や裏付けを伴うものとはいい難く、また、香港等事業者の陳述書をもって、甲と本件各国内事業者との間の契約関係を直接認定し得るものでもないから、これらの陳述書によっても、本件各取引につき、甲と本件各国内事業者との間に売買契約があったと認めることはできない。
また、原告は、平成２４年１１月頃から、請求書等の宛名を香港等事業者から甲（Ａ名義）に変更させた旨主張し、かかる主張に沿う証拠も存在するが、このような請求書等の宛名の変更をもって、契約当事者を含めた契約内容そのものの評価や解釈に直ちに影響するとはいえず、上記の認定を左右するものではない。
さらに、原告は、本件各取引についての課税仕入れに係る消費税額の控除による還付を甲も香港等事業者も受けられなくなることの不当性を主張するが、そのような不利益は、取引の実態に則した帳簿及び請求書等を保存せず適正な還付申告をしてこなかった甲及び香港等事業者の行為に基因するものであり、甲及び香港等事業者自身において甘受すべきものである。
（エ）したがって、本件各取引に関し、甲と本件各国内事業者との間に売買契約があったと認めることはできず、甲が本件各取引により資産を譲り受けた事業者であるとして、本件各取引が甲が行った課税仕入れであるということはできない。
イ 消費税法基本通達１０－１－１２（２）のなお書きについて
原告は、甲が香港等事業者から買い付け業務を受託しており、商品買い付けに係る役務を提供する者であるから、消費税法基本通達１０－１－１２（２）のなお書きにいう「委託販売等に係る受託者」に該当し、同なお書きの適用によって、本件各取引の商品代金額を甲の課税仕入れに係る金額とすることができる旨の主張をする。
しかしながら、委託者の計算において資産の譲渡ないし譲受けが行われる委託販売及び委託買い付けにおいても、販売ないし買い付けの取引自体は受託者が売買契約の当事者となって行われるものであり、そうであるからこそ、当該取引における資産の譲渡ないし譲受けが当該受託者にとっての課税資産の譲渡等ないし課税仕入れとなり得るのであって、消費税法基本通達１０－１－１２（２）のなお書きの定めもこのことを当然の前提とするものと解される。しかるに、上記ア（イ）に説示したとおり、甲については、本件各取引を売買契約の当事者として行ったとはいい難く、事実行為に関与したにとどまるものといえることからすれば、上記通達の規定を根拠に、本件各取引の商品代金額を甲の課税仕入れに係る金額とすることはできないものというべきである。
ウ 以上によれば、本件各取引は甲が行った課税仕入れに該当するとは認められないから、争点（２）（本件各取引につき甲が法定の帳簿及び請求書等を保存しない場合に該当するか）について判断するまでもなく、本件各取引に係る商品代金額を甲の課税仕入れに係る支払対価の額と認めることはできないものというべきである。
２ 争点（３）（本件調査の違法の有無）について
（１）認定事実（前記前提事実のほか、掲記の各証拠等により認められる。）
ア 甲に対する調査等
（ア）甲は、平成２４年１０月４日、東京国税局職員から、平成１７年１月から平成２４年８月までの各課税期間の消費税が税務調査の対象であることの通知を受けた（弁論の全趣旨）。
（イ）東京国税局職員は、甲に対して、以下のとおり質問検査等を行った。
ａ 平成２４年１０月２２日、電話にて、同月５日及び１１日に甲の国内事業所にて提示要求をした資料のうち、未提出のものの提出要求を行うなどした（乙９６）。
ｂ 平成２４年１２月４日、甲の国内事業所にて、甲の代理人から提示された物件を留め置くなどした（乙９８）。
ｃ 平成２４年１２月１３日、甲の国内事業所にて、質問検査等を行った（乙９９）。
ｄ 平成２５年１月１８日、甲の国内事業所にて、丙税理士立会いの下、質問検査等を行った（乙６３、１０１）。
ｅ 平成２５年３月１８日、丙税理士の事務所にて、同税理士立会いの下、質問検査等を行った（乙１０２）。
ｆ 平成２５年６月２０日、甲の国内事業所にて、丙税理士立ち会いの下、質問検査等を行った（乙７３、１０３）。
ｇ 平成２５年８月８日、丙税理士の事務所にて、同税理士立会いの下、質問検査を行った（乙４９）。
ｈ 平成２５年９月６日、丙税理士の事務所にて、同税理士立会いの下、質問検査等を行った（乙１０４）。
ｉ 平成２５年１２月５日、丙税理士の事務所にて、同税理士立会いの下、質問検査等を行った（乙７４、７５、１０５）。
ｊ 平成２６年２月７日、丙税理士の事務所にて、同税理士立会いの下、質問検査等を行ったが、その際、甲から平成２２年１月１日から平成２５年１１月３０日までの間の帳簿であるとして提出されていたデータファイルの内容についての質問をした（乙７６、１０６）。
（ウ）甲は、平成２４年１２月以前に係る所得税及び消費税の税務調査に関する一切の件の税務代理を丙税理士に委任する旨の平成２５年１月９日付け税務代理権限証書を、同月２３日、東京国税局長に提出した（乙１０７）。
イ 本件各国内事業者への調査
東京国税局職員は、平成２５年４月２３日から同年９月１０日にかけて、本件各国内事業者に対する質問検査を実施した（乙４７、５０～５２、５４、５７～６０、６２、６４、６８、７０、７２）。
ウ 調査結果の説明
東京国税局職員は、平成２６年２月１４日、甲に対し、丙税理士の事務所において、同税理士立会いの下、調査の結果を伝えるとともに、修正申告を勧奨し、修正申告等についての説明を記載した文書を交付した（乙９１、１１０）。
その際、甲は、東京国税局職員から、調査の結果、本件更正処分対象事業者からの課税仕入れは認められない旨の説明を受けるとともに、調査結果に基づく本件各課税期間を含む平成２２年１１月から平成２５年１１月までの各課税期間における課税仕入れに係る支払対価の額や控除対象仕入税額、消費税等の還付税額、納付すべき消費税等の額、過少申告加算税の額等を記載した一覧表を提示された（甲６０、弁論の全趣旨）。
（２）判断
税務調査の手続は、租税の公平かつ確実な賦課徴収のために課税庁が課税要件等の内容を構成する具体的事実の存否を調査する手段として認められた手続であって、その調査により課税標準等又は税額等の捕捉漏れや誤りが認められる限り課税庁としては課税処分等をしなければならないというべきであるから、税務調査の手続の瑕疵は、原則として更正処分の効力に影響を及ぼすものではなく、例外的に、税務調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、これに基づく更正処分の効力を維持したのでは著しく正義に反するとの評価を受ける場合に限り、更正処分の取消事由となるものと解するのが相当である。
ア 調査の事前通知について
原告は、本件調査に当たり、平成２４年９月以降の各課税期間につき、調査の事前通知がされておらず、国税通則法７４条の９第１項に反し違法である旨を主張する。
しかしながら、上記（１）の認定事実アのとおり、甲は、少なくとも、平成２４年１０月４日に平成１７年１月から平成２４年８月までの各課税期間の消費税が調査対象であることの通知を受けており、その後も平成２６年２月まで甲に対する質問検査等が断続的に行われ、自ら平成２２年１月１日から平成２５年１１月３０日までの間の帳簿であるとするデータファイルを東京国税局に提出していたことからすれば、甲において、平成２４年９月以降の各課税期間も調査の対象となっていることは、認識していたか容易に認識できたものといえる。また、甲は、遅くとも平成２５年１月９日には、丙税理士に税務調査の税務代理を委任しており、同月１８日以降の質問検査等の際には、いずれも同税理士が立ち会っていたのであるから、仮に税務調査の範囲や対象に不明確な点があれば、同税理士を通じてこれを東京国税局職員に問いただすことは容易であったといえ、実際にも、甲が調査対象である個々の課税期間を認識できていなかったために、その防御に具体的な支障が生じたといえる事情は認められない。
以上によれば、本件調査における事前通知に関して、重大な違法を帯び、本件各更正処分の効力を維持したのでは著しく正義に反するとの評価を受けるような手続の瑕疵があるとはいえない。
イ 調査結果の内容の説明について
原告は、本件調査の終了に際して、更正処分の内容や理由の説明がされておらず、国税通則法７４条の１１第２項に反し違法である旨を主張する。
しかしながら、上記（１）の認定事実ウのとおり、甲は、少なくとも、調査結果として本件更正処分対象事業者との取引が甲が行った課税仕入れとは認められない旨を伝えられ、調査結果に基づく課税仕入れに係る支払対価の額等の金額を書面により提示されており、これらによれば、更正処分の原因となる否認された課税仕入れの範囲や、更正処分がされた場合に納付すべきこととなる税額及びその根拠となる金額を認識することができるといえる上、当該調査結果を伝えられた際には丙税理士も立ち会っており、当該調査結果に関して不明点等があれば、同税理士を通じて税務の専門的見地から、東京国税局職員に対し確認や説明等を求めることも可能であったといえ、甲に具体的な不利益や不都合が生じたとも認められないことからすれば、本件調査における結果の説明に関して、重大な違法を帯び、本件各更正処分の効力を維持したのでは著しく正義に反するとの評価を受けるような手続の瑕疵があるとはいえない。
ウ 本件各更正処分が調査によらずに行われたとの原告の主張について
原告は、本件各国内事業者に対する調査が行われた時点以後の課税期間に係る更正処分、あるいは、平成２４年１１月頃に請求書等の仕様を変更した後の課税期間に係る更正処分は、調査によらずに行われたものであり違法である旨を主張するが、ある時点までに行われた調査の結果に基づいて、その後の事実を認定すること自体が不相当とはいえず、その事実認定の当否が問題となり得るとしても、これが当然に調査の手続の蝦疵であるということはできず、また、上記（１）の認定事実ア（イ）のとおり、甲に対する質問検査等は平成２６年２月７日まで続けられ、甲の平成２２年１月１日から平成２５年１１月３０日までの帳簿であるとされるデータファイルの確認等もされていることからすると、実態として、本件各課税期間に係る調査がされていなかったともいえない。
したがって、上記原告の主張する点に関し、重大な違法を帯び、本件各更正処分の効力を維持したのでは著しく正義に反するとの評価を受けるような手続の瑕疵があるとはいえない。
なお、原告は、香港等事業者に対する調査がされていないことや、帳簿の裏付け資料の確認がされていないこと、本件各国内事業者からの聴取内容について甲に弁解の機会を与えなかったこと等も、本件調査の違法として主張するが、結局のところ、調査が不十分であることをいうものにすぎず、調査に基づく事実認定の当否の問題を生じさせる余地はあるとしても、調査手続自体の瑕疵として違法の評価を受けるものとはいえない（実体として、本件各取引が甲が行った課税仕入れとは認められないことは、先に説示したとおりであり、これと同旨の本件各更正処分における事実認定に誤りはなかったものといえる。）。
（３）よって、本件調査について、本件各更正処分の取消事由となるべき違法があるとは認められない。
３ 争点（４）（理由付記の違法の有無）について
証拠（甲１の３～１の３５）によれば、本件各処分の通知書においては、甲が、本件各申告において課税仕入れに係る支払対価の額に含めた金額のうち、本件更正処分対象事業者との取引に係る金額について、これらの事業者の各取引担当者が甲と取引を行ったことはない旨供述していたことなどの理由により、当該各取引は、甲が事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けたものとは認められず、当該各取引に係る金額は甲の課税仕入れに係る支払対価の額とは認められない旨が記載されるとともに、当該課税仕入れに係る支払対価の額とは認められない金額が、本件更正処分対象事業者ごとに明細を記載した一覧表として添付されるなどし、また、当該課税仕入れに係る支払対価の額とは認められない金額を前提とする控除対象仕入税額、控除不足還付税額、地方消費税の譲渡割額の還付額、納付すべき消費税等の額及び過少申告加算税の額が記載されているところ、これらの記載に鑑みれば、本件各申告において、甲の課税仕入れとは認められない取引があったことなどの本件各更正処分の基本的な理由及びその対象となった取引の内訳・金額等が明らかにされているといえるから、理由付記に不備があるとはいえず、違法な点は認められない。
原告は、請求書等の宛名の変更の前後を通じて更正の理由が同一であることをもって理由付記に違法がある旨主張するが、請求書等の宛名の変更という事実は、本件更正処分対象事業者からの商品の買い付けが甲の課税仕入れに該当するかという要証事実に関わる間接事実の一つにすぎず、しかも、先に認定・説示したところによれば、当該事実が重要な間接事実であるとは到底いえないから、このような事実についてまで逐一評価等を示すことが理由付記として求められるものとは解されず、当該原告の主張は採用できない。
４ 本件各処分の適法性について
前記１のとおり、本件各取引は甲が行った課税仕入れに該当するとは認められず、本件各取引に係る商品代金額を甲の課税仕入れに係る支払対価の額と認めることはできないから、これを前提とすると、本件各課税期間の消費税等の還付税額は別表２「消費税等の還付税額の合計額」欄に記載のとおりとなり、また、当該更正に係る過少申告加算税の額は同表「過少申告加算税の額」欄に記載のとおりとなり（弁論の全趣旨）、いずれも本件各処分における税額と同額となる。
また、前記２、３のとおり、本件調査及び本件各処分の理由付記にも本件各処分の取消事由となるべき違法があるとは認められない。
したがって、本件各処分はいずれも適法であると認められる。
５ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官古田孝夫
裁判官中野晴行
裁判官古屋勇児
別表１本件各処分に係る経緯
別表１－１
平成２３年２月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成23年3月18日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
15,897,008
11,987,707
15,897,008
15,897,008
控除不足還付税額
④
15,897,008
11,987,707
15,897,008
15,897,008
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
15,897,008
11,987,707
15,897,008
15,897,008
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
3,974,252
2,996,926
3,974,252
3,974,252
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
19,871,260
14,984,633
19,871,260
19,871,260
過少申告加算税の額
⑧
707,000
別表１－２
平成２３年３月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成23年4月15日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
19,001,157
13,909,476
19,001,157
19,001,157
控除不足還付税額
④
19,001,157
13,909,476
19,001,157
19,001,157
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
19,001,157
13,909,476
19,001,157
19,001,157
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
4,750,289
3,477,369
4,750,289
4,750,289
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
23,751,446
17,386,845
23,751,446
23,751,446
過少申告加算税の額
⑧
929,000
別表１－３
平成２３年４月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成23年5月16日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
20,254,127
14,451,091
20,254,127
20,254,127
控除不足還付税額
④
20,254,127
14,451,091
20,254,127
20,254,127
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
20,254,127
14,451,091
20,254,127
20,254,127
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
5,063,532
3,612,772
5,063,532
5,063,532
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
25,317,658
18,063,863
25,317,658
25,317,658
過少申告加算税の額
⑧
1,062,500
別表１－４
平成２３年５月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成23年6月15日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
16,396,252
11,652,525
16,396,252
16,396,252
控除不足還付税額
④
16,396,252
11,652,525
16,396,252
16,396,252
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
16,396,252
11,652,525
16,396,252
16,396,252
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
4,099,063
2,913,131
4,099,063
4,099,063
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
20,495,315
14,565,656
20,495,315
20,495,315
過少申告加算税の額
⑧
863,000
別表１－５
平成２３年６月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成23年7月15日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
11,380,934
8,336,698
11,380,934
11,380,934
控除不足還付税額
④
11,380,934
8,336,698
11,380,934
11,380,934
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
11,380,934
8,336,698
11,380,934
11,380,934
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
2,845,233
2,084,174
2,845,233
2,845,233
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
14,226,167
10,420,872
14,226,167
14,226,167
過少申告加算税の額
⑧
545,000
別表１－６
平成２３年７月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成23年8月16日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
13,342,364
10,606,724
13,342,364
13,342,364
控除不足還付税額
④
13,342,364
10,606,724
13,342,364
13,342,364
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
13,342,364
10,606,724
13,342,364
13,342,364
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
3,335,591
2,651,681
3,335,591
3,335,591
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
16,677,954
13,258,405
16,677,954
16,677,954
過少申告加算税の額
⑧
486,500
別表１－７
平成２３年８月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成23年9月15日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
18,253,265
13,761,819
18,236,368
18,236,368
控除不足還付税額
④
18,253,265
13,761,819
18,236,368
18,236,368
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
18,253,265
13,761,819
18,236,368
18,236,368
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
4,563,316
3,440,454
4,559,092
4,559,092
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
22,816,581
17,202,273
22,795,460
22,795,460
過少申告加算税の額
⑧
816,500
別表１－８
平成２３年９月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成23年10月17日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
22,797,118
16,817,809
22,797,118
22,797,118
控除不足還付税額
④
22,797,118
16,817,809
22,797,118
22,797,118
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
22,797,118
16,817,809
22,797,118
22,797,118
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
5,699,279
4,204,452
5,699,279
5,699,279
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
28,496,397
21,022,261
28,496,397
28,496,397
過少申告加算税の額
⑧
1,095,500
別表１－９
平成２３年１０月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成23年11月15日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
22,884,174
16,891,059
22,884,174
22,884,174
控除不足還付税額
④
22,884,174
16,891,059
22,884,174
22,884,174
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
22,884,174
16,891,059
22,884,174
22,884,174
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
5,721,044
4,222,764
5,721,044
5,721,044
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
28,605,218
21,113,823
28,605,218
28,605,218
過少申告加算税の額
⑧
1,098,500
別表１－１０
平成２３年１１月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成23年12月15日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
20,832,025
15,014,227
20,832,025
20,832,025
控除不足還付税額
④
20,832,025
15,014,227
20,832,025
20,832,025
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
20,832,025
15,014,227
20,832,025
20,832,025
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
5,208,006
3,753,556
5,208,006
5,208,006
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
26,040,031
18,767,783
26,040,031
26,040,031
過少申告加算税の額
⑧
1,065,500
別表１－１１
平成２３年１２月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成24年1月16日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
16,872,334
11,575,892
16,872,334
16,872,334
控除不足還付税額
④
16,872,334
11,575,892
16,872,334
16,872,334
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
16,872,334
11,575,892
16,872,334
16,872,334
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
4,218,084
2,893,973
4,218,084
4,218,084
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
21,090,418
14,469,865
21,090,418
21,090,418
過少申告加算税の額
⑧
968,000
別表１－１２
平成２４年１月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成24年2月15日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
10,712,269
8,200,699
10,712,269
10,712,269
控除不足還付税額
④
10,712,269
8,200,699
10,712,269
10,712,269
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
10,712,269
8,200,699
10,712,269
10,712,269
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
2,678,067
2,050,174
2,678,067
2,678,067
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
13,390,336
10,250,873
13,390,336
13,390,336
過少申告加算税の額
⑧
444,500
別表１－１３
平成２４年２月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成24年3月16日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
18,790,571
13,920,316
18,790,571
18,790,571
控除不足還付税額
④
18,790,571
13,920,316
18,790,571
18,790,571
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
18,790,571
13,920,316
18,790,571
18,790,571
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
4,697,643
3,480,079
4,697,643
4,697,643
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
23,488,214
17,400,395
23,488,214
23,488,214
過少申告加算税の額
⑧
887,000
別表１－１４
平成２４年３月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成24年4月16日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
21,531,686
15,886,521
21,531,686
21,531,686
控除不足還付税額
④
21,531,686
15,886,521
21,531,686
21,531,686
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
21,531,686
15,886,521
21,531,686
21,531,686
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
5,382,921
3,971,630
5,382,921
5,382,921
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
26,914,607
19,858,151
26,914,607
26,914,607
過少申告加算税の額
⑧
1,032,500
別表１－１５
平成２４年４月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成24年5月16日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
20,942,202
16,319,643
20,942,202
20,942,202
控除不足還付税額
④
20,942,202
16,319,643
20,942,202
20,942,202
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
20,942,202
16,319,643
20,942,202
20,942,202
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
5,235,551
4,079,910
5,235,551
5,235,551
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
26,177,753
20,399,553
26,177,753
26,177,753
過少申告加算税の額
⑧
840,500
別表１－１６
平成２４年５月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成24年6月15日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
18,881,921
14,100,796
18,881,921
18,881,921
控除不足還付税額
④
18,881,921
14,100,796
18,881,921
18,881,921
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
18,881,921
14,100,796
18,881,921
18,881,921
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
4,720,480
3,525,199
4,720,480
4,720,480
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
23,602,402
17,625,995
23,602,402
23,602,402
過少申告加算税の額
⑧
870,500
別表１－１７
平成２４年６月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成24年7月17日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
11,803,871
9,229,688
11,803,871
11,803,871
控除不足還付税額
④
11,803,871
9,229,688
11,803,871
11,803,871
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
11,803,871
9,229,688
11,803,871
11,803,871
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
2,950,968
2,307,422
2,950,968
2,950,968
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
14,754,839
11,537,110
14,754,839
14,754,839
過少申告加算税の額
⑧
456,500
別表１－１８
平成２４年７月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成24年8月16日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
11,455,511
9,234,299
11,455,511
11,455,511
控除不足還付税額
④
11,455,511
9,234,299
11,455,511
11,455,511
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
11,455,511
9,234,299
11,455,511
11,455,511
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
2,863,878
2,308,574
2,863,878
2,863,878
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
14,319,389
11,542,873
14,319,389
14,319,389
過少申告加算税の額
⑧
390,500
別表１－１９
平成２４年８月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成24年9月18日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
17,171,465
13,633,362
17,171,465
17,171,465
控除不足還付税額
④
17,171,465
13,633,362
17,171,465
17,171,465
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
17,171,465
13,633,362
17,171,465
17,171,465
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
4,292,866
3,408,340
4,292,866
4,292,866
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
21,464,331
17,041,702
21,464,331
21,464,331
過少申告加算税の額
⑧
638,000
別表１－２０
平成２４年９月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成24年10月25日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
20,509,865
15,166,153
20,509,865
20,509,865
控除不足還付税額
④
20,509,865
15,166,153
20,509,865
20,509,865
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
20,509,865
15,166,153
20,509,865
20,509,865
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
5,127,466
3,791,538
5,127,466
5,127,466
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
25,637,331
18,957,691
25,637,331
25,637,331
過少申告加算税の額
⑧
975,500
別表１－２１
平成２４年１０月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成24年11月21日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
21,667,098
16,182,198
21,667,098
21,667,098
控除不足還付税額
④
21,667,098
16,182,198
21,667,098
21,667,098
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
21,667,098
16,182,198
21,667,098
21,667,098
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
5,416,774
4,045,549
5,416,774
5,416,774
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
27,083,872
20,227,747
27,083,872
27,083,872
過少申告加算税の額
⑧
1,002,500
別表１－２２
平成２４年１１月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成24年12月21日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
17,766,958
11,428,764
16,219,473
16,219,473
控除不足還付税額
④
17,766,958
11,428,764
16,219,473
16,219,473
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
17,766,958
11,428,764
16,219,473
16,219,473
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
4,441,739
2,857,191
4,054,868
4,054,868
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
22,208,697
14,285,955
20,274,341
20,274,341
過少申告加算税の額
⑧
1,163,000
264,500
264,500
別表１－２３
平成２４年１２月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成25年1月24日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
13,813,689
9,926,734
13,813,689
13,813,689
控除不足還付税額
④
13,813,689
9,926,734
13,813,689
13,813,689
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
13,813,689
9,926,734
13,813,689
13,813,689
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
3,453,422
2,481,683
3,453,422
3,453,422
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
17,267,111
12,408,417
17,267,111
17,267,111
過少申告加算税の額
⑧
702,500
別表１－２４
平成２５年１月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成25年3月8日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
10,680,797
8,831,036
10,680,797
10,680,797
控除不足還付税額
④
10,680,797
8,831,036
10,680,797
10,680,797
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
10,680,797
8,831,036
10,680,797
10,680,797
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
2,670,199
2,207,759
2,670,199
2,670,199
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
13,350,996
11,038,795
13,350,996
13,350,996
過少申告加算税の額
⑧
321,500
別表１－２５
平成２５年３月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成25年5月2日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
25,978,362
14,923,979
20,479,504
20,479,504
控除不足還付税額
④
25,978,362
14,923,979
20,479,504
20,479,504
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
25,978,362
14,923,979
20,479,504
20,479,504
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
6,494,590
3,730,994
5,119,876
5,119,876
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
32,472,952
18,654,973
25,599,380
25,599,380
過少申告加算税の額
⑧
2,046,500
1,005,500
1,005,500
別表１－２６
平成２５年４月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成25年5月30日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
21,310,424
15,758,912
21,310,424
21,310,424
控除不足還付税額
④
21,310,424
15,758,912
21,310,424
21,310,424
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
21,310,424
15,758,912
21,310,424
21,310,424
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
5,327,606
3,939,728
5,327,606
5,327,606
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
26,638,030
19,698,640
26,638,030
26,638,030
過少申告加算税の額
⑧
1,014,500
別表１－２７
平成２５年５月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成25年6月27日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
19,295,909
14,985,031
19,295,909
19,295,909
控除不足還付税額
④
19,295,909
14,985,031
19,295,909
19,295,909
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
19,295,909
14,985,031
19,295,909
19,295,909
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
4,823,977
3,746,257
4,823,977
4,823,977
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
24,119,886
18,731,288
24,119,886
24,119,886
過少申告加算税の額
⑧
782,000
別表１－２８
平成２５年６月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成25年8月1日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
13,733,405
10,555,496
13,733,405
13,733,405
控除不足還付税額
④
13,733,405
10,555,496
13,733,405
13,733,405
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
13,733,405
10,555,496
13,733,405
13,733,405
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
3,433,351
2,638,874
3,433,351
3,433,351
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
17,166,756
13,194,370
17,166,756
17,166,756
過少申告加算税の額
⑧
570,500
別表１－２９
平成２５年７月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成25年8月30日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
11,954,267
10,727,961
11,954,267
11,954,267
控除不足還付税額
④
11,954,267
10,727,961
11,954,267
11,954,267
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
11,954,267
10,727,961
11,954,267
11,954,267
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
2,988,567
2,681,990
2,988,567
2,988,567
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
14,942,834
13,409,951
14,942,834
14,942,834
過少申告加算税の額
⑧
204,500
別表１－３０
平成２５年８月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成25年9月27日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
21,598,034
16,910,852
20,740,581
20,740,581
控除不足還付税額
④
21,598,034
16,910,852
20,740,581
20,740,581
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
21,598,034
16,910,852
20,740,581
20,740,581
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
5,399,508
4,227,713
5,185,145
5,185,145
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
26,997,542
21,138,565
25,925,726
25,925,726
過少申告加算税の額
⑧
852,500
135,500
135,500
別表１－３１
平成２５年９月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成25年10月30日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
24,383,846
19,399,720
24,383,846
24,383,846
控除不足還付税額
④
24,383,846
19,399,720
24,383,846
24,383,846
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
24,383,846
19,399,720
24,383,846
24,383,846
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
6,095,961
4,849,930
6,095,961
6,095,961
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
30,479,807
24,249,650
30,479,807
30,479,807
過少申告加算税の額
⑧
909,500
別表１－３２
平成２５年１０月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成25年11月27日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
25,992,486
19,713,470
25,379,433
25,379,433
控除不足還付税額
④
25,992,486
19,713,470
25,379,433
25,379,433
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
25,992,486
19,713,470
25,379,433
25,379,433
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
6,498,122
4,928,367
6,344,858
6,344,858
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
32,490,608
24,641,837
31,724,291
31,724,291
過少申告加算税の額
⑧
1,151,000
89,000
89,000
別表１－３３
平成２５年１１月課税期間
（単位：円）
項目
確定申告
本件各処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成25年12月26日
平成26年2月26日
平成26年3月24日
平成26年6月19日
平成26年6月30日
平成27年4月1日
消費税
課税標準額
①
棄却
棄却
消費税額
②
控除対象仕入税額
③
18,189,578
14,195,318
18,189,578
18,189,578
控除不足還付税額
④
18,189,578
14,195,318
18,189,578
18,189,578
地方消費税
譲渡割額の還付額の
基礎となる消費税額
⑤
18,189,578
14,195,318
18,189,578
18,189,578
譲渡割額の還付額
（⑤×25％）
⑥
4,547,395
3,548,829
4,547,395
4,547,395
消費税等の還付税額の合計額
（④＋⑥）
⑦
22,736,973
17,744,147
22,736,973
22,736,973
過少申告加算税の額
⑧
723,500
別表２から別表３まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13244.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。