税務訴訟資料第２６９号－３３（順号１３２５６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号（以下「甲事件」という。）、同第●●号（以下「乙事件」という。）課税処分取消し請求事件
国側当事者・国（麻布税務署長事務承継者神田税務署長）
平成３１年３月２２日棄却・控訴
判決
甲事件原告兼乙事件原告Ａ
（以下「原告」という。）
甲事件被告兼乙事件被告国
（以下「被告」という。）
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁麻布税務署長事務承継者
神田税務署長
大西国彦
被告指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
麻布税務署長が平成２７年３月２６日付けで原告に対してした不納付加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 乙事件
（１）麻布税務署長が平成２７年９月２９日付けで原告に対してした更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（２）被告は、原告に対して、７００万円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 甲事件は、原告が、所得税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下、単に「所得税法」という。）５７条１項の青色事業専従者に支払った平成２６年７月から同年１２月までの期間の給与等の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税（以下「源泉所得税」という。）の合計額４０万７８６０円（以下「本件源泉所得税額」という。）につき、法定納期限を徒過して納付したため、麻布税務署長が、国税通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下、単に「通則法」という。）６７条１項、２項に基づき２万円の不納付加算税（以下「本件加算税額」という。）の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をしたことから、原告が、同処分は、同条２項は憲法１４条、２２条１項、２９条及び３１条に違反する、本件加算税額は出資法をはるかに超える利率で賦課されているから執行を差し控えるべきであって本件に通則法６７条２項を適用したことは違憲である、並びに執行を差し控える権限がないのであれば同処分は比例原則に違反するなどと主張して、同処分の取消しを求める事案である。
乙事件は、原告が、平成２４年分の所得税（以下「本件所得税」という。）について、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失（以下「株式等に係る譲渡損失」という。）の金額及び先物取引の差金等決済に係る損失（以下「先物損失」という。）の金額を、事業所得の金額から控除すべきであるとして、更正の請求をしたところ（以下「本件更正請求」という。）、麻布税務署長が、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をしたことから、原告が、同通知処分は、租税特別措置法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下、単に「措置法」という。）３７条の１０第１項及び同法４１条の１４第１項が、憲法１４条、２２条１項、２９条及び３１条に違反するなどと主張して、同通知処分の取消しを求めるとともに、平成２１年以降、国会が株式等に係る譲渡所得等の損益と先物取引の差金等決済に係る損益について損益通算することができる立法をしなかった不作為が違法な公権力の行使であるとして、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、原告に生じた損害の一部として、７００万円の支払を求めている事案である。
２ 関係法令の定め
（１）源泉所得税の納期及び不納付加算税について
ア 所得税法１８３条１項は、居住者に対し国内において同法２８条１項に規定する給与等（以下「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までにこれを国に納付しなければならないと規定し、同法２１６条は、当該支払をする者の事務所等（給与等の支払を受ける者が常時１０人未満であるものに限る。）につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、同法１８３条１項の規定にかかわらず、１月から６月まで及び７月から１２月までの各期間に当該事務所等において支払った給与等に係る源泉所得税の額について、１月から６月までの期間に係る源泉所得税の額を７月１０日までに、７月から１２月までの期間に係る源泉所得税の額を翌年１月２０日までに国に納付することができる旨規定している。
イ（ア）通則法６７条１項は、源泉所得税がその法定納期限までに完納されなかった場合には、税務署長は、当該納税者から、通則法３６条１項２号の規定による納税の告知（以下「納税告知」という。）に係る税額又はその法定納期限後に納税告知を受けることなく納付された税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する旨規定している。
（イ）同法６７条２項は、源泉所得税が納税告知を受けることなくその法定納期限後に納付された場合において、その納付が、当該国税についての調査があったことにより当該国税について納税告知があるべきことを予知してされたものでないときは、不納付加算税の額は、同条１項の規定にかかわらず、その納付された税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額とする旨規定している。
（ウ）同法６７条３項は、同条１項の規定は、同条２項の規定に該当する納付がなされた場合において、その納付が法定納期限までに納付する意思があったと認められる場合として政令で定める場合に該当してなされたものであり、かつ、当該納付に係る源泉所得税が法定納期限から１月を経過する日までに納付されたものであるときは適用しない旨規定している。
ウ 通則法施行令２７条の２第２項（平成２８年政令第１５６号による改正前のもの。以下同じ。）は、通則法６７条３項に規定する法定納期限までに納付する意思があったと認められる場合として、同項に規定する納付に係る法定納期限の属する月の前月の末日から起算して１年前の日までの間に法定納期限が到来する源泉徴収による国税について、①通則法３６条１項２号の規定による納税の告知（通則法６７条１項ただし書に該当する場合における納税の告知を除く。）を受けたことがない場合、及び②通則法３６条１項２号の規定による納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実（源泉徴収による国税に相当する金銭が法定納期限までに通則法３４条の３第１項（同項１号に係る部分に限る。）の規定による委託に基づき納付受託者に交付されていた場合及び当該国税について法定納期限までに同項（同項２号に係る部分に限る。）の規定により納付受託者が委託を受けていた場合並びに通則法６７条１項ただし書に該当する場合における法定納期限後に納付された事実を除く。）がない場合のいずれにも該当する場合とする旨規定している。
エ 通則法１１９条４項は、同法２条４号に規定する附帯税の確定金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１０００円未満（加算税に係るものについては５０００円未満）であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる旨規定している。
（２）損益通算について
ア 所得税法２１条１項１号及び同２号は、所得税の計算につき、所得を、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得の１０種類に分類し、これらの所得ごとに所得の金額を計算し、その金額を基礎として、同法２２条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する旨規定している。
イ 所得税法６９条１項は、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得、事業所得、山林所得又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する旨規定している。
ウ（ア）措置法３７条の１０第１項は、居住者が、同条２項に規定する株式等の譲渡をした場合には、当該株式等の譲渡に係る事業所得、譲渡所得及び雑所得（以下「株式等に係る譲渡所得等」という。）については、所得税法２２条、８９条及び１６５条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対して１５パーセントの所得税を課する旨規定し、また、株式等に係る譲渡損失の金額があるときは、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす旨規定している。
（イ）措置法４１条の１４第１項は、居住者が、①商品先物取引等（同項１号）、②金融商品先物取引等（同項２号）、又は③金融商品取引法２条１項１９号に掲げる有価証券の取得（同項３号）の先物取引の区分に応じ差金等決済をした場合には、当該差金等決済に係る当該先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得（以下「先物取引に係る雑所得等」という。）については、所得税法２２条、８９条及び１６５条の規定にかかわらず、他の所得と区分して、その年中の当該先物取引に係る課税雑所得等の金額に対して１５パーセントの所得税を課する旨規定し、また、先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす旨規定している。
エ（ア）措置法３７条の１０第６項４号は、同条第１項の規定の適用がある場合において、損益通算に係る所得税法６９条の規定の適用について、同条１項中「譲渡所得の金額」とあるのを、「譲渡所得の金額（事業所得の金額及び譲渡所得の金額にあつては、租税特別措置法第３７条の１０第１項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する株式等に係る譲渡所得等がないものとして計算した金額とする。）」と、「各種所得の金額」とあるのを、「各種所得の金額（株式等に係る譲渡所得等の金額を除く。）」とする旨規定している。
（イ）措置法４１条の１４第２項３号は、同条第１項の規定の適用がある場合において、損益通算に係る所得税法６９条の規定の適用について、同条１項中、「譲渡所得の金額」とあるのを、「譲渡所得の金額（事業所得の金額及び譲渡所得の金額にあつては、差金等決済に係る先物取引による事業所得及び譲渡所得がないものとして計算した金額とする。）」と、「各種所得の金額」とあるのを、「各種所得の金額（先物取引に係る雑所得等の金額を除く。）」とする旨規定している。
（３）必要経費について
所得税法３７条１項は、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち同法３５条３項に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るために直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨規定している。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実か、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、弁護士であるところ、平成２４年６月４日、麻布税務署長に対し、要旨、以下のとおり、給与支払事務所等を開設した旨の届出書を提出した（乙Ａ１）。
（ア）開設日平成２４年６月１日
（イ）名称Ｂ
（ウ）所在地東京都港区
イ 原告は、平成２５年６月７日、麻布税務署長に対し、原告の妻を青色事業専従者とし、同人に毎月２０万円の給与並びに６月及び１２月に一定の賞与を支給する旨を定めた届出書を提出した（乙Ａ２）。
ウ 原告は、平成２５年８月８日、麻布税務署長に対し、所得税法２１６条の規定による源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出し、同法２１７条５項の規定により、同年９月末日においてその承認があったものとみなされた（乙Ａ３、弁論の全趣旨）。
（２）本件賦課決定処分に至る経緯
ア 原告は、平成２６年１月から同年６月までの期間分の給与１２０万円に係る源泉所得税の額２万８６２０円（以下「平成２６年上期分源泉所得税額」という。）及び平成２６年７月から同年１２月までの期間分の給与等の源泉所得税４０万７８６０円（本件源泉所得税額）の合計額４３万６４８０円を、納税告知を受けることなく、所得税法２１６条に規定する源泉所得税の納期の特例に基づくそれぞれの法定納期限（平成２６年上期分源泉所得税額は平成２６年７月１０日、本件源泉所得税額は平成２７年１月２０日）の後である平成２７年２月６日に納付した（乙Ａ４、弁論の全趣旨）。
イ 本件賦課決定処分に係る課税処分の経緯は、別表１「本件賦課決定処分の経緯」に記載のとおりである（乙Ａ５、弁論の全趣旨）。
ウ 原告は、平成２８年３月２２日、事業所を東京都千代田区に移転し、以後、原告の納税地を管轄する税務署長は、麻布税務署長から神田税務署長となった（弁論の全趣旨）。
（３）本件通知処分に至る経緯
ア 原告は、平成２４年３月１３日、芝税務署長に対して、平成２４年分以後の所得税の申告について、青色申告書によりたい旨記載した「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、青色申告の申請について平成２４年１２月３１日までに承認又は却下の処分がなかったため、所得税法１４７条により、平成２４年分から青色申告の承認があったものとみなされた（乙Ｂ１。なお、原告の納税地を管轄する税務署は、麻布税務署であったため、上記申請書は芝税務署から麻布税務署に移送された。）。
イ 原告は、平成２３年分の所得税について、所得金額等を、要旨、以下のとおり記載し、法定申告期限内に、芝税務署長に対し、確定申告書を提出した（乙Ｂ２。△はマイナスを意味する（以下同じ）。なお、上記確定申告書は、前記ア記載の申請書と同様麻布税務署に移送された。）。
（ア）総所得金額△８２万２３６０円
ａ 事業所得の金額△５４３万７５６０円
ｂ 給与所得の金額４６１万５２００円
（イ）株式等に係る譲渡所得等の金額△７０３万１７９５円
（ウ）先物取引に係る雑所得等の金額△７５９万０６３２円
（エ）翌年以後に繰り越される株式等の損失の金額３２０６万６８３９円
（オ）翌年以後に繰り越される先物取引の損失の金額７５９万０６３２円
ウ 本件通知処分に係る経緯は、別表２「本件通知処分の経緯」に記載のとおりである（乙Ｂ３ないし６、弁論の全趣旨）。
４ 本件通知処分の根拠
本件において被告が主張する本件通知処分の根拠は、別紙２「本件通知処分の根拠」記載のとおりである。
５ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、通則法６７条１項、２項が憲法に違反し、又は同項を本件に適用することが憲法に違反しているか否か（争点１）、通則法施行令２７条の２第２項が、通則法６７条３項の委任の趣旨に反し違法な規定であるか否か（争点２）、措置法３７条の１０第１項及び同法４１条の１４第１項が損益通算を認めていないことが憲法に違反しているか否か（争点３）、措置法３７条の１０及び同法４１条の１４の規定により、分離課税される所得間において損益通算が制限されているか否か（争点４）、平成２４年分の株式等に係る譲渡損失の金額が、同年分の先物取引に係る雑所得等の経費として控除されるか否か（争点５）、国が平成２１年までに投資収益の一体課税を導入しなかったことが立法不作為として国賠法１条１項の違法となるか否か（争点６）である。当事者の主張の要旨は以下のとおりである。
（１）争点１（通則法６７条１項、２項が憲法に違反し、又は同項を本件に適用することが憲法に違反しているか否か）について
（原告の主張の要旨）
ア 比例原則違反について
通則法６７条１項、２項の定める不納付加算税は、法定納期限に１日でも遅れた場合に課されるものであるところ、支払までの遅延期間を問わず一律に同じ割合の加算税を課すとなると、場合によっては、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）に定められた利率をはるかに超える利率で加算税を課すこととなる場合があり、不納付加算税と同様に税の支払を遅延した場合に課される制裁金としての性格を持つ延滞税が、支払を遅延した期間に応じて課されていることと比較して著しく高い税額を課されることになるから、同項は憲法上要請される比例原則に違反している。
イ 憲法１４条、２２条１項、２９条及び３１条違反について
不納付加算税は、不納付という違反を抑止するための制裁的性格を持つところ、そうであるとすると、立法府は制裁金の定めに裁量を有するが、全くの自由裁量ではなく、通則法６７条１項、２項の立法事実に照らして、目的の正当性及び手段の相当性を検討して、その合理性を検討する必要がある。なお、制裁金の賦課方法は、租税法の所得の違い等を理由とする取扱いの区別のような専門技術的判断を要する事項ではないから、本件は、最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁（以下「最高裁昭和６０年判決」という。）の射程外である。
通則法６７条１項、２項の目的は、租税徴収権の円滑な行使にあるところ、この目的の正当性は認められるが、支払までの遅延期間に関係なく同じ額の加算税を課され、場合によっては出資法をはるかに超える利率の加算税の支払を課すこととなることから、著しく不合理であり、手段の相当性の観点からこれを正当化することは困難である。
以上からすれば、通則法６７条１項、２項は、憲法１４条、２２条１項、２９条及び３１条に違反する。
ウ 執行の差し控えについて
無申告加算税に関しては、平成２８年法律第１５号による改正前の通則法６６条６項が、申告期限後１か月以内に申告がなされた場合には、無申告加算税を課さない旨規定しているところ、最高裁平成１５年３月１４日第二小法廷判決・裁判集民事２０９号１７７頁の判旨からすれば、不納付加算税に関しても、納付期限１か月以内に納付が行われた場合には、同項を類推適用すべきであって、類推適用されない場合には、法定納期限後１か月以内に不納付加算税を賦課する場合に限り、通則法６７条２項は適用違憲となると解すべきである。
（被告の主張の要旨）
ア 比例原則違反について
比例原則とは、ある目的を達成するためにとられる手段は必要最小限でなければならないとする原則であり、行政上の法の一般原則であるところ、租税法においては、法律又はその委任の下に政令や省令において課税要件等に関する定めをなす場合に、その定めはなるべく一義的で明確でなければならないこと（課税要件明確主義）を前提として、課税要件が充足されている限り、租税行政庁には、租税の減免の自由や租税を徴収しない自由はなく、法律で定められたとおりの税額を徴収しなければならない（合法性の原則）とされているが、その根拠は、税負担の公平を維持するところにある。また、納税義務は法律の定める課税要件の充足によって成立するところ、納税義務は、一種の金銭債務であり、私法上の金銭債務と共通の性質を持っているが、私法上の債務の内容が、通常、両当事者の合意によって定まるのに対し、納税義務の内容は、専ら法律の規定により定まり、その意味で納税義務は法定債務であるし、租税法は強行法であるため、当事者の意思によって納税義務の内容及び履行方法を左右することは許されない。
不納付加算税は、源泉所得税が法定納期限までに納付されなかったという客観的事実に着目し、法定納期限までに納付した者との公平を図るという目的に基づき、源泉所得税を期限内に納付しなかったという税法上の義務の違反に対して課される一種の行政制裁であり、期限内に納付しなかった全ての者を対象とするものであって、不納付加算税を徴収する場合も、例外的に徴収しない場合も、法令に明確に規定されている。
そうすると、不納付加算税を徴収するか否かという判断は、通則法６７条に規定する要件に該当するか否かにより決せられるべきものであって、行政の裁量が問題となる比例原則が適用される余地はない。
イ 憲法１４条１項違反について
最高裁昭和６０年判決は、憲法１４条１項の規定につき、「国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく、合理的理由なくして差別することを禁止する趣旨であつて、国民各自の事実上の差異に相応して法的取扱いを区別することは、その区別が合理性を有する限り、何ら右規定に違反するものではない」とした上で、「租税は、今日では、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、国民の租税負担を定めるについて、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。したがつて、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである。そうであるとすれば、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができず、これを憲法１４条１項の規定に違反するものということはできないものと解するのが相当である。」と判示して、憲法１４条との関係では、租税立法については、一般に合憲性の推定が働くものと解されている。
これを本件についてみると、不納付加算税は、源泉徴収による国税が法定納期限までに完納されなかったという客観的事実があれば、原則として当該源泉徴収義務者に課されるものであるところ、不納付加算税の趣旨及び目的は、これによって、法定納期限までに完納した者との間の不公平の実質的な是正を図るとともに、法定納期限までに完納すべき義務の違反の発生を防止し、源泉徴収制度の適正な運用の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の制裁措置であるといえ、その趣旨及び目的は正当である。
また、通則法６７条１項、２項は、前記アで述べた課税要件明確主義又は合法性の原則から、比例原則にいう税務官庁の要件裁量、効果裁量又は行為裁量を排除しているのであり、同条は課税要件が充足された場合に、納税者から法定納期限後に納付された税額に１００分の１０又は１００分の５の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する旨及び例外的にこれを徴収しない場合もある旨規定しているのであるから、不納付加算税の趣旨及び目的との関連で、著しく不合理であることが明らかであるとはいえず、同条の規定が憲法１４条１項の規定に違反するような「合理的理由なくして差別する」ものでもないことは明らかである。
ウ 憲法２２条１項違反について
前記イで述べた通則法６７条１項、２項の規定の趣旨からすれば、同項は、個人の職業を営む権利自体を規制するものではなく、個人の職業活動の内容及び態様を規制するものではないから、同項の規定は、憲法２２条１項の規定に何ら違反するものではない。また、仮に通則法６７条１項、２項の規定が個人の職業活動の内容等を規制するものであったとしても、租税法の規定の必要性と合理性についての立法府の判断が、政策的、技量的な裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理なものでない限り、当該規定は憲法２２条１項の規定に違反するものではないところ（最高裁平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２８２９頁）、通則法６７条１項、２項の規定が制定された趣旨目的には合理性があり、当該規定を設ける必要性もあるから、同項の規定は憲法２２条１項に違反しない。
エ 憲法３１条違反について
不納付加算税の趣旨及び目的に照らすと、１０パーセントという割合は、課税目的に比して不均衡に大きいものであるとはいえないし、一定の場合には５パーセントに軽減され、正当な理由がある場合には課されないのであるから、規定の具体的内容としても十分に合理性が認められるというべきである。また、法定納期限にわずか１日遅れた場合に、出資法に定める上限利率（年利２９．２パーセント）を大きく超える加算税が課されることとなったとしても、そのことは不公平でも不合理でもなく、源泉所得税を法定納期限までに完納しなかったという客観的事実がある以上、これをその後いつ納付したかによって不納付加算税の金額に差異を設けるべきであるという要請が当然に導き出されるものではないし、５パーセントの不納付加算税が課されるのは、いまだ納税告知がされていない段階だけであるから、不納付期間の長期化にも自ずと限界があることなどからすれば、通則法６７条２項が規制内容の合理性の原則や罪刑均衡の原則に反するということはできず、同項の規定は憲法３１条に違反しない。
オ 本件賦課決定処分の執行を差し控えるべきとの主張について
類推適用とは、法の規定がない事項について、それと同類の事項について規定した法を類推して適用することと解されるところ、通則法６７条３項は、源泉徴収による国税が納税告知を受けることなく法定納期限後に自主的に納付された場合において、その納付が期限内納付の意思があったと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該納付に係る源泉徴収による国税が法定納期限から１月を経過する日までに納付されたものであるときは、不納付加算税を徴収しない旨規定しているし、同項が通則法６６条６項の規定と同時に創設されていることからすれば、本件に通則法６６条６項が類推適用される余地はない。
また、前記イのとおり、税務官庁は、合法性の原則の要請から租税法規の適用に当たり行為裁量の余地を与えられていないことからすれば、原告に対して通則法６７条１項、２項の規定を適用した本件賦課決定処分が適用違憲とされる余地はない。
（２）争点２（通則法施行令２７条の２第２項が、通則法６７条３項の委任の趣旨に反し違法な規定であるか否か）
（原告の主張の要旨）
通則法施行令２７条の２は、通則法６７条３項に規定する法定納期限までに納付する意思があったと認められる場合として、同項に規定する納付に係る法定納期限の属する月の前月の末日から起算して１年前の日までの間に法定納期限が到来する源泉徴収による国税について、①通則法３６条１項２号の規定による納税の告知を受けたことがない場合、及び②通則法３６条１項２号の規定による納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実がない場合のいずれにも該当する場合とする旨規定している。上記②の要件は、期限後納付を繰り返す者を通則法６７条３項による救済から除外する趣旨であると考えられるが、そうであるならば、過失による不納付が１回でもあれば同項に該当しないとする通則法施行令２７条の２は、通則法６７条３項の委任の趣旨に反するものであって違法なものであるし、上記②の「法定納期限後に納付された事実」とは「法定納期限後に納付され、加算税が課された場合」に限定するのが合理的解釈であるから、本件賦課決定処分は違法である。
（被告の主張の要旨）
租税法律主義（憲法８４条）からすれば、租税については、納税義務者、課税標準及び税率等の課税要件並びに賦課徴収の手続は法律によって定めることが必要であるが、租税法規は複雑かつ多様な経済事象をその規律の対象とするものであり、課税の公平及び徴収の適正等の観点から技術的かつ細目的な定めを設ける必要があるとともに、経済事象の変動に即応した規律を行う必要があること、及び憲法８４条の文言を考慮すれば、課税要件等の定めを政令に委任することは許容されている。もっとも、租税法律主義の趣旨からすれば、課税要件等の定めを一般的又は包括的に政令に委任することは許されず、課税要件等に係る基本的事項については法律において定めることを要し、政令に委任することが許されるのは技術的細目的事項に限られると解するのが相当である。
通則法６７条３項が定める不納付加算税の不適用制度は、源泉徴収義務者において期限内納付をする意思があったと認められる場合で、かつ、法定納期限後速やかに源泉徴収に係る国税が納付されたような場合にまで、行政制裁を科すことになれば、誠実な納税者の適正な納税の意欲をそぐ結果ともなりかねないことから、法定納期限内に納付する意思があったと認められる一定の場合について、不納付加算税は課さないこととする制度として設けられたものであると解される。
通則法６７条３項が、「納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたもの」と規定していることからすると、同項の規定は、「納付する意思があつたと認められる場合」との課税要件等に係る基本的事項を定め、そのような場合のうち、どのような場合を不納付加算税不適用制度の対象とするかという点に限って、政令にその細目的事項を定めるよう委任しており、また、その委任の範囲は同項において明確にされているということができる。そして、通則法施行令２７条の２第２項は、「納付に係る法定納期限の属する月の前月の末日から起算して１年前の日までの間に法定納期限が到来する源泉徴収による国税について」、①「納税の告知（括弧内省略）を受けたことがない場合」（同項１号）、かつ②「納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実（括弧内省略）がない場合」（同項２号）であることを要件として、「法定納期限までに納付する意思があつた」（通則法６７条３項）と認定するものであって、これらの要件は、要旨、１年余りの期間において複数回の納付遅延をする源泉徴収義務者について、複数回の納付遅延はもはや偶発的納付遅延等とは認められず、適正な納税の意欲があるとも解されないことから、当該源泉徴収義務者を不納付加算税不適用制度の対象から除外するものである。したがって、通則法施行令２７条の２第２項の規定は、源泉徴収義務者において、期限内納付をする意思があったと認められる場合で、かつ、法定納期限後速やかに源泉徴収に係る国税が納付されたような場合を救済するという通則法６７条３項の趣旨を踏まえたものであると認められることから、同項の委任の範囲内の規定であるということができる。
以上からすれば、通則法施行令２７条の２第２項の規定は、通則法６７条３項の委任の趣旨に反するものではなく、同項の適用を不合理に制限するものとは認められない。
また、通則法施行令２７条の２第２項の文言からすれば、「法定納期限後に納付された事実」につき、「加算税が課された場合」との条文にない文言を付け加えて解すべきであるとの原告の主張は独自の解釈にすぎず、失当である。
（３）争点３（措置法３７条の１０第１項及び同法４１条の１４第１項が損益通算を認めていないことが憲法に違反しているか否か）について
（原告の主張の要旨）
ア 措置法３７条の１０第１項及び同法４１条の１４第１項の合憲性判断においても、最高裁昭和６０年判決の規範が当てはまるものの、株式等に係る譲渡所得等の金額及び先物取引に係る雑所得等の金額について、損益通算が認められないとすれば、一方の投資区分で大きな損失が発生し、他方の投資区分で大きな利益が発生した場合、通算すれば損失が発生しているにもかかわらず、税負担が生じることとなり、個人の担税力を上回る税負担が発生するから、投資に係る損益は一体として課税されるべきである。また、株式等に係る譲渡損失の金額又は先物損失の金額のうち、一定のものは、損失の発生した年度の翌年以後３年間の繰越しができるものの、損益通算がなされないことにより、一方の投資区分で繰越可能な損失を他方の投資区分から控除することができず、繰越可能な期間についても、個人は３年であるが、法人はそれよりも相当長期間であって、著しく不合理である。
イ 株式譲渡と先物取引の損益は、いずれもキャピタルゲイン、キャピタルロスの性質を持つものであるし、そもそも性質の違いにより損益通算を認めないとすれば、リスクヘッジのため投資を分散して行うメリットを享受させないことになり、著しく不合理である。
いわゆる外れ馬券訴訟（最高裁平成２７年３月１０日第三小法廷判決・刑集６９巻２号４３４頁）においては、継続的な馬券購入を経済活動とみなし、所得区分について雑所得であると認定した上で外れ馬券の購入代金を所得税法上の必要経費として控除することを認めているところ、公営ギャンブルですら、競馬のレース間や異なるギャンブル間で損益通算が認められているにもかかわらず、投資について異なる金融商品間で損益通算が認められていないことは著しく不均衡、不合理である。
ウ 以上からすれば、措置法３７条の１０第１項及び同法４１条の１４第１項が、それぞれ損益通算を認めていないことは、憲法１４条１項、２２条１項、２９条及び３１条に違反する。
（被告の主張の要旨）
ア 株式等の譲渡による所得と先物取引に係る所得について
株式等の譲渡による所得については、平成１５年１月１日以降は、申告分離課税による課税方法によることとなったが、租税の確実・的確な徴収、納税者各々の租税負担の公平、市場経済へ与える影響などといった諸問題の発生を可及的に防止するという目的で導入されたものであり、その目的は正当である。
先物取引に係る所得については、幅広い投資家の参加のため税制面における支援、公正な価格形成及び価格変動のリスクヘッジの場としての機能を十分に発揮できる流動性に富んだ市場形成、金融所得課税の一体化・簡素化に向けた取組を勧める観点から課税方式の均衡化という目的のため、申告分離課税による課税方法によることとなったのであり、その目的は正当である。
そして、先物取引が差金決済による所得であり、キャピタルゲインを本質とする株式取引とはその性質や発生の態様が明らかに異なること、先物取引は投機性の高い取引であり、株式取引による所得とは異なる特徴を有していること、税率についても差異があったことなどからすれば、株式等に係る譲渡所得等と先物取引に係る雑所得等との損益通算を認めることが適当でないことは明らかであり、それらの間で損益通算を認めないことには合理的な理由がある。
なお、所得税と法人税の計算方法については、法人の行う活動と自然人の行う活動とが質的に異なり、それぞれの担税力に応じた課税を実現するという要請に基づき、差異が設けられているものであり、損失の繰越可能な期間につき自然人の場合に比較して法人の方が長期間認められているとしても不合理であるとはいえない。
イ 比例原則違反について
措置法３７条の１０第１項及び同法４１条の１４第１項によれば、株式等に係る譲渡所得等の金額及び先物取引に係る雑所得等の金額については、総合課税に係る所得と区別して課税する申告分離制度によることとされ、これらの所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、所得税法その他所得税に関する法令の適用上、当該損失の金額は生じなかったものとみなされ、総合課税における事業所得の金額をはじめ各種所得の金額から控除することができない旨規定している。さらに、措置法３７の１０第６項４号及び同法４１条の１４第２項３号からすれば、総合課税における事業所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときも、株式等に係る譲渡所得等の金額又は先物取引に係る雑所得等の金額から控除することができない旨規定している。
税制調査会において、分離課税される所得と総合課税される所得との間の損益通算を認めることは損益通算の対象となる損失と利益との課税の均衡上適当でない旨指摘されていることからしても、これらの規定の内容は合理的なものであるといえる。
一方で、株式等に係る譲渡損失の金額又は先物損失の金額のうち、一定のものは、特定の政策的配慮の下、特例措置として、損失の発生した年度の翌年以後３年間の繰越しができるとされている（措置法３７条の１２の２第６項及び同法４１条の１５第１項）。
そして、措置法の各規定は、課税要件明確主義及び合法性の原則から、比例原則にいう税務官庁の要件裁量、効果裁量又は行為裁量を排除していることから、比例原則に反していないことは明らかである。
ウ 憲法１４条、２９条及び３１条違反について
前記（１）（被告の主張の要旨）イのとおり、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することはできず、憲法１４条１項の規定に違反するということはできないと解するのが相当であるところ（最高裁昭和６０年判決）、措置法が、株式等に係る譲渡所得等の金額又は先物取引に係る雑所得等の金額について分離課税による課税方式を採用し、株式等に係る譲渡損失や先物損失と他の各種所得との損益通算を制限して一定の繰越控除を認めていることは、政策的配慮の観点から設けられたものであり、その政策目的を実現するために、税制調査会における検討等を経て立法化されたものであることからして、当該措置法の各規定が、憲法１４条１項の規定に違反するような「合理的理由なくして差別する」ものでないことは明らかである。
また、措置法の各規定は、課税要件明確主義及び合法性の原則から、比例原則にいう税務官庁の要件裁量、効果裁量又は行為裁量を排除していることからすれば、憲法２９条、３１条に違反しているものではない。
エ 憲法２２条１項違反について
措置法３７条の１０第１項及び同法４１条の１４第１項は、株式等に係る譲渡所得等の金額及び先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、所得税法等の法令の規定の適用上、当該損失の金額は生じなかったものとみなす規定であり、個人の職業を営む権利自体を規制するものでも、個人の職業活動の内容及び態様を規制するものでも、ひいては経済活動の自由を規制するものでもないことは明らかであって、憲法２２条１項の規定の違憲性が問題となるものではない。また、仮に、措置法３７条の１０第１項及び同法４１条の１４第１項が経済活動の自由に対する制約となり得るものであるとしても、上記各規定に合理性があり、当該規定を設ける必要性があったことは、前記イで述べたとおりであるから、当該規定が憲法２２条１項に違反するものではない。
（４）争点４（措置法３７条の１０及び同法４１条の１４の規定により、分離課税される所得間において損益通算が制限されているか否か）について
（原告の主張の要旨）
措置法３７条の１０第１項及び同法４１条の１４第１項並びに同法３７条の１０第６項４号及び同法４１条の１４第２項３号による読み替えをしたとしても、所得税法６９条１項は、その文言からして、総合課税の所得と分離課税される所得との間の損益通算を制限しているにすぎず、分離課税される所得間で損益通算が制限される根拠とはなり得ない。
そもそも、先物取引は、雑所得ではなく譲渡所得に分類されるべきであるところ、所得税法６９条１項は、総合課税される所得に関し、同法２１条１項で規定される所得類型の中で他の所得との損益通算を制限する規定であり、分離課税される所得の課税方法を定めたものではなく、そのような解釈をした上で同法６９条１項を本件に適用することは、違憲である。
以上からすれば、措置法３７条の１０及び同法４１条の１４の規定により、分離課税される所得間で損益通算が制限されているとはいえない。
（被告の主張の要旨）
原告は、本件更正請求をしたときから本件訴訟に至るまで一貫して、平成２４年以前に生じた株式等に係る譲渡損失及び先物損失の金額を事業所得の金額と損益通算することを求めていたものであり、そのような求めをしていないことを前提とする原告の主張はそもそも誤っているところ、その点を措くとしても、措置法３７条の１０第１項及び同法４１条の１４第１項は、それぞれ、「所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法（引用者注：所得税法）その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす。」と規定しており、「所得税法その他所得税に関する法令の規定」には措置法も含まれ、株式等に係る譲渡所得等及び先物取引に係る雑所得等の損失の金額は、いずれも損益通算を行う際において生じなかったこととされることとなり、損益通算の対象から除外される。そして、措置法３７条の１０第６項４号及び同法４１条の１４第２項３号による読み替え後の６９条１項の規定により、所得税の課税標準の計算における損益通算の過程において、上記各損失は生じなかったものとみなされる。
以上からすれば、措置法３７条の１０及び同法４１条の１４の規定により、分離課税される所得間においては損益通算が制限されているから、上記各損失の金額を他の所得金額から控除する（損益通算する）ことは認められない。
（５）争点５（平成２４年分の株式等に係る譲渡損失の金額が、同年分の先物取引に係る雑所得等の経費として控除されるか否か）について
（原告の主張の要旨）
原告は、本件所得税において、損失を発生させながらも株式投資信託を解約し、売却して得た金銭を基にしてＦＸ取引を行って利益を得ているところ、株式の売却による損失はＦＸ取引による利益を得るために必要な経費であるから、平成２４年分の株式等に係る譲渡損失の金額は、同年分の先物取引に係る雑所得に係る必要経費として控除されるべきである。
（被告の主張の要旨）
所得税法３７条１項は、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の①「総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額」（同項前段）及び②「その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（括弧内省略）の額」（同項後段）とする旨規定している。
このように、所得税法３７条１項が特定の収入との対応関係の有無に応じて必要経費を二つに区分し、同項前段が「総収入金額に係る売上原価」に加えて「その他総収入金額を得るため直接に要した費用」と規定していることからすれば、「総収入金額を得るため直接に要した費用」に該当するといえるためには、特定の収入と何らかの関連性を有する費用というだけでは足りず、総収入金額を構成する特定の収入と直接の対応関係を有しており、当該収入を得るために必要な費用であることを要すると解するのが相当であり、その該当性の判断は、当該費用に係る個別具体的な諸事情に即し社会通念に従って客観的に判断されるべきである。
これを本件についてみると、原告がＦＸ取引に係る資金の調達に当たり、株式投資信託の解約による必要があることが客観的に認められるわけではないし、原告の株式投資信託の解約時に確定した「損失」があるとしても、ＦＸ取引による所得を得るために支出した「費用」ではなく、これを必要経費として算入することを認める「別段の定め」があるものでもないから、平成２４年分の株式等に係る譲渡損失の金額は、同年分の先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関し、「総収入金額を得るため直接に要した費用」であるとは認められない。
（６）争点６（国が平成２１年までに投資収益の一体課税を導入しなかったことが立法不作為として国賠法１条１項の違法となるか否か）について
（原告の主張の要旨）
平成１０年に外国為替及び外国貿易法が改正され、個人がＦＸ取引をすることができるようになった時点で、先物取引と現物取引を含む投資損益の一体課税を導入しなければ、担税力を超えた課税が行われることは容易に想定し得たにもかかわらず、国が、投資損益一体課税を導入せず、担税力を超えた課税負担が生じる税制を平成２１年まで放置したことは、違法な公権力の不行使に当たり、国賠法１項１項の違法となる。
（被告の主張の要旨）
ア 国賠法１条１項の違法の意義
国賠法１条１項は、「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と規定しているところ、同項にいう「違法」とは、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員の行為が、個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することであると解されている（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）。
そして、その具体的な判断に当たっては、公権力の行使に当たる公務員の職務行為時を基準として、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情がある場合に限り、違法の評価を受けるべきものであり、かかる違法性の主張立証責任は原告にある（最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁、最高裁平成１１年１月２１日第一小法廷判決・裁判集民事１９１号１２７頁等参照）。
イ 国会議員の立法行為又は立法不作為と国賠法上の違法について
国会議員は、立法に関しては、原則として、国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであって、国会議員の立法行為等は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず、あえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国賠法１条１項の適用上、違法の評価を受けないものというべきであり、例えば、立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に国会議員の立法行為又は立法不作為は国賠法１条１項の適用上、違法の評価を受けるものと解すべきである（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）。
ウ これを本件についてみると、原告は、前記イの例外的な事情について具体的な主張をしていないし、その点を措くとしても、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を定めた措置法３７条の１０及び先物取引に係る雑所得等の課税の特例を定めた同法４１条の１４の規定は、比例原則等のいずれにも違反するものではなく、前記イにいう例外的な場合に該当しないことは明らかである。また、株式取引や先物取引において損失が生じた場合には、一定期間の繰越控除が認められる税制上の制度（措置法３７条の１２の２及び同法４１条の１５）が整備されていることや、金融所得課税の一体化に係る取組に照らせば、投資収益の一体課税を導入しないことが、担税力を超えた租税負担を生じさせるものでないことは明らかであるし、前記イにいう例外的な場合に該当しないことも明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加え、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）株式等の譲渡による所得の課税の特例について
ア 株式等の譲渡による所得については、昭和２８年以来、原則非課税とされていたが、昭和６３年１２月の税制改正において、課税することと改められ、平成１３年１１月の税制改正において、平成１５年１月１日以降は、申告分離課税による課税方式に一本化され、それを前提に、個人投資家のリスク負担の緩和等に配慮し、中長期的に、国民が安心して証券市場に参加できる環境の整備を図るために、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度が創設された（乙Ｂ８・８０頁、弁論の全趣旨）。
イ 平成２０年度の税制改正では、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当は、ともにリスク資産である株式や株式投資信託等から生ずる所得であることに着目して、これらの所得間における損益通算の仕組みを導入し、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の対象に上場株式等に係る配当所得を追加することとされた（乙Ｂ９・１０４頁）。
（２）先物取引に係る課税の特例について
ア 平成１３年度の税制改正において、個人の商品先物取引による所得について、従来、事業所得又は雑所得として総合課税されていたものに代えて、申告分離課税による特例が創設された（乙Ｂ１０・５７及び５８頁）。
イ 平成１５年度の税制改正において、個人投資家の資産運用の場の選択に当たり、税負担の公平・中立性を確保することにより、公正な価格形成及び価格変動のリスクヘッジの場としての機能を十分に発揮できる流動性に富んだ先物市場を形成することが必要であるとの観点から、先物取引に係る雑所得等の課税の特例の適用対象に有価証券先物取引等の差金等決済をした場合の所得が追加された（乙Ｂ１１・７７頁）。
ウ 平成１７年度の税制改正では、金融先物取引法（現在の金融商品取引法）の改正を踏まえ、金融所得課税の一体化・簡素化に向けた取組を進める観点から課税方式の均衡化を図る措置として、先物取引に係る雑所得等の課税の特例の適用対象に、金融先物取引法の取引所金融先物取引の差金等決済に係る雑所得等を追加することとされた（乙Ｂ１２・７７頁）。
エ 平成２３年の税制改正では、商品先物取引法において取引所取引及び店頭取引を通じた横断的な規制体系が整備され、金融商品取引法において店頭デリバティブ取引について市場デリバティブ取引と同様の証拠金規制等が整備されるなど、投資家保護策が講じられてきたことを踏まえ、店頭商品デリバティブ取引や店頭デリバティブ取引も申告分離課税の対象とされた（乙Ｂ１３・１１３頁）。
（３）金融所得課税の一体化に係る取組について
税制調査会金融小委員会において取りまとめられた「金融所得課税の一体化についての基本的考え方－金融小委員会報告－」（以下「平成１６年金融小委員会報告」という。乙Ｂ１４。）の要旨は以下のとおりである。
ア 金融所得課税一体化の意義（乙Ｂ１４・１及び２頁）
少子高齢化による貯蓄率の低下及び家計金融資産に占める株式や株式投資信託の割合が主要諸外国に比べて低いことから、現存する家計金融資産の効率的活用が経済の活力を維持するための鍵であり、こうした状況の下において、「貯蓄から投資へ」の政策的要請がある。税制についても、これまで行ってきた金融・証券税制の改革に引き続き、一般の個人の投資対象である上場株式や公募株式投資信託に対する投資利便性を高めるため、金融商品間の課税の中立性、簡素で分かりやすい税制、一般の個人の投資リスクの軽減の観点から、金融所得課税の一体化に取り組んでいくことが重要である。その具体的内容としては、金融所得の間での課税方式の均衡化をできる限り図ること、金融所得の間で損益通算の範囲を拡大することの２点がある。
イ 金融所得課税一体化の具体的内容（乙Ｂ１４・２ないし７頁）
（ア）課税方式の均衡化
現行の制度では、原則として総合課税されている、①大口以外の上場株式の配当及び公募株式投資信託の収益分配金、②公社債及び公社債投資信託の譲渡益、③外貨預金の為替差益、④金融所得類似の保険収益について、分離課税とする。
（イ）損益通算の範囲の拡大
現行税制において金融所得は利子、配当、株式譲渡所得等の様々な異なる所得分類に属し、異なる所得分類間の損益通算は制限されている。株式譲渡損失は株式譲渡益から控除可能であり、また、上場株式等の譲渡損失は３年間の繰越しも可能とされているが、譲渡損益の発生状況によっては、損失を控除し切れない場合もある。金融所得は、経済的に見ればいずれも金融商品から生じる利益や損失である。これを踏まえ、金融所得の間で損益通算の範囲を拡大し、損失の控除をより広く可能とすることにより、現行の取扱いよりも投資リスクを軽減することが期待されている。その結果、一般の個人投資家のリスク資産への投資促進に資する。一方、税制としてみれば、個人所得課税は、課税期間を暦年で区切り、その期間中に実現した所得に課税を行う税であり、譲渡所得は資産を取得した時から一定の期間をかけて発生した含み損益が納税者の任意で行われる譲渡によって実現した際に課税されるものである。これに対し、利子、配当などの経常所得は基本的に毎期実現し課税されるものである。また、損益通算の対象となる損失と利益との課税の均衡も必要である。分離課税される所得と総合課税される所得との間の損益通算や、分離課税でも税率の異なる所得の間の損益通算を認めることは適当でない。さらに、損益通算の範囲を拡大すると税収が大きく減少する可能性がある。したがって、具体的な制度設計に当たっては、現在の危機的な財政状況を踏まえ、税収への影響についても考慮する必要がある。
こうした税制上の留意点を踏まえつつ、「貯蓄から投資へ」という政策的要請に応えて、株式譲渡損失との損益通算を認める範囲を、利子所得も含め金融所得全般にわたり、できる限り広げていくことが適当である。その際、損益通算の範囲拡大に適切に対応できるよう、申告に先立って支払時点で徴収しておく源泉徴収制度や取引の把握のための資料情報制度など執行体制の整備が必要である。
具体的には、①株式譲渡損益と公社債の譲渡損益との損益通算については、両者がともに有価証券の譲渡損益として同じ性格の所得であり、認めることが適当である、②上場株式の配当と株式譲渡損失及び公募株式投資信託の収益分配金と譲渡損失の損益通算については、ともにリスク資産である株式から生じるもので関連性が強く、一定の制限を設けて政策的に認めることが適当である、③株式譲渡損失と利子所得の損益通算については、一律源泉分離課税とされている利子所得について、損益通算を行うための申告を可能とする制度に改めるとともに、支払調書制度を整備する必要があり、その場合、官民の事務負担及び税収への影響が大きいことに留意し、「貯蓄から投資へ」の流れを進める観点から両者の損益通算を可能とするために実務的な検討が必要である。
（ウ）納税環境の整備
金融所得課税の一体化を実現するためには、制度の適正な執行と納税者利便の向上を図るための納税環境の整備が必要であるとして、源泉徴収制度の重要性及び番号制度の導入についての方向性が示された。
（４）その後の税制調査会の答申
平成１９年１１月に税制調査会が答申した「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」（以下「平成１９年答申」という。乙Ｂ１５。）における、金融所得課税に係る部分の概要は、要旨、以下のとおりである。
ア 金融所得課税の一体化（乙Ｂ１５・２８頁）
資本の国際的な移動が活発化し、また、高齢化の進展に伴い貯蓄率が低下するなか、我が国経済の活性化のためにも、個人金融資産の効率的活用が要請されているため、近年、個人の金融商品選択における課税の中立性を確保し、リスクテイクのできる簡素で分かりやすい税制となるよう、分離課税制度を基本として、金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算の範囲拡大を柱とする金融所得課税の一体化に向けた様々な措置が講じられている。
イ 上場株式等の配当や譲渡益の軽減税率（乙Ｂ１５・２８頁）
上場株式等の配当や譲渡益の軽減税率は、平成１５年度の税制改正において、当時の景気の落ち込みや株式市場の低迷、金融機関の不良債権問題に対応するため、時限的な市場対策として導入されたものであり、税制調査会は、昨年度、軽減税率について、金融所得課税の一体化の方向に沿って、期限到来とともに廃止し、簡素で分かりやすい制度とすることを答申した。これは、経済や市場の状況が軽減税率導入当時と比べて大幅に改善していることや、金融技術の発達により金融商品からのキャッシュフローを様々な所得分類に加工することが可能となっているなかでの金融所得間の課税の中立性確保の必要性、さらには株式等の保有状況を踏まえた公平性の観点から、判断したものである。
ウ 損益通算の範囲拡大（乙Ｂ１５・２９頁）
現在の上場株式等の配当や譲渡益に対する時限的な特例が終了し、課税方式の均衡化が図られることを前提として、個人投資家の投資リスクを軽減し、リスク資産への投資促進を図るため、金融所得間の損益通算の範囲を本格的に拡大していくべきである。その具体的な範囲や仕組みについて、早急に検討を進めることが必要である。その際、源泉徴収制度、資料情報制度、金融番号制度等、適正な執行と納税者の利便の向上を図るための納税環境整備について議論を深めるとともに、既に多数の投資家が利用している特定口座を活用した損益通算の在り方についても検討することが適当である。
２ 争点１（通則法６７条１項、２項が憲法に違反し、又は同項を本件に適用することが憲法に違反しているか否か）について
（１）租税は、今日では、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、国民の租税負担を定めるについて、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。したがって、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである。そうであるとすれば、租税立法については、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができず、これを憲法１４条１項の規定に違反するものということはできないものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年判決参照）。
（２）通則法６７条に規定する不納付加算税は、源泉徴収による国税が法定納期限までに完納されなかったという客観的な事実があれば、原則として当該源泉徴収義務者に課されるものであり、これによって、法定納期限までに完納した者との間の不公平の実質的な是正を図るとともに、法定納期限までに完納すべき義務の違反の発生を防止し、源泉徴収制度の適正な運用の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の制裁措置であるところ、このような同条の趣旨及び目的は正当である。
そして、通則法は、課税要件が充足された場合に、納税者から法定納期限後に納付された税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する旨を定めているものの（通則法６７条１項）、当該納付が当該国税についての調査があったことにより当該国税について納税告知があるべきことを予知してされたものでないときは、上記税率につき１００分の５とする旨規定しており（同条２項）、法定納期限までに納付しなかったことについて正当な理由があると認められる場合や（同条１項ただし書）、同条２項の規定に該当する納付がなされた場合において、その納付が法定納期限までに納付する意思があったと認められる場合として政令で定める場合に該当してなされたものであり、かつ、当該納付に係る源泉徴収による国税が法定納期限から１月を経過する日までに納付されたものであるとき（同条３項）は、これを徴収しない旨の規定もしているのであるから、不納付加算税に関する上記規定が、不納付加算税の目的との関係で著しく不合理であるとはいえず、同条の規定が、憲法１４条１項、２２条１項及び２９条に違反するとはいえない。
また、上記不納付加算税の趣旨及び目的に照らすと、１０パーセントという割合は、課税目的に比して不均衡に大きいものであるとはいえず、上記のとおり一定の場合には５パーセントに軽減され、正当な理由がある場合等にはこれを徴収しないのであるから、規定の具体的内容としても、十分に合理性が認められるというべきであって、憲法３１条に反するとはいえない。
さらに、比例原則とは、ある行政目的を達するために数個の手段が認められている場合には、権利を制限する行為は、その目的を達するために必要最小限度にとどめなければならないという原則をいうところ、通則法６７条は、期限内に源泉所得税を納付しなかった全ての者に適用され、課税要件、課されるべき不納付加算税の割合及び例外的に同税が課されない場合の規定が明記されているから、同条の適用につき行政庁に裁量権はなく、上記のとおり、不納付加算税の趣旨及び目的に照らすと、その税額が課税目的に比して不均衡に大きいものとはいえない。したがって、通則法６７条が比例原則に違反するとか、本件への適用が違憲となるとはいえない。
また、上記のとおり、不納付加算税についても、正当な理由がある場合等には不納付加算税を徴収しない旨の規定があることなどからすれば、納付期間後１か月以内に納付が行われたときは無申告加算税に関する通則法６６条６項を類推適用すべきであるとはいえない。
（３）この点、原告は、不納付加算税は、法定納期限に１日でも遅れた場合に課されるものであり、支払までの遅延期間を問わず一律に同じ割合の加算税を課すことになると、場合によっては出資法に定められた利率をはるかに超える利率で加算税を課されることとなるから、通則法６７条１項、２項は、比例原則、憲法１４条、２２条１項、２９条、及び３１条に違反していると主張する。
しかし、前記（２）で説示したとおり、通則法６７条は、法定納期限までに完納すべき義務の違反の発生を防止し、源泉徴収制度の適正な運用の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の制裁措置であり、私法上の債務関係における遅延利息に相当する延滞税とは性質を異にするものであるから、不納付期間との関係で計算した場合に結果として出資法に定める利率を超える割合の加算税を課されることがあったとしても、そのことを理由として、通則法６７条１項、２項が比例原則、憲法１４条、２２条１項、２９条、及び３１条に違反しているとはいえない。
以上からすれば、この点に係る原告の主張には理由がない。
３ 争点２（通則法施行令２７条の２第２項が、通則法６７条３項の委任の趣旨に反し違法な規定であるか否か）について
（１）憲法は、いわゆる租税法律主義を採用していることからすれば（３０条、８４条）、租税については、納税義務者、課税標準及び税率等の課税要件並びに賦課徴収の手続は法律によって定めることが必要であると解される。もっとも、租税法規は、複雑かつ多様な経済事象をその規律の対象とするものであり、課税の公平及び徴税の適正等の観点から技術的かつ細目的な定めを設ける必要があるとともに、上記のような経済事象の変動に即応した規律を行う必要があることを考慮すれば、課税要件等に係る技術的細目的事項まですべて法律によって定め、また、経済事象の変動に即応して法律を制定又は改廃することは実際上困難であり、憲法もこのような場合を予定して、憲法８４条において「法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定め、課税要件等の定めを政令に委任することを許容しているものと解される。しかし、憲法の採用する租税法律主義の趣旨からすれば、課税要件等の定めを一般的又は包括的に政令に委任することは許されず、課税要件等に係る基本的事項については法律において定めることを要し、政令に委任することが許されるのはその技術的細目的事項に限られると解するのが相当である。
（２）前記（１）の観点から、通則法６７条３項の通則法施行令２７条の２第２項の委任の趣旨について検討すると、通則法６７条３項は、課税要件等として、①同条２項に該当する納付がされた場合において、②「法定納期限までに納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたもの」であるときという基本的事項を定め、「法定納期限までに納付する意思があつたと認められる場合」との要件につき、具体的にどのような場合をその対象とするのかという細目的事項を通則法施行令に委任しているものであり、委任の範囲は技術的細目的事項に限られるといえる。
また、通則法６７条３項が定める不納付加算税の不適用制度は、源泉徴収義務者において期限内納付をする意思があったと認められる場合で、かつ、法定納期限後速やかに源泉徴収に係る国税が納付されたような場合にまで、行政制裁を科すことになれば、誠実な納税者の適正な納税の意欲をそぐ結果ともなりかねないことから、法定納期限内に納付する意思があったと認められる一定の場合について、不納付加算税は課さないこととする制度として設けられたものであると解されるところ、通則法施行令２７条の２第２項は、「法定納期限までに納付する意思があつた」（通則法６７条３項）に該当する場合として、「納付に係る法定納期限の属する月の前月の末日から起算して１年前の日までの間に法定納期限が到来する源泉徴収による国税について」、①「納税の告知（括弧内省略）を受けたことがない場合」（通則法施行令２７条の２第２項１号）、かつ②「納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実（括弧内省略）がない場合」（同項２号）であることを要件とするものであり、これらの要件は、要旨、１年余りの期間において複数回の納付遅延をする源泉徴収義務者について、もはや偶発的納付遅延等とは認められず、適正な納税の意欲があるとも解されないことから、当該源泉徴収義務者を不納付加算税不適用制度の対象から除外するものであるといえ、通則法施行令２７条の２第２項の規定は、上記通則法６７条３項の趣旨を踏まえたものであると認められることから、同項の委任の範囲内の規定であるということができる。
したがって、通則法施行令２７条の２第２項が通則法６７条３項の委任の趣旨に反し、違法な規定であるとはいえない。
この点、原告は、「法定納期限後に納付された事実」とは「法定納期限後に納付され、加算税が課された場合」に限定するのが合理的解釈であると主張するが、通則法施行令２７条の２第２項の文言からすれば、原告の主張は独自の見解にすぎず、この点に係る原告の主張は理由がない。
なお、原告は、平成２６年上期分源泉所得税額につき、国税通則法１１９条４項によって不納付加算税が課されないから、被告には納税告知をする義務がなく、上記①の要件を満たさない旨も主張するが、不納付加算税が課されない場合でも、法定納期限までに納付されなかった源泉所得税を徴収する場合には納税告知をする義務があるから（通則法３６条１項２号）、この点に係る原告の主張は理由がない。
４ 争点３（措置法３７条の１０第１項及び同法４１条の１４第１項が損益通算を認めていないことが憲法に違反しているか否か）について
（１）前記２（１）で説示したとおり、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することはできず、憲法１４条１項の規定に違反するということはできないと解するのが相当である（最高裁昭和６０年判決参照）。そして、認定事実（１）及び同（２）のとおり、株式等の譲渡による所得の課税については平成１５年１月以降申告分離課税となり、先物取引に係る課税については、平成１３年度の税制改正によって申告分離課税となった後、平成１５年度、平成１７年度及び平成２３年度の税制改正において有価証券先物取引等の新たな類型の取引についても申告分離課税の対象とすることになったところ、これらは、認定事実（３）の平成１６年金融小委員会報告の要旨及び認定事実（４）の平成１９年答申の要旨のとおり、租税の確実・的確な徴収、納税者の公平な税負担を確保しつつ、流動性のある市場形成や証券市場における公平な価格形成といった経済的観点からの目的を達成するため、株式等に係る譲渡所得等と先物取引に係る雑所得等につき、いずれも申告分離課税とする一方、金融課税一体化といった政策目的を踏まえながら、金融所得と総合所得との税制上の違いに加え、税率の異なる所得の間の損益通算を認めることによる課税の不均衡、損益通算の範囲を拡大することによる税収の減少等といった影響を考慮し、株式等に係る譲渡所得等と先物取引に係る雑所得等の損益通算を認めなかったものであり、その立法目的は正当であるというべきである。
そして、認定事実（１）のとおり、株式等に係る譲渡所得等の課税については、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当との間の損益通算が認められており、認定事実（２）のとおり、先物取引に係る雑所得等の課税についても、個人の商品先物取引に係る所得に加え、有価証券先物取引等の差金等決済をした場合の所得、金融商品取引法の取引所金融先物取引の差金等決済に係る雑所得等、店頭商品デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引が一体として先物取引に係る課税の特例に含まれることとされていること、株式等に係る譲渡損失の金額又は先物損失の金額のうち、一定のものは、特例措置として損失の発生した年度の翌年以後３年間の繰越しができるとされていること（措置法３７条の１２の２第６項及び同法４１条の１５第１項）からすれば、上記措置法３７条の１０第１項及び同法４１条の１４第１項の規定が、その目的との関係で著しく不合理であるとはいえず、上記各規定が、比例原則、憲法１４条、２２条１項、２９条及び３１条に違反しているとはいえない。
（２）この点、原告は、株式等に係る譲渡所得等と先物取引に係る雑所得等について損益通算が認められないとすると、担税力を上回る税負担が発生し、リスクヘッジのため投資を分散して行うメリットが失われるし、損失の繰越制度も、法人の場合よりも短期間しか認められていないから、株式等に係る譲渡所得等と先物取引に係る雑所得等との間の損益通算が認められていないことは著しく不合理であると主張する。
しかし、前記（１）で説示したとおり、株式等に係る譲渡所得等では、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当との間の損益通算が認められ、先物取引に係る雑所得等では、個人の商品先物取引に係る所得に加え、有価証券先物取引等の差金等決済をした場合の所得、金融商品取引法の取引所金融先物取引の差金等決済に係る雑所得等、店頭商品デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引が一体として先物取引に係る課税の特例に含まれることとなっていることなどからすれば、株式等に係る譲渡所得等と先物取引に係る雑所得等について損益通算が認められないとしても、著しく不合理な税負担が生じるとか、投資分散を阻害するものであるとして著しく不合理であるとはいえない。また、所得税と法人税との計算方法に差異が設けられているのは、それぞれの活動が質的に異なっており、それぞれの担税力に応じた課税を実現するためであって、原告の主張は所得税と法人税の所得金額の計算方法に差異が設けられている趣旨を正解することなく独自の主張をするものである。
以上からすれば、この点に係る原告の主張は理由がない。
５ 争点４（措置法３７条の１０及び同法４１条の１４の規定により、分離課税される所得間において損益通算が制限されているか否か）について
（１）措置法３７条の１０第１項及び同法４１条の１４第１項は、それぞれ、「所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法（引用者注：所得税法）その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす。」と規定しているところ、その文言からして「所得税法その他所得税に関する法令の規定」には措置法も含まれると解するのが相当である。そうすると、株式等に係る譲渡損失及び先物取引に係る雑所得等の損失の金額は、所得税法及び措置法を適用して所得の計算を行うに当たって、いずれも生じなかったこととされることとなるから、仮に損失が発生していたとしても、その損失は計算上発生していないものとされる。そして、措置法３７条の１０第６項４号及び同法４１条の１４第２項３号は、損益通算に係る所得税法６９条１項の規定中、「譲渡所得の金額」とあるのを、「譲渡所得の金額（事業所得の金額及び譲渡所得の金額にあつては、租税特別措置法３７条の１０第１項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する株式等に係る譲渡所得等がないものとして計算した金額とする。）及び「譲渡所得の金額（事業所得の金額及び譲渡所得の金額にあつては、差金等決済に係る先物取引による事業所得及び譲渡所得がないものとして計算した金額とする。）」とそれぞれ読み替え、「各種所得の金額」とあるのを、「各種所得の金額（株式等に係る譲渡所得等の金額を除く。）」及び「各種所得の金額（先物取引に係る雑所得等の金額を除く。）」とそれぞれ読み替える旨規定している。
以上の各条文の文言からすれば、措置法３７条の１０及び同法４１条の１４によって、分離課税とされる所得の間でも、分離課税とされる所得と総合課税とされる所得との間でも、損益通算することができないことは明らかである。
（２）この点、原告は、措置法３７条の１０第１項及び同法４１条の１４第１項並びに同法３７条の１０第６項４号及び同法４１条の１４第２項３号による読み替えをしたとしても、所得税法６９条１項は、その文言からして、分離課税される所得間で損益通算が制限される根拠にはなり得ないと主張するが、前記（１）のとおり、前記各条文の文言からすれば、分離課税される所得の間でも、分離課税される所得と総合課税される所得との間でも、損益通算することはできないことは明らかであって、原告の主張は独自の見解にすぎない。また、原告はその他縷々主張するも、この点に関する原告の主張がいずれも理由がないことは明らかである。
６ 争点５（平成２４年分の株式等に係る譲渡損失の金額が、同年分の先物取引に係る雑所得等の経費として控除されるか否か）について
（１）所得税法３７条１項は、その年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、①「総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額」（同項前段）及び②「その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額」（同項後段）とする旨を定めている。これは、いわゆる費用収益対応の原則（必要経費は、それが生み出すことに役立った収入と対応させ、その収入から控除しなければならないという原則）により、特定の収入との対応関係を明らかにできる費用についてはそれが生み出した収入の帰属する年度の必要経費とすべきであり、特定の収入との対応関係を明らかにできない費用についてはそれが生じた年度の必要経費とすべきであることから、必要経費を二つに区分し、個別対応の費用に相当するものとして上記①の費用の額を、一般対応の費用に相当するものとして上記②の費用の額をそれぞれ定めたものと解される。
このように、所得税法３７条１項が特定の収入との対応関係の有無に応じて必要経費を二つに区分し、同項前段が「総収入金額に係る売上原価」に加えて「その他総収入金額を得るため直接に要した費用の額」と規定していることからすれば、「総収入金額を得るため直接に要した費用」に該当するといえるためには、特定の収入と何らかの関連性を有する費用というだけでは足りず、総収入金額を構成する特定の収入と直接の対応関係を有しており当該収入を得るために必要な費用であることを要すると解するのが相当であり、その該当性の判断は、当該費用に係る個別具体的な諸事情に即し社会通念に従って客観的に判断されるべきであると解される。なお、以上の説示したところに加え、所得税法３７条１項後段が「その年における販売費、一般管理費」に加えて「その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額」と規定していること、業務上の必要経費と家事上の経費等（同法４５条１項１号）を識別する必要があることからすれば、「その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額」に該当するといえるためには、所得を生ずべき業務と何らかの関連性を有する費用というだけでは足りず、所得を生ずべき業務と直接的な関連性を有しており当該業務の遂行上必要な費用であることを要すると解するのが相当である。
（２）これを本件についてみると、原告の主張によっても、単に、株式投資信託を解約して得た金銭を元手にしてＦＸ取引をして利益を得たが、株式投資信託契約を解約する際に損失が発生したというにすぎず、株式投資信託取引によって発生した損失が、社会通念上、ＦＸ取引を得るために必要な費用であったとは到底認められない。
したがって、平成２４年分の株式等に係る譲渡損失の金額につき、同年分の先物取引に係る雑所得等の経費として控除することはできない。
７ 争点６（国が平成２１年までに投資収益の一体課税を導入しなかったことが立法不作為として国賠法１条１項の違法となるか否か）について
（１）国賠法１条１項にいう「違法」とは国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいい、公権力の行使に当たる公務員の行為が同項の適用上「違法」と評価されるためには、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすごとなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情があることが必要である（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁、最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁、最高裁平成１１年１月２１日第一小法廷判決・裁判集民事１９１号１２７頁参照）。また、国会議員は、立法に関しては、原則として、国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであって、国会議員の立法行為等は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず、あえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国賠法１条１項の適用上、違法の評価を受けないものというべきであり、例えば、立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に国会議員の立法行為又は立法不作為は国賠法１条１項の適用上、違法の評価を受けるものと解すべきである（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）。
（２）これを本件についてみると、原告は前記（１）にいう例外的な事情について何ら主張していないところ、この点を措くとしても、前記４（１）で説示したとおり、措置法３７条の１０及び同法４１条の１４の規定が憲法の各規定に違反しているとはいえないし、①前記４（１）で説示したとおり、租税の確実・的確な徴収、納税者の公平な税負担を確保しつつ、流動性のある市場形成や証券市場における公平な価格形成といった経済的観点からの目的を達成するため、株式等に係る譲渡所得等と先物取引に係る雑所得等につき、いずれも申告分離課税とする一方、金融課税一体化といった政策目的を踏まえながら、金融所得と総合所得との税制上の違いに加え、税率の異なる所得の間の損益通算を認めることによる課税の不均衡、損益通算の範囲を拡大することによる税収の減少等といった影響を考慮し、株式等に係る譲渡所得等と先物取引に係る雑所得等の損益通算を認めなかったこと、②前記４（２）で説示したとおり、株式等に係る譲渡所得等の課税については、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当との間の損益通算が認められており、先物取引に係る雑所得等の課税についても、個人の商品先物取引に係る所得に加え、有価証券先物取引等の差金等決済をした場合の所得、金融商品取引法の取引所金融先物取引の差金等決済に係る雑所得等、店頭商品デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引が一体として先物取引に係る課税の特例に含まれることとされていること、株式等に係る譲渡損失の金額又は先物損失の金額のうち、一定のものは、特例措置として損失の発生した年度の翌年以後３年間の繰越しができるとされていること（措置法３７条の１２第６項及び同法４１条の１５第１項）からして、担税力を超えた課税がなされているとは認められないことなどに照らすと、国が、平成２１年までに原告の主張するような投資収益の一体課税に係る立法をしなかったことが、前記（１）にいう例外的な場合に当たるとはいえない。
したがって、国が、平成２１年までに原告の主張する投資収益の一体課税に係る立法をしなかったことが、国賠法上違法の評価を受けるとは認められない。
８ 本件賦課決定処分及び本件通知処分の適法性
（１）本件賦課決定処分の適法性
前提事実（２）アのとおり、原告は、平成２６年上期分源泉所得税額及び本件源泉所得税額につき、いずれも、納税告知を受けることなく法定納期限後である平成２７年２月６日に納付しているところ、原告は、通則法施行令２７条の２第２項２号の「納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実（括弧内省略）がない場合」に該当しないから、通則法６７条３項は適用されず、同条１項、２項により不納付加算税が課され、同法１１９条４項を適用して５０００円未満の端数を切り捨てると、その不納付加算税は２万円となる（４０万７８６０円×０．０５＝２万０３９３円）。
したがって、本件賦課決定処分は適法である。
（２）本件通知処分の適法性
前記４から６で検討したところによれば、本件更正請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）は適法である。
９ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官朝倉佳秀
裁判官網田圭亮
裁判官野村昌也
（別紙１）
指定代理人目録
安實涼子、大谷和志、杉山敬一朗、中村芳一、木村智広、鈴木勇気
以上
（別紙２）
本件通知処分の根拠
（１）本件通知処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の平成２４年分の所得税（本件所得税）の納付すべき税額等は、次のとおりである。
ア 総所得金額
２７７８万９３８２円
上記金額は、次の（ア）の金額及び（イ）の金額の合計額である。
なお、原告は、平成２３年分の総所得金額の計算上生じた純損失の金額８２万２３６０円（乙Ｂ第２号証１枚目⑨欄）を平成２４年分の総所得金額から控除していたが、平成２３年分において、原告は青色申告者ではなかったため、所得税法７０条１項の規定により、平成２３年分において生じた純損失の金額を翌年分以後に繰り越して控除することはできない。
（ア）事業所得の金額
２３０９万０９８２円
上記金額は、原告が平成２４年分の所得税の修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）に記載した事業所得の金額（乙Ｂ第４号証１枚目①欄）と同額である。
（イ）給与所得の金額
４６９万８４００円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した給与所得の金額（乙Ｂ第４号証１枚目⑥欄）と同額である。
イ 上場株式等に係る譲渡所得等の金額
０円
（△４４６万１２１０円）
上記括弧内の金額は、原告が本件修正申告書に記載した上場分に係る株式等の譲渡所得の金額（乙Ｂ第４号証２枚目○
63欄）と同額である。
また、上記損失の金額は、措置法３７条の１０第１項後段の規定により生じなかったものとみなされることから、上場株式等に係る譲渡所得等の金額は零円となる。
ウ 先物取引に係る雑所得等の金額
０円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した先物取引の所得金額（乙Ｂ第４号証２枚目○
65欄）と同額である。
エ 所得控除の金額の合計額
１７６万８４２６円
上記金額は、次の（ア）ないし（ウ）の各金額の合計額である。
（ア）医療費控除、社会保険料控除及び基礎控除の各金額の合計額
１１０万５５９６円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した、医療費控除９万４０２６円（乙Ｂ第４号証１枚目⑪欄）、社会保険料控除６３万１５７０円（同号証１枚目⑫欄）、基礎控除３８万円（同号証１枚目㉔欄）の各金額の合計額と同額である。
（イ）生命保険料控除の金額
３万２８３０円
上記金額は、Ｃ株式会社の新生命保険契約等に係る一般生命保険料５万１３２０円（乙Ｂ第１７号証）につき、所得税法７６条１項１号ハの規定により算出した金額である。
（ウ）扶養控除の金額
６３万円
上記金額は、原告の子（乙Ｂ第１８号証）が、所得税法２条１項３４号の３に規定する特定扶養親族に該当することから、同法８４条１項括弧書き前段の規定による金額である。
オ 課税総所得金額
２６０２万円
上記金額は、前記アの総所得金額２７７８万９３８２円から前記エの所得控除の金額の合計額１７６万８４２６円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
カ 納付すべき税額
１３万９８００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（ア）課税総所得金額に対する税額
７６１万２０００円
上記金額は、前記オの課税総所得金額２６０２万円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）源泉徴収税額
７４７万２１２１円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した源泉徴収税額（乙Ｂ第４号証１枚目㊷欄）と同額である。
（２）本件通知処分の適法性
被告が、本訴において主張する本件所得税の納付すべき税額は、前記（１）で述べたとおり、１３万９８００円であるところ、本件修正申告書における同税額は、△９万５７２１円（還付金の額に相当する税額９万５７２１円。乙Ｂ第４号証１枚目㊻欄）であって、上記被告主張額の範囲内であることから（別表２の⑮欄参照）、本件通知処分は適法である。以上
別表１
本件賦課決定処分の経緯
年月分
区分
年月分
不納付加算税額
平成26年７月
から同年12月分
本件賦課決定処分
平成27年３月26日
20,000円
異議申立て
平成27年４月10日
0円
異議決定
平成27年５月27日
20,000円
審査請求
平成27年６月25日
0円
裁決
平成27年２月８日
20,000円
別表２
本件通知処分の経緯
（単位：円）
区分
順号
確定申告
修正申告
本件更正請求
本件通知処分
審査請求
裁決
被告主張額
決定申告期限内
平成25年5月21日
平成27年3月18日
平成27年9月29日
平成27年11月20日
平成28年5月16日
総所得金額
（②＋③）
①
(純損失繰越控除後)
26,967,022
(純損失繰越控除後)
26,967,022
5,882,528
本件更正請求に対して
その更正をすべき理由
がない旨の通知
本件通知処分の取消し
棄却
27,789,382
内訳
事業所得の金額
②
23,090,982
23,090,982
1,184,128
23,090,982
給与所得の金額
③
4,698,400
4,698,400
4,698,400
4,698,400
株式等に係る譲度所得等の金額
④
△ 36,628,039
△ 4,461,210
【未記載】
(△4,461,210)
先物取引に係る雑所得等の金額
⑤
△ 3,528,276
【未記載】
(4,062,356)
所得控除の額の合計額
（⑦＋⑧＋⑨＋⑩＋⑪）
⑥
1,535,596
1,535,596
1,535,596
1,768,426
内訳
医療費控除の金額
⑦
94,026
94,026
【未記載】
94,026
社会保険料控除の金額
⑧
631,570
631,570
【未記載】
631,570
生命保険料控除の金額
⑨
50,000
50,000
【未記載】
32,830
扶養控除の金額
⑩
380,000
380,000
【未記載】
630,000
基礎控除の金額
⑪
380,000
380,000
【未記載】
380,000
課税総所得金額
⑫
25,431,000
25,431,000
4,346,000
26,020,000
⑫に対する税額
⑬
7,376,400
7,376,400
501,700
7,612,000
源泉徴収税額
⑭
7,472,121
7,472,121
【未記載】
7,472,121
納付すべき税額
（⑬－⑭）
⑮
△ 95,721
△ 95,721
△ 6,874,700
139,800
翌年以後に繰り越される上場株式等に
係る譲度損失の金額
⑯
35,628,039
20,036,147
【未記載】
20,036,147
翌年以後に繰り越される
先物損失の金額
⑰
3,528,276
3,528,276
【未記載】
3,528,276
被告主張額の④欄上段括弧書きは、翌年以後に繰り越される平成24年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額を表している。被告主張額の⑤欄上段括弧書きは、前年分から繰り越された先物損失の金額を差し引く前の所得金額を表している。確定申告及び修正申告の④欄及び⑤欄の｢△｣は損失の金額を、⑮欄の｢△｣は還付金の額に相当する金額を表している。｢課税総所得金額｣（⑫欄）の金額は、1000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。被告主張額の⑮欄の金額は、100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13256.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。