税務訴訟資料第２６９号－４２（順号１３２６５）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分の取消請求事件
国側当事者・国（灘税務署長）
平成３１年４月１６日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士藤本久俊
同三宅勇気
同菱田昌義
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁灘税務署長
吉村紀久雄
同指定代理人鯰越敦子
同足立昌隆
同東正幸
同臼井利幸
同岡崎年晴
同中山二郎
同渋谷久美
同橋本和也
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対し平成２７年１１月１１日付けでした、亡乙（平成２３年９月●日死亡）の相続に係る相続税につき更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、亡父の相続に係る相続税の修正申告につき、処分行政庁に対し、株式の評価に誤りがあったとして更正の請求をしたところ、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、その取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙「関係法令等の定め」のとおり
３ 前提事実
以下に掲げる事実は、当事者間に争いのない事実又は後掲各証拠（特に記載がなければ枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。
（１）当事者及び関係者等
ア 亡乙（以下「亡乙」という。）は、昭和２５年５月に出生し、平成２３年９月●日に死亡した者である。（甲１、４）
イ 亡乙の親族関係は、別表３「同族株主の親族関係図」のとおりである。
ウ 原告（昭和６１年５月生）は、亡乙の子であって、亡乙の唯一の相続人である。
エ 丙（昭和２１年２月生。以下「丙」という。）は、亡乙の兄である。丙は、株式会社Ｅ（以下「Ｅ社」という。）の代表取締役の地位にある。（甲３）
オ 丁（昭和４９年６月生。以下「丁」という。）は、丙の子である。
（２）本件会社（甲１～３、１１）
ア Ｆ株式会社（以下「本件会社」という。）は、昭和１９年に設立された、合成樹脂製品製造等を目的とする株式会社である。本件会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までである。
イ 丙は、昭和６１年以降、本件会社の代表取締役の地位にある。
亡乙は、平成元年４月頃から死亡するまで、本件会社の取締役の地位にあった。丁は、遅くとも平成２２年以降、本件会社の取締役の地位にある。
ウ 本件会社の資本金等（法人税法２条１６号）の額は、平成２３年３月３１日当時、１３億６３８１万６２１９円であった。
エ 本件会社の株式は、金融商品取引所に上場されておらず、また、譲渡制限株式（会社法２条１７号）ではない。
オ 亡乙が死亡した平成２３年９月●日当時、本件会社の発行済株式の総数は１９３１万８０９４株であったところ、その株主構成は、別表２「本件会社の株主の構成等」のとおりであった（以下では、同別表の順号１～５の５名の株主を併せて「丙グループ」、順号７～１３の７名の株主を併せて「戊グループ」という。）。（甲５）
丁は、平成２１年頃、本件会社の筆頭株主となった。
カ 平成２３年３月３１日当時、本件会社の総資産価額は２０４億３３４６万４６２５円であり、評価通達１７８の定める方法により算定した同社の従業員数は５５８人であった。
キ 本件会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度（以下「平成２３年３月期」といい、他の事業年度の表記もこれに従う。）における取引金額は、１４５億６８６４万８０８２円であった。
（３）関係会社の状況等
ア Ｇ（甲１３）
（ア）株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）は、昭和４２年１０月に設立された、損害保険代理業等を目的とする株式会社である。
（イ）Ｇの本店所在地は、平成１３年１０月以降、本件会社の本店所在地と同一の場所にある。（甲１）
（ウ）Ｈ（以下「Ｈ」という。）は、遅くとも平成２３年６月以降、Ｇの代表取締役の地位にある。
イ Ｉ（甲１４）
（ア）Ｉ株式会社（以下「Ｉ」という。）は、昭和１２年４月に設立された、潤滑油、その他の石油製品等の加工及び売買等を目的とする株式会社である。
（イ）本件会社は、平成２３年３月３１日当時、Ｉ（発行済株式の総数１４０万株）の株式５万４５００株（持株比率約３．８９％）を保有していた。（甲３の６）
（ウ）戊は、遅くとも平成２２年４月以降、Ｉの代表取締役の地位にある。他方で、同人は、遅くとも平成１９年６月以降、本件会社の監査役（社外監査役）の地位にある。（甲１）
（エ）丙は、遅くとも平成２３年４月以降、Ｉの監査役の地位にある。
ウ Ｊ社（甲１５）
（ア）株式会社Ｊ（平成２１年８月●日以前の商号は株式会社Ｋ。以下「Ｊ社」という。）は、昭和３３年１０月に設立された、石油特殊製品の製造および販売等を目的とする株式会社である。
（イ）Ｉは、平成２３年２月２８日当時、Ｊ社（発行済株式の総数８５１万８０００株）の株式１０６万７０００株（持株比率約１２．５３％）を保有していた。（甲１６）
（ウ）本件会社は、平成２３年３月３１日当時、Ｊ社（発行済株式の総数８５１万８０００株）の株式１０万５６００株（持株比率約１．２４％）を保有していた。（甲３の６、甲１６）
（４）原告による本件会社の株式の保有等
ア 亡乙は、平成２３年８月１０日、Ｆ従業員持株会（以下「本件持株会」という。）に対し、保有する本件会社の株式のうち１３万４９１４株を代金２４２８万４５２０円（１株当たり１８０円）で売却した。（甲１９）
イ 原告は、亡乙が死亡した平成２３年９月●日当時、本件会社の株式３万８０００株を保有していた。
ウ 原告は、亡乙の死亡により、亡乙が保有していた本件会社の株式９０万５８４８株（以下「本件株式」という。）を相続した。（甲４）
エ 原告は、平成２４年７月３０日、以下の①から④までのとおり、保有する本件会社の株式のうち４４万３８４８株を売却した（以下では、①から④までの買主を併せて「本件持株会等」という。）。（甲１、２０）
① 買主本件持株会
株式数２７万０８４８株
代金４８７５万２６４０円（１株当たり１８０円）
② 買主丁（本件会社の取締役）
株式数１３万３０００株
代金３０５９万円（１株当たり２３０円）
③ 買主Ｍ（本件会社の取締役）
株式数２万株
代金４６０万円（１株当たり２３０円）
④ 買主Ｎ（本件会社の取締役）
株式数２万株
代金４６０万円（１株当たり２３０円）
（５）本件通知処分に至る経緯
ア 原告（代理人Ｏ税理士）は、平成２４年７月１１日、別表１「課税の経緯」の「当初申告」欄のとおり、処分行政庁に対し、本件株式の価額を配当還元方式（評価通達１８８－２の定める評価方法をいう。以下同じ。）により５３４４万５０３２円（１株当たり５９円）と評価した上で、亡乙の相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告書を提出した。（甲４）
イ 原告（代理人Ｏ税理士）は、平成２５年１２月２０日、別表１の「修正申告」欄のとおり、処分行政庁に対し、本件株式の価額を類似業種比準方式（評価通達１８０の定める評価方法をいう。以下同じ。）により２億８３５３万０４２４円（１株当たり３１３円）と修正評価した上で、本件相続税の修正申告書を提出した（以下「本件修正申告」という。）。（甲５）
ウ 処分行政庁は、平成２６年２月３日付けで、原告に対し、別表１の「過少申告加算税賦課決定処分」欄のとおり、本件修正申告に基づき納付すべき税額に係る過少申告加算税の賦課決定処分をした。
エ 原告は、平成２７年７月２９日、別表１の「更正の請求」のとおり、処分行政庁に対し、本件株式の価額は配当還元方式により１株当たり５９円と評価するのが相当であるため、本件修正申告により納付すべき税額が過大になったなどとして、本件相続税につき更正の請求をした（以下「本件更正請求」という。）。（甲６）
オ 処分行政庁は、平成２７年１１月１１日付けで、原告に対し、本件更正請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした。（甲７）
（６）本件訴えに至る経緯
ア 原告は、平成２７年１２月１７日、処分行政庁に対し、本件通知処分の全部の取消しを求め、異議申立てをした。（甲８）
イ 処分行政庁は、平成２８年３月１６日付けで、前記アの異議申立てを棄却する旨の決定をした。（甲９）
ウ 原告は、平成２８年４月１２日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分の全部の取消しを求め、審査請求をした。（甲１０）
エ 国税不服審判所長は、平成２８年１２月１３日付けで、前記ウの審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲１１）
オ 原告は、平成２９年５月２９日、本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著）
４ 争点
本件の争点は、本件修正申告に係る申告書に記載した本件株式の価額、すなわち、類似業種比準方式（評価通達１８０）により評価した価額（１株当たり３１３円）が、亡乙の死亡時（平成２３年９月●日当時）における本件株式の「時価」（相続税法２２条）として過大であるか否かであり、より具体的には、以下の２点である。
（１）本件株式の価額は、配当還元方式（評価通達１８８－２）により、１株当たり５９円と評価すべきか。（争点１）
（２）本件株式の価額は、本件持株会等の買取価格により、１株当たり１８０円から２３０円までの範囲内の金額と評価すべきか。（争点２）
第３ 当事者の主張
１ 争点１（配当還元方式による評価の適否）について
【原告の主張】
本件株式の価額は、配当還元方式により、１株当たり５９円と評価すべきである。
（１）類似業種比準方式による評価の不合理性
類似業種比準方式は、複数の要素を比重割合に基づき評価して計算をする手法であるところ、比重割合を変更するだけで大きく計算結果が変わる。
そして、平成２９年４月２７日の評価通達の改正により、類似業種比準方式の比重割合（年配当金額：年利益金額：純資産価額）が変更された（改正前は１：３：１、改正後は１：１：１）ところ、改正後の算式で本件株式の価額を評価すると、１株当たり２７９円となり、３１３円から１０％以上も低額となる。
上記のように、類似業種比準方式による株式の評価額は、客観性のある金額とはいえず、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額とはいえない。
（２）配当還元方式の適用要件（中心的な同族株主の意義）
評価通達１８８が規定する「同族関係者」又は「中心的な同族株主」の定義は、会社の事業経営への影響力の大きさを計測するための客観的かつ簡易な判定方法を明らかにしたものにすぎず、評価通達の性質及びその趣旨からしても、一切の例外を許さないものではない。
しかるところ、評価通達１８８（２）は、評価の対象となっている株式の株主が同族株主であっても、他に「中心的な同族株主」がいる場合には、当該同族株主の事業経営への影響力は小さく、専ら配当の受領を期待するにとどまる点において同族株主以外の株主と同視できることから、配当還元方式の適用を認めた規定である。
そうすると、評価通達１８８（２）の適用の可否は、同規定の趣旨に照らし、当該株主の属する同族株主グループの事業経営への影響力の大きさを実質的に判断すべきである。そして、その判断に当たっては、他の株主の株式保有の目的、上記グループとの人的関係をも考慮すべきである。
したがって、評価通達１８８（２）にいう「中心的な同族株主」には、当該会社の事業経営への影響力の大きさに照らし、これと同視すべき特段の事情がある同族株主を含むと解すべきである。
（３）丙グループによる本件会社の支配（中心的な同族株主の存在）
ア 別表２のとおり、丙グループは、亡乙の死亡時、本件会社における同族関係者の議決権数（６３７１個）の７４％に相当する４７２１個の議決権を保有していたところ、その数は、議決権総数の２４．５５％であって、２５％にわずかに届かないだけであった。
イ 以下の株主（亡乙の死亡時における議決権数、議決権総数に占める割合）は、資本関係、血縁関係、役員及び株主の人的関係並びに業務内容等に照らし、丙及び丁と友好的又は従属的な関係にあったから、両名の意思に反して議決権を行使することはあり得なかった。この点、本件持株会は、本件会社の従業員により構成される組織であって、丙の資本政策を実現するために同社の株式を購入していたから、丙の支配下にあったことは明らかである。
① Ｇ１３８１個（７．１８％）
② 戊グループ５８１個（３．０２％）
③ Ｉ８２７個（４．３０％）
④ Ｊ社６１５個（３．１９％）
⑤ 本件持株会７６４個（３．９７％）
ウ 以上のとおり、丙グループは、友好的又は従属的な株主との関係も考慮すれば、本件会社において支配株主グループを構成していた。
（４）経営に対する影響力
ア 丙とその長男である丁は本件会社の創業家に属するところ、丙は、昭和６１年以降、本件会社の代表取締役の地位にある。
そして、丁は、平成２０年６月に同社の取締役に就任し、平成２１年頃に同社の筆頭株主（議決権総数の１７％超）となり、平成２４年６月には同社の常務取締役に昇格し、丙の後継者になると確実視されている。
イ 他方で、亡乙は、死亡まで本件会社の常務取締役のままで、同社の支店ですらないＰ事業所に常駐し、議決権総数の５％をわずかに超える株式を保有するにとどまっていた。
そして、亡乙と丙の交流はほとんどなく、原告は、生前の亡乙から、同社の経営は丁が継ぐ旨を伝えられた上、親族関係がややこしくなるため、同社の経営に関与しないよう勧められていた。そのため、原告は、同社の株主総会に出席して議決権を行使したことはなく、専ら配当を受領するために同社の株式を保有していた。
丙らは、亡乙の死後である平成２３年１２月以降、本件株式を相続した原告に対し、その全部又は一部を指定した相手方（本件持株会、丁ら）に、指定した金額で売却するよう執拗に説得した。原告は、丙との力関係や親族内で孤立することに不安を抱いたことなどから、この申出に応じざるを得ず、平成２４年７月３０日、本件株式のうち４４万３８４８株の売却を余儀なくされた。
ウ 丙グループ、戊グループ、亡乙及び原告以外の個人の株主は、親族関係又は友人関係から本件会社の安定株主になった者の相続人であり、専ら配当金を受領するために同社の株式を保有していた。
また、Ｇ、Ｉ及びＪ社以外の法人の株主は、本件会社との取引関係を維持・発展させる目的で、本件会社の株式を保有していた。
そして、本件会社の株式は、譲渡制限株式ではないものの、譲渡先は本件持株会に限られていたから、第三者が株式を取得することも考え難かった。
エ 平成２０年から平成２３年までに開催された本件会社の定時株主総会においては、会社提案の議案は、全会一致で承認可決された。その際、ほとんどの株主は、議決権の行使を、丙又は本件会社の指定した者に委任した。
オ 以上からすれば、丙グループ及びこれに友好的又は従属的な株主以外の株主は、本件会社の経営への影響力を有していなかった。
（５）小括
以上からすると、丙グループは、評価通達１８８（２）にいう「中心的な同族株主」と同視すべき特段の事情のある同族株主に当たる。
したがって、本件株式の価額は、評価通達１８８－２を適用し、配当還元方式により１株当たり５９円と評価すべきである。
【被告の主張】
本件株式の価額は、配当還元方式により評価すべきではない。
（１）類似業種比準方式の合理性
ア 取引相場のない評価会社の株式の価額は、大会社については、原則として、類似業種比準方式によって評価する（評価通達１７９）。
しかるところ、類似業種比準方式は、評価会社の配当、利益及び純資産の各要素を評価会社と事業内容が類似する上場会社のそれらの平均値と比較した上、上場会社の株式と比準して評価会社の１株当たりの価額を算定する方式である。この点、上場会社の株価と比較する要素は、具体的に計数化して捉えることのできない要素もかなりあるので、基本的なもの及び直接的なもので計数化が可能な１株当たりの配当金額、利益金額及び純資産価額の３要素を採用している。
そうすると、類似業種比準方式は、現実に取引が行われている上場会社の株価に比準した株式の評価額を得ようとする合理的な手法であり、評価通達上、非上場株式の算定方法として最も適切な評価方法ということができる。
イ 原告は、平成２９年に評価通達が改正され、類似業種比準方式の比準割合が変化したことをもって、同方式による計算結果に客観性がないなどと主張する。
しかし、上記改正は、上場会社のデータに基づき、個別の上場会社について、これらの比準要素の比重をどのようにすると最も当該上場会社の株価に近似する評価額を導くか、それぞれの比準要素の比重を変えて検証作業を行った結果を踏まえたものである。このように、上記改正は、経済情勢の変化に対応したものであって、改正前の比重割合が不合理であったことを示すものではない。
（２）本件会社への類似業種比準方式の適用
ア 同族株主の存在
本件株式は取引相場のない株式であるところ、別表２順号１から１６までのとおり、丙及びその同族関係者の有する議決権の合計数は、議決権総数の３０％以上（３３．１３％）である。
したがって、本件会社は、評価通達１８８（１）にいう「同族株主のいる会社」に該当する。
イ 中心的な同族株主の不存在
別表２順号１から５までのとおり、本件会社の同族株主のうち最も多くの議決権を保有するグループ（当該株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び１親等の姻族等から成るグループ）は丙グループであるところ、当該グループの議決権の合計数は、議決権総数の２４．５５％であり、２５％以上ではない。
したがって、本件会社は、評価通達１８８（２）にいう「中心的な同族株主のいる会社」に該当しない。
ウ 大会社への該当
本件会社は、従業員数が１００人以上であることから、評価通達１７８にいう「大会社」に該当する。
エ まとめ
以上によれば、評価通達１８８により、本件株式が評価通達１７８の「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当せず、また、本件会社が同項の「大会社」に該当する。
したがって、本件株式の価額は、評価通達１７９（１）を適用し、類似業種比準方式により評価すべきである。
（３）本件株式を配当還元方式により評価することの不合理性
ア 配当還元方式は特例であること
評価通達１８８－２は、「同族株主以外の株主等が取得した株式」については、類似業種比準方式ではなく配当還元方式によって評価することとしている。なぜならば、従業員株主等は、一般的に、持株割合が僅少で会社の事業経営に対する影響力が少なく、単に配当を期待するにとどまることに加え、評価手続が簡便であるからである。
もっとも、評価通達１８８は、課税要件の明確性、公平性の観点から、「同族株主以外の株主等が取得した株式」の範囲を、客観的に確定できる事情（議決権数、親族関係）により形式的、画一的に定めている。すなわち、取引相場のない株式については、会社によって経営権をめぐる対立状況、派閥の構成、個人的な思惑等は千差万別であるところ、このような支配従属関係に関する様々な事情を的確に把握した上で実質的に「同族株主以外の株主等が取得した株式」に当たるか否かを判断しなければならないとすれば、①課税庁に極めて困難な作業を強いること、②納税者の便宜からも妥当性を欠くこと、③基準が極めて曖昧になり、評価を行う者によって異なった評価がされるなど、課税の公平を欠くおそれが極めて大きくなるのである。
そして、配当還元方式は、株式を所有することによる実益面に着目した特例的な評価方式であることから、評価通達が定めた限りで適用すべきである。この点、「中心的な同族株主」の存否を判断するに当たり、原告が主張するような「これと同視すべき特段の事情」なるものを考慮することは、課税要件を不明確にし、課税の公平を害することとなる。
イ 中心的な同族株主と同視すべき株主の不存在
原告は、Ｇ、戊グループ、Ｉ、Ｊ社及び本件持株会といった友好的、従属的株主の存在からすれば、丙グループが「中心的な同族株主」と同視すべき同族株主に当たる旨を主張する。
しかし、Ｇは、代表取締役及び業務内容を異にする本件会社から独立した会社である以上、本店所在地及び役員関係等から本件会社と友好的な関係にあったとしても、客観的に丙グループの支配下にあったとして、同グループと同視することはできない。
戊グループは、戊が本件会社から独立性の高い社外監査役であることをもって、客観的に丙グループの支配下にあったとして、同グループと同視することはできない。
Ｉ及びＪ社についても、代表取締役及び業務内容を異にする本件会社から独立した会社である以上、監査役の相互派遣及び株式の相互保有等から本件会社と友好的な関係にあったとしても、客観的に丙グループの支配下にあったとして、同グループと同視することはできない。
本件持株会が、丙グループの支配下にあったことを示す客観的な事実はない。
以上のとおり、丙グループは、「中心的な同族株主」と同視することのできるグループではない。
ウ 原告の本件会社に対する影響力について
原告は、丙グループが「中心的な同族株主」と同視することのできる根拠として、自己の本件会社の事業経営に対する影響力がないことを主張する。
しかし、上記アのとおり、そもそも「中心的な同族株主」の存否を判断するに当たり、上記のような主観的な事情を考慮することはできない。
（４）小括
したがって、本件株式の価額は、配当還元方式により評価すべきではなく、本件修正申告のとおり、類似業種比準方式により１株当たり３１３円と評価すべきである。
２ 争点２（本件持株会等の買取価格による評価の適否）について
【原告の主張】
本件株式の価額は、仮に配当還元方式によることができないとしても、本件持株会等の買取価格により、１株当たり１８０円から２３０円の範囲内の金額で評価すべきである。
（１）株式の「時価」
株式の「時価」は、当該株式を処分した場合に実現されることが確実と見込まれる金額をいうところ、株主が株式の売却を希望したときに、一定の額ないし一定の方法により算出される額での買取りが保障され、現に当該価格での買取りが実現されていたような事情がある場合には、評価通達により算出される価格ではなく、上記買取価格と解すべきである。
この点、処分時に実現される金額の確実性の判断に当たっては、買受主体が不特定多数であるか否か、当該金額が合理的であるか否かを判断することは必要ないというべきである。
（２）本件会社の株式の売却に関する事情
ア 本件会社においては、過度に株式の保有者を分散させるのは望ましくないという資本政策から、株主から株式の買取希望があった場合には、原則として、本件持株会又は本件会社の役員等が一律１株当たり１８０円で買い取るとの慣行があった。一方、同社の役員（主として丁）が１株当たり２３０円を上限として株式を買い取ることもあったが、このような買取りが行われるのは、株主が同族株主、功労のあった退職役員、元従業員の相続財産管理人であるなど、特段の事情がある場合に限られていた。
そして、本件会社は公開会社であって、その株式の流動性は高いにもかかわらず、同社においては、１株当たり２３０円を超える金額で株式が取引された事例は存在しない。
そうすると、本件持株会による１株当たり１８０円での買取価格は、取引相場による取引に匹敵する程度の客観性を備えた価額ということができる。なお、１株当たり１８０円という価格は、類似業種比準方式による評価額（１株当たり３１３円）と配当還元方式による評価額（１株当たり５９円）のほぼ中間であるから、不合理とはいえない。
イ 平成２１年３月から平成２４年３月までの本件会社の株式の異動状況は、別表４「株式異動状況」のとおりである。
しかるところ、異動に係る上記株式５２０万６４３９株の約９６．５％が、本件持株会又は本件会社の役員により、１株当たり１８０円で買い取られている（別表４の○印が付された部分）。このことは、上記アの慣行の存在を裏付けている。
ウ 以上のような慣行の下、前提事実（４）ア及びエのとおり、亡乙及び原告は、本件持株会等に本件会社の株式を売却したが、その約７割につき買取価格が１株当たり１８０円で、その余につき買取価格が１株当たり２３０円であった。
（３）自己株式の単価
本件会社は、単元未満株主からの買取請求に応じ、自己株式を取得していたところ、平成２３年３月３１日時点で、２万９３９５株の自己株式を保有していた。そして、同日時点における本件会社の貸借対照表には、５００万円が計上されていた。そうすると、本件会社の自己株式の１株当たりの取得原価は、約１７０円であったと推計される。
この点、単元未満株式の譲渡価格は、発行会社と株主の協議によって定める額とされている（会社法１９３条１項２号）。そうすると、本件会社の自己株式の価格は、株主との相対取引によって形成された価格ということができる。そして、本件会社の自己株式の単価が約１７０円であったのは、本件会社が買取相場を踏まえて対価を決定していたからである。
そうすると、本件会社の株式の買取相場は、１株当たり１８０円であったものということができる。
（４）小括
以上のとおり、本件会社の株式の時価は、本件持株会等の買取価格である１株当たり１８０円であり、少なくとも１株当たり２３０円を超えることはあり得ない。
したがって、本件株式の価額は、本件持株会等の買取価格により、１株当たり１８０円から２３０円の範囲内の金額で評価すべきである。
【被告の主張】
本件株式の価額は、本件持株会等の買取価格によって評価すべきではない。
（１）相続財産の評価方法
ア 評価通達による評価の必要性
相続税法２２条の「時価」とは、課税時期における客観的な交換価値、すなわち、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいうと解される。
そして、特に租税平等主義という観点から、評価通達に定められた方式が合理的なものである限り、これ以外の方法によって評価することは許されない。
イ 評価通達の合理性
相続財産の「時価」、すなわち、不特定多数の当事者間で通常成立すると認められる価額を評価するに当たり、主観的な事情を排除して客観的な事情のみを考慮することは、課税要件の公平性、明確性の観点から合理的である。したがって、評価通達の定める株式の評価方式（類似業種比準方式等）は、主観的な事情を排除して客観的な事情のみを考慮することとしており、合理的というべきである。
この点、評価通達６は、評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、評価通達によらずに評価する旨を定める。もっとも、評価通達の趣旨からすれば、上記規定は、評価通達の形式的、画一的な適用により、当該財産の客観的な交換価値とは乖離した結果をもたらし、実質的な租税負担の公平を著しく害するなどの特別な事情があり、かつ、他に合理的な評価方法が存在する場合（株式については、取引相場による取引に匹敵する程度の客観性を備えた取引事例が存在する場合等）に限り、適用されると解すべきである。
ウ 小括
以上のとおり、相続財産の「時価」の評価に当たっては、原則として、評価通達の定める方法によるべきであり、特別な事情がある例外的な場合に限って、他の合理的な評価方法によることができる。
（２）本件持株会等の買取価格によることの不合理性
ア 本件会社の株式が１株当たり１８０円で買い取られるのは、買主が本件持株会という限定した者である場合であり、しかも、当該価格は、純資産価格といった客観的、合理的な根拠に基づくものではなく、本件持株会が一方的に設定したものであって、当事者間で交渉の余地すらなかった。
したがって、１株当たり１８０円という本件株式の価格は、特定の当事者間又は特別の事情で取引された場合における主観的な交換価値にとどまるのであって、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる客観的な交換価値であるとは認められない。
イ １株当たり２３０円という本件株式の価格も、上記アと同様に、客観的な交換価値であるとは認められない。
ウ したがって、本件株式の「時価」の評価につき、本件持株会等の買取価格によることが合理的な方法であるとはいえない以上、評価通達の定める方法によるべきでない特別な事情があるということはできない。
（３）小括
したがって、本件株式の価額は、評価通達の定める方式とは異なる、本件持株会等の買取価格によって評価すべきではない。
第４ 当裁判所の判断
１ 相続財産の価額の判断基準
（１）相続税法２２条にいう「時価」の意義
相続税法２２条は、相続により取得した財産の価額は、特別の定めがあるものを除き、当該財産の取得の時における時価による旨を定めているところ、ここにいう「時価」とは、課税時期である被相続人の死亡時における当該財産の客観的交換価値をいうものと解される（最高裁平成●●年（○○）第●●号同２２年７月１６日第二小法廷判決・裁判集民事２３４号２６３頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同２９年２月２８日第三小法廷判決・民集７１巻２号２９６頁参照）。
しかるところ、客観的交換価値とは、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいうものと解される。
（２）評価通達によることの適否
課税実務においては、相続財産の価額の評価は、法令ではない評価通達の定めた画一的な方式によることとされているところ、このような方式によることは、これが当該財産の客観的交換価値を算定する手法として合理的なものである限りは、納税者間の租税負担の公平、納税者の便宜及び効率的な徴税という租税法律関係に係る要請を満たし、国民の納税義務の適正な履行の確保（国税通則法１条、相続税法１条参照）に資するということができる。
そうすると、相続財産の価額の評価は、評価通達の定める画一的な方式によるべきである。
しかし、評価通達による評価の趣旨が上記のようなものであることからすれば、評価通達の定める評価方式を形式的に適用するとかえって実質的な租税負担の公平を著しく害するなど、これによらないことが相当と認められる特別の事情がある場合には、他の合理的な方式により相続財産の価額を評価することが許されると解される（評価通達６参照）。
２ 認定事実
前提事実、証拠（後掲各証拠、甲３２、原告本人。ただし、認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件会社の株式の異動状況
ア 丙は、遅くとも平成２１年頃までには、本件会社の株式の保有者を過度に分散させるべきでないとの理由から、株式の処分を望む株主がいた場合には、当該株式を本件持株会又は丁その他の本件会社の役員等に買い取らせていた。その際の買取価格は、一律１株当たり１８０円であって、株主が丙の親族又は本件会社の役員等である場合に限り、１株当たり２３０円を上限に増額されることがあった。（甲１８）
イ 本件持株会は、平成２１年４月から平成２２年３月までの間、７５人の株主から、一律１株当たり１８０円の買取価格により、合計８４万２８２６株を買い取った。（甲１８）
ウ 平成２１年３月期から平成２４年３月期までの間、別表４「株式異動状況」のとおり、本件会社の株式が異動した。同別表の○印の買受人は、１株当たり１８０円で株式を買い取った。（甲３の４～７、甲３１）
（２）本件会社の株主総会における議決の状況
ア 平成２１年３月期から平成２４年３月期までの間に開催された本件会社の株主総会においては、会社提案の議案は、その全てが全会一致で可決された。（甲２６）
イ 上記アの株主総会における出席株主及び委任状提出者の数は、以下のとおりであったところ、代理人の指定については、下記の委任状合計８７８通中、会長としたものが１通、丙としたものが１８通、本件会社に委ねるとしたものが８５９通であった。（甲３０）
出席株主委任状提出者
平成２１年３月期２６３名２５２名
平成２２年３月期２６３名２５６名
平成２３年３月期１９６名１９２名
平成２４年３月期１７８名１７８名
（３）原告と本件会社の関係等
ア 亡乙は、平成８年頃以降、１、２年ごとに、原告に対し、本件会社の株式を贈与した。その結果、原告は、亡乙が死亡した当時、３万８０００株を保有していた。（甲２９）
イ 原告は、本件会社の株主となって以降、同社の株主総会に出席したことはない。
ウ 原告は、亡乙の生前、丙及び丁と会うことはほとんどなかったところ、亡乙から、繰り返し、丁が本件会社の後継者であり、親族関係がややこしくなるので、同社に関わらないよう助言されていた。
エ 原告は、亡乙が死亡した後、本件会社とは別の会社に就職した。
（４）本件株式の処分の経緯等
ア 丙は、亡乙の死亡した後である平成２３年１２月頃、原告の保有する本件会社の株式９４万３８４８株（本件株式９０万５８４８株と従前から保有していた３万８０００株の合計）について、本件持株会（１株当たり１８０円）又は丁（１株当たり２３０円）で買い取る内容の提案書を交付した上、保有する株式の全てを売却するよう求めた。原告は、その頃、その提案を拒否した。（甲１７）
イ 丙は、平成２４年１月以降、原告に対し、繰り返し、「株式には力があって責任を伴うから、君が持ち続けるのは望ましくない」などと申し向け、上記アの提案に従って本件会社の株式を売却するよう求めた。これに対し、原告は、買取金額の根拠を尋ねたものの、丙は、「この金額しかない」、「若いのに金額のことを言うものではない」などと言い、その根拠を明らかにしなかった。
ウ 原告は、丙の指示に従うこととし、平成２４年７月３０日、本件持株会等に対し、保有する本件会社の株式（９４万３８４８株）のうち４４万３８４８株を、１株当たり１８０円又は２３０円で売却した。
エ 丙（代理人弁護士）は、平成２６年３月１７日付けで、原告（代理人弁護士）に対し、本件会社の株式の買取りに関し、市場性のない株式であることを考慮して１株当たり２３０円の上限価格を設定しているが、これを受諾することのできない株主には、第三者に売却するかそのまま保有し続けるかの選択を依頼している、これまで第三者に１株当たり２３０円を超える金額で売却できた株主はいないと認識している旨を伝えた。（甲１８）
３ 争点１（配当還元方式による評価の適否）について
原告は、配当還元方式（評価通達１８８－２）により、本件株式の価額を１株当たり５９円と評価すべきである旨を主張する。
（１）評価通達１７８以下の合理性
ア 評価通達の内容
評価通達は、取引相場のない株式の価額は、その株式の発行会社（評価会社）が大会社、中会社又は小会社のいずれに該当するかに応じて評価する（１７８）ところ、大会社の株式の価額は、類似業種比準価額（類似業種の株価を基として、評価会社と類似業種の１株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額の比準割合（１：３：１）を乗じ、更に０．７を乗じて評価した金額）によって評価するが、納税義務者の選択により、１株当たりの純資産価額によって評価することができる（１７９（１）、１８０）が、「同族株主以外の株主等が取得した株式」は、配当還元方式（その株式に係る年配当金額を基として１０％の利率で還元することにより評価した金額）によって評価する（１７８、１８８、１８８－２）旨を定めている。
そして、評価通達１８８は、「同族株主以外の株主等が取得した株式」は、①同族株主のいる会社の株主のうち、同族株主以外の株主の取得した株式、②中心的な同族株主のいる会社の株主のうち、中心的な同族株主以外の同族株主で、その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の５％未満であるもの（課税時期において評価会社の役員である者及び課税時期の翌日から法定申告期限までの間に役員となるものを除く。）の取得した株式等をいう旨を定めている。
そして、評価通達１８８（１）は、上記①にいう「同族株主」とは、課税時期における評価会社の株主のうち、株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の３０％以上（その評価会社の株主のうち、株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の５０％超である会社にあっては、５０％超）である場合におけるその株主及びその同族関係者をいう旨を定めている。
また、評価通達１８８（２）は、上記②にいう「中心的な同族株主」とは、課税時期において同族株主の１人並びにその株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び１親等の姻族（これらの者の同族関係者である会社のうち、これらの者が有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の２５％以上である会社を含む。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の２５％以上である場合におけるその株主をいう旨を定めている。
イ 評価通達１７８以下の合理性
（ア）類似業種比準方式の趣旨
上記アの評価通達１７８以下の定めの合理性を検討するに、評価通達は、取引相場のない株式を会社の規模等に関係なく同一の方法によって評価することは適当ではないので、それぞれの会社の規模等の実態に即した評価を行うこととし、大会社は、上場会社又は気配相場等のある株式の発行会社に匹敵するような規模の会社であって、その株式が通常取引されるとすれば上場株式又は気配相場等のある株式の取引価格に準じた価額が付されると想定されることから、現実に流通市場において価格形成が行われている株式の価額に比準して評価する（類似業種比準方式）こととしたものと解される。
しかるところ、評価通達は、大会社の株式に係る類似業種比準価額の算定に当たっては、評価会社の実態に即したものとなるよう、①無数の株価形成要素のうち基本的なもの及び直接的なもので計数化が可能な１株当たりの配当金額、利益金額及び純資産価額の３要素を採用し、上場会社のデータに基づく検証作業等を踏まえ、これらの３要素を１：３：１の比重で考慮した上、②計数化が困難であるため比準要素とすることができない株価構成要素があること、現実に取引市場を持たない株式の評価であることなどを踏まえ、一律に０．７を乗じることとしたものと解される。
（イ）配当還元方式の趣旨
そして、評価通達は、事業経営への影響の少ない同族株主の一部（例えば、相続等による取得後の所有株式数が少なく、会社主宰者との親族関係も遠く、かつ、会社役員でもないところから、会社経営に関与することのない同族株主）及び従業員株主等の少数株主が取得した株式については、これらの株主は単に配当を期待するにとどまるという実質のほか、評価手続の簡便性をも考慮して、本来の評価方式に代えて、特例的な評価方式である配当還元方式によることとしたものと解される。
しかるところ、評価通達は、会社を支配するためには、一族でその会社の議決権総数の過半数又は相当数の議決権を占めることが必要であるところ、法人税法において３つの株主グループが合計５０％超の議決権を保有している場合に同族会社に当たると定めていることを参考に、同族株主の要件としては、１つの株主グループが議決権総数の３０％以上を保有していること（ただし、他の株主グループが議決権総数の５０％超を保有している場合を除く。）、中心的な同族株主の要件としては、同族株主のうちの１グループが議決権総数の２５％以上を保有していることとしたものと解される。
（ウ）小括
以上によれば、取引相場のない株式の評価に関する評価通達の定めは、その趣旨及び内容に照らし、合理性を有するということができる。
ウ 原告の主張について
原告は、平成２９年４月の評価通達の改正において、類似業種比準方式の比重割合が大きく変更されたことからも明らかなとおり、同方式による株式の評価額は客観性に乏しいなどと主張する。
しかし、上記イのとおり、そもそも類似業種比準方式の比重割合は、上場会社のデータに基づいて算定されたものであるところ、上記改正は、経済動向の変化等を踏まえ、株式の評価をより実態に即したものとするために、改めて上場会社のデータの検証作業等を踏まえて行われたものであること（甲２４、乙１、弁論の全趣旨）からすれば、上記の点のみをもって、同方式の一般的な合理性が欠けることになるとはいえない。
エ 小括
以上のとおり、取引相場のない株式については、評価通達１７８以下の定める評価方法が合理性を有するから、これによらないことが相当と認められる特別の事情のない限り、上記方法に基づき評価すべきである。
（２）評価通達の適用
ア 本件株式は取引相場のない株式であるところ、前提事実（２）オ及び別表２のとおり、亡乙が死亡した当時、丙及びその同族関係者（順号１～１６）の有する議決権の合計数が議決権総数の３０％以上（３３．１３％）であったから、評価通達１８８（１）により、丙及びその同族関係者（原告を含む。）は、本件会社の「同族株主」に該当する。
そして、前提事実（２）オ及び別表２のとおり、その当時、本件会社の同族株主の１人並びにその株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び１親等の姻族等から構成される最も多くの議決権を保有するグループは、丙グループであったところ、当該グループの有する議決権の合計数が議決権総数の２５％未満（２４．５５％）であったから、評価通達１８８（２）により、丙グループは、「中心的な同族株主」に該当しない。したがって、本件会社は、「中心的な同族株主のいる会社」に該当しない。
そうすると、本件株式は、「同族株主のいる会社」の株主のうち「同族株主」の取得した株式に該当するから、評価通達１８８にいう「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当しない。
イ しかるところ、前提事実（２）カによれば、本件会社は、評価通達１７８の定める方法により算定した従業員数が１００人以上の会社であったから、同規定にいう「大会社」に該当する。
ウ 以上によれば、本件株式の価額は、評価通達１７９（１）及び１８０により、類似業種比準方式により評価すべきこととなる。
しかるところ、類似業種比準方式により本件株式の価額を評価すると、別表５「類似業種比準価額等の計算明細書」のとおり、１株当たり３１３円となる。
（３）原告の主張について
ア 原告は、丙グループ（議決権の割合２４．５５％）及びこれに友好的又は従属的な株主であるＧ（同７．１８％）、戊グループ（同３．０２％）、Ｉ（同４．３０％）、Ｊ社（同３．１９％）、本件持株会（同３．９７％）によって本件会社が実質的に支配され、本件株式は専ら配当金を受領するために保有されていたことなどから、丙グループが評価通達１８８（２）にいう「中心的な同族株主」と同視すべき特段の事情があるとして、同１８８－２を適用し、本件株式の価額は配当還元方式で評価されるべきである旨を主張する。
イ しかし、Ｇについては、その株主に丙グループ又は本件会社が含まれておらず、その株主又は取締役と丙グループとの間に親族関係も認められないこと（甲１３、調査嘱託の結果、弁論の全趣旨）からすると、丙グループによってその事業経営が支配されていたとは認められない。
また、戊グループについては、丙の直系血族と兄弟姉妹のいずれでもなく、丙からみて４親等以上の血族又は３親等以上の姻族から構成される（前提事実（２）オ、別表２）のであって、「中心的な同族株主」を構成する親族と比較すると親族関係が希薄であるといわざるを得ない。
さらに、Ｉ及びＪ社については、亡乙が死亡した当時、丙グループが両社の株式を保有していた事実を認めるに足りる証拠がないことに加え、本件会社の持株比率がＩにつき３．８９％、Ｊ社につき１．２４％にとどまっていたこと（前提事実（３）イ、ウ）からしても、丙グループによってその事業経営が支配されていたとは認められない。
加えて、本件持株会（法人格を有しない社団であると認められる。）については、丙グループがその構成員の多数を占めていたことを認めるに足りる証拠はないことからすれば、丙グループによってその運営が支配されていたとは認められない。
以上のとおり、Ｇ、Ｉ、Ｊ社及び本件持株会は、丙グループによりその事業経営又は運営が支配されていたとはいえず、また、戊グループは丙グループと密接な親族関係にあったということもできない。
ウ そして、原告は、本件株式の相続により、本件会社の議決権総数の４．９０％を占める株式を保有することとなり、丁（同１７．６０％）及びＧ（同７．１８％）に次ぐ大株主となった（前提事実（２）オ及び別表２、争いのない事実、甲３）ところ、認定事実（４）によれば、丙は、亡乙が死亡した後、原告に対し、「株式には力があって責任を伴うから、君が持ち続けるのは望ましくない」などと言い、上記株式を売却するようを執拗に迫ったことが認められる。
上記事実からすれば、丙グループの中心人物である丙は、本件会社の取締役であった亡乙が死亡した後、その子である原告の保有する本件会社の株式により、同社の事業経営が左右される事態に陥ることを相当に懸念していたものと推認することができる。そうであるとすれば、本件株式は、本件株主総会における議決の状況（認定事実（２））を踏まえても、客観的にみて、専ら配当金を受領するために保有される性質のものであったとはにわかに評価し難い。
エ のみならず、前提事実（４）エのとおり、原告は、亡乙が死亡した後、本件株式の一部を、１株当たり１８０円又は２３０円で売却したことからしても、本件株式の時価が１株当たり５９円にとどまると評価することは困難というほかない。
オ 以上のとおり、原告の上記主張は、その前提を欠くものといわざるを得ず、採用することができない。
（４）小括
したがって、本件株式の価額は、類似業種比準方式により１株当たり３１３円と評価すべきであって、配当還元方式により１株当たり５９円と評価すべきではない。
４ 争点２（本件持株会等の買取価格によることの適否）について
原告は、本件持株会等の買取価格により、本件株式の価額を１株当たり１８０円から２３０円までの範囲内の金額で評価すべきである旨を主張する。
（１）この点、認定事実（１）によれば、平成２１年３月から平成２４年３月までの間、丙の採用している資本政策に基づき、株主に異動のあった本件会社の株式５２０万６４３９株のうち５０２万４６９７株（約９６．５％）が、本件持株会又は本件会社の役員らにより、１株当たり１８０円で買い取られたことが認められる。
また、認定事実（１）及び（４）エ並びに弁論の全趣旨によれば、平成２１年頃以降、本件会社の株式が１株当たり２３０円を超える金額で売却された事例はなかったものと認められる。
しかるところ、認定事実（４）のとおり、原告は、丙の度重る説得に従い、本件持株会等に対し、自己の保有する本件会社の株式（９４万３８４８株）の一部（４４万３８４８株）を、１株当たり１８０円又は２３０円で売却したことが認められる。
（２）しかし、上記１（１）のとおり、相続税法２２条にいう「時価」とは、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価格をいうところ、特別の事情があり、かつ、他に合理的な評価方法があると認められない限り、同価格は評価通達の定める方法により評価すべきである。
そして、上記（１）の取引は、いずれも、買主が本件持株会又は本件会社の役員らという特定少数の者である上、買取金額の算定根拠が明らかでなく、その金額が客観的交換価値を体現したものであるとはにわかに認め難い。
他方で、前提事実（２）エ及び認定事実（４）エのとおり、本件会社の株式は譲渡制限株式ではないから、同社の株主は自らの判断に基づきその保有する株式を第三者に売却することができる。しかるところ、①前提事実（２）オ（別表２）のとおり、原告は、亡乙が死亡した当時、本件株式を含め、議決権総数の４．９０％という相当数の株式を保有していた（保有割合は第３位）こと、②別表５Ⓓのとおり、同死亡の直前の期末（平成２３年３月期末）当時、本件会社の株式の純資産価額は、１株当たりの資本金等の額を５０円と仮定した場合には、１株当たり５３０円であったことが認められる。そうすると、原告は、本件持株会等以外の第三者と交渉することにより、丙の指定する金額（１株当たり２３０円）を超える金額で本件株式を売却することのできた可能性がおよそなかったとはいい難い。
以上を総合的に考慮すると、本件株式の価額の算定につき、評価通達の定める方式（類似業種比準方式）によらないことが相当と認められる特別の事情があるということはできず、また、本件持株会等の買取価格によることが合理的であるということもできない。
（３）小括
したがって、原告の上記主張を採用することはできないのであって、本件株式の価額は、類似業種比準方式により１株当たり３１３円と評価すべきであって、本件持株会等の買取価格により１株当たり１８０円から２３０円までの範囲内の金額で評価すべきではない。
５ 結論
以上によれば、本件修正申告に係る申告書に記載した本件株式の価額（類似業種比準方式により評価した１株当たり３１３円）は、亡乙の死亡時における本件株式の時価として「過大」であるとは認められないから、本件更正請求に係る更正をすべき理由がないとした本件通知処分は適法である。
よって、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山口浩司
裁判官和久一彦
裁判官日巻功一朗
（別紙）
関係法令等の定め
第１ 法令の定め
１ 国税通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）
（更正の請求）
２３条
１項納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年…以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等…につき更正をすべき旨の請求をすることができる。一当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額…が過大であるとき。
２ 相続税法
（評価の原則）
２２条
この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によ…る。
３ 法人税法
（定義）
２条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
十同族会社会社…の株主等（その会社が自己の株式…又は出資を有する場合のその会社を除く。）の３人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の１００分の５０を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。
４ 法人税法施行令（平成２７年政令第１４２号による改正前のもの）
（同族関係者の範囲）
４条
１項法２条１０号（同族会社の意義）に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。
一株主等の親族
二株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者三株主等（個人である株主に限る。次号において同じ。）の使用人
四前３号に掲げる者以外の者で株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
五前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
２項法２条１０号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる会社とする。
一同族会社であるかどうかを判定しようとする会社…の株主等（当該会社が自己の株式…又は出資を有する場合の当該会社を除く。以下…「判定会社株主等」という。）の１人（個人である判定会社株主等については、その１人及びこれと前項に規定する特殊の関係のある個人。以下…同じ。）が他の会社を支配している場合における当該他の会社
二判定会社株主等の１人及びこれと前号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
三判定会社株主等の１人及びこれと前２号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
（使用人兼務役員とされない役員）
７１条
１項法３４条５項（使用人としての職務を有する役員の意義）に規定する政令で定める役員は、次に掲げる役員とする。
一代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人
二副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
四取締役（指名委員会等設置会社の取締役及び監査等委員である取締役に限る。）、会計参与及び監査役並びに監事
第２ 財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日直資５６外国税庁長官通達。ただし、平成２８年４月６日付け課評２－１０外による改正前のもの。以下「評価通達」という。）の定め（乙１）
（評価の原則）
１ 財産の評価については、次による。
（２）時価の意義
財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期（相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日…をいう。以下同じ。）において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。
（３）財産の評価
財産の評価に当たっては、その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する。
（この通達の定めにより難い場合の評価）
６ この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
（評価単位）
１６８ 株式及び株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、次に掲げる区分に従い、その１株又は１個ごとに評価する。
（１）上場株式（金融商品取引所（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）２条（定義）１６項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株式をいう。以下同じ。）。
（２）気配相場等のある株式
気配相場等のある株式とは、次に掲げる株式をいう。
イ 登録銘柄（日本証券業協会の内規によって登録銘柄として登録されている株式をいう。以下同じ。）及び店頭管理銘柄（同協会の内規によって店頭管理銘柄として指定されている株式をいう。以下同じ。）
ロ 公開途上にある株式（金融商品取引所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式（登録銘柄を除く。）及び日本証券業協会が株式を登録銘柄として登録することを明らかにした日から登録の日の前日までのその株式（店頭管理銘柄を除く。）をいう。以下同じ。）
（３）取引相場のない株式（（１）及び（２）に掲げる株式以外の株式をいう。以下同じ。）
（取引相場のない株式の評価上の区分）
１７８ 取引相場のない株式の価額は、評価しようとするその株式の発行会社（以下「評価会社」という。）が次の表の大会社、中会社又は小会社のいずれに該当するかに応じて、それぞれ次項の定めによって評価する。ただし、同族株主以外の株主等が取得した株式又は特定の評価会社の株式の価額は、それぞれ１８８（同族株主以外の株主等が取得した株式）又は１８９（特定の評価会社の株式）の定めによって評価する
規模
区分
区分の内容
純資産価額（帳簿価
額によって計算した
金額）及び従業員数
直前期末以前１年間
における取引金額
大会社
従業員数が１
００人以上の
会社又は右の
いずれかに該
当する会社
卸売業
２０億円以上（従業
員数が５０人以下の
会社を除く。）
８０億円以上
小売・サー
ビス業
１０億円以上（従業
員数が５０人以下の
会社を除く。）
２０億円以上
卸売業、小
売・サービ
ス業以外
１０億円以上（従業
員数が５０人以下の
会社を除く。）
２０億円以上
中会社
従業員数が１
００人未満の
会社で右のい
ずれかに該当
する会社（大
会社に該当す
る場合を除
く。）
卸売業
７，０００万円以上
（従業員数が５人以
下の会社を除く。）
２億円以上８０億円
未満
小売・サー
ビス業
４，０００万円以上
（従業員数が５人以
下の会社を除く。）
６，０００万円以上
２０億円未満
卸売業、小
売・サービ
ス業以外
５，０００万円以上
（従業員数が５人以
下の会社を除く。）
８，０００万円以上
２０億円未満
小会社
従業員数が１
００人未満の
会社で右のい
ずれにも該当
する会社
卸売業
７，０００万円未満
又は従業員数が５人
以下
２億円未満
小売・サー
ビス業
４，０００万円未満
又は従業員数が５人
以下
６，０００万円未満
卸売業、小
売・サービ
ス業以外
５，０００万円未満
又は従業員数が５人
以下
８，０００万円未満
上の表の「総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数」及び「直前期末以前１年間における取引金額」は、それぞれ次の（１）から（３）により、「卸売業」、「小売・サービス業」又は「卸売業、小売・サービス業以外」の判定は（４）による。
（１）「総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」は、課税時期の直前に終了した事業年度の末日（以下「直前期末」という。）における評価会社の各資産の帳簿価額の合計額とする。
（２）「従業員数」は、直前期末以前１年間においてその期間継続して評価会社に勤務していた従業員（就業規則等で定められた１週間当たりの労働時間が３０時間未満である従業員を除く。以下この項において「継続勤務従業員」という。）の数に、直前期末以前１年間において評価会社に勤務していた従業員（継続勤務従業員を除く。）のその１年間における労働時間の合計時間数を従業員１人当たり年間平均労働時間数で除して求めた数を加算した数とする。
この場合における従業員１人当たり年間平均労働時間数は、１８００時間とする。
（３）「直前期末以前１年間における取引金額」は、その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額（金融業・証券業については収入利息及び収入手数料）とする。
（４）評価会社が「卸売業」、「小売・サービス業」又は「卸売業、小売・サービス業以外」のいずれの業種に該当するかは、上記（３）の直前期末以前１年間における取引金額（以下この項及び１８１－２（評価会社の事業が該当する業種目）において「取引金額」という。）に基づいて判定し、当該取引金額のうちに２以上の業種に係る取引金額が含まれている場合には、それらの取引金額のうち最も多い取引金額に係る業種によって判定する。（取引相場のない株式の評価の原則）
１７９ 前項により区分された大会社、中会社及び小会社の株式の価額は、それぞれ次による。
（１）大会社の株式の価額は、類似業種比準価額によって評価する。ただし、納税義務者の選択により、１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価することができる。
（２）中会社の株式の価額は、次の算式により計算した金額によって評価するが（本文）、納税義務者の選択により、算式中の類似業種比準価額を１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって計算することができる（ただし書）と定める。
類似業種比準価額×Ｌ＋１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）×（１－Ｌ）
上の算式中の「Ｌ」は、評価会社の前項に定める総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数又は直前期末以前１年間における取引金額に応じて、それぞれ次に定める割合のうちいずれか大きい方の割合とする。
イ 総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数に応ずる割合卸売業
小売・サービス業
卸売業、小売・サー
ビス業以外
割合
１４億円以上（従業
員数が５０人以下の
会社を除く。）
７億円以上（従業員
数が５０人以下の会
社を除く。）
７億円以上（従業員
数が５０人以下の会
社を除く。）
0.90
７億円以上（従業員
数が３０人以下の会
社を除く。）
４億円以上（従業員
数が３０人以下の会
社を除く。）
４億円以上（従業員
数が３０人以下の会
社を除く。）
0.75
７，０００万円以上
（従業員数が５人以
下の会社を除く。）
４，０００万円以上
（従業員数が５人以
下の会社を除く。）
５，０００万円以上
（従業員数が５人以
下の会社を除く。）
0.60
（注）複数の区分に該当する場合には、上位の区分に該当するものとする。
ロ 直前期末以前１年間における取引金額に応ずる割合
卸売業
小売・サービス業
卸売業、小売・サー
ビス業以外
割合
５０億円以上８０億
円未満
１２億円以上２０億
円未満
１４億円以上２０億
円未満
0.90
２５億円以上５０億
円未満
６億円以上１２億円
未満
７億円以上１４億円
未満
0.75
２億円以上２５億円
未満
６，０００万円以上
６億円未満
８，０００万円以上
７億円未満
0.60
（３）小会社の株式の価額は、１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価する。ただし、納税義務者の選択により、Ｌを０．５０として（２）の算式により計算した金額によって評価することができる。
（類似業種比準価額）
１８０ 前項の類似業種比準価額は、類似業種の株価並びに１株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）を基とし、次の算式によって計算した金額とする。この場合において、評価会社の直前期末における資本金等の額（法人税法２条（定義）１６号に規定する資本金等の額をいう。以下同じ。）を直前期末における発行済株式数（自己株式（会社法１１３条４項に規定する自己株式をいう。以下同じ。）を有する場合には、当該自己株式の数を控除した株式数。以下同じ。）で除した金額（以下「１株当たりの資本金等の額」という。）が５０円以外の金額であるときは、その計算した金額に、１株当たりの資本金等の額の５０円に対する倍数を乗じて計算した金額とする。Ａ×
Ⓑ
Ｂ＋Ⓒ
Ｃ×３＋Ⓓ
Ｄ
×０．７
（１）上記算式中の「Ａ」、「Ⓑ」、「Ⓒ」、「Ⓓ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」は、それぞれ次による。「Ａ」＝類似業種の株価
「Ⓑ」＝評価会社の１株当たりの配当金額
「Ⓒ」＝評価会社の１株当たりの利益金額
「Ⓓ」＝評価会社の１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）「Ｂ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの配当金額
「Ｃ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの年利益金額
「Ｄ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
（注）類似業種比準価額の計算に当たっては、Ⓑ、Ⓒ及びⒹの金額は１８３（評価会社の１株当たりの配当金額等の計算）により１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の金額として計算することに留意する。
（２）上記算式中の「０．７」は、１７８（取引相場のない株式の評価上の区分）に定める中会社の株式を評価する場合には「０．６」、同項に定める小会社の株式を評価する場合には「０．５」とする。
（同族株主以外の株主等が取得した株式）
１８８ １７８（取引相場のない株式の評価上の区分）の「同族株主以外の株主等が取得した株式」は、次のいずれかに該当する株式をいい、その株式の価額は、次項の定めによる。
（１）同族株主のいる会社の株主のうち、同族株主以外の株主の取得した株式この場合における「同族株主」とは、課税時期における評価会社の株主のうち、株主の１人及びその同族関係者（法人税法施行令４条（同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係のある個人又は法人をいう。以下同じ。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の３０％以上（その評価会社の株主のうち、株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の５０％超である会社にあっては、５０％超）である場合におけるその株主及びその同族関係者をいう。
（２）中心的な同族株主のいる会社の株主のうち、中心的な同族株主以外の同族株主で、その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の５％未満であるもの（課税時期において評価会社の役員（社長、理事長並びに法人税法施行令第７１条第１項第１号、第２号及び第４号に掲げる者をいう。以下この項において同じ。）である者及び課税時期の翌日から法定申告期限までの間に役員となる者を除く。）の取得した株式
この場合における「中心的な同族株主」とは、課税時期において同族株主の１人並びにその株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び１親等の姻族（これらの者の同族関係者である会社のうち、これらの者が有する議決権の合計数がその会社の議決件総数の２５％以上である会社を含む。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の２５％以上である場合におけるその株主をいう。
（３）同族株主のいない会社の株主のうち、課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の１５％未満である場合におけるその株主の取得した株式
（４）中心的な株主がおり、かつ、同族株主のいない会社の株主のうち、課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の１５％以上である場合におけるその株主で、その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の５％未満であるもの（（２）の役員である者及び役員となる者を除く。）の取得した株式この場合における「中心的な株主」とは、課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の１５％以上である株主グループのうち、いずれかのグループに単独でその会社の議決権総数の１０％以上の議決権を有している株主がいる場合におけるその株主をいう。
（同族株主以外の株主等が取得した株式の評価）
１８８－２前項の株式の価額は、その株式に係る年配当金額（１８３（評価会社の１株当たりの配当金額等の計算）の（１）に定める１株当たりの配当金額をいう。ただし、その金額が２円５０銭未満のもの及び無配のものにあっては２円５０銭とする。）を基として、次の算式により計算した金額によって評価する。ただし、その金額がその株式を１７９（取引相場のない株式の評価の原則）の定めにより評価するものとして計算した金額を超える場合には、１７９（取引相場のない株式の評価の原則）の定めにより計算した金額によって評価する。
（その株式に係る年配当金額÷１０％）×（その株式の１株当たりの資本金等の額÷５０円）
別表１
課税の経緯
単位（円）
相続人
申告区分等
内容
当初申告
修正申告
過少申告加算税
賦課決定処分
更正の請求
更正をすべき理由が
ない旨の通知処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成24年7月11日
平成25年12月20日
平成26年2月3日
平成27年7月29日
平成27年11月11日
平成27年12月17日
平成28年3月16日
平成28年4月12日
平成28年12月13日
甲
取得財産の価額
166,959,837
397,045,229
166,959,837
更正をすべき理由が
ない旨の通知処分
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
債務及び葬式費用の金額
7,410,040
7,410,040
7,410,040
課税価格
（1,000円未満切捨て）
159,549,000
389,635,000
159,549,000
算出税額
22,864,700
117,817,500
22,864,700
相次相続控除額
929,520
929,520
929,520
納付すべき税額
（100円未満切捨て）
21,935,100
116,887,900
21,935,100
過少申告加算税の額
13,145,500
相続税の総額
取得財産価額の合計額
166,959,837
397,045,229
166,959,837
債務控除の合計額
7,410,040
7,410,040
7,410,040
課税価格の合計額
（1,000円未満切捨て）
159,549,000
389,635,000
159,549,000
相続税の総額
（100円未満切捨て）
22,864,700
117,817,500
22,864,700
別表２から別表５まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13265.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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