税務訴訟資料第２６９号－４４（順号１３２６７）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号国家賠償等請求事件
国側当事者・国（東京国税局長ほか）
平成３１年４月１７日却下・棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁（差押処分関係）東京国税局徴収職員
東京国税局長
処分行政庁（通知処分関係）横浜中税務署長
指定代理人吉留伸吾
同山口圭一
同井上卓也
同円谷稔
同上田孝佳
同石井正
同田﨑尚
同藤井学
同小野寺博
主文
１ 本件訴えのうち、東京国税局徴収職員がした各差押処分及び東京国税局長がした各差押処分の取消しを求める部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の各請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の請求及び被告の答弁
１ 原告の請求
（１）東京国税局徴収職員が、平成２８年１２月１３日付けで原告に対してした別紙「財産目録」記載１ないし２３の各財産の各差押処分及び東京国税局長が、同日付で原告に対してした同目録記載２４ないし３３の各財産の各差押処分をいずれも取り消す。
（２）被告は、原告に対し、２４４万３５７１円及びこれに対する平成２８年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）横浜中税務署長が、平成２９年３月２９日付けで原告に対してした原告の平成１６年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１７年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの各事業年度の法人税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分をいずれも取り消す。
２ 被告の答弁
（１）本件訴えのうち、上記１（１）の各請求に係る訴えをいずれも却下する。
（２）原告のその余の各請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
（１）原告の地位
原告は、植物繊維を原材料とするスポンジの製造、加工、輸出入及び販売等を目的とする株式会社である。
（２）更正の請求等
原告は、平成１６年から平成１８年までの各事業年度の法人税につき、いずれも、法定申告期限内に確定申告を行ったところ、平成２９年１月３１日、横浜中税務署長に対して、アメリカ合衆国において委託していた水虫薬の治験に係る費用等を支払っていたことが分かる資料を入手したと主張して、上記各事業年度の法人税につき、法人税額等を更正すべき旨の各請求をした。
横浜中税務署長は、上記各請求につき、平成２３年法律第１１４号による改正前の国税通則法２３条１項に規定する更正をすべき旨の請求をすることができる期間（法定申告期限から１年以内）を経過した後になされたものであり、同法２３条２項各号のいずれかに該当する事由又は理由があるとは認められないことから、更正の請求をすることができる要件を満たしていないとして、更正をすべき理由がない旨の各通知処分をした。
（３）差押処分等
原告は、平成１８年の法人税を滞納し、その後も、国税を滞納していたことから、横浜中税務署長は、順次、督促状によりその納付を督促し、東京国税局長に対し、徴収の引継ぎを行った。
東京国税局徴収職員及び東京国税局長は、平成２８年１２月１３日、原告本社事務所等に臨場し、別紙「財産目録」記載の各財産を差し押さえた。
（４）原告の本件請求の内容
本件は、原告が上記（３）の各差押処分は原告に対する還付金が存在するにもかかわらず国税通則法５７条１項によりこれを滞納国税に充当することなく行われた違法な処分であり、また、当該処分に関して行われた東京国税局徴収職員による原告代表者妻の住居地への臨場は違法であるなどと主張して、行政事件訴訟法３条２項に基づき、その取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づき、２４４万３５７１円及びこれに対する前記（３）の差押日の翌日（平成２８年１２月１４日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、さらに、原告の行った更正の各請求には、平成２３年法律第１１４号による改正前の国税通則法２３条２項３号の「やむを得ない理由」（国税通則法施行令６条１項の「やむを得ない事情」）があるから、上記（２）の各通知処分は違法であると主張して、行政事件訴訟法３条２項に基づき、その取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは、別紙「関係法令の定め」のとおりである。
なお、法令の表記に関しては、平成２３年法律第１１４号による改正前の国税通則法（昭和３７年法律第６６号）を「旧通則法」と、国税通則法を「通則法」と、国税通則法施行令（昭和３７年４月２日政令第１３５号）を「施行令」と、国税徴収法（昭和３４年法律第１４７号）を「徴収法」と、行政事件訴訟法（昭和３７年法律１３９号）を「行訴法」と、国家賠償法（昭和２２年法律第１２５号）を「国賠法」と、それぞれ略称する。
３ 前提事実（争いのない事実及び記録上明らかな事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下の事実を引用する場合、単に「前提事実」といい、前提事実記載（１）の事実を「前提事実（１）」のように表記する。）
（１）原告の地位
原告は、植物繊維を原材料とするスポンジの製造、加工、輸出入及び販売等を目的として平成６年９月●日に設立された株式会社である。（乙２７）
（２）更正の請求等
ア 原告は、平成１６年１月１日から同年１２月３１日まで（以下「平成１６年１２月期」という。）、平成１７年１月１日から同年１２月３１日まで（以下「平成１７年１２月期」という。）及び平成１８年１月１日から同年１２月３１日まで（以下「平成１８年１２月期」という。）の各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税につき、いずれも法定申告期限（法人税法７５条の２第１項（平成２２年法律第６号による改正前のもの）の規定により１か月間延長されたもの）までに横浜中税務署長に確定申告書（以下「本件各確定申告書」という。）を提出して、確定申告（以下「本件各確定申告」という。）を行った。（乙２８ないし乙３０）
イ 原告は、本件各事業年度の原告の法人税につき、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）において委託していた水虫薬の治験に係る費用等（以下「本件治験等費用」という。）を支払っていたことなどが分かる各資料を新たに入手したとして、本件各事業年度において、本件治験等費用を損金の額に算入すべきであると主張して、平成２９年１月３１日、横浜中税務署長に対し、法人税額等を更正すべき旨の各請求（以下「本件各更正の請求」という。）を行った。（甲７ないし甲９、甲２４、乙３５）
ウ 横浜中税務署長は、税務調査をした上で、平成２９年３月２９日付けで、本件各更正の請求につき、旧通則法２３条１項に規定する更正をすべき旨の請求をすることができる期間（法定申告期限から１年以内）を経過した後になされたものであり、また、旧通則法２３条２項各号のいずれかに該当する事由又は理由があるとは認められないことから、更正の請求をすることができる要件を満たしていないとして、更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をし、その旨理由付記して、各通知書を原告に送達した。（甲２１ないし甲２３、弁論の全趣旨）
エ 原告は、平成２９年４月５日、本件各通知処分に不服があるとして、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成３０年２月２３日付けで、同審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲１０、甲２４）
（３）差押処分等
ア 原告は、平成１８年１２月期の法人税中間分及び平成１８年１２月期の消費税及び地方消費税中間２回分について、その納期限である平成１８年８月３１日までに完納せず滞納した。
そこで、横浜中税務署長は、平成１８年９月２７日、原告に対し、通則法３７条１項の規定に基づき、督促状によりその納付を督促し、東京国税局長は、平成１９年５月２４日、当該滞納国税について、通則法４３条３項に基づき、横浜中税務署長から徴収の引継ぎを受けた。これ以降に、原告が滞納した国税についても、横浜中税務署長により、順次、別表「滞納国税（平成２８年１２月１２日現在）」に記載のとおり、督促状による納付の督促がされ、東京国税局長に対し、徴収の引継ぎがされた。（甲６、弁論の全趣旨）
平成２８年１２月１２日時点において東京国税局長が引継ぎを受けている原告に係る国税の未納額（以下「本件滞納国税」という。）は、別表「滞納国税（平成２８年１２月１２日現在）」に記載のとおりである。（甲６、乙１（２、３枚目））
イ 東京国税局徴収職員は、前記アの督促のうち最終の督促日である平成２８年９月２９日から１０日を経過した後である平成２８年１２月１３日、原告本社事務所等に臨場し、徴収法４７条１項及び６２条１項に基づき、別紙「財産目録」記載１及び１３の各金銭を差し押さえるとともに、東京国税局徴収職員及び東京国税局長は、同目録記載２ないし１２及び１４ないし３３の各債権を差し押さえ（以下、順次、「本件差押処分１」などといい、本件差押処分１ないし３３を併せて「本件各差押処分」という。）、いずれも第三債務者に対し、債権差押通知書を送達した。（乙１ないし乙１１、乙５２ないし乙７１の２）
（４）マンションへの臨場
東京国税局徴収職員は、平成２８年１２月１３日、原告代表者と接触するため、同人の最終住居地である東京都品川区に所在する住宅（以下「本件マンション」という。）に臨場したところ（以下「本件臨場」という。）、在宅していた同人の妻から、インターホンを介して、原告代表者は既に転居しており、同所には、居住していない旨申し立てられたことから、居室内に入ることなく、その場から立ち去った。（乙７２、弁論の全趣旨）
（５）差押処分に対する審査請求、本件訴え提起前の差押対象債権の取立て等
ア 原告は、平成２８年１２月１４日、本件各差押処分のうち、本件差押処分１ないし１３に不服があるとして、国税不服審判所長に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。（甲４、弁論の全趣旨）
イ 東京国税局長は、徴収法６７条１項に基づき、平成２８年１２月から平成２９年２月までの間に、別紙「取立債権目録１」の「取立日」欄記載の各日に、「対象処分」欄記載の各差押処分の第三債務者が、東京国税局歳入歳出外現金出納官吏名義の預金口座に振り込んだ「取立額」欄記載の金員を取り立てた。（乙１２、乙１３、乙９１、乙９３、乙９６、乙９７、乙１００、乙１０１、乙１０４、乙１０６、乙１０８）
なお、本件差押処分２、３、１７及び１８に係る差押債権の第三債務者は、原告からの請求に対して、請求金額から振込手数料を差し引いた上で、残額を原告の預金口座に振り込むこととしていたことから、同処分に係る取立額は、差押債権額から「振込手数料」欄記載の金額を控除したものとされている。（乙７４、乙９４）
ウ 東京国税局長は、取り立てた金銭の配当につき、徴収法１３１条及び１３２条に基づき、別紙「取立債権目録１」の「配当計算書作成日」欄記載の各日に、「交付期日」欄記載の各日時を換価代金等の交付期日とし、残余金を「－円」とする配当計算書をそれぞれ作成し、原告に対してそれらの謄本を発送した。（乙７５、乙７６、乙９２、乙９５、乙９８、乙９９、乙１０２、乙１０３、乙１０５、乙１０７、乙１０９、いずれも枝番号分を含む。）
エ 国税不服審判所長は、平成２９年１２月１日付けで、本件審査請求のうち、本件差押処分１ないし３、１０及び１３に対する審査請求については、対象となる差押処分の効力が消滅しているからその取消しを求める法律上の利益がないとして、いずれも却下し、本件差押処分４ないし９、１１及び１２に対する審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。（甲６）
（６）本件訴えの提起
原告は、平成３０年５月２１日、本件訴えを提起した。（記録上明らかな事実）
（７）本件訴え提起後の差押対象債権の取立て及び差押解除等
ア 東京国税局長は、徴収法６７条１項に基づき、別紙「取立債権目録２」の「取立日」欄記載の各日に、「対象処分」欄記載の各差押処分の第三債務者が、東京国税局歳入歳出外現金出納官吏名義の預金口座に振り込んだ「取立額」欄記載の金員を取り立てた。（乙１４、乙８３、乙８６、乙１１０、乙１１３、乙１１５、乙１１６、乙１２０、乙１２２、乙１２３）
なお、本件差押処分４ないし６、８、９、１１、１２、２４、２５及び２７に係る差押債権の第三債務者は、原告からの請求に対して、請求金額から振込手数料を差し引いた上で、残額を原告の預金口座に振り込むこととしていたことから、同処分に係る取立額は、差押債権額から「振込手数料」欄記載の金額を控除したものとされている。（乙７４、乙８４、乙８７、乙１１１、乙１１７、弁論の全趣旨）
東京国税局長は、取り立てた金銭の配当につき、徴収法１３１条及び１３２条に基づき、別紙「取立債権目録２」の「配当計算書作成日」欄記載の各日に、「交付期日」欄記載の各日時を換価代金等の交付期日とし、残余金を「－円」とする配当計算書をそれぞれ作成し、原告に対してそれらの謄本を発送した。（乙７８ないし乙８２、乙８５、乙８８、乙１１２、乙１１４、乙１１８、乙１１９、乙１２１、乙１２４、乙１２５、いずれも枝番号分を含む。）
イ 東京国税局長は、前記（５）イ及び上記アのとおり、本件差押処分２ないし６、８、本件差押処分９のうち、平成２８年１１月分の家賃の支払請求に係る部分（別紙「財産目録」記載９参照）、本件差押処分１０ないし１２、１４ないし１８、２０ないし２７、２９、３１及び３２について、対象債権の取立てを行い、受領した金員を原告の本件滞納国税に充当した。
ウ 東京国税局長は、本件差押処分７、本件差押処分９のうち平成２８年１２月分以降の家賃の支払請求に係る差押処分、本件差押処分１９、２８、３０及び３３について、被差押債権が存在しないことを理由として、平成３０年７月３日に本件差押処分７を、同月４日に本件差押処分９のうち平成２８年１２月分以降の家賃の支払請求権に係る差押処分を、平成３０年１０月１９日に本件差押処分１９、２８、３０及び３３をいずれも解除した。（乙１５、乙１６、乙１２６ないし乙１３３）
エ 本件口頭弁論は、第４回口頭弁論期日（平成３１年１月２８日）に終結した。（記録上明らかな事実）
４ 争点
（本件各差押処分の取消しの訴え関係）
（１）本件各差押処分の取消しの訴えの適法性
（２）本件各差押処分の適法性
（国賠法１条１項に基づく損害賠償請求関係）
（３）国賠法上の違法性の有無
（本件各通知処分の取消しの訴え関係）
（４）本件各通知処分の違法性
５ 争点に関する当事者の主張
（１）本件各差押処分の取消しの訴えの適法性（争点（１））
（被告の主張）
ア 訴えの利益の消滅
処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り、提起することができるところ（行訴法９条１項）、本件差押処分１及び１３は、金銭を対象とするものであるから、差押えの時点で本件滞納国税に充当され、また、本件差押処分２ないし６、８、本件差押処分９のうち平成２８年１１月分の家賃の支払請求に係る部分、本件差押処分１０ないし１２、１４ないし１８、２０ないし２７、２９、３１及び３２については、いずれも第三債務者から差押えた各債権の取立てを完了しているため、いずれもその目的を完了して各差押えの効力は消滅している。
さらに、本件差押処分７、本件差押処分９のうち平成２８年１２月分以降の家賃の支払請求権に係る部分、本件差押処分１９、２８、３０及び３３については、いずれも東京国税庁長により処分が解除されており、その法的効果は消滅している。
したがって、本件各差押処分の法的効果はいずれも消滅しており、原告には、本件各差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は存在しないから、本件各差押処分の取消しの訴えは、訴えの利益を欠き、不適法である。
イ 審査請求前置の不充足
本件差押処分１４ないし３３については、審査請求を行っていないから、当該差押処分の取消しの訴えは、審査請求前置の要件（通則法１１５条１項）を満たしていない。
また、審査請求を不適法として却下する旨の裁決を経たとしても、審査請求前置の要件を満たすものとはいえないところ、本件差押処分１ないし３、１０及び１３については、本件裁決時までに、いずれもその法的効果が消滅しており、当該各差押処分に係る審査請求は不適法として却下されているから、当該各差押処分の取消しの訴えについても、審査請求前置の要件を満たしているものとはいえない。
したがって、本件差押処分１ないし３、１０及び１３ないし３３の取消しの訴えは、審査請求前置の要件を欠くから、不適法である。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
被告が本件訴え提起後に本件各差押処分の一部を解除し、本件各差押処分の一部について、対象債権の取立てをしたことは、原告の裁判を受ける権利を侵害するものであり違法である。
（２）本件各差押処分の適法性（争点（２））
（被告の主張）
本件各差押処分は、原告が本件滞納国税を納付しなかったことから、督促状により納付の督促をした上で、徴収法４７条１項に基づき行われたものであり、適法である。（原告の主張）
ア 原告は、米国法人をパートナーとして共同設立したジョイントベンチャーの資産を平成１８年に譲渡したとして、米国において９４万９６７６米ドルの課税を受けたが、原告が上記ジョイントベンチャーの資産を譲渡した事実はないから、当該税は納税義務がないにもかかわらずされたものである。
したがって、国税庁相互協議室は、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（以下「日米租税条約」という。）２５条に基づく相互協議を行い、当該課税金相当額につき返還をするよう米国に求めるべきであり、上記米国における課税に係る還付金を通則法５７条１項に基づいて、本件滞納国税に充当することなくされた本件各差押処分は、違法である。
イ 東京国税局職員は、本件各差押処分に関し、本件マンションに臨場しているところ、その際、マンションの管理者の許可を得ずに、エントランスからマンションの共有部分に立入り、原告代表者妻の居室の前で、大声で「国税局の者だ、ドアを開けろ」などと叫び団地住民の静穏を著しく害したのであるから、当該立入りは建造物侵入（刑法１３０条）に当たる違法なものであり、本件各差押処分は、その手続に瑕疵があり、違法である。
（３）国賠法上の違法性の有無（争点（３））
（原告の主張）
本件各差押処分は、前記（２）「原告の主張」ア及びイのとおり、通則法５７条１項に反するものであり、また、本件臨場は、刑法１３０条に反するものであるから、本件各差押処分は、国賠法上違法である。
そして、本件各差押処分は、刑法１９３条（公務員職権濫用）、徴収法４８条、４９条並びに７６条（給与の差押禁止）、民事執行法１３１条（差押禁止動産）３号（金銭）及び民法４１６条２項にも違反するものであり、国賠法上違法である。
（被告の主張）
ア 原告は、原告には、米国に還付金が存在するにもかかわらず、これを本件滞納国税に充当しないでされた本件各差押処分は違法である旨主張する。
しかし、原告の主張する還付金に係る相互協議は終了しており、そもそも原告において通則法５７条１項における還付金等があるものとは認められない。また、仮に、原告が主張する米国における源泉税の還付金が存在したとしても、それは米国における税金の還付金であり、通則法上の国税には、該当しないから、通則法５７条１項に規定する充当しなければならない還付金等に該当しない。したがって、本件各差押処分は通則法５７条１項に違反するものではない。
イ 本件臨場は、臨場徴収職員らが、原告代表者に対して原告の財産状況、事業状態及び納付意思等を確認する必要性から、徴収法１４１条に基づく質問及び検査を行う目的で行ったものであり、臨場徴収職員らが本件マンションの共用部分に立ち入ったことには、刑法１３０条に規定する正当な理由がある。そして、徴収職員らは、原告代表者妻から玄関前のインターホンを介して原告代表者の不在を確認すると、居室内には、立ち入ることなくその場から立ち去ったのであり、その行為態様は何ら違法と評価されるようなものではない。
ウ 本件各差押処分は、超過差押えや無益な差押えには当たらず、また、本件差押処分の対象財産は、金銭ないしは原告が取引先に対して有する債権であって、これにつき権利を有する第三者もいないから、本件各差押処分に、刑法１９３条、徴収法４８条、４９条、７６条各号、民事執行法１３１条３号及び民法４１６条２項に違反する違法はなく、原告の主張は、前提を欠き、理由がない。
（４）本件各通知処分の違法性（争点（４））
（原告の主張）
施行令６条１項は、旧通則法２３条２項３号に規定する政令で定める「やむを得ない理由」として、「帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等又は税額等を計算することができなかった場合において、その後、当該事情が消滅したこと」を規定している（同項３号）。
原告は、本件治験等費用を、預け金（資産）として計上していたものであるが、原告の監査を担当した監査法人（以下「本件監査法人」という。）が、平成１８年８月から同年１２月の間に、水虫の治験に関わる原告の帳簿、帳票、契約書等を無断で持ち出したなどと主張して、本件監査法人を被告として横浜地方裁判所に民事訴訟を提起したが（同裁判所平成●●年（○○）第●●号。以下「別件訴訟」という。）、平成２２年２月２６日、敗訴判決を受けた。
原告は、別件訴訟に係る判決当時、米国に滞在しており、平成２２年４月３０日から米国において、６２２日間投獄され、刑務所を出所した後も、強制退去命令が付されていたため、米国内での帳簿類等の収集作業は不可能であった。
したがって、本件治験等費用に関する帳票類等の収集作業ができない状態が続いていたが、平成２８年１２月１５日になって米国子会社の会計事務を担当していた会計事務所において、本件治験等費用に関する小切手が発見されたことから、原告は、本件各更正の請求を行ったのであって、原告には、施行令６条１項の「やむを得ない事情」及び旧通則法２３条２項３号の「やむを得ない理由」があるので、本件通知処分は、違法である。
（被告の主張）
ア 施行令６条１項３号に規定する「帳簿書類の押収その他やむを得ない事情」とは、法定申告期限内において、帳簿書類等の押収、又はこれに類するような事情、すなわち、少なくとも納税申告書を提出した者の責めに帰すべきでない事情により、その手元に課税標準等や税額等の計算の根拠となるべき帳簿書類等が存在せず、そのため、上記時点において、上記計算をすることができない場合を指すものと解するのが相当である。
イ そして、本件各確定申告書には、貸借対照表及び損益計算書等が添付されており、本件各確定申告は、これらの添付書類等に基づき税額等の計算を行ってなされたものであることなどからすれば、本件各確定申告書を作成した当時、原告の手元に課税標準等や税額等の計算の根拠となるべき帳簿書類等が存在せず、そのため、法定申告期限内において、当該計算ができない場合、すなわち、施行令６条１項３号に規定する「やむを得ない事情」が原告にあったとはいえない。
ウ 原告は、原告の監査を担当した本件監査法人が、治験に関わる原告の帳簿、帳票及び契約書等を無断で持ち出した旨主張するが、別件訴訟に係る判決で、当該持ち出しの事実は認められておらず、原告の上記主張には、理由がない。
また、原告は、別件訴訟に係る判決当時、米国に滞在しており、平成２２年４月３０日から米国において、６２２日間投獄され、刑務所を出所した後も、強制退去命令が付されていたため、米国内での帳簿類等の収集作業は不可能であった旨主張するが、これらの事実はいずれも本件各確定申告の法定申告期限から３年以上も経過した後の事実関係を述べるものにすぎず、本件各確定申告書を作成した時点で原告に帳簿書類その他の記録に基づいて課税標準等又は税額等の計算ができなかった事情を明らかにするものではない。
エ したがって、原告には、旧通則法２３条２項３号の「やむを得ない理由」があるとはいえないので、本件通知処分は、適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記第２の３の前提事実のほか、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる（証拠等は、認定事実ごとに掲記する。以下の事実を引用する場合、単に「認定事実」といい、認定事実記載（１）の事実を「認定事実（１）」のように表記する。）。
（１）更正の請求等
ア 本件各確定申告から、本件各通知処分に係る審査請求に至るまでの経緯は、別表１－１ないし１－３記載のとおりである。（甲４、甲６ないし甲１０、甲２１ないし甲２４、乙２８ないし乙３０、弁論の全趣旨）
イ 原告は、本件各事業年度の法人税につき、いずれも税理士乙により、別表１－１ないし１－３の年月日欄記載の年月日に、本件各確定申告書を提出して本件各確定申告を行った。本件各確定申告における「所得金額又は欠損金額」、「納付すべき法人税額」及び「翌期へ繰り越す欠損金額」は、それぞれ、別表１－１ないし１－３の所得金額欄、法人税額欄及び翌期へ繰り越す欠損金額記載のとおり（所得金額欄の△は欠損金額であることを表す。）である。（乙２８ないし乙３０）
ウ 原告は、平成２９年１月３１日、横浜中税務署長に対し、本件各事業年度の原告の法人税につき、本件各更正の請求を行った。本件各更正の請求は、本件治験等費用を本件各事業年度の損金の額に算入し、「所得金額又は欠損金額」、「納付すべき法人税額」及び「翌期へ繰り越す欠損金額」を別表１－１ないし１－３の所得金額欄、法人税額欄及び翌期へ繰り越す欠損金額記載のとおり更正すべきとするものであった。（甲７ないし甲９、甲２４、乙３５）
（２）差押処分等
原告の本件滞納国税につき、別表「滞納国税（平成２８年１２月１２日現在）」に記載のとおり、督促状により納付の督促が行われ、督促から１０日を経過した後に、東京国税局徴収職員又は東京国税局長は、原告が有する金銭（本件差押処分１及び本件差押処分１３に係るもの）及び取引先に対する債権を対象として、平成２８年１２月１３日以降、順次、本件各差押処分をした。債権を対象とする各差押処分については、いずれも第三債務者に対して債権差押通知書が送達された。（前提事実（３）ア及びイ）
（３）本件各確定申告に係る添付書類等
ア 前記（１）アの本件各確定申告に係る本件各申告書には、貸借対照表及び損益計算書等がまとめられた報告書（乙２０、乙３１、乙３３）及び附属明細書（乙２１、乙３２、乙３４）が添付されていた。
イ 平成１６年１２月期の原告の損益計算書には、「当期純損失」が２９１７万０２４６円である旨記載されているところ（乙３１〔７頁〕）、平成１６年１２月期法人税確定申告書中の別表四（所得の金額の計算に関する明細書）の「当該利益又は当期欠損の額」欄には、２９１７万０２４６円の当期欠損である旨記載されている。（乙３０〔２枚目〕）
そして、原告は、上記２９１７万０２４６円を基礎に法人税法所定の加算及び減算を行って、平成１６年１２月期の欠損金額８６４万５６０２円を算出している。（乙３０〔２枚目〕）
ウ 本件各確定申告書には、いずれも原告の二人の監査役による各監査報告書が添付されているところ、同監査報告書には、「会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、賃借対照表及び損益計算書の記載と合致しているものと認めます。」と記載されている。（乙２０、乙３１、乙３３）
（４）本件監査法人に対する民事訴訟
原告は、平成２１年１月頃、監査契約を締結していた本件監査法人が監査業務を履行せず、また、原告の所有する監査関係資料を違法に持ち出したなどと主張して、横浜地方裁判所に、本件監査法人を被告として、損害金の支払を求める訴訟（同裁判所平成●●年（○○）第●●号。別件訴訟）を提起した。（甲２９の１）
横浜地方裁判所は、平成２２年２月２６日、別件訴訟について、本件監査法人が監査業務から撤退するに当たって原告の事務所から引き上げたのは、本件監査法人が所有権を有する監査調書であると認められ、原告の所有する監査関係資料が本件監査法人によって持ち出されたことを認めるに足りる証拠はないなどと説示して、原告の請求を棄却する旨の判決をした。（甲２９の２〔上記説示部分は６頁〕）
（５）日米相互協議
ア 原告は、平成２６年１月２８日、原告が米国において課税されたとする９４万９６７６米ドルの還付を求め、日米租税条約２５条に基づき、国税庁長官に対し、相互協議の申立て（以下「本件相互協議」という。）をした。（甲１、甲２）
イ 国税庁長官は、平成２８年６月２日付けで、本件相互協議を継続しても適切な解決に至ることができないと認められたとして、原告に対し、本件相互協議を終了した旨の通知をした。（乙５１）
（６）本件マンションへの本件臨場
ア 東京国税局職員の３名の徴収職員らは、平成２８年１２月１３日、原告代表者と接触するために、原告代表者の最終住居地であった本件マンションに臨場（本件臨場）した。（前提事実（４）、乙１３４）
イ 本件マンション１階の正面玄関は、オートロック式であったが、臨場の際は、通学・通勤時間帯であったため人通りが多く、頻繁に開閉しており、徴収職員らは、平成２８年１２月１３日午前８時２７分頃、開いた正面玄関から本件マンション内に立入り、２３階の原告代表者妻の居住する居室（２３０６号室）前まで向かった。その際、徴収職員らは、本件マンションの共用部分に立ち入ることについて、原告代表者妻の許可を得ていなかった。（乙１３４、弁論の全趣旨）
徴収職員らのうちの１人が、同日８時３０分頃、２３０６号室玄関口のインターホンを押したところ、原告代表者妻が応答し、原告代表者は米国に行っており不在である旨答えた。これに対し、上記徴収職員が、身分証明書を提示して話したいのでドアを開けてもらえないか尋ねたところ、原告代表者妻は、来客中なので帰ってほしい旨答えインターホンを切った。（乙１３４）
ウ 徴収職員らは、インターホンが切れた後、本件マンション１階に降り、原告代表者の在宅又は帰宅の可能性を想定して、本件マンション１階の正面玄関前ロビーで待機していたが、平成２８年１２月１３日午前１０時頃、待機を終了し、本件マンションを後にした。（乙１３４）
上記の調査の過程で、徴収職員らが、本件マンションの住居の平穏を害するような態様で調査をした事実は見当たらない。（弁論の全趣旨）
（７）原告の有する金銭及び債権の差押え、債権の取立て・充当、差押解除
本件口頭弁論が終結した平成３１年１月２８日までに、前記（２）のとおり、東京国税局徴収職員は、原告が有する金銭を差し押さえ（本件差押処分１及び本件差押処分１３）、また、東京国税局長は、本件差押処分２ないし６、８、本件差押処分９のうち、平成２８年１１月分の家賃の支払請求に係る部分、本件差押処分１０ないし１２、１４ないし１８、２０ないし２７、２９、３１及び３２について、対象債権の取立てを行い、受領した金員を原告の本件滞納国税に充当し、そして、本件差押処分７、本件差押処分９のうち平成２８年１２月分以降の家賃の支払請求に係る差押処分、本件差押処分１９、２８、３０及び３３について、被差押債権が存在しないことを理由として、平成３０年７月３日に本件差押処分７を、同月４日に本件差押処分９のうち平成２８年１２月分以降の家賃の支払請求権に係る差押処分を、平成３０年１０月１９日に本件差押処分１９、２８、３０及び３３をいずれも解除した。（認定事実（２）、前提事実（７）イないしエ）
２ 本件各差押処分の取消しの訴えの適法性（争点（１））について
被告は、本件各差押処分の法的効果はいずれも消滅しており、原告には、本件各差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は存在しないから、本件各差押処分の取消しの訴えは、訴えの利益を欠き、不適法である旨主張するから、以下、この点について、判断する。
（１）そもそも、処分の取消しの訴えは、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り、提起することができる（行訴法９条１項）ところ、徴収法は、徴収職員が金銭を差し押さえたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなし（５６条３項）、差し押さえた金銭は換価を要せず、差押えに係る国税に充当されることからすれば（８９条１項、１２９条２項）、徴収職員が滞納処分として金銭の差押えをした場合には、金銭差押処分はその目的を達してその法的効果が消滅し、当該金銭差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益も失われるものと解される。
また、債権の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行われ、その送達時に差押えの効力が生じると、徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができ、差し押さえた債権の取立てとして金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る税金を徴収したものとみなされることからすれば（徴収法６２条１項、３項、６７条１項、３項）、債権差押処分は、徴収職員が差し押さえた債権の取立てを行うことにより、その目的を達して法的効果が消滅し、当該債権差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益も失われるものと解される。
（２）これを本件についてみると、認定事実（２）及び（７）によれば、本件差押処分１及び本件差押処分１３は金銭を対象とする差押処分であるところ、差押金銭は差押時に原告の本件滞納国税に充当され、その法的効果が消滅したものと認められる。
また、認定事実（７）によれば、東京国税局長は、本件差押処分２ないし６、８、本件差押処分９のうち平成２８年１１月分の家賃の支払請求に係る部分、本件差押処分１０ないし１２、１４ないし１８、２０ないし２７、２９、３１及び３２について、対象債権の取立てを行い、受領した金員を原告の本件滞納国税に充当したものと認められるから、当該差押処分は、上記取立てにより、その目的を達して法的効果が消滅したものと認められる。
さらに、認定事実（７）によれば、東京国税局長は、本件差押処分７、本件差押処分９のうち平成２８年１２月分以降の家賃の支払請求に係る差押処分、本件差押処分１９、２８、３０及び３３については、被差押債権が存在しないことを理由として差押処分をいずれも解除したことが認められるから、当該差押処分の法的効果が消滅したものと認められる。
以上のとおり、本件口頭弁論が終結した平成３１年１月２８日までに、本件各差押処分の法的効果はすべて消滅したものと認められる。
（３）原告の主張に対する検討
この点、原告は、被告が本件訴え提起後に本件各差押処分の一部を解除し、本件各差押処分の一部について、対象債権の取立てをしたことは、原告の裁判を受ける権利を侵害するものであり違法である旨主張する。
しかし、認定事実（７）によれば、差押が解除された差押命令については、被差押債権が存在しなかったものと認められるから、その解除の判断に、徴収法７９条に違反する誤りがあるとはいえず、また、徴収法６７条１項によれば、徴収職員は、差押命令に係る第三債務者から取立てをすることができるのであるから、本件各差押処分の一部につき、対象債権の取立てがされたとしても、そのことに違法な点はないから、本件訴え提起後になされた、被告の上記各措置は、原告の裁判を受ける権利を侵害するものとはいえない。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
（４）よって、本件各差押処分については、本件の口頭弁論終結時（平成３１年１月２８日）までにいずれもその法的効果が消滅しているのであって、その取消しを求める法律上の利益は失われたものというべきであるから、本件各差押処分の取消しの訴えは、審査請求前置の不充足の点について判断するまでもなく、不適法であって、却下を免れない。
３ 国賠法上の違法性の有無（争点（３））について
原告は、本件各差押処分及び本件マンションへの本件臨場は、国賠法上違法である旨主張するから、以下、この点について、判断する。
（１）本件各差押処分について
認定事実（２）によれば、本件各差押処分は、原告が国税を滞納していたことから、督促状により納付の督促を行った上で、督促から１０日を経過した後に、原告が有する金銭及び取引先に対する債権を対象として行われたものであり、債権を対象とする各差押処分については、いずれも第三債務者に対して債権差押通知書が送達されているものと認められるから、本件各差押処分は徴収法４７条及び６２条１項の規定にしたがって行われたものと認められ、このほか本件各差押処分につき、国賠法上違法となる手続上の瑕疵はうかがわれない。
（２）本件マンションへの本件臨場について
本件臨場は、徴収法１４１条に基づくものであると解されるところ、本件臨場のような税務調査が違法であることを理由として滞納処分が違法となるのは、税務調査が処分の調査手段としての性質を有することに照らすと、財産調査のための必要な調査を全く欠いていると同視し得る程度の重大な違法が当該調査に存する場合に限られるものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、認定事実（６）によれば、①徴収職員らは原告代表者と接触するために、原告代表者の最終住居地であった本件マンションに臨場したこと、②徴収職員らは、本件マンション１階にあるオートロック式の正面玄関から、本件マンションの共用部分に立入り、原告代表者妻の居住する居室前まで行ったこと、③同居室前において、インターホン越しに原告代表者妻に対し、原告代表者の在宅状況の確認等をしたものの、原告代表者が不在であったため、居室内に入ることなくインターホンによる会話を終了したこと、④徴収職員らは、インターホンが切れた後、本件マンション１階の正面玄関前ロビーに移動し、１時間半程度待機した後、本件マンションを後にしたこと、⑤その調査の過程で、徴収職員らが、本件マンションの住居の平穏を害するような態様で調査をした事実は見当たらないこと、以上の事実が認められる。
したがって、上記の事実に照らせば、本件臨場は、原告代表者に対して原告の財産状況、事業状態及び納付意思等を確認する必要性から行われたものであって、相当性を逸脱した調査であるとは認められず、その手続に重大な違法は認められず、かえって、本件臨場は、適法な調査手続であったと認められる。
（３）原告の主張に対する検討
ア この点、原告は、米国において課税を受けた９４万９６７６米ドルに係る還付金を通則法５７条１項に基づいて、本件滞納国税に充当することなくされた本件各差押処分は違法である旨主張する。
しかし、通則法５６条１項及び５７条１項は、各税法に規定する還付金又は国税に係る過誤納金について、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている国税に充当する旨を定めたものであるから、仮に、原告が米国において受けた課税につき、同国において還付金を受けることができたとしても、通則法５７条１項において充当すべき「還付金等」に当たるものとはいえないから、原告の上記主張は、主張自体失当である。
今暫くこの点を措くとしても、認定事実（５）によれば、原告は、上記米国における課税に関し、日米租税条約に基づき、国税庁長官に対して相互協議の申立てをしたものの、本件相互協議は、平成２８年６月２日に、協議を帰属しても適切な解決に至ることができないと認められたとして終了したものと認められるのであって、原告が米国において受けたとする課税について還付金が存在すると認めることはできない。
イ また、原告は、本件各差押処分が、刑法１９３条、徴収法４８条、４９条並びに７６条、民事執行法１３１条３号及び民法４１６条２項にも違反することから国賠法上も違法である旨主張する。
しかし、本件各差押処分は、原告の本件滞納国税について、徴収法の規定に基づき行われたものであるから、刑法１９３条に違反するものとはいえず、また、本件滞納国税の額及び本件各差押処分の対象に照らせば、徴収法４８条、４９条並びに７６条ないしその趣旨に反するものともいえない（原告が主張する民事執行法１３１条３号及び民法４１６条２項は、本件各差押処分の効力に直接関係する規定ではない。）。
ウ さらに、原告は、徴収職員らは本件臨場の際、許可を得ずに本件マンションの共用部分に立入ったものであり、当該立入りは建造物侵入（刑法１３０条）に当たるから、国賠法上違法である旨主張する。
しかし、前記（２）のとおり、本件臨場は、原告代表者に対して原告の財産状況、事業状態及び納付意思等を確認する必要性から行われたものであり、相当性を逸脱した調査であるとも認められないのであるから、たとえ、徴収職員らが本件マンションの共用部分に立ち入ったことについて、原告代表者妻及び上記共用部分の管理者の明示の許可を得ていなかったとしても、本件臨場が違法であるとはいえない。
なお、原告は、徴収職員らは、原告代表者妻の居室の前で大声を出し、団地住民の静穏を著しく害した旨主張するが、仮に、徴収職員らが大きな声で自らの身分を明かして原告代表者妻とインターホン越しに会話したとしても、そのことは、徴収職員らの職務上必要なことであるから、原告代表者妻を含む周囲の住民も受忍すべき範囲内のものであって、そのことが徴収職員らの行為の違法性を基礎付けるものとはいえず、また、上記のとおり、本件臨場に相当性を逸脱した点があるとは認められない。
したがって、この点に関する原告の上記主張は、いずれも採用することができない。
（４）よって、本件各差押処分及び本件臨場に関し、国賠法上違法な点があったと認めることはできない。
４ 本件各通知処分の違法性（争点（４））について
原告は、本件各通知処分は、本件各請求は旧通則法２３条１項に規定する更正をすべき旨の請求をすることができる期間を経過した後になされたものであるが、施行令６条１項の「やむを得ない事情」及び旧通則法２３条２項３号の「やむを得ない理由」があるので、違法な処分である旨主張するから、以下、この点について、判断する。
（１）そもそも、更正の請求を規定した旧通則法２３条１項の趣旨は、納税者が法定の申告期限内に適正な納税申告をすることを期待しつつも、自らの申告により確定させた税額が過大であることなどを法定申告期限後に気付いた場合には、１年の期限に限り、課税庁に対し、減額更正処分の発動を促す手段を認めることとして、納税者の権利救済を図っているものであり、また、同条２項の趣旨は、納税申告書提出当時には、予知し得なかった事態その他やむを得ない事由がその後に生じたことにより、遡って税額の減額等をなすべきこととなった場合には、１年経過後であっても、その減額事由が発生してから２か月内に限り、納税者からその是正を請求できる方法を認めたものである。そして、旧通則法２３条２項３号は、その他当該国税の法定申告期限後に生じた前２号に類する政令で定める「やむを得ない理由」があるときは更正の請求をすることができるとし、これを受けて、施行令６条１項３号は、帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等又は税額等を計算することができなかった場合において、その後、当該事情が消滅したことと規定していることからすれば、同号にいう「帳簿書類の押収その他やむを得ない事情」とは、法定申告期限内において、帳簿書類等の押収、又はこれに類するような事情、すなわち、少なくとも納税申告書を提出した者の責に帰すべきでない事情により、その手元に課税標準等や税額等の計算の根拠となるべき帳簿書類等が存在せず、そのため、上記時点において、上記計算をすることができない場合を指すものと解するのが相当である。
（２）これを本件についてみると、認定事実（３）によれば、①原告は本件各確定申告の際、貸借対照表及び損益計算書といった財務諸表並びに附属明細書又は勘定科目残高明細書を確定申告書に添付していること（認定事実（３）ア）、②本件各事業年度の各損益計算書の「当期純利益」欄又は「当期純損失」欄の金額と本件各確定申告書の「当期利益又は当期欠損の額」欄が一致していること（認定事実（３）イ）、③原告の二人の監査役は、原告の会計帳簿は記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表及び損益計算書の記載と合致している旨表明していること（認定事実（３）ウ）が認められる。
以上の事実に照らせば、原告は、本件各確定申告の際、本件附属資料等や当該付属資料の作成に当たり必要となる計算書類に基づき、法人税額等の計算を行って確定申告書を作成したものというべきであって、他に原告に帳簿書類その他の記録に基づいて法人税の課税標準又は税額等を計算することができない特段の事情が見当たらない本件においては、本件各確定申告の際に、原告において、施行令６条１項３号に規定する「帳簿書類の押収その他やむを得ない事情」があるものと認めることはできず、旧通則法２３条２項３号の「やむを得ない理由」があるとは認められない。
（３）原告の主張に対する検討
この点、原告は、本件監査法人が、水虫の治験に関わる原告の帳簿、帳票、契約書等を無断で持ち出し、民事訴訟（別件訴訟）を提起したが敗訴しことなどから、原告には、施行令６条１項３号に規定する「やむを得ない事情」があった旨主張する。
しかし、認定事実（４）によれば、別件訴訟において、本件監査法人が、監査業務から撤退するに当たって原告の事務所から引き上げたのは、本件監査法人が所有権を有する監査調書であると認められ、原告の所有する監査関係資料が本件監査法人によって持ち出されたことを認めるに足りる証拠はないなどとして、原告の請求を棄却する旨の判決がされていることが認められ、本件全証拠によっても、本件監査法人が原告の有する計算書類等の帳票類を持ち出した事実は認められないから、原告の上記主張は、採用することができない。
また、原告は、上記の別件訴訟に係る判決言渡し後の米国における事情などをあげて、原告には、施行令６条１項３号に規定する「やむを得ない事情」があった旨張するが、原告の主張する事情を斟酌しても、本件各確定申告の際、原告において、課税標準等や税額等の計算の根拠となるべき帳簿書類等が存在しなかったとはいえないのであるから、原告の上記主張は、採用することができない。
（４）したがって、本件各請求は、法定申告期限から１年以上経過した後にされたものであり、原告に施行令６条１項３号に規定する「やむを得ない事情」があったものとはいえず、本件各更正の請求は、旧通則法２３条２項３号の「やむを得ない理由」があるとは認められず、本件各更正の請求を認めなかった本件各通知処分が違法であるとはいえない。
５ 結論
よって、本件訴えのうち、東京国税局徴収職員がした各差押処分及び東京国税局長がした各差押処分の取消しを求める部分は、いずれも不適法であるから、これらを却下し、その余の原告の各請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官河村浩
裁判官三村義幸
裁判官松野豊は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官河村浩
別紙「財産目録」省略
別表「滞納国税（平成２８年１２月１２日現在）省略
別紙「取立債権目録１」省略
別紙「取立債権目録２」省略
（別紙）
関係法令の定め
１ 旧通則法
２３条（更正の請求）
１項納税申告書を提出した者は、次の各号の一に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から一年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（括弧内省略）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
一当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（括弧内省略）が過大であるとき。
二前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（括弧内省略）に純損失等の金額の記載がなかったとき。
三第１号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（括弧内省略）が過少であるとき、又は当該申告書（括弧内省略）に還付金の額に相当する税額の記載がなかったとき。
２項納税額申告書を提出した者又は第２５条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号の一に該当する場合（括弧内省略）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。一省略
二省略
三その他当該国税の法定申告期限後に生じた前二号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき。当該理由が生じた日の翌日から起算して二月以内
３項ないし７項省略
２ 通則法
（１）３７条（督促）
１項納税者がその国税を第３５条（申告納税方式による国税の納付）又は前条第２項の納期限（括弧内省略）までに完納しない場合には、税務署長は、その国税が次に掲げる国税である場合を除き、その納税者に対し、督促状によりその納付を督促しなければならない。２項及び３項省略
（２）４３条（国税の徴収の所轄庁）
１項及び２項省略
３項国税局長は、必要があると認めるときは、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長からその徴収する国税について徴収の引継ぎをすることができる。
４項及び５項省略
（３）５６条（還付）
１項国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という。）があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。
２項省略
（４）５７条（充当）
１項国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている国税（括弧内省略）があるときは、前条第１項の規定による還付に代えて、還付金等をその国税に充当しなければならない。この場合において、その国税のうちに延滞税又は利子税があるときは、その還付金等は、まず延滞税又は利子税の計算の基礎となる国税に充当しなければならない。
２項及び３項省略
３ 施行令
６条（更正の請求）
１項法第２３条第２項第３号（更正の請求）に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
一及び二省略
三帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等又は税額等を計算することができなかった場合において、その後、当該事情が消滅したこと。
四及び五省略
２項省略
４ 徴収法
（１）４７条（差押の要件）
１項次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならない。
一滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに完納しないとき。
二省略
２項省略
（２）４８条（超過差押及び無益な差押の禁止）
１項国税を徴収するために必要な財産以外の財産は、差し押さえることができない。２項差し押さえることができる財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先だつ他の国税、地方税その他の債権の金額の合計額を超える見込みがないときは、その財産は、差し押さえることができない。
（３）４９条（差押財産の選択に当っての第三者の権利の尊重）
徴収職員は、滞納者（括弧内省略）の財産を差し押さえるに当っては、滞納処分の執行に支障がない限り、その財産につき第三者が有する権利を害さないように努めなければならない。
（４）５６条（差押の手続及び効力発生時期等）
１項動産又は有価証券の差押は、徴収職員がその財産を占有して行う。
２項前項の差押の効力は、聴取職員がその財産を占有した時に生ずる。
３項徴収職員が金銭を差し押さえたときは、その限度において、滞納者から差押に係る国税を徴収したものとみなす。
（５）６２条（差押えの手続及び効力発生時期）
１項債権（括弧内省略）の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行う。
２項省略
３項第１項の差押の効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に生ずる。４項省略
（６）６７条（差し押さえた債権の取立）
１項徴収職員は、差し押えた債権の取立をすることができる。
２項省略
３項徴収職員が第１項の規定により金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押に係る国税を徴収したものとみなす。
４項省略
（７）７９条（差押えの解除の要件）
１項徴収職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、差押えを解除しなければならない。
一納付、充当、更正の取消その他の理由により差押えに係る国税の全額が消滅したとき。二差押財産の価額がその差押えに係る滞納処分費及び差押えに係る国税に先立つ他の国税、地方税その他の債権の合計額を超える見込みがなくなったとき。
２項徴収職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、差押財産の全部又は一部について、その差押えを解除することができる。
一差押えに係る国税の一部の納付、充当、更正の一部の取消、差押財産の値上りその他の理由により、その価額が差押えに係る国税及びこれに先立つ他の国税、地方税その他の債権の合計額を著しく超過すると認められるに至ったとき。
二滞納者が他に差し押さえることができる適当な財産を提供した場合において、その財産を差し押さえたとき。
三差押財産について、三回公売に付しても入札又は競り売りに係る買受けの申込み（以下「入札等」という。）がなかった場合において、その差押財産の形状、用途、法令による利用の規制その他の事情を考慮して、更に公売に付しても買受人がないと認められ、かつ、随意契約による売却の見込みがないと認められるとき。
（８）８９条（換価する財産の範囲等）
１項差押財産（金銭、債権及び第５７条（有価証券に係る債権の取立て）の規定により債権の取立てをする有価証券を除く。）又は次条第４項に規定する特定参加差押不動産（以下この節において「差押財産等」という。）は、この節の定めるところにより換価しなければならない。
２項及び３項省略
（９）１２９条（配当の原則）
１項省略
２項前条第１項第３号又は第４号に掲げる金銭は、それぞれ差押え又は交付要求に係る国税に充てる。
３項ないし６項省略
（10）１３１条（配当計算書）
税務署長は、第１２９条（配当の原則）の規定により配当しようとするときは、政令で定めるところにより、配当を受ける債権、前条２項の規定により税務署長が確認した金額その他必要な事項を記載した配当計算書を作成し、換価財産の買受代金の納付の日から３日以内に、次に掲げる者に対する交付のため、その謄本を発送しなければならない。一及び三省略
（11）１３２条（換価代金等の交付期日）
１項税務署長は、前条の規定により配当計算書の謄本を交付するときは、その謄本に換価代金等の交付期日を附記して告知しなければならない。
２項前項の換価代金等の交付期日は、配当計算書の謄本を交付のため発送した日から起算して７日を経過した日としなければならない。ただし、第１２９条第１項第３号又は第４号（配当を受ける債権）に掲げる債権を有する者で前条第１号又は第２号に掲げる者に該当するものがない場合には、その期間は、短縮することができる。
（12）１４１条（質問及び検査）
聴取職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類（括弧内省略）を検査することができる。
一滞納者
二滞納者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者
三滞納者に対し債権若しくは債務があり、又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者
四滞納者が株主又は出資者である法人
以上
別表１－１平成16年12期の法人税
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
法人税額
翌期へ繰り越す
欠損金額
確定申告
平成17年3月31日
△ 8,645,602
41,162,158
修正申告
平成18年12月8日
78,997,918
23,699,100
更正の請求
平成29年1月31日
50,032,228
15,009,600
通知処分
平成29年3月29日
更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分
審査請求
平成29年4月5日
更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分の
全部取消
審査裁決
平成30年2月23日
棄却
別表１－２平成17年12月期の法人税
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
法人税額
翌期へ繰り越す
欠損金額
確定申告
平成18年3月31日
108,588,311
32,574,600
修正申告
平成18年12月8日
148,463,092
44,537,100
更正の請求
平成29年1月31日
△ 114,281,468
114,281,468
通知処分
平成29年3月29日
更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分
審査請求
平成29年4月5日
更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分の
全部取消
審査裁決
平成30年2月23日
棄却
別表１－３平成18年12月期の法人税
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
法人税額
翌期へ繰り越す
欠損金額
確定申告
平成19年4月2日
255,827,896
78,895,600
更正の請求
平成20年3月28日
△ 109,163,031
109,163,031
更正
平成20年5月27日
△ 109,163,031
109,163,031
再更正
平成22年11月24日
△ 113,049,465
113,049,465
更正の請求
平成29年1月31日
△ 139,000,000
248,163,031
通知処分
平成29年3月29日
更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分
審査請求
平成29年4月5日
更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分の
全部取消
審査裁決
平成30年2月23日
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13267.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2019/pdf/2019-12.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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