税務訴訟資料第２６９号－４８（順号１３２７１）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号不当利得返還等請求事件
国側当事者・国
令和元年５月１６日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士朝倉寿宣
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
同指定代理人黒木裕貴
同粟津秀平
同田中義人
同大川邦夫
同渡邉亮吾
同石川晴康
被告知多市
同代表者市長宮島壽男
同訴訟代理人弁護士高橋直紹
同髙木美咲
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告国は、原告に対し、３１万４９００円を支払え。
２ 被告知多市は、原告に対し、４５万７６００円を支払え。
３ 原告の被告知多市に対する平成１９年度の市県民税賦課決定に基づく市県民税の延滞金２８万９３００円の納付義務が存在しないことを確認する。
４ 原告の被告知多市に対する平成２０年度の市県民税賦課決定に基づく市県民税の延滞金４９００円の納付義務が存在しないことを確認する。
５ 原告の被告知多市に対する平成２１年度の市県民税賦課決定に基づく市県民税の延滞金７万２１００円の納付義務が存在しないことを確認する。
６ 原告の被告知多市に対する平成２２年度の軽自動車税の延滞金４３００円の納付義務が存在しないことを確認する。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１）ボリビア多民族国（以下「ボリビア」という。）の国籍を有する外国人男性で愛知県知多市に居住していた原告は、平成１８年分の確定申告書を法定申告期限後に半田税務署長に提出したところ、半田税務署長から、前記確定申告書に記載された給与等の収入金額には、原告が有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）から支払を受けた給与が収入金額に含まれていないとして、平成１８年分の所得税の本税額を更正する処分（以下「本件更正処分」という。）を受けるとともに、国税通則法６６条１項に基づき、無申告加算税を賦課する旨の決定（以下「本件加算税賦課決定」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を受けた。そして、原告は、本件更正処分等において納付すべきとされた税額及び無申告加算税額並びに延滞税４７万４１００円を納付した。
また、原告は、知多市長から、原告がＡから給与の支払を受けたことを前提として平成１８年度から平成２０年度までの市民税及び県民税（以下「市民税及び県民税を併せて「市県民税」という。）の賦課決定（以下「本件各賦課決定」という。）を受け、本件各賦課決定により納付すべきとされた税額及び延滞金のうち合計７２万８０００円を納付した。
（２）本件は、原告が、①被告国に対し、原告がＡで就労した事実はないことなどから本件更正処分等はいずれも無効であるとして、国税通則法５６条に基づき、本件更正処分等により納付した所得税及び無申告加算税並びに延滞税の合計額のうち、Ａから支払われたとする給与の収入金額に対応する所得税及び無申告加算税並びに延滞税の合計額に相当する金額３１万４９００円の支払を求め、②被告知多市に対し、原告はＡに就労した事実はないことなどから本件各賦課決定はいずれも無効であるとして、（ａ）地方税法１７条に基づき、本件各賦課決定により納付した市県民税及び延滞金の合計額７２万８０００円のうち、Ａから支払われたとする給与の収入金額に対応する市県民税及び延滞金の合計額に相当する５５万４８００円の一部である４５万７６００円の支払を求めるとともに、（ｂ）平成１９年度から平成２１年度までの市県民税の延滞金及び平成２２年度の軽自動車税の延滞金の納付義務が存在しないことの確認を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実及び掲記の証拠並びに弁論の全趣旨により認められる事実等）
（１）当事者
原告は●年（昭和●年）●月●日にボリビアで生まれたボリビア国籍の外国人であり、平成１５年３月に稼働目的で来日した。以後、原告は、稼働しながら本邦に在留し、来日してから現在までの間、ほぼ愛知県知多市に居住している。（甲２４、乙１ないし４、１０）
（２）本件更正処分等に至る経緯
ア 原告は、平成１８年分の所得税につき、法定申告期限後である平成１９年３月２７日、半田税務署長に対し、確定申告書を提出して確定申告をした。前記確定申告書には、同年分の所得として、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）、Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という。）、有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）からそれぞれ給与等の支払を受けた旨が記載されていた。（甲１、丙４）
イ 半田税務署長は、知多市長に提出された原告に関する平成１８年分の給与支払報告書では、原告が、Ｂ、Ｃ及びＤのほかに、Ａ及び有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）からも給与等の支払を受けているものとされていたことから、平成１９年１２月２０日付けで、原告に対し、平成１８年分の確定申告書に記載された給与所得には、Ａ及びＥから支払われた給与等が含まれていないとして、原告の平成１８年分の所得税の本税額を２４万６０００円とする旨の更正処分（本件更正処分）をした。
また、半田税務署長は、同日付けで、平成１８年分の確定申告書は、国税通則法１８条に規定する期限後申告書に該当し、原告には期限内申告書を提出しなかったことにつき、同法６６条１項後段に規定する正当な理由があるとは認められないとして、本件更正処分により新たに納付すべき所得税額２４万６０００円に対し、無申告加算税として３万６０００円を賦課する旨の決定（本件加算税賦課決定）をし、平成１８年分の所得税の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（以下「本件更正通知書等」という。）を原告に送達した。
本件更正通知書等には、本件更正処分の理由として、Ａ及びＥからの給与が申告漏れと認められることなどが記載されていた。また、本件更正通知書等には、本件更正処分等について異議申立て若しくは審査請求をし、又は取消しの訴えを提起することができる旨を教示する書面が添付されていた。もっとも、いずれの書面も日本語で記載されており、外国語の訳文は添付されていなかった。（甲２ないし５、６の２、丙５、弁論の全趣旨）
ウ 原告は、本件更正処分等に対して法定の期間内に不服申立てをせず、本件更正処分等により納付すべき所得税等を納付しなかったところ、平成２３年１２月７日、半田税務署の徴収部門職員から前記の所得税等の納付を求められた。原告は、本件更正処分等による納付すべき税額を確認した上、平成２４年６月末までの納付計画を策定し、それを記載した納付計画書（日本語で記載され、一部ローマ字表記が併記されていた。）を作成して、半田税務署長に提出した。そして、原告は、平成２８年８月８日までに本件更正処分等により納付すべき所得税額及び無申告加算税並びに延滞税として合計４７万４１００円を納付した。（甲９の１ないし１６、乙５、９）
（３）本件各賦課決定に至る経緯等
ア 被告知多市は、地方税法３１７条の６第１項に基づき、乙、有限会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）、Ｂ及びＡから、原告に関する平成１７年分の給与支払報告書の提出を受け、これらの報告書等に基づいて、平成１８年６月５日、原告の平成１７年分の給与収入を４４０万７９７６円と認定した上、平成１８年度の市県民税を賦課する決定をし、原告に対し、平成１８年度の市県民税の納税通知書を送付した。この納税通知書には、賦課の根拠となった法律等の規定、課税標準額等のほか、賦課に不服がある場合における救済の方法が記載されていた（地方税法１条１項６号、７号）が、同通知書には外国語の訳文は添付されていなかった。（甲１１の１、丙１、２、弁論の全趣旨）
イ 被告知多市は、地方税法３１７条の６第１項に基づき、Ｃ、Ｂ、Ｅ及びＡから、原告に関する平成１８年分の給与支払報告書の提出を受け、これらの報告書等に基づいて、原告の平成１８年分の給与収入を８４６万５３４１円と認定した上、平成１９年度の市県民税を賦課する決定をし、原告に対し、平成１９年度の市県民税の納税通知書を送付した。この納税通知書には、賦課の根拠となった法律等の規定、課税標準額等のほか、賦課に不服がある場合における救済の方法が記載されていた（地方税法１条１項６号、７号）が、同通知書には外国語の訳文は添付されていなかった。（甲１２の１、丙３、４、弁論の全趣旨）
ウ 被告知多市は、地方税法３１７条の６第１項に基づき、Ｅ及びＡから、原告に関する平成１９年分の給与支払報告書の提出を受け、これらの報告書等に基づいて、原告の平成１９年分の給与収入を４９９万５１７０円と認定した上、平成２０年度の市県民税を賦課する決定をし、原告に対し、平成２０年度の市県民税の納税通知書を送付した。この納税通知書には、賦課の根拠となった法律等の規定、課税標準額等のほか、賦課に不服がある場合における救済の方法が記載されていた（地方税法１条１項６号、７号）が、同通知書には外国語の訳文は添付されていなかった。（甲１３の１、丙６、７、弁論の全趣旨）
エ 原告は、本件各賦課決定に対して異議申立てをすることなく、平成２８年２月１６日までに、本件各賦課決定により納付すべき市県民税合計７０万７８００円を支払うとともに、平成１８年度及び平成１９年度の市県民税の延滞金として２万０２００円を支払ったが、被告知多市は、原告につき、平成１９年度の市県民税の延滞金２８万９３００円、平成２０年度の県民税の延滞金４９００円、平成２１年度の市県民税の延滞金７万２１００円及び平成２２年度の軽自動車税の延滞金４３００円がいずれも未納であると主張している。（甲１４、１５）
（４）本件訴訟の提起
原告は、平成２９年４月２６日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
３ 主たる争点
（１）本件更正処分等の無効原因の有無（争点（１））
（２）本件各賦課決定の無効原因の有無（争点（２））
４ 主たる争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点（１）（本件更正処分等の無効原因の有無）について
（原告の主張の要旨）
ア 課税処分は、その内容上の過誤が課税要件の根幹についてのそれであって、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお、不服申立期間の徒過による不可争効の発生を理由として被課税者に当該課税処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的事情のある場合には、当然に無効となると解すべきである（最高裁判所昭和４８年４月２６日第一小法廷判決・民集２７巻３号６２９頁〔以下「最高裁昭和４８年判決」という。〕）。
イ そして、原告はＡで就労したことはないから、原告がＡで就労したことを前提としてされた本件更正処分等には、課税要件の根幹に関する内容上の過誤があるというべきである。
この点、Ａの作成した原告に関する平成１８年分の給与支払報告書（以下「本件給与支払報告書」という。）によれば、Ａが原告に対して平成１８年に４４０万６６４１円の給与を支払ったとされている。
しかしながら、原告は、平成１８年には、Ｂに在籍しＣ、Ｄ及びＥにおいて就労し合計４０５万８７００円の給与等の支払を受けていたのであり、これに本件給与支払報告書の支払給与額を加算すると原告の平成１８年分の給与収入は合計８４６万５３４１円となるが、原告は、稼働目的で来日した外国人であり、特別な技能や商取引上の権益を有していないのであり、このような原告が１年で合計８４６万５３４１円という多額の給与等の支払を受けることは不自然である。また、前記のとおり、原告は、平成１８年にはＢに在籍してＣ、Ｄ及びＥにおいて就労していたのであり、Ａで稼働する時間的余裕も体力的余裕もなかった。さらに、Ａの現在の代表者である丙（以下「丙」という。）は、原告を名乗ってＡで就労していた外国人が過去にいたが、その人物は原告とは別人であると供述している。そして、原告は、平成１７年頃に丁という名のボリビア人男性（以下「丁」という。）と一時同居したことがあり、その際、外国人登録証、原告名義の預金口座の通帳とキャッシュカードを自宅に保管していたため、丁がこれらを用いてＡで就労し、Ａからの給与の振込みに前記口座を利用したと考えられる。
以上の事実からすると原告はＡで就労した事実はないというべきであり、本件給与支払報告書をもって原告がＡで就労していたとはいえない。
ウ また、以下の事情に照らせば、本件更正処分等による不利益を原告にそのまま甘受させることは、著しく不当というべきである。
（ア）半田税務署長は、平成１８年分の確定申告書と知多市長に提出された平成１８年分の原告に関する給与支払報告書により原告の給与所得を合計８４６万５３４１円と認定しているが、①前記イで述べたとおり、原告が１年でそのような多額の給与等の支払を受けることは不自然である上、平成１８年にはＢに在籍しＣ、Ｄ及びＥにおいて就労し合計４０５万８７００円の給与等の支払を受けていたのであるから、これに加えてＡで稼働する時間的体力的余力があるはずがないこと、②平成１８年分の確定申告書には控除対象となる配偶者や扶養親族が記載されているのに対して、本件給与支払報告書及びＢが作成した平成１８年分の原告に関する給与支払報告書には配偶者や扶養親族がないとされており、確定申告書の記載と給与支払報告書の記載が齟齬している。特に、Ａの給与の支払が一番多額であることからすればＡが主たる給与等の支払者になっていたと考えられ、Ａは原告を名乗って就労していた者から扶養控除等申請書の提出を受けていたはずであるから、確定申告書の記載と本件給与支払報告書の記載が齟齬していることは不自然というほかない。このような事情からすれば、半田税務署長は、原告本人や給与支払報告書の作成者に事情を確認するなどして、記載内容に誤りがないかどうかを確認すべきであった。そうであるにもかかわらず、平成１８年分の確定申告書と平成１８年分の原告に関する給与支払報告書の記載事項をもとに調査を行ったのみで、他に何らの調査もしなかった。
（イ）半田税務署長は、日本語が理解できない原告に対し、本件更正通知書等を原告の母国語であるスペイン語の訳文を付さずに郵送した上、本件更正処分等がされた事実及びその内容並びに不服申立ての手続について原告に別途説明するなど、原告にその内容を理解させるために必要な措置を何ら執ることなく、約５年間放置した。そのため、原告は、平成１９年の時点で、本件更正処分等がされた事実を知った上で法定の期間内に不服申立手続を取ることは到底期待できなかった。
（ウ）本件給与支払報告書において原告がＡから給与の支払を受けたかのような記載がされたのは、原告の自宅に一時同居していたことのある丁という外国人男性が、原告が自宅に保管していた外国人登録証の写しを窃取し、これをＡに提出して、原告を名乗ってＡで就労したことによると考えられるが、原告は丁に外国人登録証を貸し渡したり、他人に自分の氏名を名乗らせたりしていたわけではなく、このような事態を発生させたことに対する原告の帰責性はない。
エ 以上によれば、本件更正処分等には、課税要件の根幹に関する内容上の過誤があり、最高裁昭和４８年判決のいう例外的事情もあるから、本件更正処分等はいずれも無効である。
（被告国の主張の要旨）
ア 国税通則法等が、不服申立前置や出訴期間の制限を設けていることに鑑みれば、課税処分が無効となるのは、原則として、処分要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大かつ明白な瑕疵があると認められる場合に限られる。
これを本件についてみると、本件更正処分等は、本件給与支払報告書の記載等を基礎として、Ａ等からの給与等の支払があったことを根拠にされたものであるが、①給与支払報告書は、地方税法３１７条の６第１項により、給与の支払者が給与の支払を受ける者の住所地の市町村の長に、給与等の収入金額を記載して提出する書類であり、虚偽の給与支払報告書を提出した者について罰則が設けられ、記載内容の真実性が法律により担保されていること、②本件給与支払報告書に記載された原告の氏名、住所、生年月日は、原告が給与等の支払を受けたことを自認する他の勤務先の給与支払報告書に記載されたそれらと一致すること、③原告が現在も給与等の振込先口座として使用している預金口座にＡからの入金があったことからすると、原告はＡから給与の支払を受けていたと見るのが相当であり、本件更正処分等に瑕疵があったことは立証されていない。
また、仮に本件更正処分等の根拠となった本件給与支払報告書の記載内容が真実ではなく、実際には原告がＡから給与の支払を受けていなかったとしても、前記①のとおり給与支払報告書の真実性が法律により担保されていることなどからすれば、当該事情が何人の判断によってもほぼ同一結論に到達しうる程度に明らかであるとはいえず、本件更正処分等に一見明白な瑕疵があるとはいえないから、本件更正処分等は無効とはいえない。
イ 仮に、最高裁昭和４８年判決の説示するような場合には、明白性の要件を満たさない場合でも課税処分が無効となるとしても、①本件更正処分等にはＡから給与の支払を受けていないという内容の過誤があることについての立証がないこと、②課税標準等又は税額等を更正するに当たっては、調査の方法や時期などの具体的手続について課税庁に広範な裁量が与えられているところ、給与支払報告書による裏付けがある場合に、それ以上に当該支払が実質的に認められるかどうかについて調査を行う義務はなく、調査権を定めた国税通則法２４条や平成２３年法律第１１４号による改正前の所得税法（以下「改正前所得税法」という。）２３４条の規定に違反していないこと、③本件更正通知書等には、国税通則法２８条２項、３２条に規定する事項や不服申立て及び取消訴訟に関する教示が記載された書面が添付されており、これらの書面に訳文を添付することを義務付ける規定はないこと、④原告は本邦で１０年以上働いており、日本語が一切理解できなかったとは想定できず、日本語に通じる知人に相談するなど、本件更正通知書等の内容を理解するための手段及び機会がなかったとはいえないことからすると、本件については、最高裁昭和４８年判決のいう例外的事情があるとは認められない。
ウ したがって、本件更正処分等に無効原因があるということはできない。
（２）争点（２）（本件各賦課決定の無効原因の有無）について
（原告の主張の要旨）
地方税の賦課決定に関しても、最高裁昭和４８年判決の示した規範は妥当するところ、前記（１）（原告の主張の要旨）イに述べたことからすれば、原告がＡから給与の支払を受けた事実は一切ないというべきであり、そうであるにもかかわらず、本件各賦課決定はいずれもＡからの給与を含めた所得額に基づいて行われており、課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存在する。
そして、本件各賦課決定のうち、平成１９年度及び平成２０年度の市県民税の賦課決定については、前記（１）（原告の主張の要旨）ウに述べたことが当てはまるし、平成１８年度の市県民税の賦課決定については、平成１９年度の市県民税の賦課決定において原告がＡで就労していないことを認識していれば平成１８年度の市県民税の賦課決定を減額する決定をするなどの措置により、原告が過大な負担を免れることができたのであるから、この点において、平成１８年度の市県民税の賦課決定の不利益を原告に甘受させることは著しく不当である。
したがって、本件各賦課決定には無効原因がある。
（被告知多市の主張の要旨）
行政処分が無効とされるのは、①瑕疵が重大かつ明白である場合、又は、②当該処分における内容上の過誤が課税要件の根幹についてのそれであり、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌しても、なお、不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者にその処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的事情がある場合である。
被告知多市は、原告の確定申告書、給与支払報告書等により本件各賦課決定をしているから、本件各賦課決定に重大かつ明白な瑕疵があるとはいえないし、課税要件の根幹に関する内容上の過誤があるということもできない。また、給与支払報告書は、虚偽記載をした者には罰則が課せられるのであり、その内容が真実と異なるとは考え難いこと、本件各賦課決定における納税通知書に外国語による訳文を添付することを義務付ける規定は存在しないことからすれば、本件各賦課決定につき前記の例外的事情があるということもできない。
したがって、本件各賦課決定に、無効原因があるということはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
（１）原告のＡ以外での稼働状況
ア 来日後、平成１７年まで
原告は、平成１５年３月、稼働する目的で来日し、大阪でエアコンの部品製造に従事した後、愛知県知多市に居住しながら稼働していた。原告は、平成１７年初めころから同年２月２８日まで乙に雇用され、その後、同年３月２１日にＦに在籍して工場に派遣された。原告は、同年９月にＦを退職し、同月から人材派遣業を営むＢに在籍して自動車部品の製造等を業とするＣに派遣された。原告は、これらの就労により、乙から８万４０００円、Ｆから１２４万９１５８円、Ｂから１１４万０７９４円の給与等（合計２４７万３９５２円）の支払を受けた。（甲１７ないし２０、２５、３０）
イ 平成１８年
原告は、平成１８年３月３１日までＢに在籍してＣに派遣されていたが、同年４月からはＣに直接雇用されることになり、これにより減額となった給与分をＢにおいて填補していた。原告は、同年６月３０日、Ｃを退職し、Ｄで一時就労した後、同年９月１１日からは建築関係運搬等を業とするＥで就労した。原告は、これらの就労により、Ｂから１６４万５３３５円、Ｃから１００万９０９０円、Ｄから６１万６３８０円、Ｅから７８万７８９５円の給与等（合計４０５万８７００円）の支払を受けた。（甲１ないし４、２０、２６、２７、３０）
ウ 平成１９年
原告は、平成１９年、Ｅで就労し、３９８万６２０４円の給与の支払を受けた。（甲２１、３０、丙７）
（２）原告を名乗る者のＡでの稼働等
ア Ａは、鶏卵の生産等の養鶏業を営む会社であり、外国人労働者の勤務時間は午前８時から午後５時半くらいであるところ、平成１７年から平成１９年２月２１日までの間、原告を名乗る男性がＡで就労した。Ａは、同人に対し、給与として、平成１７年に１９３万４０２４円を、平成１８年に４４０万６６４１円を、平成１９年に１００万８９６６円をそれぞれ支払った上、その旨を記載した給与支払報告書を知多市長に提出した（このうち、平成１８年分が本件給与支払報告書である。）。（甲６の１ないし３、２９、丙１、３、６）
イ 原告は、平成１５年１１月６日、Ｇ銀行（当時）栄町支店において、自己名義の普通預金口座（以下「本件預金口座」という。）を開設し、通帳及びキャッシュカードの交付を受けていたところ、Ａは、平成１８年７月分から同年１０月分の原告を名乗って就労した男性に対する給与を本件預金口座に振り込み、これらの振込金は、振り込まれた当日又は翌日にキャッシュカードを利用してほぼ全額が引き出された。（甲３０、乙２０、２１の１・２、原告本人６、１５頁）
２ 争点（１）（本件更正処分等の無効原因の有無）について
（１）判断枠組み
本件更正処分等は、半田税務署長がした課税処分としての行政処分であるところ、行政処分が当然無効であるというためには、処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならないが、課税処分については、当該処分に課税要件の根幹に関する内容上の過誤があり、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお、不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者に当該処分による不利益を甘受させることが、著しく不当と認められるような例外的事情のある場合には、当該過誤による瑕疵によって当該処分は無効となると解すべきである（最高裁昭和４８年判決）。原告は、本件更正処分等には、課税要件の根幹に関する内容上の過誤があり、前記の例外的事情があるとして本件更正処分等が無効であると主張するので、以下、課税要件の根幹に関する内容上の過誤の有無及び最高裁昭和４８年判決のいう例外的事情の有無について検討する。
（２）課税要件の根幹に関する内容上の過誤の有無
この点につき、原告は、原告以外の男性が原告を名乗ってＡで就労し給与の支払を受けていたのであり、原告はＡで就労したことはなく、Ａから給与の支払を受けていないから、原告がＡから給与の支払を受けたものとしてされた本件更正処分等には課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存する旨主張する。
しかしながら、以下のとおり、原告の主張する事実は認められないというべきである。
ア まず、原告は、原告が平成１８年にＡで就労していたとすると原告の平成１８年分の給与収入は合計８４６万５３４１円となるが、原告は、稼働目的で来日した外国人であり、特別な技能や商取引上の権益を有していないのであるから、原告が１年でそのような多額の給与等の支払を受けることは不自然である上、原告は、平成１８年にはＢに在籍しＣ、Ｄで就労し、その後、Ｅで就労していたのであるから、Ａで就労する時間的余裕も体力的余裕もなかったと主張する。
しかしながら、特別な技能や商取引上の権益を有していない外国人が本邦で就労し１年で合計８４６万５３４１円の給与等の支払を受けることも勤務条件によっては十分に可能であり、そうである以上、稼働目的で来日した外国人がそのような額の給与等の支払を受けることも不自然とはいえない。また、原告は、平成１８年において、Ｂからの派遣及び直接雇用の形態によりＣで就労し、Ｄで一時就労した後、Ｅで就労しており、これらの就労によって合計４０５万８７００円の給与等の支払を受けているが（前記認定事実（１）イ）、前記の各会社における原告の給与条件、勤務形態、勤務時間等によっては前記の各会社と並行してＡで就労し約４４０万円（本件給与支払報告書の支払給与等の額）の給与の支払を受けることが困難であるとはいえない。そうであるところ、Ｃ、Ｄ及びＥにおける原告の給与条件等を認めるに足りる的確な証拠はないから、前記の各会社で就労し合計４０５万８７００円の給与等の支払を受けたことをもってＡでの就労が時間的又は体力的に困難であるということもできない。
以上によれば、原告の前記主張は採用することができない。
イ また、原告は、Ａの代表者である丙が、原告を名乗ってＡで就労していた男性は原告とは別人である旨供述していると主張する。
しかしながら、原告を名乗る男性がＡを退職したのは平成１９年であり（前記認定事実（２）ア）、丙の供述は、同年から約１０年が経過した平成３０年にされたものである上、平成１８年当時のＡの代表者は戊であり、丙は、平成１８年当時、Ａにおいて主として機械の修理やひよこの飼育等の現場での業務に従事し、従業員の採用や経理には全く関与してなかったのである（甲２９）。そして、丙の供述内容をみても、①平成１８年当時、Ａで就労していた外国人は、定住権のある日系外国人の家族で、夫婦と成人した息子の４人から５人であり、その家族の姓は「Ｈ」であった、②平成１７年ないし平成１９年にＡが発行した給与支払報告書をみる限り、「甲」と名乗る者がＡで就労していたと思う、③以前にＡで就労していた外国人は身長が１７０ｃｍ以上の者であり、原告は１６０ｃｍの丙よりも少し大きいくらいであるから原告は以前にＡで就労していた外国人とは別人であると思うなどというものであって、原告を名乗る外国人が就労していた事実やその者が原告とは別人である事実を明確な記憶に基づいて正確に供述するものとはいえないものである。
以上の諸点に照らすと、丙の前記供述をもって、原告以外の者が原告を名乗ってＡで就労し給与の支払を受けていたということはできないというべきである。
ウ さらに、原告は、原告を名乗ってＡで就労していた男性が丁である旨を主張し、陳述書及び本人尋問には、①原告は、平成１７年頃、丁とパーティーで知り合い、約３か月同居したことがある、②その際、原告は、外国人登録証の写しや本件預金口座の通帳及びキャッシュカードを自宅の引出しに保管しており、キャッシュカードを入れる袋に暗証番号を記載した紙を張り付けていたから、丁はこれらを利用することは可能であった、③丁は、仕事が見つかったと言って原告の家を出ていったが、その後、原告は、原告を名乗る者がＡで就労していることを知ってＡを訪問し、同人は「甲」ではない旨を告げた、④すると、その夜に丁が原告の自宅に来て「なぜ会社に来た」と言って原告を殴ってきた、⑤その際、丁から、本件預金口座の通帳とキャッシュカードを投げつけられたなどとする記載部分ないし供述部分がある。
しかしながら、前記の記載部分ないし供述部分を裏付ける客観的資料はない。また、外国人登録証並びに自己名義の預金口座の通帳、キャッシュカード及びその暗証番号は、社会生活上、極めて重要なものであり、第三者が原告になりすまして活動し、又は当該預金口座から預金を引き出すこと等を可能にするものであることからすれば、その保有者において第三者に無断で利用されないように厳重に管理するのが通常である。そうすると、外国人登録証の写し並びに本件預金口座の通帳、キャッシュカード及び暗証番号を丁が容易に利用可能な状態で保管していたとする原告の供述は不自然、不合理というほかない。
以上のことからすれば、原告の陳述書及び本人尋問の結果のうち、前記の記載部分ないし供述部分は採用することができず、他に原告の前記主張を認めるに足りる証拠はない。
エ 以上のとおり、平成１８年に原告以外の男性が原告を名乗ってＡで就労して給与の支払を受けていた事実の根拠として原告が主張する点はいずれも採用することができず、他に前記事実を認めるに足りる証拠はない。したがって、本件更正処分等に課税要件の根幹に関する内容上の過誤があったということはできない。
（３）最高裁昭和４８年判決のいう例外的事情の有無について
前記（２）で説示した点を措いても、以下のとおり、本件更正処分等については、最高裁昭和４８年判決のいう例外的事情も認められないというべきである。
ア（ア）原告は、①原告は、稼働目的で来日した外国人であり、特別な技能や商売上の権益を有していないのであるから、原告が１年で合計８４６万５３４１円もの給与等を得ることは不自然であり、平成１８年にはＢ等に在籍して就労していたのであり、Ａで稼働する時間的余裕も体力的余裕もなかったこと、②平成１８年分の確定申告書には控除対象となる配偶者や扶養親族が記載されているのに対して、平成１９年度（平成１８年分）の原告に関する給与支払報告書のうちＡ及びＢの分には配偶者や扶養親族がないとされており、確定申告書の記載と給与支払報告書の記載が齟齬するという不自然な点があるし、特に、Ａの給与の支払が一番多いことからすればＡが主たる給与等の支払者になっていたと考えられるから、Ａは原告の名前で就労していた者から扶養控除等申請書の提出を受けていたはずであり、本件給与支払報告書と確定申告書の記載が齟齬していることは不自然であることなどからすると、平成１８年分の給与支払報告書は不自然なものであるとし、半田税務署長は、国税通則法２４条に基づいて、原告本人やＡ等給与等の支払を行っている各社に事情を確認すべきであり、このような調査を行うことなく確定申告書と各社の給与支払報告書の記載事項のみをもとに本件更正処分等を行ったことは同条の調査義務を怠ったと主張する。
（イ）しかしながら、国税通則法２４条は、納税申告書に記載された課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、税務署長は、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する旨規定しているが、同条にいう調査は、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であり、その方法、時期など具体的な手続については何ら規定されていないこと等からすると、同条の規定する調査の範囲、程度、手段等については税務署長の広範な裁量に委ねられていると解するのが相当である。そして、改正前所得税法２３４条は、納税者に対する質問調査権を規定しているが、同条は、税務調査において、内部における調査にとどまらず、納税義務者その他の者から課税に関する証拠資料を収取したりする必要がある場合があることに鑑み、税務調査に当たり、調査の一方法として質問や調査を行う権限を認めたものである。
以上のような国税通則法２４条及び改正前所得税法２３４条の規定内容等からすれば、税務署長は、その必要と判断する範囲及び程度において調査をすれば足り、必ずしも納税義務者に対し直接質問をしなければならないものではないというべきである。
（ウ）そして、半田税務署長は、Ａから知多市長に提出された原告と同一の氏名の者に給与を支払った旨の給与支払報告書に基づき、原告がＡで就労し給与を得ていたと認定し、本件更正処分等をしたことが認められるところ（前記前提事実（２）イ）、給与支払報告書は、地方税法３１７条の６第１項の規定により、給与の支払者が給与の支払を受けている者についてその者に係る前年の給与所得の金額その他必要事項を記載するものであり、その虚偽記載には刑罰が課され（同法３１７条の７）、その真実性が罰則によって担保されていることからすると、給与支払報告書は類型的にみて信用性が高い文書であるということができる。
他方、原告が平成１８年分の給与支払報告書が不自然であると主張する点について検討すると、①については、（ａ）特別な技能や商取引上の権益を有していない外国人が本邦で就労し１年で合計８４６万５３４１円の給与等を得ることも勤務条件によっては十分に可能であり、何ら不自然なことでもないこと、（ｂ）原告が、Ｃ、Ｄ及びＥで就労しながらＡで就労することが時間的又は体力的に困難であるとはいえないことは、前記（２）アに説示したとおりである。そうすると、原告の主張する①の点をもって、平成１８年分の給与支払報告書が不自然であるということはできず、半田税務署長において原告、Ａ等に質問するなどの調査を実施しなければならないということはできない。
また、②については、配偶者や扶養親族の有無・人数については、給与所得者は、給与等の支払者を経由して、半田税務署長に扶養控除等申告書を提出しているのであり（所得税法１９４条）、半田税務署長は、給与取得者が提出した扶養控除等申告書、これに沿う記載のある給与支払報告書、確定申告書等により配偶者や扶養親族の有無・人数を認定することが可能であり、そのような認定方法も不合理とはいえない。そうすると、配偶者及び扶養親族の有無・人数が確定申告書と齟齬する給与支払報告書が存在することをもって直ちに当該給与支払報告書の記載が不自然であるとして調査しなければならないということはできない。
もっとも、扶養控除等申告書は、給与等の支払者が２以上ある場合には、主たる給与等の支払者を経由して税務署長に提出することになり（同条）、Ａが主たる給与等の支払者に当たる場合には、Ａは、原告の扶養控除等申告書を確認しながら給与支払報告書にはこれと異なる記載をした可能性があることになるが、所得税法上は、給与所得者の扶養控除等申告書の提出先が「主たる給与等の支払者」となるものと解されるところ、Ａが「主たる給与等の支払者」に該当することを認めるに足りる証拠はない。
（エ）以上のことからすれば、半田税務署長が、原告やＡ等に事情を確認しないで本件更正処分等をしたことが調査義務に反したということはできないというべきである。
イ また、原告は、半田税務署は、日本語が理解できない原告に対し、本件更正通知書等に訳文を添付したり、職員において本件更正処分等の内容を説明するなどその内容を理解させるために必要な措置を何ら執ることなく、原告の不服申立ての機会を奪ったなどと主張する。
しかしながら、本件更正通知書等には、本件更正処分等について異議申立て若しくは審査請求をし、又は取消しの訴えを提起することができる旨を教示する書面が添付されていたが、いずれの記載も日本語で記載されており、外国語の訳文は添付されていなかったことが認められるところ（前記前提事実（２）イ）、更正処分をするに当たって更正通知書に記載すべき事項を規定した国税通則法２８条及び賦課決定をするに当たって賦課決定通知書に記載すべき事項を規定した同法３２条では、更正処分通知書や賦課決定通知書について外国語による訳文を添付することを義務付けてはおらず、他に行政庁にこれを義務付けるような規定は存在しない。また、これらの通知書とは別に行政庁の職員が処分の名宛人に対し、課税処分の内容を説明することを義務付けるような根拠も存在しない。
さらに、①原告は、平成１５年に稼働する目的で来日し、大阪でエアコンの部品製造等に従事した後、愛知県知多市において人材派遣会社に在籍して派遣先において自動車部品の製造等に従事するなど、本件更正処分等がされるまで本邦に居住しながら稼働していること（前記前提事実（１）、認定事実（１））、②原告は、平成１５年１１月には本件預金口座を開設し、平成２１年６月には銀行で預金の引出しを行い、同年１１月には本件預金口座の通帳の紛失届をしていること（前記認定事実（２）イ、乙３１の２、３２）、③原告は、平成２３年１２月７日、半田税務署の徴収部門職員から本件更正処分等により納付すべき税額の納付を求められ、平成２４年６月末までの納付計画を策定した上、おおむね日本語で記載された納付計画書を作成し半田税務署長に提出していること（前記前提事実（２）ウ）、④原告は、確定申告をするとお金が戻ってくると聞いて、確定申告について知識のある知人の協力を得て、平成１７年頃から確定申告をしていたこと（原告本人）などの事実が認められる。これらの事実によれば、原告は、本件更正通知書等を受領した当時、本邦での日常生活や就労を通じて、一定程度日本語を理解する能力を有するに至っており、自ら又は知人に相談するなどして、本件更正通知書等及びこれに添付された不服申立て等を教示する書面を理解することが可能であったというべきである。
したがって、原告の前記主張は採用することができない。
ウ 以上のとおり、最高裁昭和４８年判決のいう例外的事情に関して原告が主張する点はいずれも採用することができず、他に前記の例外的事情を認めるに足りる証拠はない。
（４）まとめ
以上によれば、本件更正処分等に無効事由があるとは認められず、他にこれを認めるに足りる証拠はない（なお、本件更正処分等に重大かつ明白な瑕疵があるかについてみても、前記（２）に説示したところからすれば、本件更正処分等に瑕疵があるとは認められないし、前記（３）ア（ウ）で説示したところからすれば、給与支払請求書は類型的に信用性の高いものといえるから、本件給与支払報告書に基づいてされた本件更正処分等に明白な瑕疵があったということもできない。）。
３ 争点（２）（本件各賦課決定の無効原因の有無）について
（１）判断枠組み
本件各賦課決定は、知多市長がした課税処分としての行政処分であるところ、前記２（１）で説示したとおり、課税処分については、当該処分に課税要件の根幹に関する内容上の過誤があり、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお、不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者に当該処分による不利益を甘受させることが、著しく不当と認められるような例外的事情のある場合には、当該過誤による瑕疵によって当該処分は無効となると解すべきである。原告は、本件各賦課決定には、課税要件の根幹に関する内容上の過誤があり、前記の例外的事情があるとして本件各賦課決定が無効であると主張するので、以下では、課税要件の根幹に関する内容上の過誤の有無及び最高裁昭和４８年判決のいう例外的事情の有無について検討する。
（２）課税要件の根幹に関する内容上の過誤の有無について
原告は、本件更正処分等と同様の理由から、原告以外の男性が原告を名乗ってＡで就労して給与の支払を受けていたのであり、原告はＡから給与の支払を受けていないから、原告がＡから給与の支払を受けたものとしてされた本件各賦課決定には課税要件の根幹に関する部分に内容上の過誤が存在すると主張するが、原告の主張する事実が認められないことは、前記２（２）に説示したとおりである。
したがって、本件各賦課決定に課税要件の根幹に関する部分に内容上の過誤が存在するということはできない。
（３）最高裁昭和４８年判決のいう例外的事情の有無について
ア 原告は、本件各賦課決定について、最高裁昭和４８年判決のいう例外的事情がある旨主張し、その理由として、①平成１９年度及び平成２０年度の市県民税の各賦課決定については、本件更正処分等において主張したところと同様の理由により、知多市長は地方税法２９８条に基づく調査義務に違反しており、平成１８年度の市県民税の賦課決定についても、平成１９年度の市県民税の賦課決定に調査義務違反がなければ減額決定がされたはずであること、②知多市長は、日本語が理解できない原告に対し、本件各賦課決定の内容を理解させるために必要な措置を何ら執ることなく放置し、原告の不服申立ての機会を奪ったことを主張している。
イ（ア）そこで、まず、①について検討すると、地方税法２９８条は、市町村の徴税吏員は、市町村税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、質問、検査等を行うことができる旨規定するが、同条は、市町村の徴税吏員において、市町村税の賦課徴収に関する調査を行う客観的な必要性があると判断される場合に、質問、検査等を行う権限を認めた趣旨である。そうであるところ、前記２（３）ア（ウ）に説示したところからすれば、平成１９年度及び平成２０年度の市県民税の賦課決定において、原告等に質問、検査等を行う客観的な必要性があるとはいえないから、前記各賦課決定に当たり知多市長には原告等に対して質問、検査等を行う義務はないというべきである。そして、平成１９年度の市県民税の賦課決定において知多市長に原告等に質問、検査等を行う調査義務がない以上、この調査義務違反がなければ平成１８年度の市県民税の賦課決定についても減額決定がされたはずであるという原告の主張はその前提を欠くことになる。
（イ）次に、②について検討すると、本件各賦課決定における納税通知書には、不服申立て等に関する記載がされていたが、いずれも外国語の訳文は添付されていなかったと認められるところ（前記前提事実（３）アないしウ、弁論の全趣旨）、納税通知書に記載すべき事項を規定した地方税法３１９条の２及び同法１条１項６号は、納税通知書について外国語による訳文を添付することを義務付けてはおらず、他に行政庁にこれを義務付けるような規定は存在しない。また、納税通知書とは別に行政庁の職員が処分の名宛人に対し、課税処分の内容を説明することを義務付けるような根拠も存在しない。そして、前記２（３）イに説示したところからすれば、原告は、本件各賦課決定における納税通知書を受領した当時、本邦での日常生活や就労を通じて、一定程度日本語を理解する能力を有するに至っており、自ら又は知人に相談するなどして、前記納税通知書の内容を理解することが可能であったというべきである。
（ウ）以上説示したところからすれば、本件各賦課決定について最高裁昭和４８年判決のいう例外的事情があるとは認められず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
（４）まとめ
以上によれば、本件各賦課決定に無効事由があるとは認められず、他にこれを認めるに足りる証拠はない（なお、本件各賦課決定に重大かつ明白な瑕疵があるかについてみても、前記（２）に説示したところからすれば、本件各賦課決定に瑕疵があるとは認められないし、前記２（３）ア（ウ）で説示したところからすれば、給与支払請求書は類型的に信用性の高いものといえるから、Ａが提出した原告に関する給与支払報告書等に基づいてされた本件各賦課決定に明白な瑕疵があったということもできない。）。
４ 小括
（１）被告国に対する請求について
前記２のとおり、本件更正処分等に無効事由があるとは認められないから、本件更正処分等に基づいて納付された所得税の本税、無申告加算税及び延滞税について過誤納金が発生したということはできず、被告国に対する請求は理由がない。
（２）被告知多市に対する請求について
前記３のとおり、本件各賦課決定に無効事由があるということはできないから、本件各賦課決定に基づいて納付された市県民税について過誤納金が発生したということはできないし、本件各賦課決定が無効であることを前提とした、平成１９年度から平成２１年度までの市県民税の延滞金並びに平成２２年度の軽自動車税の延滞金の納付義務が存在しないことの確認を求める請求も理由がないというべきである（なお、愛知県の県民税の納付義務は、愛知県に対して負う義務であるが〔地方税法４条２項１号〕、個人の県民税の賦課徴収は、当該県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村税の賦課徴収と併せて行うものとされていること〔同法４１条１項、３１９条２項〕からすれば、被告知多市を被告として本件各賦課決定に基づく延滞金の納付義務の不存在の確認を求める訴えについても確認の利益があるというべきである。）。
５ 結論
以上のとおり、原告の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、訴訟費用については、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官 角谷昌毅
裁判官 山田亜湖
裁判官 大曽根史洋
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13271.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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