税務訴訟資料第２６９号－６１（順号１３２８４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号誤納金還付請求控訴事件
国側当事者・国
令和元年６月２６日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年１２月２０日判決、本資料２６８号－１１６・順号１３２２１）
判決
控訴人有限会社Ａ
（以下「第１審原告」という。）
代表者取締役甲
訴訟代理人弁護士三宮政俊
補佐人税理士及川昭男
被控訴人国
（以下「第１審被告」という。）
代表者法務大臣山下貴司
指定代理人本村行広
同小澤信彦
同須波敏之
同神山典子
同花島康夫
同剱地雅
同中園藍
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は第１審原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 第１審被告は、第１審原告に対し、１５１４万９６１０円及びこれに対する平成２８年８月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（以下、略称は原判決の例による。）
１ 建築物の建築設計時の概算書の作成等を業とする第１審原告は、発注者からの設計図書に基づいて建築資材の数量を積算する業務（本件業務）を外注して報酬を支払っていたところ、豊島税務署長から平成２２年４月２８日付けで平成１８年４月分から平成２２年２月分までの未納付の源泉所得税の本税額１７１７万０９１０円の納税告知と不納付加算税１６９万４０００円の賦課決定を受け、同額の源泉所得税及び不納付加算税並びに延滞税８４８万４９００円を納付した。本件は、第１審原告が、本件業務に対して支払った報酬には、技術士法２条所定の技術士又は技術士補でない無資格の者に外注したものが含まれており、この報酬は所得税法２０４条１項２号、所得税法施行令３２０条２項所定の技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務に対する報酬には当たらず、第１審原告には所得税を源泉徴収すべき義務はなく、第１審原告の納付金のうち１５１４万９６１０円が誤納金であると主張して、第１審被告に対し、①主位的に国税通則法５６条に基づく同金員の還付とこれに対する最後の納付日の翌日からの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払、②予備的に国家賠償法１条１項に基づく同金員と同額の損害賠償金と同遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は第１審原告の請求のいずれも棄却したことから、第１審原告がこれを不服として控訴を提起した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次の３のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の第２の２から５までに記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 原判決の補正
（１）２８頁１７行目の「源泉所得税額」を「報酬額の１０％相当額」に改める。
（２）２８頁１８行目の末尾に次のとおり加える。
「これを前提として第１審原告が源泉徴収する義務のない本件無資格者に本件業務を外注した報酬に係る源泉所得税の額及びこれに対する延滞税等の額として第１審原告が誤納した額を累計して計算すると、別表１「納付額一覧表」中の「誤納付額累計」欄末尾（最後の納付日・平成２８年８月２４日）記載の１５１４万９６１０円（第１審原告の請求金額）となる。」
（３）２８頁２０行目から２１行目までを次のとおり改める。
「否認する。第１審原告が外注した本件業務の報酬額等は不明であり、これを認めるに足りる証拠はない。また、第１審原告主張の「誤納付額累計」の金額の計算根拠も不明であり、第１審原告主張の誤納金の額についても争う。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、第１審原告の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次の２のとおり原判決を補正し、次の３のとおり当裁判所の補足的判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」中の第３の１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）１３頁１１行目から１２行目にかけての「数量積算の業務」の次に「（本件業務が該当するもの）」を加える。
（２）１５頁５行目の「その余の争点について」を「第１審原告主張の誤納金があることを前提とする、争点（２）及び（４）における第１審原告の主張はいずれも採用することができず、争点（５）における第１審被告の消滅時効の主張について」に改める。
３ 当裁判所の補足的判断
（１）第１審原告は、租税法律主義（憲法８４条）の内容である課税要件明確主義からすれば、所得税の源泉徴収義務を定める所得税法施行令３２０条２項の「技術士の行う業務と同一の業務」との規定は、具体的内容を定めておらず、納税者たる源泉徴収義務者に予測可能性と法的安定性を保障するものといえないから、課税要件明確主義に反する旨の主張をする。
しかしながら、上記の「技術士の行う業務と同一の業務」とは、技術士法２条１項が技術士の行う業務として定義する「科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する高等の専門的応用能力を必用とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）」を意味すると一義的に解することができる。これと同旨の所得税基本通達２０４－１８（乙４）はもとより正当である。そして、この解釈に従い、源泉徴収の対象となる業務の該当性について、当該業務の具体的な内容から合理的かつ明確に判断することができる。したがって、所得税法施行令３２０条２項の上記規定が課税要件明確主義に反するものとはいえない。
第１審原告の上記主張は、採用することができない。
（２）第１審原告は、所得税法施行令３２０条２項の上記規定の該当性の判断は課税要件明確主義の見地から解釈すべきであり、基本的な知識と経験で行うことができる業務や、特定の範囲の業務に限られる場合には該当せず、数量積算業務である本件業務はこれに該当しない旨を主張する。
しかしながら、第１審原告が本件無資格者に対して発注した本件業務、すなわち数量積算業務は、基本的な知識と経験で行うことができる業務ではなく、高等の専門的応用能力を必要とする事項についての業務に該当するものであって、上記の解釈に係る「技術士の行う業務と同一の業務」に該当することは、原判決が説示するとおりである。
また、確かに、数量積算業務は、「技術士の行う業務（これと同一の業務を含む。以下同じ。）」のうちの建築積算業務に含まれる業務であるが、その業務の内容が「技術士の行う業務」に該当して報酬を支払う対象とされる以上、それが技術士の行う業務のうち特定の範囲の業務にすぎないからといって源泉徴収義務を免れることにならないことは明らかである。
第１審原告の上記主張は、いずれも採用することができない。
４ よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 定塚誠
裁判官 橋本英史
裁判官 片瀬亮
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13284.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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