税務訴訟資料第２６９号－７３（順号１３２９６）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（豊能税務署長）
令和元年７月１７日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁豊能税務署長
宮園幸一
指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 豊能税務署長が平成３０年４月２０日付けで原告に対してした平成２６年７月●日相続開始に係る相続税についての更正のうち課税価格５３２６万５０００円、納付すべき税額１２６７万９２００円を超える部分を取り消す。
２ 豊能税務署長が平成２９年７月２８日付けで原告に対してした平成２６年７月●日相続開始に係る相続税についての過少申告加算税賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 原告は、その父である乙（以下「乙」という。）の死亡による相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）について納税申告書を提出したが、豊能税務署長から、本件相続税の増額更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定（以下「本件賦課決定」という。）を受けた。その後、原告は、前記の申告に係る課税価格が過大であるとして、本件相続税について更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をしたが、豊能税務署長から、本件更正の請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分を受け、さらに、本件相続税の増額再更正処分（以下「本件再更正処分」という。）を受けた。
本件は、原告が、本件再更正処分において課税価格に含まれている乙の原告に対する貸付金債権２７５６万４０００円（以下「本件貸付金債権」という。）は存在しないから、本件再更正処分は違法であると主張して、本件再更正処分のうち本件更正の請求に係る課税価格及び納付すべき税額を超える部分並びに本件賦課決定の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告等
原告（昭和●年●月●日生まれ）は、平成２６年７月●日に死亡した乙（大正●年●月●日生まれ）の相続人（長男）である。乙の相続人には、ほかに、乙の二男である丙（以下「丙」という。）、乙の養子であり原告の長男である丁（以下「丁」という。）及び乙の養子であり丙の長男である戊（以下「戊」という。）がいる。（甲３、６、弁論の全趣旨）
（２）金地金の売却
原告は、平成２４年１０月１日、金地金６ｋｇ（以下「本件金地金」という。）を代金２７５６万４０００円で売却した（甲９、乙１）。
（３）乙及び原告の所得税に関する調査等
ア 乙及び原告は、それぞれ、豊能税務署長に対し、平成２４年分の所得税の確定申告書を提出したが、いずれの確定申告書にも、本件金地金の売却に係る譲渡所得に関する記載はなかった。（乙４、５）
イ 豊能税務署所属の所得税調査担当職員（以下「本件職員」という。）が、乙の所得税に関する調査をしたところ、その過程において、原告が本件金地金を売却し、その代金が原告名義の普通預金口座に入金された事実が確認された。そこで、本件職員は、平成２５年１２月２日、本件金地金の売却に係る課税関係及び所得の帰属等を確認するため、原告の平成２２年分から平成２４年分までの所得税に関する調査を開始した。（乙１、６、７、弁論の全趣旨）
ウ 原告は、平成２５年１２月２日、本件職員に対し、本件金地金を取得した経緯について、乙が平成５年に原告の自宅を建築する際、その建築費用として乙に貸し付けていた３０００万円の返済として、平成１８年に受け取ったものである旨回答した（以下、この回答を「原告回答１」という。）。（甲３）
エ 原告と乙は、平成２５年１２月１２日、乙が平成２４年１０月１日に原告に対して２７５６万４０００円を貸し付けた旨、及び原告が乙に対し前記の借入金を同年１１月から平成３４年１１月まで１２０回に分割して返済する旨等の記載のある借用書（以下「本件借用書」という。）を作成した。原告は、本件借用書に自ら署名押印した。（甲１０の１）
オ 原告は、平成２５年１２月１３日、本件職員に対し、本件金地金を取得した経緯について、乙から平成１８年頃に受け取ったものであるが、もらったものであるのか預かったものであるのかをはっきりさせずに保管してきた旨回答した。また、原告は、この回答が原告回答１と異なる理由について、自分に多くの税金がかかってくると思ったので、乙に対する貸付金の返済であるかのような回答をしたものである、今では、本件金地金を売却した代金については、乙から借りたものだと思っている旨等を回答した（以下、これらの回答を「原告回答２」という。）。（甲４）
カ 乙は、平成２５年１２月１７日、本件金地金等に係る所得税に関する調査の結果に基づいて、総合長期譲渡所得を計上した平成２４年分の所得税の修正申告書を提出した。（乙９、弁論の全趣旨）
また、豊能税務署長は、本件金地金の売却に係る譲渡所得が乙に帰属すると認められることなどを踏まえて、平成２５年１２月１７日付けで、原告に対し、原告の平成２２年分から平成２４年分までの所得税について更正決定等をすべきとは認められない旨を通知した。（乙８、弁論の全趣旨）
（４）相続の開始等
乙は、平成２６年７月●日、死亡した。
乙は、平成２６年５月１４日付けで公正証書遺言をしており（以下「本件遺言」という。）、本件遺言に係る公正証書には、「甲への貸付金のすべて（平成２６年２月現在残高金２７００万円）」を原告に相続させる旨の記載がある。（甲１１の２）
（５）原告の税務申告及び本件再更正処分に至る経緯等
ア 原告は、平成２７年５月２０日、豊能税務署長に対し、別表１の「申告」欄のとおり記載した本件相続税の納税申告書（以下「本件申告書」という。）を提出した。（乙１０）
イ 豊能税務署長は、本件申告書には本件貸付金債権が相続財産として計上されていないことなどにより、本件相続税の額が過少に申告されているとして、平成２９年７月２８日付けで、原告に対し、別表１の「更正処分等」欄記載のとおり、本件相続税の増額更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税賦課決定（本件賦課決定）をした。（甲１）
ウ 原告は、平成２９年９月７日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分及び本件賦課決定を不服として、審査請求をした。（乙１１）
エ 原告は、平成３０年１月２２日、豊能税務署長に対し、本件相続税について、納付すべき税額等は別表１の「更正の請求」欄記載のとおりであるとして、更正の請求（本件更正の請求）をした。（乙１３）
オ 豊能税務署長は、平成３０年４月２０日付けで、原告に対し、本件更正の請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分をするとともに、原告が丙及び戊との間の訴訟上の和解により遺留分の価額弁償として取得した１４００万円を原告の課税価格に加算して、別表１の「再更正処分」欄記載のとおり、本件相続税の増額再更正処分（本件再更正処分）をした。（甲１８の１、２）
カ 原告は、平成３０年５月９日、豊能税務署長に対し、前記オの通知処分及び本件再更正処分を不服として、再調査の請求をしたところ、この再調査の請求書等が同月１７日及び１８日に豊能税務署長から国税不服審判所長に送付されたことから、同日に前記各処分について審査請求がされたものとみなされ（国税通則法９０条３項）、この審査請求に係る審理手続と前記ウの審査請求に係る審理手続とが併合された（同法１０４条１項）。（乙１４から１８まで）
国税不服審判所長は、平成３０年８月３１日付けで、原告の前記各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲５）
（６）本件訴訟の提起
原告は、平成３０年１１月１４日、本件訴訟を提起し、同月２７日、前記第１のとおり請求の趣旨を訂正した。（顕著な事実）
３ 本件再更正処分及び本件賦課決定の根拠及び適法性に関する被告の主張
別紙「本件再更正処分及び本件賦課決定の根拠及び適法性に関する被告の主張」のとおり
４ 争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は、乙に関する相続の開始時点における本件貸付金債権の存否であり、この点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおりである。
（被告の主張の要旨）
本件貸付金債権は存在したものというべきである。
（１）原告が自ら署名押印したことを認めている本件借用書によれば、本件貸付金債権の発生原因となる準消費貸借契約が成立したことが示されている。
（２）原告は、原告回答２において、本件金地金を売却しその代金を受領したことをもって乙から原告に対して金員の交付が行われたこと、これが消費貸借に係るものであることを認めていた。
（３）乙は、本件金地金の売却に係る譲渡所得を計上した修正申告書を提出しており、本件金地金の売却代金が自らに帰属すると認識していた。また、乙は、本件貸付金債権の存在を前提とする本件遺言をしたものであり、本件貸付金債権が存在すると認識していた。（原告の主張の要旨）
原告が乙から金員を借り入れた事実はなく、本件貸付金債権は存在しない。
（１）本件金地金は、次のとおり、乙が、原告に対する借入金債務の代物弁済として交付したものである。
乙と原告は、原告が自宅を購入・建築するに当たり、乙がその費用全額を負担することとしていた。しかし、乙は、原告に対し、３０００万円の資金拠出を要求したため、原告は、平成４年９月、乙に対し、３０００万円を貸し付けた。
原告が乙に対して前記貸付金の弁済を強く督促した結果、乙は、平成１８年、原告に対し、本件金地金を交付した。
（２）原告は、丁から、有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）の税務処理上必要となるので本件借用書に署名押印してもらいたいと懇願されたため、借入れの事実がないにもかかわらず、本件借用書に署名押印したものである。
（３）本件借用書の内容は、当時９０歳に近かった乙が１００歳近くまで金員を貸し付けるという不自然なものである。また、原告は預貯金を保有しており金銭に特段困っていなかった。さらに、乙と原告は金員を貸借できるような良好な人間関係ではなかった。そして、原告は、乙から本件貸付金債権に係る債務の弁済を請求されたことはなく弁済もしていない。
（４）本件職員は、本件金地金の売却に係る譲渡所得に課税するよりも貸付金扱いにして相続発生時により高額の相続税を課税しようと考え、原告の遺留分をなくそうとしていた丙と共謀の上、平成２５年１２月１３日、原告の修正申告により増加する税額はＡが代わって支払うと乙が言っていた、乙からの貸付金にした方が乙の税金が安くなって有利であると原告をだまして、虚偽の内容の原告回答２をさせたものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
（１）豊中市の土地（地積２２８．４９㎡。以下「本件土地」という。）については、平成４年１０月３０日売買を原因として、乙及び原告が各２分の１の共有持分を有する旨の所有権移転登記がされた。平成５年８月３１日、本件土地上に原告の自宅建物（木造瓦葺２階建、床面積合計１４６．４１㎡。以下「本件建物」といい、本件土地と併せて「本件不動産」という。）が建築され、後に乙及び原告が各２分の１の共有持分を有する旨の所有権保存登記がされた。乙は本件建物に住んでいなかった。
乙は、平成１２年１１月２７日、原告、丁及びその家族に対し、本件不動産上の持分を贈与した。
（甲１３、１４、弁論の全趣旨）
（２）原告は、Ｂ市教育委員会の職員であったが、平成２０年３月３１日限り定年退職した。（甲９）
（３）乙は、昭和４８年に不動産の賃貸借業及び管理等を目的として設立されたＡの取締役兼代表取締役であり、乙の妻Ｃ（以下「Ｃ」という。）が取締役、原告が監査役であった。その後、丙と丁が、平成２０年３月にＡの取締役に就任し、平成２３年２月には、乙が代表取締役を辞任し、代わって丙が代表取締役に就任し、Ｃが取締役を辞任した。同年４月、原告が同年３月３１日付けでＡの監査役を辞任した旨の登記がされたが、原告は、原告名義の辞任届が丙によって偽造されたものである旨主張している。（甲８、弁論の全趣旨）
（４）原告は、平成２４年１０月１日、金地金６ｋｇ（本件金地金）を代金２７５６万４０００円で売却した。原告は、同月３日に自己の預金口座に前記代金（ただし、振込手数料を控除した残額である２７５６万３３７０円）の入金があった後、同月２２日にこれを払い戻し、新しい自宅マンションの購入代金（当時の残額２８８０万円）に充てた。（甲９、乙１から３まで）
（５）豊能税務署所属の所得税調査担当職員（本件職員）による乙の所得税に関する調査の過程において、原告が本件金地金を売却し、その代金が原告名義の普通預金口座に入金された事実が確認されたことから、本件職員は、平成２５年１２月２日、原告と面談した。その際、原告は、本件金地金を取得した経緯について、乙が平成５年に本件建物を建築する際、その建築費用として乙に貸し付けていた３０００万円の返済として、平成１８年に受け取ったものである旨回答した（原告回答１）。
本件職員は、平成２５年１２月１０日、本件金地金が乙から原告に交付された経緯について、高齢で体調不良であった乙の代わりに丙に対して質問した。丙は、前記経緯を立証することはできないが、原告が本件金地金をもらったか借りたかしたと考えることが自然だと思う、本件金地金の売却に係る譲渡所得については乙に帰属するものとして修正申告をし、本件金地金の売却代金については原告と乙との間で借用書を締結させようと思う旨申述した。（甲５）
原告と乙は、平成２５年１２月１２日、乙が平成２４年１０月１日に原告に対して２７５６万４０００円を貸し付けた旨等の記載のある借用書（本件借用書）を作成した。原告は、本件借用書に自ら署名押印した。
本件職員は、平成２５年１２月１２日に乙の税務代理人の事務員から本件借用書を提示され、その趣旨が原告回答１と異なるものであったことから、同月１３日、原告と面談した。その際、原告は、本件金地金は乙から平成１８年頃に受け取ったものであるが、もらったものであるのか預かったものであるのかをはっきりさせずに保管してきた、自分に多くの税金がかかってくると思ったので、原告回答１においては乙に対する貸付金の返済であるかのような回答をしたものである、今では、本件金地金を売却した代金については、乙から借りたものだと思っている旨等を回答した（原告回答２）。
（６）前記（５）の所得税に関する調査を経た結果、平成２５年１２月１７日、本件金地金の売却に係る譲渡所得が乙に帰属するものとして、乙が修正申告書を提出し、豊能税務署長は、原告に対し、原告の平成２２年分から平成２４年分までの所得税について更正決定等をすべきとは認められない旨を通知した。
（７）乙は、平成２６年５月１４日付けで公正証書遺言（本件遺言）をした。本件遺言の内容は、要旨次のとおりである。（甲１１の２）
ア 乙は、原告に対する貸付金債権（平成２６年２月現在残高２７００万円）並びに土地２筆（地積合計約１１００㎡）及び建物の専有部分（床面積合計約４０㎡）を原告に相続させる。
イ 乙は、土地２筆（地積合計約６６０㎡）、その上の建物１棟（鉄筋コンクリート造６階建の共同住宅・事務所）並びに預貯金及び債券等を、丙、丁及び戊に各３分の１の割合で相続させる。
ウ 乙は、土地１１筆（地積合計約５０３０㎡）及び建物１棟（木造２階建の寄宿舎）を丙に相続させる。
エ 乙は、土地４筆（地積合計約３３０㎡）及びその上の建物１棟（木造２階建の居宅。ただし、持分３分の１）を丁に相続させる。
オ 乙は、土地１筆（地積約９１０㎡）を戊に相続させる。
カ 付言事項として、原告には、本件不動産を贈与しているので、遺留分はないと思う。
（８）乙は、平成２６年７月●日、死亡した。
原告は、平成２８年２月２５日、本件遺言により遺留分を侵害されたとして、丙及び戊に対する所有権移転登記手続等請求訴訟を提起した。（乙１２）
原告と丙及び戊は、平成２９年１１月１７日の前記訴訟の弁論準備手続期日において、本件遺言が有効であることを相互に確認し、丙が原告に対し遺留分の価額弁償として１４００万円を支払うこと等を内容とする訴訟上の和解をした。（甲１６）
２ 本件貸付金債権の存否について
（１）前記認定事実（４）ないし（６）によれば、原告は、乙から本件金地金を受け取り保管していたところ、平成２４年１０月、本件金地金を売却し、その売却代金を自らの購入した新しい自宅マンションの代金に充てたこと、税務署の担当職員（本件職員）から本件金地金を取得した経緯について質問された後の平成２５年１２月１２日、平成２４年１０月１日に本件金地金の売却代金と同額である２７５６万４０００円を乙から借り受けた旨等の記載のある借用書（本件借用書）に自ら署名押印したこと、その結果、本件金地金の売却に係る譲渡所得について課税を免れたことが認められる。このような事情を総合的に考慮すれば、原告と乙は、本件借用書の作成の際、乙の所有する物であった本件金地金の売却代金相当額を乙が原告に対して貸し付けることを合意した（準消費貸借契約の締結）ものと推認することができる。以上の推認は、原告がこれに沿う原告回答２をしたことからも裏付けられる。
したがって、本件貸付金債権は存在したものというべきである。
（２）原告の主張に対する判断
ア 原告は、本件金地金は、原告が本件不動産を購入・建築するに当たり乙に対して貸し付けた３０００万円の代物弁済として受け取ったものである旨主張する。
そこで検討すると、原告回答１は原告の前記主張に沿う内容であり、証拠（甲１２）によれば、本件土地について所有権移転登記がされる前の平成４年９月、原告が、原告及びその妻子名義の預貯金等合計１７４３万２６６１円を解約した事実が認められる。
しかしながら、原告の前記主張は、本来乙が本件不動産の購入・建築費用を全額負担すべきであることを前提とするものであるところ、そもそも、乙が本件建物に住むものではなく、また、原告は、当時４５歳で、定職に就き（Ｂ市職員）、相当額の預貯金も有していたのであるから、乙が当然に前記費用を全額負担すべきであるとはいえないのであり、本件全証拠によっても、乙が前記費用を全額負担すべき特段の事情はうかがわれない。
したがって、原告の前記主張は、前提を欠くものである。
また、この点を措くとしても、原告が、平成４年９月当時、前記の解約金のほかに１２００万円余りを調達した事実や、原告が乙に対し３０００万円を貸し付けた事実を認めるに足りる証拠はない（借用書等も作成されていない。）。
さらに、前記の解約金の額あるいは３０００万円という金額が、原告が当時取得した本件不動産の持分２分の１の価額を超えるものであった（すなわち、原告が本件不動産の購入・建築に当たって応分を超える費用を負担した）ことを裏付ける客観的かつ的確な証拠はない。仮に、当初、乙が本件不動産の購入・建築費用の全額を負担することが予定されていたとしても、結局は原告の自宅となった本件不動産（乙は本件建物に住まなかったし、本件不動産の持分を原告及びその家族に贈与した。）の購入・建築のために負担した金員について、乙が原告に対して債務を負うこととなるのは、不自然かつ不合理であるといわざるを得ない。
そして、原告回答１は、客観的かつ的確な裏付けを欠く上、原告がわずか１１日後に全く異なる内容の回答（原告回答２）をしているという経緯等に照らしても、採用することができない。
したがって、原告の前記主張は採用することができない。
イ 原告は、丁から、Ａの税務処理上必要となるので本件借用書に署名押印してもらいたいと懇願されたため、借入れの事実がないにもかかわらず、本件借用書に署名押印したものである旨主張する。
しかしながら、乙と原告の個人間の貸借関係が会社であるＡの税務処理上必要となるという説明自体が不合理なものであり、原告の前記主張は、借入れの事実がないにもかかわらず本件借用書に署名押印したという事実を合理的に説明することができないものである。
したがって、原告の前記主張は採用することができない。
なお、原告は、その後、丁から、乙の税金を少なくするため必要であると頼まれたために本件借用書に署名押印したものである旨主張を変遷させた（平成３１年４月２６日付け原告第１準備書面５頁）。しかしながら、そのような変遷について合理的な理由は説明されていない上、前記前提事実（３）カのとおり、乙が、本件金地金の売却に係る所得税に関する調査の結果に基づいて修正申告書を提出した事実とも整合しないから、原告の前記主張は、採用することができない。
ウ 原告は、①本件借用書の内容は、当時９０歳に近かった乙が１００歳近くまで金員を貸し付けるという不自然なものである、②原告は預貯金を保有しており金銭に特段困っていなかった、③乙と原告は金員を貸借できるような良好な人間関係ではなかった、④原告は、乙から本件貸付金債権に係る債務の弁済を請求されたことはなく弁済もしていない旨主張する。
しかしながら、前記②については、原告が本件金地金を売却したことからして、その売却代金相当額の資金需要があったことは明らかである。また、前記③については、本件では、乙が新たに資金を準備して原告に貸し付けたものではなく、原告が元々乙から受け取り保管していた本件金地金の売却代金相当額を、乙が原告に貸し付けることとしたというものであるから、人間関係が良好ではなかったからといって、前記のように貸し付けることがおよそあり得ないということはできない。さらに、前記①、④については、確かに、乙が原告に対して本件金地金の売却代金相当額を贈与したものと推測する方向に働く事情であるとはいえるが、原告が主張するように、原告と乙の人間関係が当時良好でなかったものとうかがわれることからすると、乙としては、金員を贈与するよりは、積極的に弁済を請求することがないにせよ、貸付金として債権を発生させる方を希望したものと考えることができるし、原告においても、本件金地金の売却代金相当額の贈与を受けると贈与税を課税されるおそれがあることに照らすと、税務調査を受けている状況下で、あえて当該金員の贈与を受けることにしたというのも不自然かつ不合理であると考えられる。
したがって、本件借用書の内容等が不合理なものであるとは必ずしもいえないのであり、原告の前記主張は採用することができない。
エ 原告は、本件職員は、本件金地金の売却に係る譲渡所得に課税するよりも貸付金扱いにして相続発生時により高額の相続税を課税しようと考え、原告の遺留分をなくそうとしていた丙と共謀の上、平成２５年１２月１３日、原告の修正申告により増加する税額はＡが代わって支払うと乙が言っていた、乙からの貸付金にした方が乙の税金が安くなって有利であると原告をだまして虚偽の内容の原告回答２をさせたものである旨主張する。
しかしながら、前記認定事実（６）のとおり、原告回答２等を踏まえて、本件金地金の売却に係る譲渡所得については、乙に帰属するものとして修正申告書が提出されたものであり、原告は修正申告をしていないのであるから、原告の前記主張は前提を欠く。また、原告回答２がされた当時、乙は生存しており、本件職員が、乙の死後の相続税のことを考慮して原告をだますという合理的な理由はない。さらに、本件職員と丙とが共謀したことをうかがわせる証拠は全くない。
３ 本件再更正処分及び本件賦課決定の適法性
以上説示したところに弁論の全趣旨を総合すれば、①原告の本件相続税に係る課税価格及び納付すべき税額は、別表１の「再更正処分」欄記載の金額と同額となることが認められ、②本件賦課決定により原告に賦課されるべき過少申告加算税の額は、別表１の「更正処分等」欄記載の金額（６８万２０００円）と同額となることが認められる。
したがって、本件再更正処分及び本件賦課決定はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官三輪方大
裁判官齋藤毅
裁判官内藤陽子
（別紙）
指定代理人目録
石間大輔、市谷諭史、東正幸、本間伸幸、祖家里美、渋谷久美、橋本和也、
小澤正志
以上
（別紙）
本件再更正処分及び本件賦課決定の根拠及び適法性に関する被告の主張
１ 本件相続税に係る課税の根拠
原告に係る本件相続税の課税価格及び納付すべき税額は、別表２記載のとおりであり、その計算根拠の詳細は、次のとおりである。
（１）課税価格の合計額（別表２「各人（４名）の合計」欄の順号⑥）
５億６３６３万１０００円
原告が取得した相続財産の価額は、別表２「原告」欄の順号①記載のとおり、１億０３２３万８６０４円である（本件貸付金債権２７５６万４０００円を含む。）。これから、相続税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）１３条１項所定の原告の負担に属する債務及び葬式費用４３万９７０２円（同欄の順号④）を控除した１億０２７９万８０００円（１０００円未満切捨て。国税通則法１１８条１項。同欄の順号⑥）が、原告の課税価格である。
同様に、乙の相続人のうち原告を除く者（以下「訴外相続人ら」と総称する。）の課税価格の合計額は、別表２「訴外相続人ら（３名）の合計」欄の順号⑥記載のとおり、４億６０８３万３０００円である。
よって、課税価格の合計額は、５億６３６３万１０００円である。
（２）遺産に係る基礎控除額（別表２「各人（４名）の合計」欄の順号⑦）
８０００万円
乙の法定相続人は、実子である原告及び丙並びに養子である丁及び戊の４名であることから、遺産に係る基盤控除額は、５０００万円と１０００万円に３（実子２名と養子１名の合計。相続税法１５条２項１号）を乗じて算出した金額との合計額８０００万円である（同条１項）。
（３）相続税の総額（別表２「各人（４名）の合計」欄の順号⑨）１億４２４５万２０００円課税価格の合計額（前記（１））から遺産に係る基礎控除額（同（２））を控除した残額４億８３６３万１０００円（別表２「各人（４名）の合計」欄の順号⑧）を前記（２）のとおり３名の相続人が法定相続分に応じて取得したものとした場合におけるその取得金額は、いずれも１億６１２１万円（１０００円未満切捨て。国税通則法１１８条１項。別表２の順号⑨の１）となる。これに、相続税法（平成２５年法律案５号による改正前のもの）１６条に規定する税率を乗じて計算した金額（４７４８万４０００円。別表２の順号⑨の２）を合計した金額１億４２４５万２０００円が、相続税の総額である（同条）。
（４）原告の納付すべき税額（別表２「原告」欄の順号⑫）
２５９８万１１００円
原告の本件相続税に係る納付すべき税額は、相続税の総額（前記（３））に、原告に係る課税価格（別表２「原告」欄の順号⑥）が課税価格の合計額（前記（１））のうちに占める割合を乗じて算出した金額であり、２５９８万１１００円（１００円未満切捨て。国税通則法１１９条１項）である（相続税法１７条）。
２ 本件再更正処分の適法性
被告が本件において主張する原告の納付すべき本件相続税の額は、前記１（４）のとおり２５９８万１１００円であるところ、本件再更正処分における原告の納付すべき税額は、これと同額であるから、本件再更正処分は適法である。
３ 本件賦課決定の根拠及び適法性
前記２のとおり、本件再更正処分は適法であるから、本件更正処分も適法であるところ、原告は、本件更正処分における納付すべき税額を過少に申告したものであるから、原告に対しては、国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）６５条１項に基づき、過少申告加算税が課されることになる。
ただし、本件更正処分においては、原告の納付すべき税額を計算するに当たり、訴外相続人らが乙から相続開始前３年以内に贈与を受けた財産の価額８８０万円を訴外相続人らの課税価格に加算しているところ（別表２「訴外相続人ら（３名）合計」欄の順号⑤参照）、原告は、本件相続税の申告において当該金額を訴外相続人らの課税価格に加算しておらず、当該贈与があったことについては、本件相続税の申告書の提出期限後に知ったものと認められる。これは、相続税法５１条２項１号イに掲げる事由に該当することから、国税通則法６５条４項を適用し、前記贈与のみに基づいて更正があったものとした場合に算出される更正により納付すべき税額（前記申告における納付すべき税額からの増加額）に対応する部分には、過少申告加算税を付加しないことが相当である。
そうであるところ、前記贈与のみに基づいて更正があったものとした場合に算出される更正により納付すべき税額（前記申告における納付すべき税額からの増加額）は、１５万７６００円である（前記贈与のみに基づいて更正があったものとした場合、納付すべき税額は、別表３のとおり、１５６１万９０００円となる。前記申告における納付すべき税額は、別表１の「申告」欄記載のとおり１５４６万１４００円であるから、その差額が増加額である。）。そこで、本件更正処分により原告に課される過少申告加算税の計算の基礎となる税額は、本件更正処分により納付すべき税額６９８万１３００円（別表１の「更正処分等」欄の納付すべき税額と「申告」欄のそれとの差額）から前記の１５万７６００円を控除した６８２万円（１万円未満切捨て。国税通則法１１８条３項）となる。
そこで、原告に対して課される過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項の規定により、６８２万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額６８万２０００円であるところ、本件賦課決定における過少申告加算税の額は、これと同額であるから、本件賦課決定は適法である。
以上
別表１
課税処分等の経緯
単位（円）
申告区分等
内容
申告
更正処分等
審査請求
更正の請求
通知処分
再更正処分
再調査の請求
(みなす審査請求)
裁決
平成27年5月20日平成29年7月28日
平成29年9月7日
平成30年1月22日
平成30年4月20日
平成30年4月20日
平成30年5月9日
(平成30年5月18日) 平成30年8月31日
原告
取得財産の価額
63,051,666 89,238,604
一部取消し
53,265,696
更正すべき理由がない旨の通知処分
103,238,604
一部取消し
棄却
債務及び葬式費用
439,702
439,702
課税価格
(1,000円未満切捨て)
63,051,000 88,798,000
53,265,000
102,798,000
納付すべき税額
(100円未満切捨て)
15,461,400 22,442,700
12,679,200
25,981,100
過少申告加算税の額
－
682,000
－－相続税の総額の計算
取得財産の価額
925,870,399 945,092,078
902,084,429
945,092,078
債務及び葬式費用 389,614,900 390,258,800
389,614,900
390,258,800
暦年課税贈与加算額
8,800,000
8,800,000
課税価格
(1,000円未満切捨て) 536,254,000 563,631,000512,468,000
563,631,000
相続税の総額
(100円未満切捨て) 131,500,800 142,452,000121,987,200
142,452,000
別表２
課税価格及び相続税の総額の計算明細表
(単位：円)
相続人
摘要
順号
原告
訴外相続人ら
（３名）の合計
各人
（４名）の合計
取得財産の価額
①
103,238,604
841,853,474
945,092,078
うち本件貸付金
②
27,564,000
27,564,000
うち本件価額弁償金
③
14,000,000
▲ 14,000,000
債務・葬式費用
④
439,702
389,819,098
390,258,800
贈与加算額
⑤
8,800,000
8,800,000
課税価格（①－④＋⑤）
（千円未満切り捨て）
⑥
102,798,000
460,833,000
563,631,000
遺産に係る基礎控除額
⑦
5,000万円＋ (1,000万円×３※)
※ 4名から養子1名を除いた数
80,000,000
課税される遺産総額
⑧
⑥の合計－⑦
483,631,000
相続税の総額
⑨
1 各人の法定相続分に応ずる金額
483,631,000×1/3
＝161,210,000(千円未満切り捨て)
2 各人の相続税の総額の基礎となる税額
161,210,000×40%－17,000,000
＝47,484,000
3 相続税の総額
47,484,000×3
＝142,452,000
142,452,000
各人の相続税額
（⑨の合計×各人の⑥÷⑥の合計）
⑩
25,981,148
相続税額の２割加算
⑪
納付すべき税額（⑩＋⑪）
（百円未満切捨て）
⑫
25,981,100
（注）１順号③の「訴外相続人ら(３名)の合計」欄の▲印は、金額がマイナスであることを示している。なお、これは、本件価額弁償金の支払により取得財産の価額が減少していることを意味する。
２ 順号⑦及び⑨における計算の基となる相続人の数は、相続税法１５条２項の規定により、法定相続人の人数４名から養子１名を除いた３となる。
別表３
訴外相続人らが、本件被相続人から本件相続の開始前３年以内に受けた
贈与のみに基づいて更正した場合の課税価格及び相続税の総額の計算明細表
（単位：円）
相続人
摘要
順号
原告
訴外相続人ら
(3名)の合計
各人
(4名)の合計
取得財産の価額
①
63,051,666
862,818,733
925,870,399
債務・葬式費用
②
389,614,900
389,614,900
贈与加算額
③
8,800,000
8,800,000
課税価格（①－②＋③）
（千円未満切り捨て）
④
63,051,000
482,004,000
545,055,000
遺産に係る基礎控除額
⑤
5,000万円＋ (1,000万円×３※)
※４名から養子１名を除いた数
80,000,000
課税される遺産総額
⑥
⑤の合計－⑥
465,055,000
相続税の総額
⑦
1 各人の法定相続分に応ずる金額
465,055,000×1/3
＝155,018,000（千円未満切り捨て）
2 各人の相続税の総額の基礎となる税額
155,018,000×40%－17,000,000
＝45,007,200
3 相続税の総額
45,007,200×3
＝135,021,600
135,021,600
各人の相続税額
（⑦の合計×各人の④÷④の合計）⑧
15,619,060
相続税額の２割加算
⑨
納付すべき税額（⑧＋⑨）
（百円未満切捨て）
⑩
15,619,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13296.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。