税務訴訟資料第２６９号－８５（順号１３３０８）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税等決定処分取消請求事件
国側当事者・国（岡山東税務署長）
令和元年９月１１日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁岡山東税務署長
駿同利明
同指定代理人山西浩仁
同川合康之
同松本和博
同古谷武士
同岸本寿美子
同岡田侑大
同岡本一彦
同高木俊之
同安藤直人
同田畑朱美
同新畠万寿夫
主文
１ 本件訴えのうち、処分行政庁が平成２８年１２月１５日付けで原告に対してした平成２６年分及び平成２７年分の所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税の各賦課決定処分の取消しを求める部分の訴えを、いずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２８年１２月１５日付けで原告に対してした平成２６年分の所得税及び復興特別所得税を１０２万７７００円とする決定処分並びに同所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税８万３０００円の賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２８年１２月１５日付けで原告に対してした平成２７年分の所得税及び復興特別所得税を９４万４５００円とする決定処分並びに同所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税１６万３０００円の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、処分行政庁が原告に対して平成２８年１２月１５日付けでした平成２６年分及び平成２７年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の額を決定する処分（請求の趣旨第１項前段の処分及び同第２項前段の処分。以下「本件各決定処分」という。）並びに同所得税等に係る無申告加算税の各賦課決定処分（請求の趣旨第１項後段の処分及び同第２項後段の処分。以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各決定処分と併せて「本件各処分」という。）が違法であるとして、これらの処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙１のとおり。
３ 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）原告の給与及び賞与（以下「給与等」という。）並びに公的年金等
原告は、平成２６年中に、給与等として、別表１－１「支払者」欄に記載の各支払者から「支払金額」欄記載の各金額の支払を受け、その合計支払金額は２９１７万１９７５円であった（乙４の１～４）。
原告は、平成２７年中に、給与等として、別表１－２「支払者」欄に記載の各支払者から「支払金額」欄記載の各金額の支払を受け、その合計支払金額は２９２５万２１７０円であった（乙５の１～３）。
また、原告は、平成２７年中に、公的年金等として、別表１－３「支払者」欄記載の各支払者から「支払金額」欄記載の各金額の支給を受けており、その支給額合計は３１万８９０３円であった（乙６の１及び２）。
（２）本件各処分に至る経緯
原告は、処分行政庁に対し、平成２６年分及び平成２７年分の所得税等の確定申告書をいずれも法定申告期限（平成２６年分については平成２７年３月１６日、平成２７年分については平成２８年３月１５日）までに提出しなかった。
そのため、処分行政庁は、原告に上記（１）記載の給与等及び公的年金等の収入があったとして、平成２８年１２月１５日付で、原告の平成２６年分の所得税等の申告納税額を１０２万７７００円、納付すべき税額を５４万３１００円（申告納税額から予定納税額４８万４６００円を差し引いた額）とする決定、平成２６年分の所得税等に係る無申告加算税の額を８万３０００円とする賦課決定、平成２７年分の所得税等の申告納税額及び納付すべき税額を９４万４５００円とする決定、平成２７年分の所得税等に係る無申告加算税の額を１６万３０００円とする賦課決定をし、その旨を原告に通知して、本件各処分をした（甲６、７）。
（３）給与等の差押え
原告は、平成１８年１０月３日、岡山地方裁判所において、訴外乙と連帯して、訴外Ａ株式会社に対し、８１０９万９６８４円及びうち８１０８万８６６０円に対する平成１６年７月１０日から支払済みまで年１４パーセントの割合による金員を支払うことを命じる旨の判決（同裁判所平成●●年（○○）第●●号）を受けた（甲１９）。
原告は、同判決を債務名義とする差押命令（同裁判所平成●●年（○○）第●●号）により、Ｂ福山センターから支給される給与等（以下「本件給与等」という。）のうち、平成２６年分については８２０万４３７７円、平成２７年分については７５６万４４４７円の差押えを受けた（以下「本件差押命令」といい、本件差押命令により差し押さえられた原告の給与等の金額を「本件差押相当額」という。）（甲２０、２２）。
（４）不服申立て
原告は、平成２９年３月６日、処分行政庁に対し、本件各決定処分の全部の取消しを求める異議申立て（再調査の請求）を行ったが、本件各賦課決定処分については異議申立て（再調査の請求）をしなかった。処分行政庁は、同年５月２２日付けで、本件各決定処分は適法であるとして、上記本件各決定処分に係る再調査の請求をいずれも棄却した。（乙１、２）
原告は、同年６月１４日、国税不服審判所長に対し、本件各決定処分の全部の取消しを求める審査請求を行ったが、本件各賦課決定処分については審査請求をしなかった。国税不服審判所長は、平成３０年１月３０日付けで、本件各決定処分は適法であるとして、上記本件各決定処分に係る審査請求をいずれも棄却した。（甲１４、１８）
（５）原告は、本件各処分の取消しを求めて、平成３０年７月２５日、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
（１）本案前の争点（本件訴えのうち、本件各賦課決定処分の取消しを求める部分は不服申立前置を欠き不適法か）
【被告の主張】
ア 国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、除外事由に該当しない限り、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができないところ（通則法１１５条１項）、本件各賦課決定処分は審査請求についての裁決を経ていないし、また、同項各号所定の除外事由に該当する事実も存在しない。
イ 本件各決定処分と本件各賦課決定処分は別個独立の行政処分であることからすると、原告が本件各賦課決定処分の取消しの訴えを提起するには、本件各決定処分に係る審査請求の裁決とは別に、本件各賦課決定処分に係る審査請求の裁決を経る必要がある。
ウ したがって、本件訴えのうち、本件各賦課決定処分の取消しを求める部分は、不服申立前置を欠き不適法である。
【原告の主張】
ア 原告は、本件各決定処分に係る審査請求の裁決を経ている。
イ 原告に対する平成２６年分及び平成２７年分の所得税等の課税額の適否が争われており、その課税額が未確定である以上、それに係る無申告加算税を算定することは不能である。原告において算定不可能である本件各賦課決定処分について不服申立前置を欠くとの被告の主張は、許されない。
（２）本案の争点（本件各処分の違法性）
【原告の主張】
ア 本件各決定処分に係る税額の適否
処分行政庁は、本件給与等を平成２６年分が２００５万１５７５円、平成２７年分が１９８４万０５７０円として本件各決定処分をしたが、本件差押命令のため、本件給与等のうち、実際に原告に支給されたのは平成２６年分が３９５万０６５０円であり、平成２７年分が４０６万７８０１円であった（甲８）。所得税等の算定に当たり、給与等から差押えを受けた額を控除することを禁止する旨の法令はないのであるから、処分行政庁は、本件各決定処分をするにあたり、原告に実際に支給された額をもとに課税の算定をすべきであった。
イ その他の違法事由について
（ア）本件給与等に係る所得税及び住民税の合計額は平成２６年分が５３７万６７７１円、平成２７年分が５８３万２１３０円となっており（甲２２）、本件給与等のうち、実際に支給された給与等を課税合計額が上回るという特段の事情があった。そのため、国税徴収法上、処分行政庁には適切な調査をし、原告に対する説明をすべき義務があった。それにもかかわらず、処分行政庁は、原告からの面談要請等に全く対応しなかったものであり、処分行政庁の対応には、国税徴収法に反する違法がある。このような納税者に対する説明義務の不履行は憲法２１条で保障された知る権利をも侵害するものであるから、本件各処分は憲法２１条に違反する。
（イ）処分行政庁は、原告に対し、平成２５年分の所得税等について決定通知をしておらず、別件の訴訟において平成２５年分の予定納税額の適否が争われていることからすれば、平成２５年分の所得税等は確定していない。そのため、平成２６年分及び平成２７年分の所得税等も未確定で、確定申告を行う義務もないのに行われた本件各決定処分は不適法である。原告が、処分行政庁に対し、確定申告を保留する旨の通知をしていることから、本件各賦課決定処分も不適法である。
また、平成２５年分及び平成２６年分の所得税等予定納税並びに延滞税に係る滞納処分（以下「本件滞納処分」という。）には多数の違法があり、憲法３１条が保障した適正手続にも違反している。このような違法は、本件滞納処分と密接不可分の関係にある本件各決定処分にも承継されている。
（ウ）本件給与等のうち、実際に支給された給与等を課税合計額が上回っており、本件各決定処分は憲法１４条１項及び同法２５条１項で保障された原告の基本的人権を侵害するものであった。
【被告の主張】
ア 本件各決定処分に係る税額の適否
（ア）本件各決定処分にあたり、本件給与等の金額から本件差押相当額を差し引いた金額を本件給与等に係る収入金額とする理由はない。
すなわち、所得税法２８条２項に規定する「その年中の給与等の収入金額」は、非課税とされる所得（同法９条１項）を除く、その年において給与等として収入すべき金額（同法３６条１項）である。
本件差押相当額は、同法９条１項各号に規定する非課税とされる所得のいずれにも該当しない。そして、給与所得の金額の計算上、本件給与等から本件差押相当額を差し引いた金額を収入金額とする旨規定した法令等は存在しない。そのため、本件給与等の全額が、同法２８条２項に規定する「その年中の給与等の収入金額」であるから、本件給与等に係る収入金額が、本件給与等の支払金額から本件差押相当額を差し引いた金額であるとすることはできない。
（イ）本件差押相当額は、給与所得控除額の対象でない。
すなわち、給与所得控除額について、所得税法２８条３項（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）は、同項の各号に掲げる収入金額の区分に応じて定める金額としており、個々の実額計算による必要経費によって給与所得の金額を算出することとはしていない。
同法５７条の２（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）は、特定支出がある場合の控除の特例を定めているが、本件差押相当額は、同条２項各号に規定する特定支出のいずれにも該当しない。また、原告は、平成２６年分及び平成２７年分の確定申告書を提出していないのであるから、特定支出の控除の特例を適用する前提も欠いている（同条３項）。これ以外に、実額による必要経費の控除は、法律上認められていない。
イ その他の違法事由について
（ア）納税者に対する説明義務の不履行、憲法２１条違反等の原告の主張は、本件各処分の違法事由としてはそれ自体失当である。すなわち、税務署職員は、原告の面談要請等に対して逐一応答すべき法令上の義務はなく、面談要請等に対応しなかったからといって、本件各処分が違法となるものではない。
（イ）平成２５年分の所得税等が確定したかどうかにかかわらず、平成２６年分及び平成２７年分の所得税等は確定するものである。特定の年分の所得税等の滞納処分に関して訴訟が係属しているからといって、その後の年分の所得税等が確定しないものではなく、確定申告を要しないことになるものでもない。原告の主張は、法律上の根拠を欠くものであり、理由のない独自の見解である。
また、本件滞納処分に違法はなく、仮に違法があるとしても、本件滞納処分が本件各決定処分との間で、同一の目的を達成するための連続した一連の手続を構成し、相結合して一つの法律効果の発生を目指しているといった関係を有しているなどとはいえないから、本件滞納処分の違法性が本件各決定処分に承継されることはない。本件訴訟において、本件滞納処分の違法性を本件各決定処分の取消事由として主張することは許されない。
（ウ）本件各決定処分に関する憲法１４条１項及び同法２５条１項違反の原告の主張は、各関係法令の違憲をいうのか、本件各決定処分における関係法令の解釈適用の違憲をいうのか明らかではなく、その違憲性を基礎付ける具体的事実についての主張もないから、主張自体失当である。
そして、所得税法に規定する給与所得控除に係る立法目的が正当なものであることは明らかであり、給与所得の金額の計算上、本件給与等の金額から本件差押相当額を差し引いた金額を収入金額とすることや本件差押相当額を給与所得控除額として控除することを認めないことが、当該立法目的との関連で著しく不合理であるとは認められない。よって、かかる各関係法令に基づきなされた本件各決定処分は、いずれも憲法１４条１項に違反するものではない。
また、所得税法が、給与所得の金額の計算上、本件給与等の金額から本件差押相当額を差し引いた金額を収入金額とすることや本件差押相当額を給与所得控除額として控除することを認めていないことが、著しく合理性を欠き明らかに立法府の裁量の逸脱又は濫用にあたるとは認められない。よって、かかる関係各法令に基づきなされた本件各決定処分は、憲法２５条１項に違反するものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の争点（本件訴えのうち、本件各賦課決定処分の取消しを求める部分は不服申立前置を欠き不適法か）について
（１）通則法７５条１項１号は、税務署長、国税局長又は税関長がした処分に不服がある者は、その処分をした税務署長等に対する再調査の請求と国税不服審判所長に対する審査請求のうち、いずれかを選択して不服申立てをすることができる旨規定する。
同法１１５条１項は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができないとし、ただし、同項各号のいずれかに該当するときは、この限りでないとする。そして、同項３号は、審査請求について裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき等を規定する。
（２）これを本件についてみると、前記前提事実（４）記載のとおり、原告は、本件各賦課決定処分について審査請求をしておらず、審査請求についての裁決を経ていない。また、本件各賦課決定処分については、通則法１１５条１項各号所定の除外事由に該当する事実が存在するとも認められない。
（３）アこれに対し、原告は、本件各決定処分に係る審査請求の裁決を経ている旨主張する（前記第２、４（１）【原告の主張】ア）。
しかしながら、本件各決定処分は、税務署長が、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する旨規定する通則法２５条に基づき、原告の平成２６年分及び平成２７年分の所得税等の額を確定する処分であるのに対し、本件各賦課決定処分は、同所得税等に係る納税申告書の期限内での提出という納税義務者に課された義務の不履行のために課された同法６６条１項に基づく無申告加算税の賦課決定処分である。このように本件各決定処分と本件各賦課決定処分は、その内容目的を異にするものであり、別個独立した行政処分であるから、本件各決定処分に対する審査請求についての裁決を経たことをもって、本件各賦課決定処分に対する審査請求についての裁決を経たものとみることはできない。
イ また、原告は、平成２６年分及び平成２７年分の所得税等の課税額の適否が争われており、その課税額が未確定であったから、それに係る無申告加算税を算定することは不能であった旨主張する（前記第２、４（１）【原告の主張】イ）。
しかしながら、上記アのとおり、本件各決定処分と本件各賦課決定処分は、その内容目的を異にする別個独立した行政処分である上、本件各決定処分の内容だけでなく、本件各賦課決定処分における無申告加算税の額及びその理由も原告に通知されている（甲６、７）。本件各賦課決定処分に対する審査請求をすること（あるいは本件各決定処分に対する審査請求と併せて本件各賦課決定処分に対する審査請求をすること）を困難ならしめる事情はなく、原告が本件各決定処分の適否を争っていることは、本件各賦課決定処分に対する審査請求をすることを妨げるものではない。
そうすると、本件各賦課決定処分について、審査請求による裁決を経ないことに正当な理由があるとはいえず、通則法１１５条１項各号所定の除外事由があるとは認められない。
（４）したがって、本件訴えのうち、本件各賦課決定処分の取消しを求める部分は、その余の点について判断するまでもなく、適法な不服申立手続を経ていないからいずれも不適法であり、却下を免れない。
２ 本案の争点（本件各決定処分の違法性）について
（１）本件各決定処分に係る税額の適否について
ア 前記前提事実（１）、（２）記載のとおり、処分行政庁は、本件給与等を平成２６年分が２００５万１５７５円、平成２７年分が１９８４万０５７０円であるとして本件各決定処分を行ったものであり、本件給与等の支払額の全額が原告の給与所得の金額の計算上収入金額となるとして扱ったものである。その上で、処分行政庁は、平成２６年分及び平成２７年分の所得税等の額を別紙２のとおり算定して、本件各決定処分をしたものであるところ、その算定内容に違法な点はみられない。
イ これに対し、原告は、本件給与等から本件差押相当額を差し引いた額をもとに課税の算定をすべきであった旨主張する（前記第２、４（２）【原告の主張】ア）。
（ア）所得税法は、所得税について、納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとされている（同法１条）。
所得税は、納税義務者の区分に応じ、それぞれに定められている課税所得の範囲に含まれるすべての所得に課税する建前ではあるが、所得の性質上所得税を課することが適当でないもの、又は、政策的見地等から課税しないことが適当であるものについては、本来所得に含まれるものであっても非課税所得として所得税を課さないこととされている（同法９条１項各号）。
そして、給与所得については、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいうとされ（同法２８条１項）、給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とするとされている（同条２項）。同項に規定する給与所得控除額は、同条３項で規定され、同項各号に掲げる収入金額の区分に応じた法定の金額とされている。同条２項の「その年中の給与等の収入金額」とは、同法９条１項に規定する非課税とされる所得を除く、その年において給与等として収入すべき金額（同法３６条１項）である。また、同法５７条の２第１項は、居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を超えるときは、その年分の同法２８条２項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条４項の規定にかかわらず、同条２項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とする旨の特例を規定し、同法５７条の２第２項で特定支出に当たるものを規定している。
（イ）そうすると、本件差押相当額が同法９条１項各号の非課税所得に該当しないことは明らかであるし、また、給与所得の金額の計算上、本件給与等から本件差押相当額を差し引いた金額を収入金額とする法令等は存在しないから、本件給与等の支払金額の全額が同法２８条２項の「その年中の給与等の収入金額」である。本件給与等に係る収入金額を、本件給与等の金額から本件差押相当額を差し引いた金額とすることはできない。
また、所得税法は、給与等について、個々の実額計算による必要経費によって給与所得の金額を算出することとはしておらず、給与等の収入金額の区分に応じた法定の給与所得控除額を控除することによって給与所得の金額を算出することとしており、同法５７条の２の特定支出の控除の特例に該当する場合以外は、実額による必要経費の控除は、法律上することができないところ、本件差押相当額は、同法５７条の２第２項各号の特定支出に該当しないことは明らかである。原告の本件給与等に係る所得の金額の計算上、その収入金額から、本件差押相当額を同法２８条３項の給与所得控除額に加算して控除することはできない。
（ウ）したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
ウ 以上によれば、本件各決定処分に係る税額は、関係法令に基づいて算定された適正なものであると認められる。
（２）その他の違法事由について
ア 原告は、本件給与等のうち実際に支給された給与等を、所得税及び住民税を合計した額が上回るといった特段の事情があったのであるから、処分行政庁は、本件各処分をするに当たり、適切な調査及び説明をすべき義務があったのにせず、憲法２１条に違反する旨主張する（前記第２、４（２）【原告の主張】イ（ア））。
しかしながら、前記（１）で検討したとおり、本件給与等に係る収入金額を定める際や、本件給与等に係る所得の金額の計算上、本件差押相当額が差し引かれることはない。原告主張の特段の事情なるもの（給与等のうち差し押さえられた額ないし実際に支給された額いかん）は、所得税等の額の算定上考慮すべきものではなく、税務署職員がそれについて調査、説明すべき法令上の義務があるとはいえない。したがって、処分行政庁の対応が憲法ないし法令に違反し、本件各決定処分が違法であるとはいえず、原告の上記主張を採用することはできない。
イ（ア）原告は、平成２５年分の所得税等は別件の訴訟で争われており未確定であるから、平成２６年分及び平成２７年分の所得税等も未確定で、確定申告を行う義務もないのに行われた本件各決定処分は不適法である旨主張する（前記第２、４（２）【原告の主張】イ（イ））。
しかし、所得税法上、収入金額について、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とする（同法３６条１項）とされている等、各年分ごとに課税することが想定されている。このような所得税法の規定からすれば、前年度分の課税が確定していないことにより、その後の年分の所得税等が確定しなくなるものではない。
確定申告の義務及び確定申告を要しない場合の法令の定めは、前記関係法令等の定め（６）のとおりであり、仮に特定の年分の所得税の滞納処分に関して訴訟が係属していたとしても、その後の年分の所得税が確定しないこととなるとか、確定申告を要しないこととなるなどということにはならない。
なお、予定納税の法令の定めは、前記関係法令等の定め（７）のとおりであり、所得税法においては、同法１０４条に基づき計算した前年分の所得金額を基準として当年分の所得税額を機械的に算出し、その一部を予納するという予定納税制度が採用されているところ、当該予定納税は、納税義務の成立と同時に自動的に税額が確定する国税であるから、原告の平成２６年分の予定納税に係る所得税は、平成２６年６月３０日を経過する時に納税義務が成立すると同時にその税額は法律上確定している。しかも、予定納税額は、これを予納していれば確定申告時に精算される（同法１２０条１項７号）ものであって、これいかんによって当年分の申告納税額が異なることになるものではない。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
（イ）また、原告は、本件滞納処分には多数の違法があって憲法３１条に違反しているところ、本件滞納処分の違法性は本件各決定処分に承継される旨主張する（前記第２、４（２）【原告の主張】イ（イ））。
しかし、本件滞納処分は、処分の取消し等の判決によりその公定力が排除されているものではない。また、所得税等が各年分ごとに課されるものであることは前記のとおりであり、本件各決定処分は、平成２６年分及び平成２７年分の所得税等の額を確定させるものであるのに対し、本件滞納処分は、原告の平成２５年分及び平成２６年分の所得税等予定納税並びに延滞税の徴収手続の一環を成すものである。このように、本件各決定処分と本件滞納処分は、その目的及び効果を異にするものであり、両処分が同一の目的を達成するための連続した一連の手続であり、相結合して一つの法律効果の発生を目指しているものとは到底いえない。そうすると、仮に本件滞納処分に何らかの違法性があったとしても、本件滞納処分の違法性が本件各決定処分に承継されるものではない。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
ウ 原告は、本件各決定処分による課税額が原告に実際に支給された給与等を上回ることとなるため、本件各決定処分が憲法１４条１項及び同法２５条１項に反する旨主張する（前記第２、４（２）【原告の主張】イ（ウ））。
しかしながら、原告の主張は、関係法令の違憲性をいうものか、本件各決定処分における関係法令の解釈適用の違憲性をいうものか不明確である上、関係法令の違憲性及び本件各決定処分における関係法令の解釈適用の違憲性を基礎づける具体的事実について何ら主張立証していない。
所得税法の規定する給与所得控除に係る制度は、給与所得者の数が膨大であることを踏まえて、租税負担の公平と租税の的確かつ効率的な徴収を実現することを目的とするものと解されるのであり、その立法目的は正当なものといえる。本件給与等の支払額の全額が原告の給与所得の金額の計算上収入金額となるとする取扱い（上記（１））が、その立法目的との関係で著しく不合理であるとも、また、著しく合理性を欠き明らかに立法府の裁量の逸脱又は濫用に当たるとも認められない。
したがって、本件において、憲法１４条１項及び同法２５条１項の違反があるとは認められず、原告の上記主張を採用することはできない（原告の主張は、要するに、本件給与等の金額から本件差押相当額を差し引いた金額を収入金額として税額を算定すべきとするものであるが、一般に、債務者において、債権者に対する弁済金を、不動産・預貯金等の財産から支出しようが給与等の収入の中から支出しようが構わない（あくまで支出であり、その分収入がないことになるものではない。）のであり、債務者が弁済を怠り、債権者から給与等を差し押さえられたからといって、収入がないことになるものではない（収入があるからこそ差し押さえられ、債務の弁済に充てられるのである。）。また、一般に、差押えに係る請求債権は、給与等とは何ら関係のないものであり、その支払債務は、給与等を得るための経費等といえるようなものではない。したがって、所得税法上、給与等の差押額を差し引いた額を収入金額とすることとされていないことや、給与所得の算定において給与等の差押額を控除することとされていないことは、何ら不合理なことではない（かえって、そのような扱いをすることは、債務の弁済を給与等の差押えを受けることなく行った者との関係で不公平である。）。また、給与等の差押えは、所得税等を控除した後の残額の４分の１（但し、その残額が月額４４万円を超えるときは、その残額から３３万円を控除した金額）を対象とするものである上、それにより生活が困窮する等の事情がある場合は差押範囲の変更を求めることもできる（民事執行法１５３条）のであるから、所得税等の算定において給与等の差押額を考慮することとされていないことによって、生存権が脅かされるような事態が生ずるとはおよそ考えられない。原告は、例えば平成２６年分は、年間報酬（給与等）総額約２００５万円、年間差押総額約８２０万円、実収入約３９５万円、総課税額約５３７万円で、課税額が実収入を上回ると主張するが、それは、元々の収入ひいては差押対象額（給与等から所得税等を控除した後の残額）が高額で、それに伴って差押額も高額となっていることから生じる事態にすぎず、やむを得ないものである。原告の上記主張は、合理性を欠くものといわざるを得ず、採用できない。）。
（３）小括
以上によれば、本件各決定処分に違法な点はなく、適法なものであると認められる。
３ 結論
よって、本件訴えのうち、本件各賦課決定処分の取消しを求める部分は不適法であるから却下し、原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官田中俊行
裁判官國屋昭子
裁判官摸利純史
別紙１
関係法令等
（１）非課税所得
所得税法９条１項は、非課税所得について規定しており、同項各号において、所得の性質や担税能力等からみて、また、所得によっては社会政策等の政策的見地からみて、これを所得税の課税対象とすることが適当ではないと認められる所得を非課税所得として列挙している。
（２）給与所得
所得税法２８条１項は、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下「給与等」という。）に係る所得をいう旨規定し、同条２項は、給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする旨規定し、同条３項（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）は、給与所得控除額は、同項各号に掲げる収入金額の区分に応じた法定の金額とする旨規定している。
（３）雑所得（公的年金等）
所得税法３５条３項は、公的年金等とは、同項各号に掲げる年金をいう旨規定し、同条２項１号は、公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額とする旨規定し、同条４項は、公的年金等控除額は、同項各号に掲げる収入金額の区分に応じた法定の金額とする旨規定している。
（４）収入金額
所得税法３６条１項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額について、別段の定めがあるもの（同法３９条ないし４４条の３、５２条３項、５４条３項、６５条ないし６７条）を除き、その年において「収入すべき金額」とする旨規定している。
（５）給与所得者の特定支出の控除の特例
所得税法５７条の２（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）第１項は、居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の給与等の収入金額が１５００万円を超えるときで、その年中の特定支出の額の合計額が、１２５万円を超えるときは（同項２号）、その年分の同法２８条２項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条４項の規定にかかわらず、同条２項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とする旨規定している。
また、所得税法５７条の２第２項は、同条１項に規定する特定支出とは、居住者の同条２項各号に掲げる支出（いわゆる通勤費、転勤に伴う転居費、研修費、資格取得費、単身赴任者の帰宅旅費、図書費等の勤務に関する必要経費の６種類の支出のうち一定の要件を満たすもの）をいう旨規定している。
さらに、所得税法５７条の２第３項において、同条１項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正の請求書に１項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する特定支出の額の合計額の記載があり、かつ、同条２項各号に規定する特定支出に関する明細書及びこれらの各号に規定する証明の書類の添付がある場合に限り適用する旨規定している。
（６）確定申告
ア 確定申告の義務
所得税法１２０条１項は、居住者は、①その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が所得控除（同法第２編第２章第４節）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、②その超える金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして税率の規定（同法８９条）を適用して計算した所得税の合計額が配当控除額（同法９２条）を超えるときは、③確定損失申告書（同法１２３条）を提出する場合を除き、その年の翌年の２月１６日から３月１５日までの期間において、税務署長に対し、確定申告書を提出しなければならない旨規定している。
イ 確定申告を要しない場合
所得税法１２１条１項は、前記アに該当する場合であっても、その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき同法２８条１項に規定する給与等の収入金額が２０００万円以下であり、同法１２１条１項各号のいずれかに該当する場合には、同法１２０条１項の規定による申告書を提出することを要しない旨規定している。
（７）予定納税
ア 通則法１５条３項１号
通則法１５条３項１号は、予定納税に係る所得税は、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する旨規定しており、通則法施行令５条１号は、当該予定納税に係る所得税の納税義務の成立時期をその年の６月３０日を経過する時である旨規定している。
イ 所得税法１０４条
所得税法１０４条は、同法に基づき計算した前年分の所得税額（予定納税基準額）が１５万円以上である場合には、予定納税基準額の３分の１に相当する金額を第１期（その年の７月１日から同月３１日までの期間）及び第２期（その年の１１月１日から同月３０日までの期間）にそれぞれ納付しなければならない旨規定している。
（８）国税通則法（以下「通則法」という。）７５条１項１号は、税務署長、国税局長又は税関長がした処分に不服がある者は、その処分をした税務署長等に対する再調査の請求と国税不服審判所長に対する審査請求のうち、いずれかを選択して不服申立てをすることができる旨規定している。
また、通則法１１５条１項は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、一定の事由がある場合を除き、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない旨規定している（不服申立前置主義）。以上
別紙２
（１）平成２６年分の納付すべき所得税等の額
ア 総所得金額（別表２の順号⑤）
（ア）給与所得の金額（別表２の順号②）
給与所得の金額は、別表１－１の「支払金額」欄の合計額である２９１７万１９７５円から、所得税法２８条２項に基づき、同条３項６号に規定する給与所得控除額２４５万円を控除した金額である２６７２万１９７５円となる。
（イ）総所得金額（別表２の順号⑤）
総所得金額は、所得税法２２条２項１号の規定により、前記（ア）の給与所得の金額である２６７２万１９７５円となる。
イ 所得控除の額の合計額（別表２の順号⑩）
所得控除の額の合計額は、次の（ア）ないし（エ）の合計額である２９７万６８４６円となる。
（ア）社会保険料控除の額（別表２の順号⑥）
社会保険料控除の額は、所得税法７４条１項の規定により、原告が平成２６年中に支払った社会保険料の額の合計額１８３万６８４６円である（乙第４号証の１の「社会保険料等の金額」欄の金額）。
（イ）配偶者控除の額（別表２の順号⑦）
配偶者控除の額は、原告の妻である丙が所得税法２条１項３３号（平成２９年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する控除対象配偶者に該当することから、同法８３条１項に規定する金額である３８万円となる。
（ウ）扶養控除の額（別表２の順号⑧）
扶養控除の額は、原告の子である丁が所得税法２条１項３４号に規定する扶養親族に該当することから、同法８４条１項に規定する金額である３８万円となる。
（エ）基礎控除の額（別表２の順号⑨）
基礎控除の額は、所得税法８６条１項に規定する金額である３８万円となる。
ウ 課税総所得金額（別表２の順号⑪）
課税総所得金額は、前記アの総所得金額２６７２万１９７５円から前記イの所得控除の額の合計額２９７万６８４６円を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である２３７４万５０００円となる。
エ 課税総所得金額に対する税額（別表２の順号⑫）
課税総所得金額に対する税額は、所得税法８９条（平成２５年法律第５号による改正前のもの）の規定により算出した金額である６７０万２０００円となる。
オ 復興特別所得税額（別表２の順号⑭）
復興特別所得税額は、基準所得税額（別表２の順号⑬）を基礎として、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興特別所得税法」という。）１３条の規定により算出した金額である１４万７４２円となる。
カ 源泉徴収税額（別表２の順号⑯）
源泉徴収税額は、乙第４号証の１ないし４の各「源泉徴収税額」欄の合計金額である５８１万５０２８円となる。
キ 申告納税額（別表２の順号⑰）
申告納税額は、前記エの課税総所得金額に対する税額６７０万２０００円及び前記オの復興特別所得税額１４万７４２円の合計額から前記カの源泉徴収税額５８１万５０２８円を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下（２）キにおいて同じ。）である１０２万７７００円となる。
ク 予定納税額（別表２の順号⑱）
予定納税額は、所得税法１０４条１項及び同条３項の規定により、算出した第１期分及び第２期分の合計金額である４８万４６００円となる（乙第７号証）。
ケ 納付すべき税額（別表２の順号⑲）
納付すべき税額は、前記キの申告納税額から前記クの予定納税額を差し引いた後の金額である５４万３１００円となる。
（２）平成２７年分の納付すべき所得税等の額
ア 総所得金額（別表２の順号⑤）
（ア）給与所得の金額（別表２の順号②）
給与所得の金額は、別表１－２の「支払金額」欄の合計額である２９２５万２１７０円から、所得税法２８条２項に基づき、同条３項６号に規定する給与所得控除額２４５万円を控除した金額である２６８０万２１７０円となる。
（イ）雑所得の金額（別表２の順号④）
雑所得の金額は、別表１－３の「支払金額」欄の合計額である３１万８９０３円から、所得税法３５条２項１号に基づき、同法４項に規定する公的年金等控除額７０万円を控除した金額である０円となる。
（ウ）総所得金額（別表２の順号⑤）
総所得金額は、所得税法２２条２項１号の規定により、前記（ア）の給与所得の金額である２６８０万２１７０円となる。
イ 所得控除の額の合計額（別表２の順号⑩）
所得控除の額の合計額は、次の（ア）ないし（ウ）の合計額である２６５万４９７０円となる。
（ア）社会保険料控除の額（別表２の順号⑥）
社会保険料控除の額は、所得税法７４条１項の規定により、原告が平成２７年中に支払った社会保険料の額の合計額１８９万４９７０円である（乙第５号証の１の「社会保険料等の金額」欄の金額）。
（イ）配偶者控除の額（別表２の順号⑦）
配偶者控除の額は、原告の妻である丙が所得税法２条１項３３号に規定する控除対象配偶者に該当することから、同法８３条１項に規定する金額である３８万円となる。
（ウ）基礎控除の額（別表２の順号⑨）
基礎控除の額は、所得税法８６条１項に規定する金額である３８万円となる。
ウ 課税総所得金額（別表２の順号⑪）
課税総所得金額は、前記アの総所得金額２６８０万２１７０円から前記イの所得控除の額の合計額２６５万４９７０円を控除した金額である２４１４万７０００円となる。
エ 課税総所得金額に対する税額（別表２の順号⑫）
課税総所得金額に対する税額は、所得税法８９条の規定により算出した金額である６８６万２８００円となる。
オ 復興特別所得税額（別表２の順号⑭）
復興特別所得税額は、基準所得税額（別表２の順号⑬）を基礎として、復興特別所得税法１３条の規定により算出した金額である１４万４１１８円となる。
カ 源泉徴収税額（別表２の順号⑯）
源泉徴収税額は、乙第５号証の１ないし３の各「源泉徴収税額」欄の合計金額である６０６万２４０８円となる。
キ 申告納税額（別表２の順号⑰）
申告納税額は、前記エの課税総所得金額に対する税額６８６万２８００円及び前記オの復興特別所得税額１４万４１１８円の合計額から前記カの源泉徴収税額６０６万２４０８円を差し引いた後の金額である９４万４５００円となる。
ク 納付すべき税額（別表２の順号⑲）
納付すべき税額は、前記キの申告納税額である９４万４５００円と同額となる。以上
別表１－１から別表１－３まで省略
別表２
被告主張額の内訳表
（単位：円）
年分
項目
順号
平成26年分
平成27年分
給与所得
収入金額
①
29,171,975
29,252,170
給与所得の金額
②
26,721,975
26,802,170
雑所得
収入金額
③
318,903
雑所得の金額
④
総所得金額
（②＋④）
⑤
26,721,975
26,802,170
社会保険料控除の額
⑥
1,836,846
1,894,970
配偶者控除の額
⑦
380,000
380,000
扶養控除の額
⑧
380,000
基礎控除の額
⑨
380,000
380,000
所得控除の額の合計額
⑩
2,976,846
2,654,970
課税総所得金額
（⑤－⑩）
⑪
23,745,000
24,147,000
課税総所得金額
に対する税額
⑫
6,702,000
6,862,800
差引所得税額
（基準所得税額）
⑬
6,702,000
6,862,800
復興特別所得税額
（⑬×2.1％）
⑭
140,742
144,118
所得税及び復興特別所得税
（⑬＋⑭）
⑮
6,842,742
7,006,918
所得税及び復興特別所得税の
源泉徴収税額
⑯
5,815,028
6,062,408
申告納税額
（⑮－⑯）
⑰
1,027,700
944,500
所得税及び復興特別所得税の
予定納税額
⑱
484,600
納付すべき税額
（⑰－⑱）
⑲
543,100
944,500
（注１）上記①の金額は、別表１－１及び同表１－２の「支払金額」欄の各合計金額である。（注２）上記③の金額は、別表１－３の「支払金額」欄の合計金額である。（注３）上記⑪の金額は、国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注４）上記⑯の金額は、別表１－１ないし同表１－３の「源泉徴収税額」欄の各合計金額である。（注５）上記⑰の金額は、国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注６）上記⑱の金額は、乙第７号証の「予定納税額第１期分第２期分」欄の金額の合計額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13308.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。