税務訴訟資料第２６９号－１０１（順号１３３２４）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
令和元年１０月１１日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣河井克行
同指定代理人萩野卓巳
同東正幸
同市谷諭史
同岡崎年晴
同藤田幸
同中川友和
同花谷愛華
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、４１１万９６１０円を支払え。
第２ 事案の概要等
原告は、神戸税務署長から、外国為替証拠金取引の雑所得がある旨指摘されたため、これを踏まえた内容の平成２２年分の所得税の確定申告をしたが、その納付すべき所得税額の一部を滞納した。
本件は、原告が、神戸税務署長には適時に質問検査を実施しなかった違法があり、これが適時に実施されていれば、同年分の所得税を納付できたはずであるのに、質問検査が実施された時点ではこれを支払うに足りる資力を喪失していたために一部を滞納することとなった旨主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき、４１１万９６１０円（上記滞納額相当額）の支払を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実のほかは、各項に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によって認めることができる。）
（１）原告は、平成２０年から平成２３年まで、株式会社Ａを取扱業者とする外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）を行い、その各年の損益は下記のとおりであった（甲２［枝番を含む。以下同じ］）。
記
平成２０年分１７万４３８４円の損
平成２１年分２８５万８５３９円の益
平成２２年分３００８万０８５６円の益
平成２３年分１３２２万４３７８円の損
（２）原告は、平成２２年分の所得税について、法定申告期限（平成２３年３月１５日）までに確定申告をしなかった（乙１）。
（３）神戸税務署職員は、平成２４年４月２４日に原告の所得税に関する調査を試みたが原告が不在であったため、同年５月１日、原告に対する質問を行った（甲３）。
（４）原告は、税務調査の結果を踏まえ、平成２４年５月２３日、神戸税務署長に対し、以下の内容の平成２２年分の確定申告書を提出した（甲１、乙１）。
記
所得金額合計３１９６万４４５６円
（内訳）給与所得金額１８８万３６００円
雑所得３００８万０８５６円
納付すべき平成２２年分所得税額９６３万５４００円
（５）原告は、平成２４年６月１３日までに、株式会社Ａに開設された原告の取引口座から、残高５５１万５７９７円のうち５５１万５７９０円を出金した（甲２の５）。
原告は、平成２４年６月１３日、平成２２年分所得税（本税）につき５５１万５７９０円を納付したが、同日時点でなお４１１万９６１０円が未納であった（乙２）。
（６）原告は、平成３１年２月２０日、本件訴訟を提起した。
２ 争点及び当事者の主張
（１）質問検査を平成２４年４月２４日まで実施しなかったことが国家賠償法上違法であると認められるか否か
【原告の主張】
ＦＸ取引では口座残高が取引上の担保として機能するため、原告は、その口座から出金しない限り取引上の利益が所得に当たることはないと認識していた。
他方、先物取引業者には差金等決済の支払調書を被告に提出する義務（所得税法［平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。］２２４条の５第１項、２２５条１項１３号）があるから、神戸税務署長は原告のＦＸ取引の利益を把握していた。また、法定申告期限内に申告をしていない者を特定することは、２か月間もあれば可能と考えられる。
神戸税務署長は、国家公務員法９６条及び９８条により、全力を挙げて適時に質問検査を行うべき職務上の注意義務があるのにこれを怠り、原告の平成２２年分所得税について、平成２３年３月１６日以降平成２４年４月２４日に至るまでの間質問検査を行わなかった。
よって、上記質問検査権の不行使は、国家賠償法上違法である。
【被告の主張】
ア 所得税法２３４条１項による質問検査権は、適正公平な課税の実現のために認められているものであり、個別の納税者の便宜を図ることを目的とするものではない。
よって、質問検査権の行使により納税者が何らかの利益を受けることがあったとしても、それは反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではない。したがって、税務署長が所得税法２３４条１項に基づいて、個別の国民に対する職務上の法的義務を負担しているとは認められない。
イ 以上の点を措いたとしても、税務署長は質問検査に関して義務を負うものではなく、これを実施するか否か及びその時期等については税務署長の合理的裁量に委ねられていると解され、本件でその裁量を逸脱したような事情はない。
ウ よって、質問検査権の不行使について国家賠償法上の違法はない。
（２）損害及び因果関係
【原告の主張】
仮に神戸税務署長が適時に質問検査を実施していれば、原告は、その時点で平成２２年分所得税を納付するに足る資力を有していた。
しかし、質問検査が平成２４年４月２４日まで遅れ、原告は、その頃には平成２２年分所得税を全額納付する資力を喪失していたため、その一部を納付できなかった。
よって、原告は、被告の違法行為によって、平成２２年分所得税のうち当時納付できなかった４１１万９６１０円相当額の損害を被ったというべきである。
【被告の主張】
否認する。所得税は申告納税方式がとられており、その税額は納税者の申告により確定するところ、原告は、平成２２年分のＦＸ取引の利益が課税対象であることや、原告がこれを申告すべきことを認識し得た。
よって、原告が平成２２年分所得税を支払うに足る資力を喪失する前に税額が確定しなかったのは、原告が法定申告期限までに確定申告をしなかったからにすぎず、質問検査権不行使と損害との間には因果関係がない。
（３）消滅時効の成否
【被告の主張】
原告は、遅くとも平成２４年６月１３日の時点で本件の損害及び加害者を知り、同日から３年が経過した。
被告は、令和元年５月２９日、本件第２回口頭弁論期日において、上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
よって、原告の請求債権は、時効により消滅した。
【原告の主張】
否認する。原告は、平成２４年に、平成２２年分の確定申告につき更正処分を命ずることを求める訴えを提起していたから、その訴訟が終わった平成３１年２月まで損害の発生を認識していなかった。よって、消滅時効期間は経過していない。
第３ 当裁判所の判断
１ 国家賠償法１条１項における違法とは、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいうものと解すべきである（最高裁判所昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）から、原告が主張する質問検査に係る義務も、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務である必要がある。
しかしながら、所得税法２３４条１項に基づく質問検査は、適正公平な課税の実現という公益目的のための制度であり、その趣旨を超えて、質問検査により個々の納税者に早期に納税する機会を保障することなどを制度の直接的な目的とするものとは解し難い。
そうすると、質問検査権の行使を受けて納税者が自主的に納税する機会を得られることなどがあったとしても、それは、適正公平な課税の実現のために行われる質問検査権の行使によってもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益とはいえない。
したがって、神戸税務署長が、質問検査をしなかった場面において、所得税法２３４条１項に基づいて、個別の国民に対する職務上の法的義務（早期に質問検査を行うべき義務）を負担すると認めることはできない。なお、国家公務員法９６条及び９８条は国家公務員の服務に関する規定であり、これらに基づいて神戸税務署長が個別の国民に対する上記法的義務を負うともいえない。
２ 上記の点を措くとしても、税務調査を実施する必要性が認められた場合に、原告に対する質問検査を実施するか否か及びその時期等については税務署長の合理的裁量に委ねられていると解されるのであって、本件ではその裁量を逸脱したような事情を認めることもできない。
３ 以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判官 武村重樹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13324.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。