税務訴訟資料第２６９号－１０４（順号１３３２７）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分等取消請求事件
国側当事者・国（奈良税務署長）
令和元年１０月１８日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣河井克行
処分行政庁奈良税務署長
岸部輝一
指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 奈良税務署長が平成２９年６月２９日付けで原告に対してした平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 奈良税務署長が平成２９年６月２９日付けで原告に対してした平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額１３３６万３６８３円を下回る部分を取り消す。
３ 奈良税務署長が平成２９年６月２９日付けで原告に対してした平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 原告は、平成２４年に上場株式等の譲渡を行ったことにより、租税特別措置法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下「措置法」という。）３７条の１２の２第７項所定の上場株式等に係る譲渡損失の金額（以下「本件譲渡損失額」という。）が生じたところ、同年分の所得税の確定申告において、同条６項所定の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除（以下「本件特例」という。）の適用を受ける要件として定められた同条８項所定の書類の添付がある確定申告書を提出せず、その後、平成２５年分及び平成２７年分の所得税及び復興特別所得税（以下、併せて「所得税等」という。）の確定申告並びに所得税等の修正申告をした。
そして、原告は、平成２５年分～平成２７年分（以下「本件各年分」という。）の所得税において本件特例の適用を受けることができるとして、平成２９年４月１０日、平成２５年分及び平成２７年分の所得税等に係る更正の請求（以下、これらを併せて「本件各更正の請求」という。）並びに平成２６年分の所得税等に係る期限後申告（以下、本件各更正の請求と併せて「本件各更正の請求等」という。）をしたところ、奈良税務署長から、本件各更正の請求について更正すべき理由がない旨の各通知処分及び平成２６年分の所得税等につき翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額を０円とする更正処分（以下、これらの処分を併せて「本件各処分」という。）を受けた。
本件は、原告が、本件各年分の所得税について、措置法３７条の１２の２第８項所定の「その後において連続して確定申告書を提出している場合」という要件（以下「連続申告要件」という。）を充足することなく、本件特例の適用を受けることができる旨を主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）国税通則法（以下「通則法」という。）の定め
通則法２３条１項（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下、同項について同じ。）は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、①当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき（１号）、②当該申告書に記載した純損失等の金額が過少であるとき、又は当該申告書に純損失等の金額の記載がなかったとき（２号）等には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から原則として５年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨を規定する。
（２）措置法の定め
本件に関連する措置法の規定の内容は、別紙「措置法の定め」記載のとおりであり、その概要は、次のとおりである（なお、当該別紙における略語の定義は、本文においても用いる。）。
ア 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
措置法３７条の１０第１項前段は、居住者が、平成１６年１月１日以後に株式等の譲渡をした場合には、当該株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得については、他の所得と区分し、その年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額に対し、株式等に係る課税譲渡所得等の金額の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する旨を規定し、同項後段は、同項前段の場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす旨を規定する。
イ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除（本件特例）
措置法３７条の１２の２第６項は、確定申告書を提出する居住者が、その年の前年以前３年内の各年において生じた上場株式等（措置法３７条の１１の３第２項参照）に係る譲渡損失の金額（措置法３７条の１２の２第６項の規定の適用を受けて前年以前において控除されたものを除く。）を有する場合には、措置法３７条の１０第１項後段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額を限度として、当該年分（本件特例の適用を受ける年分。以下「控除年分」という。）の当該株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除する旨を規定する。
ウ 本件特例に係る譲渡損失の金額
措置法３７条の１２の２第７項は、同条６項（前記イ）に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、当該居住者が、平成１５年１月１日以後に、上場株式等の譲渡のうち同条２項各号に掲げる上場株式等の譲渡（３２条２項の規定に該当するものを除く。）をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、その者の当該譲渡をした日の属する年分の３７条の１０第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額（３７条の１２の２第１項の規定の適用を受けて控除されたものを除く。）をいう旨を規定する。
エ 本件特例の適用要件
措置法３７条の１２の２第８項は、同条６項（前記イ）の規定は、同項に規定する居住者が、①同条７項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分（以下「損失発生年分」という。）の所得税につき当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類（以下「損失発生年分添付書類」という。）の添付がある確定申告書を提出し（以下「損失発生年分申告要件」という。）、かつ、②その後において連続して確定申告書を提出している場合（連続申告要件）であって、③同条６項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類（以下「控除年分添付書類」という。）の添付がある場合（以下「控除年分申告要件」という。）に限り、適用する旨を規定する。
オ 前記エの適用要件の特例
措置法３７条の１２の２第９項において準用する同条４項（以下「本件宥恕規定」という。）は、税務署長は、同条８項（前記エ）の確定申告書の提出がなかった場合又は同項の書類の添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、同条６項（前記イ）の規定を適用することができる旨を規定する（なお、本件宥恕規定は、平成２５年法律第５号により削除（廃止）され、平成２８年分以後の所得税については適用されないこととされた。）。
（３）租税特別措置法施行令（平成２５年政令第１６９号による改正前のもの。以下「措置法施行令」という。）の定め
ア 本件特例による譲渡損失の金額の繰越控除の計算方法
措置法施行令２５条の１１の２第８項１号は、措置法３７条の１２の２第６項の規定による上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除について、控除する上場株式等に係る譲渡損失の金額が前年以前３年内の２以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も古い年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額から順次控除する旨を規定する。
イ 本件特例を受けようとする場合の確定申告書の記載事項
措置法施行令２５条の１１の２第１１項２号は、本件特例の適用を受けようとする場合に提出すべき確定申告書には、その年の前年以前３年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額を記載しなければならない旨を規定し、同項５号は、翌年以後において株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除することができる上場株式等に係る譲渡損失の金額を記載しなければならない旨を規定する。
（４）東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）の定め
復興財源確保法は、①８条１項において、所得税法５条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を納める義務がある居住者は、基準所得税額（非永住者以外の居住者については、所得税法７条１項１号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額をいう。以下同じ。復興財源確保法１０条１号参照）につき、復興財源確保法により、復興特別所得税を納める義務がある旨を規定し、②９条１項において、居住者に対して課される平成２５年～平成４９年の各年分の所得税に係る基準所得税額には、復興財源確保法により、復興特別所得税を課する旨を規定する。
（５）「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて（法令解釈通達）」（平成２７年７月７日課資３－４ほか３課「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）による改正前のもの）３７の１２の２－５（以下「本件通達」という。）の定め
本件通達は、措置法３７条の１２の２第８項に規定する「上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出」した場合（損失発生年分申告要件を満たす場合）には、同項に規定する損失発生年分添付書類の添付がなく提出された確定申告書につき通則法２３条に規定する更正の請求に基づく更正により、新たに措置法３７条の１２の２第７項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合も含まれるものとする旨を定めている。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠（枝番号の記載は省略することがある。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告
原告は、平成２４年～平成２７年当時、医師であり、上場株式等の売買を行っていた。（甲２の１～２の４、弁論の全趣旨）
（２）本件各更正の請求等に至る経緯
ア 上場株式等に係る譲渡損失の金額の発生
原告は、平成２４年、Ａ証券株式会社奈良支店の原告名義の特定口座において上場株式等を譲渡したところ、１３３６万３６８３円の譲渡損失の金額（本件譲渡損失額）が発生した。（甲２の５）
イ 平成２４年分の所得税の確定申告
原告は、平成２５年３月１５日、奈良税務署長に対し、平成２４年分の所得税について、別表１「課税の経緯」の「確定申告」欄のとおり、確定申告をした。当該確定申告に係る確定申告書には、本件譲渡損失額の記載はなく、損失発生年分添付書類の添付もなかった。（乙１）
ウ 平成２５年分の所得税等の確定申告
原告は、平成２６年３月１７日、奈良税務署長に対し、平成２５年分の所得税等について、別表１「課税の経緯」の「確定申告」欄のとおり、確定申告をした。当該確定申告に係る確定申告書には、本件譲渡損失額の記載はなく、控除年分添付書類の添付もなかった。（乙２）
エ 平成２５年分の所得税等の更正の請求
原告は、平成２６年３月２６日、奈良税務署長に対し、平成２５年分の所得税等につき、障害者控除の適用漏れ等を理由として、別表１「課税の経緯」の「更正の請求①」欄のとおり、更正の請求をした。当該更正の請求に係る請求書には、本件譲渡損失額の記載はなく、控除年分添付書類の添付もなかった。（乙３）
オ 平成２５年分の所得税等の更正処分
奈良税務署長は、平成２６年６月９日付けで、原告に対し、平成２５年分の所得税等につき、別表１「課税の経緯」の「更正処分①」欄のとおり、原告の請求のとおりの更正処分をした。（乙４）
カ 平成２５年分の所得税等の修正申告
原告は、平成２６年７月２５日、奈良税務署長に対し、平成２５年分の所得税等につき、還付加算金の申告漏れを理由として、別表１「課税の経緯」の「修正申告」欄のとおり、修正申告をした。当該修正申告に係る修正申告書には、本件譲渡損失額の記載はなく、控除年分添付書類の添付もなかった。（乙５）
キ 平成２７年分の所得税等の確定申告
原告は、平成２８年２月２９日、奈良税務署長に対し、平成２７年分の所得税等につき、別表１「課税の経緯」の「確定申告」欄のとおり、確定申告をした。当該確定申告に係る確定申告書には、本件譲渡損失額の記載はなく、控除年分添付書類の添付もなかった。（乙６）
ク 平成２７年分の所得税等の修正申告
原告は、奈良税務署の調査担当職員から、平成２７年分の所得税等に係る所得税等における株式等に係る譲渡所得等の金額の申告漏れの指摘を受け、平成２８年１２月５日、奈良税務署長に対し、別表１「課税の経緯」の「修正申告」欄のとおり、修正申告をした。当該修正申告に係る修正申告書には、本件譲渡損失額の記載はなく、控除年分添付書類の添付もなかった。（甲１、乙７）
ケ 過少申告加算税の賦課決定処分
奈良税務署長は、平成２９年１月１３日付けで、原告に対し、平成２７年分の所得税等につき、前記クの修正申告により納付すべき税額に係る過少申告加算税について、別表１「課税の経緯」の「賦課決定処分」欄のとおり、賦課決定処分をした。（乙８）
（３）本件各更正の請求等
ア 本件各更正の請求
原告は、平成２９年４月１０日、奈良税務署長に対し、平成２４年分の所得税並びに平成２５年分及び平成２７年分の所得税等につき、上場株式等に係る譲渡損失の金額の申告漏れを理由として、別表１「課税の経緯」の「更正の請求②」欄のとおり、更正の請求をした。当該更正の請求に係る請求書には、平成２４年分につき損失発生年分添付書類が、平成２５年分及び平成２７年分につき、控除年分添付書類がそれぞれ添付されていた。（甲２の１、２の２、２の４、２の５）
イ 平成２６年分の所得税等の期限後申告
原告は、平成２９年４月１０日、奈良税務署長に対し、平成２６年分の所得税等につき、別表１「課税の経緯」の「確定申告」欄のとおり、期限後申告をした。当該期限後申告に係る申告書には、控除年分添付書類が添付されていた。（甲２の３）
（４）本件各処分等
ア 平成２４年分の所得税に係る更正処分
奈良税務署長は、平成２９年６月２９日付けで、原告に対し、前記（３）アのうち、平成２４年分の所得税に係る更正の請求に対し、別表１「課税の経緯」の「更正処分②」欄のとおり、原告の請求のとおりの更正処分をした。（甲３の１）
イ 平成２５年分及び平成２７年分の所得税等に係る通知処分
奈良税務署長は、平成２９年６月２９日付けで、原告に対し、前記（３）アのうち、平成２５年分及び平成２７年分の所得税等に係る更正の請求に対し、更正をすべき理由がない旨の各通知処分をした。（甲３の２、３の４）
ウ 平成２６年分の所得税等に係る更正処分
奈良税務署長は、平成２９年６月２９日付けで、原告に対し、平成２６年分の所得税等について、別表１「課税の経緯」の「更正処分②」欄のとおり、翌年以降に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額を０円とする更正処分をした。（甲３の３）
（５）不服申立て
ア 再調査の請求
原告は、平成２９年７月３１日、奈良税務署長に対し、本件各処分の全部取消しを求め、再調査の請求をした。（甲４の１～４の３）
奈良税務署長は、平成２９年１０月３０日付けで、前記再調査の請求をいずれも棄却する旨の決定をした。（甲５の１～５の３）
イ 審査請求
原告は、平成２９年１１月２０日、国税不服審判所長に対し、別表１「課税の経緯」の「審査請求」欄のとおり、本件各処分の全部取消しを求めて審査請求をした。（甲８）
国税不服審判所長は、平成３０年１０月３日付けで、前記の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲８）
（６）本件訴えの提起
原告は、平成３０年１２月３日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
別紙「本件各処分の根拠及び適法性」のとおり
５ 争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は、本件各年分の所得税において、本件譲渡損失額につき本件特例の適用を受けるために連続申告要件を要するか否かであり、争点に関する被告の主張が認められた場合の税額算定過程等については、当事者間に争いがない。争点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおりである。
（被告の主張の要旨）
（１）本件特例の適用には連続申告要件を要すること
本件特例の適用を受けるためには、遅くとも、控除年分の確定申告書を提出するまでに、損失発生年分の所得税につき損失発生年分添付書類を添付した確定申告書の提出（更正の請求に基づく更正により新たに上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合を含む。）をすること（損失発生年分申告要件）に加え、その後の年分の確定申告書の提出が順次連続してされること（連続申告要件）で、控除年分の株式等に係る譲渡所得等の金額から控除されるべき、その年の前年以前３年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額が確定している必要がある。このことは、措置法３７条の１２の２及び措置法施行令２５条の１１の２の文言等に照らして明らかである。
（２）原告の主張に対する反論
ア 原告は、本件通達が適用される場合には、連続申告要件も不要となる旨を主張する。しかしながら、本件通達は、損失発生年分申告要件についての取扱いを留意的に明らかにしたものであって、連続申告要件の取扱いを定めるものではないから、原告の主張は失当である。
イ 原告は、先物取引の差金等決済に係る損失の金額の繰越控除の特例（以下「先物損失の繰越控除」という。）には、本件宥恕規定に相当する規定がないのに対し、本件特例には、本件宥恕規定が適用され、やむを得ない事情がある場合には、本件特例が適用され、納税者の救済がより広く認められるから、上場株式等の取引について、本件通達が適用される場合には、連続申告要件を不要とすべきである旨を主張する。しかしながら、本件宥恕規定は、本件特例の適用要件と別個に規定された例外的措置であるから、本件宥恕規定の存在をもって、本件通達が適用される場合に、連続申告要件が不要であるとはいえない。
（原告の主張の要旨）
本件通達によれば、本件特例の適用要件のうち、損失発生年分申告要件は、損失発生年分の所得税につき、更正の請求に基づく更正により、新たに上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合を含むところ、当該場合には、連続申告要件を要することなく、本件特例が適用されるというべきである。
すなわち、本件特例の適用要件として、前記の場合にも連続申告要件を要するならば、納税者は、控除年分の確定申告書を提出するまでに、更正の請求に基づく更正を受け、新たに上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった上で、その後の年分の確定申告書を順次連続して提出していなければならないから、本件特例の適用対象が極めて限定され、納税者を広く救済するという本件通達の趣旨に反することとなって不合理である。
また、上場株式等の取引については、先物損失の繰越控除と異なり、本件特例の適用要件である確定申告書及び添付書類の添付がない確定申告書の提出があったときにおいても、やむを得ない事情があるときは、本件特例の適用が認められていること（本件宥恕規定）、先物取引と比較して、広く国民の間で行われ、納税者を救済する必要が高いことに照らしても、更正の請求に基づく更正により、新たに上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合に連続申告要件は不要であると解するべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 連続申告要件の要否について
（１）ア措置法３７条の１２の２第８項は、同条６項に規定する居住者が、①損失発生年分の所得税につき損失発生年分添付書類の添付がある確定申告書を提出し（損失発生年分申告要件）、かつ、②その後において連続して確定申告書を提出している場合（連続申告要件）であって、③同項の確定申告書に控除年分添付書類の添付がある場合（控除年分申告要件）に限り、本件特例を適用する旨を規定する。そして、同条８項が「連続して確定申告書を提出している」と定めていることに鑑みれば、その文理上、本件特例の適用を受けるためには、控除年分の確定申告書の提出をした時点において、損失発生年分の所得税につき損失発生年分添付書類の添付がある確定申告書を提出した上、その後の年分について、連続した確定申告書の提出を完了していることを要することとしたものと解される。このことに加えて、同条６項は、その年の前年以前３年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額（同項の規定の適用を受けて前年以前において控除されたものを除く。）を有する場合に限って本件特例が適用される旨を規定しており、控除年分の前年以前において既に控除された上場株式等に係る譲渡損失の金額については、控除年分において控除する上場株式等に係る譲渡損失の金額の対象から除外していることも併せ鑑みれば、同条６項及び８項は、損失発生年分の所得税に係る確定申告書の提出後に、その後の年分の所得税につき、順次、当該年分の確定申告書を提出することを通じて、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、措置法３７条の１０条１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額等からこれを控除することを予定しているものと解される。
イ 前記アのとおりの連続申告要件が設けられた趣旨は、所得税は、納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とする申告納税方式による国税であること（通則法１６条１項１号）から、他の所得と区分して所得税が課される株式等に係る譲渡所得等の金額についても、連続した申告によって、その年ごとに、本件特例に基づく繰越控除の計算をし、これを確定する必要があることによるものと解される。すなわち、本件特例の適用を受けることとした場合、控除年分において本件特例に基づく繰越控除の計算をし、所得税が課される株式等に係る譲渡所得等の金額を確定させるためには、控除年分の前年以前３年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額が確定している必要があることから、措置法３７条の１２の２第８項は、損失発生年分の所得税につき損失発生年分添付書類の添付がある確定申告書を提出すること（損失発生年分申告要件）とは別に連続申告要件を設け、控除年分の確定申告書において必要な事項（措置法施行令２５条の１１の２第１１項）を記載して翌年以後において本件特例の適用を受ける旨が明らかにされ、翌年以後において株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除することができる上場株式等に係る譲渡損失の金額が確定している場合に限って、本件特例の適用を認めたものと解される。
ウ 他方で、措置法３７条の１２の２第８項は、本件特例の適用要件として、損失発生年分の所得税につき損失発生年分添付書類の添付がある確定申告書を提出すること（損失発生年分申告要件）を定めているところ、損失発生年分申告要件が設けられた趣旨は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の対象となるのは、上場株式等に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に限られることから、当該損失の金額を申告上明らかにさせておく必要があるためであると解される。このような趣旨に鑑み、本件通達は、損失発生年分の確定申告書に損失発生年分添付書類の添付がない場合であっても、更正の請求において当該損失の金額が明らかにされた場合には、確定申告書に損失発生年分添付書類が添付された場合と同様に取り扱う旨の運用を定めたものということができる。
そして、損失発生年分の所得税につき、更正の請求に基づく更正により、新たに上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合においても、控除年分において本件特例に基づく繰越控除の計算をし、所得税が課される株式等に係る譲渡所得等の金額を確定させるためには、控除年分の前年以前３年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額が確定している必要がある、すなわち、連続した申告によって、控除年分の株式等に係る譲渡所得等の金額を確定する必要があるから、前記イのとおりの連続申告要件の趣旨が妥当し、本件特例が適用されるためには、少なくとも当該更正の請求の後に、損失発生年分の後の年分の所得税につき、順次、当該年分の確定申告書を提出していること（すなわち連続申告要件を充足すること）を要するというべきである。
エ 以上に検討した措置法３７条の１２の８の文言及び趣旨に鑑みれば、損失発生年分の所得税につき、更正の請求に基づく更正により、新たに上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合にも、本件特例の適用を受けるには、連続申告要件を充足する必要があるものと解される。
（２）アこれに対し、原告は、本件特例の適用要件として、損失発生年分の所得税につき、更正の請求に基づく更正により、新たに上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合にも連続申告要件を要するならば、納税者は、控除年分の確定申告書を提出するまでに、更正の請求に基づく更正を受け、新たに上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった上で、その後の年分の確定申告書を順次連続して提出していなければならないから、本件特例の適用対象が極めて限定され、納税者を広く救済するという本件通達の趣旨に反することとなって不合理である旨を主張する。
しかしながら、原告の主張は、前記（１）で検討した措置法３７条の１２の２の文言及び趣旨に反するとともに、本件通達の意味するところを曲解するものであるから、採用することができない。
イ 原告は、上場株式等の取引については、先物損失の繰越控除と異なり、本件特例の適用要件である確定申告書及び添付書類の添付がない確定申告書の提出があったときにおいても、やむを得ない事情があるときは、本件特例の適用が認められていること（本件宥恕規定）、先物取引と比較して、広く国民の間で行われ、納税者を救済する必要が高いことに照らしても、更正の請求に基づく更正により、新たに上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合に連続申告要件は不要であると解するべきである旨を主張する。
しかしながら、本件宥恕規定は、本件特例の適用要件を定める措置法３７条の１２の２第８項とは独立に、同項の確定申告書の提出がなかった場合又は同項の書類の添付がない確定申告書の提出があったときにおいても、その提出又は添付がなかったことについて「やむを得ない事情」がある場合に、本件特例の適用を認めるものであって、この「やむを得ない事情」とは、天災、交通途絶その他本人の責めに帰することのできない客観的な事情をいうものと解されるところ、関係各証拠を精査しても、本件に係る各確定申告書の提出並びに損失発生年分添付書類及び控除年分添付書類の添付に関して当該事情が存したと認めることはできない。もし、仮に、原告が、「やむを得ない事情」の有無を問わず、本件においてはそもそも連続申告要件を不要とすべき旨主張するのであれば、この主張は、措置法３７の１２の２の文言に明らかに反するものである。また、上場株式等の取引が、先物取引と比較して、広く国民の間で行われているとしても、このような事情をもって、前記（１）で説示した措置法３７条の１２の２の文言及び趣旨に反する解釈を採用することはできない。
したがって、原告の前記主張は採用することができない。
（３）以上によれば、本件各年分の所得税において、本件譲渡損失額につき本件特例の適用を受けるためには連続申告要件を充足する必要があるものというべきである。
２ 連続申告要件の充足の有無について
本件において、平成２４年分の所得税につき損失発生年分添付書類の添付がある確定申告書の提出（損失発生年分申告要件の充足）があった日は、同年分の所得税の更正の請求をした平成２９年４月１０日であるのに対し（前記前提事実（３）ア）、原告は、平成２６年３月１７日には、既に平成２５年分の所得税等の確定申告書を提出している（同（２）ウ）。そうすると、原告は、本件各年分のいずれについても、損失発生年分（平成２４年分）の所得税につき損失発生年分添付書類の添付がある確定申告書を提出（本件では、前記更正の請求をしたことがこれに該当する。）した後において、損失発生年分の後の年分の所得税につき、順次、当該年分の確定申告書を提出していないから、本件各年分の所得税については、連続申告要件を充足しておらず、本件特例の適用はないというべきである。
３ 本件各処分の適法性について
（１）平成２５年分の所得税等に係る通知処分について
前記１及び２に説示したところに弁論の全趣旨を総合すれば、原告の平成２５年分の所得税等に係る所得金額、納付すべき税額及び翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額は、別紙「本件各処分の根拠及び適法性」１記載の被告が主張する額といずれも一致し、これらの額は、いずれも原告が平成２６年７月２５日にした平成２５年分の所得税等の修正申告における所得金額、納付すべき税額及び翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額と同額であって（前記前提事実（２）カ）、原告がした平成２５年分の所得税等に係る更正の請求は、通則法２３条１項１号の「当該申告書の提出により納付すべき税額（中略）が過大であるとき」及び同項２号の「当該申告書に記載した純損失等の金額（中略）が過少であるとき、又は当該申告書（中略）に純損失等の金額の記載がなかったとき」のいずれにも該当しない。
したがって、平成２５年分の所得税等に係る通知処分は適法である。
（２）平成２６年分の所得税等に係る更正処分について
前記１及び２に説示したところに弁論の全趣旨を総合すれば、原告の平成２６年分の所得税等に係る所得金額、納付すべき税額及び翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額は、別紙「本件各処分の根拠及び適法性」２記載の被告が主張する額といずれも一致し、これらの額は、いずれも平成２９年６月２９日付けの平成２６年分の所得税等に係る更正処分における所得金額、納付すべき税額及び翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額と同額である（前記前提事実（４）ウ）。
したがって、平成２６年分の所得税等に係る更正処分は適法である。
（３）平成２７年分の所得税等に係る通知処分について
前記１及び２に説示したところに弁論の全趣旨を総合すれば、原告の平成２７年分の所得金額及び納付すべき税額は、別紙「本件各処分の根拠及び適法性」３記載の被告が主張する額といずれも一致し、これらの額は、いずれも原告が平成２８年１２月５日にした平成２７年分の所得税等の修正申告における所得金額及び納付すべき税額を上回るから（前記前提事実（２）ク）、原告がした平成２７年分の所得税等に係る更正の請求は、通則法２３条１項１号の「当該申告書の提出により納付すべき税額（中略）が過大であるとき」に該当しない。
したがって、平成２７年分の所得税等に係る通知処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官三輪方大
裁判官黒田吉人
裁判官山﨑岳志
（別紙）
指定代理人目録
市川聡毅、市谷諭史、東正幸、中山二郎、渋谷久美、橋本和也
以上
（別紙）
措置法の定め
３７条の１０
１項居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成１６年１月１日以後に株式等の譲渡（金融商品取引法２８条８項３号イに掲げる取引の方法により行うものを除く。以下この項、次条及び３７条の１２の２において同じ。）をした場合には、当該株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（所得税法４１条の２の規定に該当する事業所得及び雑所得並びに３２条２項の規定に該当する譲渡所得を除く。３項及び４項において「株式等に係る譲渡所得等」という。）については、同法２２条及び８９条並びに１６５条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、株式等に係る課税譲渡所得等の金額（株式等に係る譲渡所得等の金額（６項５号の規定により読み替えられた同法７２条から８７条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす。
２項前項に規定する株式等とは、次に掲げるもの（外国法人に係るものを含むものとし、ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に類するものとして政令で定める株式又は出資者の持分を除く。）をいう。
１号株式（株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律２条１６項に規定する投資主をいう。）となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権（同条１７項に規定する新投資口予約権を含む。以下この号において同じ。）及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。）
２～６号（略）
３項～６項（略）
３７条の１２の２
１項確定申告書（１１項（３７条の１３の２第７項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法１２３条１項（同法１６６条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この条において同じ。）を提出する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の平成２１年分以後の各年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、３７条の１０第１項後段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、当該確定申告書に係る年分の８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額を限度として、当該年分の当該上場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除する。２項前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、上場株式等の譲渡のうち次に掲げる上場株式等の譲渡（３２条２項の規定に該当するものを除く。）をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、その者の当該譲渡をした日の属する年分の３７条の１０第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
１～１０号（略）
３項１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。４項税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかった場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、１項の規定を適用することができる。５項（略）
６項確定申告書を提出する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、その年の前年以前３年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額（この項の規定の適用を受けて前年以前において控除されたものを除く。）を有する場合には、３７条の１０第１項後段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額及び８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額（１項の規定の適用がある場合にはその適用後の金額。以下この項において同じ。）を限度として、当該年分の当該株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除する。７項前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成１５年１月１日以後に、上場株式等の譲渡のうち２項各号に掲げる上場株式等の譲渡（３２条２項の規定に該当するものを除く。）をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、その者の当該譲渡をした日の属する年分の３７条の１０第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額（１項の規定の適用を受けて控除されたものを除く。）をいう。
８項６項の規定は、同項に規定する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合であって、６項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
９項４項の規定は、６項の規定を適用する場合における前項の確定申告書の提出がなかったとき又は同項の書類の添付がない確定申告書の提出があったときについて準用する。１０項及び１１項（略）
１２項６項の規定の適用がある場合における通則法の規定の適用については、同法２条６号ハ（１）中「又は雑損失の金額」とあるのは「若しくは雑損失の金額又は措置法３７条の１２の２第７項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額」と、「同法」とあるのは「これらの法律」とする。
１３項（略）
以上
別表１
課税の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正の請求①更正処分①
修正申告
賦課決定処分更正の請求②
更正処分②
通知処分
再調査の請求再調査決定
審査請求
裁決
平成
年分
年月日
平成26年3月15日
平成29年4月10日
平成29年4月29日
総所得金額
55,357,000
55,357,000
55,357,000
給与所得の金額
55,357,000
55,357,000
55,357,000
株式等に係る
譲渡所得等の金額
－
△ 13,363,683
△ 13,363,683
所得控除の合計額
2,944,180
2,944,180
2,944,180
差引所得税額
18,168,800
18,168,800
18,168,800
源泉徴収税額
18,023,020
18,023,020
18,023,020
予定納税額
8,879,000
8,879,000
8,879,000
納付すべき税額
△ 8,733,300
△ 8,733,300 △ 8,733,300
翌年以降に繰り越される上場
株式等に係る譲渡損失の金額
－
13,363,683
13,363,683
平成
年分
年月日
平成26年3月17日
平成26年3月26日
平成26年6月9日
平成26年7月23日
平成29年4月10日
平成29年6月29日
平成29年7月31日
平成29年10月30日
平成29年11月20日
平成30年10月3日
総所得金額
50,790,000
50,790,000
50,790,000
50,979,000
50,979,000
更正をすべき理由がない旨の通知処分
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
給与所得の金額
50,790,000
50,790,000
50,790,000
50,790,000
50,790,000
雑所得の金額
－－－
189,000
189,000
株式等に係る
譲渡所得等の金額
－－－－－
所得控除の合計額
2,512,130
2,783,990
2,783,990
2,783,990
2,783,990
差引所得税額
16,514,800
16,406,400
16,406,400
16,482,000
16,482,000
復興特別所得税額
346,810
344,534
344,534
346,122
346,122
所得税及び復興特別
所得税の源泉徴収税額
18,343,470
18,343,470
18,343,470
18,343,470
18,343,470
納付すべき税額
△ 1,481,860 △ 1,592,536 △ 1,592,36 △ 1,515,348△ 1,515,348
翌年以降に繰り越される上場
株式等に係る譲渡損失の金額
－－－－
13,363,683
平成
年分
年月日
平成29年4月10日
平成29年5月29日
平成29年7月31日
平成29年10月30日
平成29年11月20日
平成30年10月3日
総所得金額
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
株式等に係る
譲渡所得等の金額
－－
所得控除の合計額
380,000
380,000
差引所得税額
復興特別所得税額
所得税及び復興特別
所得税の源泉徴収税額
納付すべき税額
翌年以降に繰り越される上場
株式等に係る譲渡損失の金額
13,363,683
平成
年分
年月日
平成28年2月29日
平成28年12月5日
平成29年1月13日
平成29年4月10日
平成29年6月29日
平成29年7月31日
平成29年10月30日
平成29年11月20日
平成30年10月3日
総所得金額
3,668,000
3,668,000
3,668,000
更正をすべき理由がない旨の通知処分
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
給与所得の金額
3,668,000
3,668,000
3,668,000
株式等に係る
譲渡所得等の金額
－
9,983,544
所得控除の合計額
1,659,560
1,659,560
1,659,560
差引所得税額
103,300
1,600,750
103,300
復興特別所得税額
2,169
33,615
2,169
所得税及び復興特別
所得税の源泉徴収税額
566,400
566,400
566,400
納付すべき税額
△ 460,931
1,067,900
△ 460,931
本年分で差し引く上場株式等に
係る譲渡損失の金額
－－
9,983,544
過少申告加算税の額
－
203,000
－
（注１）「株式等に係る譲渡所得等の金額」欄の△印は、損失の金額を示す。（注２）「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。別表２から別表５まで省略
（別紙）
本件各処分の根拠及び適法性
以下において、税額について「△」を付したときは、当該金額が還付金の額に相当する税額であることを表す。
１ 平成２５年分の所得税等に係る通知処分は適法であること
（１）通知処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の平成２５年分の所得税等に係る所得金額、納付すべき税額及び翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額は以下のとおりである。
ア 総所得金額（別表２の①欄）
５０９７万９０００円
前記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）給与所得の金額（別表２の②欄）
５０７９万００００円
前記金額は、原告の平成２５年分の所得税等に係る修正申告書第一表（乙第５号証）⑥欄に記載された金額と同額である。
（イ）雑所得の金額（別表２の③欄）
１８万９０００円
前記金額は、原告の平成２５年分の所得税等に係る修正申告書第一表（乙第５号証）⑦欄に記載された金額と同額である。
イ 所得控除の額の合計額（別表２の④欄）
２７８万３９９０円
前記金額は、次の（ア）～（キ）の各金額の合計額である。
（ア）医療費控除の金額（別表２の⑤欄）
６６万９３６０円
前記金額は、原告の平成２５年分の所得税等に係る修正申告書第一表（乙第５号証）⑪欄に記載された金額と同額である。
（イ）社会保険料控除の金額（別表２の⑥欄）
１０７万３６３０円
前記金額は、原告の平成２５年分の所得税等に係る修正申告書第一表（乙第５号証）⑫欄に記載された金額と同額である。
（ウ）小規模企業共済等掛金控除の金額（別表２の⑦欄）
２７万６０００円
前記金額は、原告の平成２５年分の所得税等に係る修正申告書第一表（乙第５号証）⑬欄に記載された金額と同額である。
（エ）生命保険料控除の金額（別表２の⑧欄）
１０万００００円
前記金額は、原告の平成２５年分の所得税等に係る修正申告書第一表（乙第５号証）⑭欄に記載された金額と同額である。
（オ）地震保険料控除の金額（別表２の⑨欄）
１万５０００円
前記金額は、原告の平成２５年分の所得税等に係る修正申告書第一表（乙第５号証）⑮欄に記載された金額と同額である。
（カ）障害者控除の金額（別表２の⑩欄）
２７万００００円
前記金額は、原告の平成２５年分の所得税等に係る修正申告書第一表（乙第５号証）⑳欄に記載された金額と同額である。
（キ）基礎控除の金額（別表２の⑪欄）
３８万００００円
前記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
ウ 課税総所得金額（別表２の⑫欄）
４８１９万５０００円
前記金額は、前記アの金額から前記イの金額を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ 算出税額（別表２の⑬欄）
１６４８万２０００円
前記金額は、前記ウの金額に、所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）の規定を適用して算出した金額である。
オ 復興特別所得税の金額（別表２の⑭欄）
３４万６１２２円
前記金額は、前記エの税額に、復興財源確保法１３条の規定を適用して算出した金額である。
カ 源泉徴収税額（別表２の⑮欄）
１８３４万３４７０円
前記金額は、原告の平成２５年分の所得税等に係る修正申告書第一表（乙第５号証）㊹欄に記載された金額と同額である。
キ 納付すべき税額（別表２の⑯欄）
△１５１万５３４８円
前記金額は、前記エ及びオの金額を合計した金額から、前記カの金額を控除した金額である。
ク 翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額（別表２の⑰欄）原告は、平成２４年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額について、本件特例の適用要件を充足していないから、翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額はないこととなる。
（２）通知処分の適法性
被告が本訴において主張する平成２５年分の所得税等に係る所得金額、納付すべき税額及び翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額は、前記（１）のとおりであるところ、これらの額は、いずれも原告が平成２６年７月２５日にした平成２５年分の所得税等の修正申告における所得金額、納付すべき税額及び翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額と同額であって（乙第５号証）、原告がした平成２５年分の所得税等に係る更正の請求は、通則法２３条１項１号の「当該申告書の提出により納付すべき税額（中略）が過大であるとき」及び同項２号の「当該申告書に記載した純損失等の金額（中略）が過少であるとき、又は当該申告書（中略）に純損失等の金額の記載がなかったとき」のいずれにも該当しない。
したがって、平成２５年分の所得税等に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分は適法である。
２ 平成２６年分の所得税等に係る更正処分は適法であること
（１）更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の平成２６年分の所得税等に係る所得金額、納付すべき税額及び翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額は以下のとおりである。
ア 総所得金額（別表３の①欄）
０円
前記金額は、原告の平成２６年分の所得税等に係る期限後申告書第一表（甲第２号証の３）⑨欄に記載された金額と同額である。
イ 所得控除の額の合計額（別表３の②欄）
３８万００００円
前記金額は、基礎控除の金額（別表３の③欄）と同額であり、所得税法８６条に規定する金額である。
ウ 課税総所得金額（別表３の④欄）
０円
前記金額は、前記アの金額から前記イの金額を控除した金額である。
エ 算出税額（別表３の⑤欄）
０円
前記金額は、前記ウの金額に、所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）の規定を適用して算出した金額である。
オ 復興特別所得税の金額（別表３の⑥欄）
０円
前記金額は、前記エの税額に、復興財源確保法１３条の規定を適用して算出した金額である。
カ 源泉徴収税額（別表３の⑦欄）
０円
前記金額は、原告の平成２６年分の所得税等に係る期限後申告書第一表（甲第２号証の３）㊹欄に記載された金額と同額である。
キ 納付すべき税額（別表３の⑧欄）
０円
前記金額は、前記エ及びオの金額を合計した金額から、前記カの金額を控除した金額である。
ク 翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額（別表３の⑨欄）
原告は、平成２４年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額について、本件特例の適用要件を充足していないから、翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額はないこととなる。
（２）更正処分の適法性
被告が本訴において主張する平成２６年分の所得税等に係る所得金額、納付すべき税額及び翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額は、前記（１）のとおりであるところ、これらの額は、いずれも平成２９年６月２９日付けの平成２６年分の所得税等に係る更正処分における所得金額、納付すべき税額及び翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額と同額であるから（甲第３号証の３）、同更正処分は適法である。
３ 平成２７年分の所得税等に係る通知処分は適法であること
（１）通知処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の平成２７年分の所得税等に係る所得金額及び納付すべき税額は以下のとおりである。
ア 所得金額
（ア）総所得金額（別表４の①欄）
３６６万８０００円
前記金額は、原告の平成２７年分の所得税等における給与所得の金額（別表４の②欄）と同額であり、同年分の修正申告書第一表（甲第１号証）⑥欄に記載された金額と同額である。
（イ）株式等に係る譲渡所得等の金額（別表４の③）欄
１００６万５４５０円
前記金額は、原告の平成２７年分の所得税等における株式等に係る譲渡所得等の金額であり、別表５に基づき算出した金額である。
イ 所得控除の額の合計額（別表４の④欄）
１６５万９５６０円
前記金額は、次の（ア）～（キ）の各金額の合計額である。
（ア）医療費控除の金額（別表４の⑤欄）
２万０７６０円
前記金額は、原告の平成２７年分の所得税等に係る修正申告書第一表（甲第１号証）⑪欄に記載された金額と同額である。
（イ）社会保険料控除の金額（別表４の⑥欄）
２７万０８００円
前記金額は、原告の平成２７年分の所得税等に係る修正申告書第一表（甲第１号証）⑫欄に記載された金額と同額である。
（ウ）生命保険料控除の金額（別表４の⑦欄）
１０万００００円
前記金額は、原告の平成２７年分の所得税等に係る修正申告書第一表（甲第１号証）⑭欄に記載された金額と同額である。
（エ）寄附金控除の金額（別表４の⑧欄）
３万８０００円
前記金額は、原告の平成２７年分の所得税等に係る修正申告書第一表（甲第１号証）⑯欄に記載された金額と同額である。
（オ）障害者控除の金額（別表４の⑨欄）
２７万００００円
前記金額は、原告の平成２７年分の所得税等に係る修正申告書第一表（甲第１号証）⑳欄に記載された金額と同額である。
（カ）扶養控除の金額（別表４の⑩欄）
５８万００００円
前記金額は、原告の平成２７年分の所得税等に係る修正申告書第一表（甲第１号証）㉓欄に記載された金額と同額である。
（キ）基礎控除の金額（別表４の⑪欄）
３８万００００円
前記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
ウ 課税される所得金額
（ア）課税される総所得金額（別表４の⑫欄）
２００万８０００円
前記金額は、前記ア（ア）の金額から前記イの金額を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（イ）課税される株式等に係る譲渡所得等の金額（別表４の⑬欄）１００６万５０００円前記金額は、前記ア（イ）の株式等に係る譲渡所得等の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
なお、原告は、平成２４年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額について、本件特例の適用要件を充足していないから、平成２７年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額から差し引く繰越損失額はないこととなる（別表４の⑳欄）。
エ 算出税額（別表４の⑯欄）
１６１万３０５０円
前記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計である。
（ア）総所得金額に対する税額（別表４の⑭欄）
１０万３３００円
前記金額は、前記ウ（ア）の金額に、所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正後のもの）の規定を適用して算出した金額である。
（イ）株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額（別表４の⑮欄）１５０万９７５０円前記金額は、前記ウ（イ）の金額に、措置法３７条の１０第１項の規定を適用して算出した金額である。
オ 復興特別所得税の金額（別表４の⑰欄）
３万３８７４円
前記金額は、前記エの税額に、復興財源確保法１３条の規定を適用して算出した金額である。
カ 源泉徴収税額（別表４の⑱欄）
５６万６４００円
前記金額は、原告の平成２７年分の所得税等に係る修正申告書第一表（甲第１号証）㊹欄に記載された金額と同額である。
キ 納付すべき税額（別表４の⑲欄）
１０８万０５００円
前記金額は、前記エ及びオの金額を合計した金額から、前記カの金額を控除した金額（ただし、復興財源確保法２４条２項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（２）通知処分の適法性
被告が本訴において主張する平成２７年分の所得税等に係る所得金額及び納付すべき税額は、前記（１）のとおりであるところ、これらの額は、いずれも原告が平成２８年１２月５日にした平成２７年分の所得税等の修正申告における所得金額及び納付すべき税額を上回るから（甲第１号証）、原告がした平成２７年分の所得税等に係る更正の請求は、通則法２３条１項１号の「当該申告書の提出により納付すべき税額（中略）が過大であるとき」に該当しない。
したがって、平成２７年分の所得税等に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分は適法である。
４ 小括
以上のとおり、本件各処分はいずれも適法である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13327.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。