税務訴訟資料第２６９号－１１１（順号１３３３４）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税重加算税賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（久留米税務署長）
令和元年１０月３０日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士丸山隆寛
同訴訟復代理人弁護士金谷比呂史
同補佐人税理士Ｅ
被告国
同代表者法務大臣河井克行
処分行政庁久留米税務署長
中野数博
同指定代理人藤原伸二
同西田健太
同中島和彦
同平田宏幸
同神川和久
同黨秀幸
同仁位和久
同吉武雅之
同宮嵜智範
同三宮慶太
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
久留米税務署長が平成２９年５月１５日付けで原告に対してした、平成２６年９月●日相続開始に係る相続税の重加算税賦課決定処分のうち４３７万円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、平成２６年９月●日に死亡した乙（以下「乙」という。）の相続人である原告が、乙の死亡による相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の申告をしたところ、久留米税務署長から生前贈与及び相続財産の一部を隠ぺい又は仮装したとして１５２９万５０００円の重加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を受けたことから、国税通則法６８条１項にいう隠ぺい、仮装と評価すべき行為はないなどと主張して、被告を相手に、本件賦課決定処分のうち４３７万円（過少申告加算税相当額）を超える部分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令
別紙「関係法令」記載のとおり。
２ 前提事実（当事者間に争いがない。）
（１）当事者等
乙及び丙（以下「丙」という。）は夫婦であり、その間に長男の丁（以下「丁」という。）、二男の原告及び長女の戊（以下「戊」という。）がいる。
（２）丙の死亡による相続
丙は、平成２５年３月●日に死亡し、乙、丁、原告及び戊が丙を相続した（以下「丙相続」という。）。
乙、丁、原告及び戊は、同年８月１１日、乙が丙の相続財産のうち預貯金等の一部の４３９５万円及び有限会社Ａからの未収入金１０００万円を取得することなどを内容とする遺産分割協議を成立させた。
（３）原告の乙からの預り金
原告は、乙が丙から相続した預貯金等の４３９５万円及び有限会社Ａ産業からの１０００万円を預かり、乙が納付すべき相続税等を支払った後の残金を、株式会社Ｂ久留米支店に開設した原告名義の普通預金口座（口座番号：●●●●。以下「本件普通預金口座」という。）に入金して管理した。
そして、原告は、乙の求めに応じて本件普通預金口座から引き出した金員を乙に交付するなどし、平成２６年９月●日の乙の死亡時点で、本件普通預金口座に入金された金員のうち４６４５万３６７６円（以下「本件預け金」という。）が乙の預け金であった。
（４）乙の原告に対する生前贈与
原告は、平成２６年８月２０日、乙から１億０１６４万３２０５円の贈与を受け（以下、この金員を「本件贈与金」という。）、株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）久留米支店の原告名義の定期預金口座（口座番号：●●●●。以下「本件定期預金口座」という。）に本件贈与金を預け入れた。
（５）乙の死亡による本件相続
乙は、平成２６年９月●日に死亡し、丁、原告及び戊が乙を相続した（本件相続）。
丁、原告及び戊は、平成２７年７月１１日、本件相続に係る遺産分割協議を成立させ、同日付け遺産分割協議書（以下「本件遺産分割協議書」という。）を作成したが、本件遺産分割協議書には本件預け金は相続財産として記載されていなかった。
（６）本件相続に係る原告の相続税の申告等
原告は、Ｄ税理士（以下「Ｄ税理士」という。）及びＥ税理士（以下「Ｅ税理士」といい、Ｄ税理士と併せて「Ｄ税理士ら」という。）に対し、本件相続に関する税務代理を委任した。
そして、原告は、平成２７年７月１３日、久留米税務署長に対し、Ｄ税理士作成の本件相続に係る相続税申告書（以下「本件申告書」という。）を提出した（以下「本件申告」という。）。
本件申告書には、取得財産の価額、課税価格、申告期限までに納付すべき税額等が別表「課税の経緯」の「申告」欄のとおり記載されていたが、本件預け金及び本件贈与金の記載はなかった。
（７）本件相続に関する再度の遺産分割協議
丁、原告及び戊は、平成２９年３月３０日、本件遺産分割協議書作成後に判明した乙の遺産について遺産分割協議を成立させ、同協議により原告が本件預け金のうち１５４８万４５５９円を取得した。
（８）原告による本件相続に係る相続税の修正申告
原告は、平成２９年４月５日、久留米税務署長に対し、本件相続に係る相続税の修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）を提出した（以下「本件修正申告」という。）。
本件修正申告書には、本件預け金が相続により取得した財産として、本件贈与金が相続開始前３年以内に贈与を受けた財産としてそれぞれ記載され、取得財産の価額、課税価格、申告期限までに納付すべき税額等が別表「課税の経緯」の「修正申告」欄のとおり記載されていた。
（９）本件賦課決定処分
久留米税務署長は、原告に対し、平成２９年５月１５日付けで、別表「課税の経緯」の「賦課決定」欄に記載のとおり、過少申告加算税５９万８０００円の賦課決定処分及び重加算税１５２９万５０００円の本件賦課決定処分をした。
（10）原告の審査請求等
原告は、平成２９年５月２４日、国税不服審判所長に対し、本件賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分の取消しを求める旨の審査請求をした。
国税不服審判所長は、平成３０年５月７日、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
（11）本件訴えの提起
原告は、平成３０年８月３１日、本件訴えを提起した。
３ 争点
国税通則法６８条１項所定の重加算税の課税要件の充足の有無（隠ぺい、仮装と評価すべき行為の存否）
４ 争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
（１）重加算税を課するためには、過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するところ、納税者が、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の上記課税要件が満たされる（最高裁平成７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁参照。以下「平成７年最判」という。）。
原告は、上記の「当初から」の時期について「相続が開始した頃から」と解すべきであると主張するが、重加算税の課税要件としての隠ぺい、仮装行為の成立は申告時を基準として判断されるものであり、平成７年最判も、事実関係を総合的にみて、申告時における過少申告の意図を推認し得る特段の行動がある場合には、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、前期意図に基づく過少申告がなされたと判断したものであり、過少申告の意図は前記特段の行動の時及び申告の時において存在することが前提とされているにすぎないから、原告の主張は失当である。
（２）原告は、本件相続の約１年半前に丙相続を経験していた上、Ｄ税理士らから、相続開始前３年以内に贈与を受けた財産を相続財産に加えて相続税を計算しなければならない旨の説明を受けて相続財産の明細等をまとめた資料を提出するよう依頼されていたものであり、本件預け金が４６４５万３６７６円、本件贈与金が１億０１６４万３２０５円と多額であってこれらを失念していたとは考え難いことから、本件預け金及び本件贈与金を相続税の課税価格に含めて相続税の申告をしなければならないことを十分に認織していたというべきである。
しかるに、原告は、機会があったにもかかわらず、Ｄ税理士らに本件預け金及び本件贈与金に関する報告ないし相談をせず、本件預け金及び本件贈与金の記載がない財産の一覧表をＤ税理士らに提出してこれらの存在を秘匿し、これによりＤ税理士に相続税の課税価格が過少に記載された本件申告書を作成させて久留米税務署長に提出したものである。
以上の原告の一連の行動を総合考慮すれば、原告は、当初から過少に申告する意図を有し、本件預け金及び本件贈与金の存在をＤ税理士らに秘匿するという過少申告の意図を外部からうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたと評価することができるから、国税通則法６８条１項所定の重加算税の課税要件を充足する。（原告の主張）
（１）当初から過少に申告する意図がないこと
平成７年最判によれば、重加算税の課税要件を満たすためには納税者が当初から過少に申告することを意図していることが必要となるところ、「当初から」とは「物事の初めの頃から」や「最初から」などの意と解されるから、平成７年最判にいう「当初から」とは、期間税である所得税については「当該年の年始から」の意味に、随時税である相続税については遺産取得原因たる相続が開始した頃からの意味に解すべきであって、その時点から過少申告の確定的な意図があったことを要するというべきである。
本件において、原告が本件相続に係る相続税について過少申告の意図を有するに至ったのは、Ｄ税理士らに本件預け金及び本件贈与税の存在を触れずに相続税の申告について相談・依頼した時であり、本件相続開始から相当の期間が経過しているし、しかもその意図は確定的なものではなく未必的なものであったから、原告は当初から相続財産を過少に申告することを意図していたとはいえない。
（２）過少申告の意図を外部からうかがい得る特段の行動がないこと
ア 原告は、高齢になった乙の資産管理を容易にするとともに、乙の死後に必要となる金銭の支払に支障が生ずるのを避けるため、本件預け金を原告名義の本件普通預金口座に入金して管理していたものであり、課税庁に発見されにくいような金融機関に口座を開設して管理していたものではないし、税務調査の初期の段階から素直に本件普通預金口座の通帳を提出している。
また、本件預け金は、借用書等が作成されていない乙の原告に対する金銭債権という無形のものであり、不動産や預貯金とは異なり遺産として認識することが必ずしも容易なものではなく、原告と税理士らとの間で本件申告前に本件預け金についての議論もされていない。
イ 原告は、本件贈与金を本件定期預金口座で管理していたものであり、課税庁に発見されにくいような金融機関に口座を開設して管理していたものではない。
また、原告は、Ｆ株式会社（以下「Ｆ」という。）を創業者の乙から引き継いで２代目の代表取締役になったが、乙からＦの存亡の危機となったときに社員の退職金等に充ててほしいと言われて口止めをされて本件贈与金の贈与を受けたものであり、Ｄ税理士らに本件贈与金を説明しなかったのは乙の意思によるものであるから、相続税を免れようとする意図の程度は薄い。
ウ 以上に加え、本件預け金と本件贈与金の合計が１億４８０９万６８８１円であり、本件修正申告に係る課税価格８億５５１２万２０００円のわずか１７．３％にすぎないことなども併せ考慮すると、原告が過少申告において通常付随して行われる行為にとどまらない異常・悪質な行為をしたということはできないから、平成７年最判にいう「過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした」とは認められない。
（３）したがって、原告には、「当初から」過少に申告する意図はなかったし、過少申告の意図を外部からうかがい得る特段の行動もなかったものであり、仮装、隠ぺいと評価すべき行為は存在せず、国税通則法６８条１項所定の重加算税の課税要件を満たさないから、本件賦課決定処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 事実関係
前記前提事実に加え、各項末尾に掲記の証拠（証拠番号は枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）乙は、Ｆを設立してその代表取締役を務めていたところ、平成９年４月１日、原告が乙から同社の代表取締役を引き継いだ。
（弁論の全趣旨）
（２）丙は、平成２５年３月●日に死亡し、夫の乙並びに子の丁、原告及び戊が丙を相続した。
乙、丁、原告及び戊は、同年８月１１日、乙が丙の相続財産のうち預貯金等の一部の４３９５万及び有限会社Ａからの未収入金１０００万円を取得することなどを内容とする遺産分割協議を成立させた。
（乙４）
（３）原告は、丙の相続人を代表して、丙相続に関する税務代理をＤ税理士らに委任した。
そして、Ｅ税理士は、原告に対し、相続開始前３年以内に贈与を受けた財産を相続財産に加えて相続税を計算する旨の規定があるとの説明をして、丙の相続財産及び相続開始３年以内の贈与の有無等を確認し、Ｄ税理士とともに丙相続に係る相続税の申告書を作成し、平成２５年９月９日、これを久留米税務署長に提出した。
（乙１、２）
（４）原告は、平成２５年９月２０日、原告名義の本件普通預金口座を開設し、その後、丙の預貯金の解約金等を本件普通預金口座に入金した上で、上記遺産分割協議で取り決めた丁、原告及び戊の取得分をそれぞれの預金口座に送金したが、乙が相続した預貯金等の４３９５万円及び有限会社Ａから平成２６年６月２４日に入金された１０００万円については、本件普通預金口座に入金した状態で乙からの預り金として管理を続けた。なお、本件普通預金口座の通帳の表紙には、原告の手書きによる「相続処理用」との記載がある。
そして、原告は、乙の求めに応じて本件普通預金口座から引き出した金員を乙に交付するなどし、同年９月●日の乙の死亡時点で、本件普通預金口座に入金された金員のうち４６４５万３６７６円（本件預け金）が乙の預け金であった。
（乙５～７）
（５）原告及び乙は、平成２６年８月２０日、Ｃ久留米支店を訪れ、乙が自身の預金を解約するなどして１億０１６４万３２０５円（本件贈与金）を原告に贈与し、原告が本件定期預金口座を開設して本件贈与金を預け入れた。
Ｃ久留米支店が作成した同日の原告との交渉記録票には、「父（乙）が高齢で相続対策のため口座開設し父名義の残高を全て本人に振替。」と記載されている。
（乙７～１２）
（６）乙は、平成２６年９月●日に死亡し、子の丁、原告及び戊が乙を相続した。
原告は、乙の死後、丁及び戊との間で乙の遺産分割について話し合ったが、乙の遺産として本件預け金があることや、乙の生前に本件贈与金の贈与を受けたことは説明しなかった。
そして、原告、丁及び戊は、平成２７年７月１１日、本件相続に係る遺産分割協議を成立させ、本件遺産分割協議書を作成したが、同遺産分割協議書には本件預け金は相続財産として記載されていなかった。
（乙３、５、１４）
（７）原告は、乙の相続人を代表して、本件相続に関する税務代理をＤ税理士らに委任したところ、Ｄ税理士から、本件相続開始前３年以内に贈与を受けたものは相続財産に加算しなければならない旨の説明を受け、乙の相続財産及び乙から３年以内に贈与を受けた財産の明細等をまとめた資料を提出するよう求められた。
そして、原告は、Ｄ税理士に対し、乙から３年以内に受けた贈与はない旨を回答し、乙の預貯金等を記載した財産の一覧表や預貯金の残高証明書を提出したが、同一覧表には本件預け金及び本件贈与金の記載はなく、本件普通預金口座及び本件定期預金口座の残高証明書も提出しなかった。
Ｄ税理士は、原告から交付を受けた資料等に基づき、本件預け金及び本件贈与金の記載のない本件申告書を作成し、原告は、平成２７年７月１３日、久留米税務署長に対し、本件遺産分割協議書及び乙の預貯金の残高証明書等を添付して本件申告書を提出した。（乙１３、１５、１６）
（８）原告は、乙が死亡した平成２６年９月●日から本件申告書を提出した平成２７年７月１３日までの間、乙の後期高齢者医療保険料、所得税、市県民税の支払等のため、本件普通預金口座から合計２５回にわたって出金をした（なお、このうち１３回の出金は平成２６年９月及び同年１０月にされたものである。）。
（乙６）
（９）福岡国税局及び久留米税務署の財務事務官は、平成２７年１０月頃から、丙相続及び本件相続に関する税務調査を行い、原告やＤ税理士らに対する聴取等を行った。
原告は、Ｄ税理士らに本件預け金及び本件贈与金を説明しなかった理由について、平成２７年１０月６日に聴取を受けた際、本件預け金については「覚えていません。私の名義の預金に入っていますので単に忘れていたのでないでしょうか。」、本件贈与金については「この１億円は将来的にＦ（株）が潰れかかったときに、社員の退職金などに充ててほしいと言われ、預かりました。私が、１億円もの金を預かったことは兄にも妹にも言うなと父から口止めされました。」と説明したが、同年１２月４日に聴取を受けた際には、乙から本件贈与金の贈与を受けたことを認めた上で、本件預け金及び本件贈与金をＤ税理士らに明らかにしなかった理由について、「相続財産であることはわかっていましたが、税金が少しでも安くなるとの思いもありましたし、税務署にばれもとで申告しませんでした。」と説明した。
（乙２、３、５、７、１５、１６）
（10）原告は、丁及び戊に本件預け金及び本件贈与金を明らかにし、平成２９年３月３０日、本件遺産分割協議書の作成後に判明した乙の遺産について遺産分割協議を成立させ、同協議により原告が本件預け金のうち１５４８万４５５９円を取得した。
そして、原告は、同年４月５日、久留米税務署長に対し、本件預け会及び本件贈与金を記載した本件修正申告書を提出した。
（乙１８、１９）
２ 国税通則法６８条１項所定の重加算税の課税要件の充足の有無（隠ぺい、仮装と評価すべき行為の存否）
（１）国税通則法６８条１項は、重加算税の課税要件として、「…納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき…」と規定するところ、この課税要件を満たすためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要する。もっとも、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要であると解するのは相当でなく、納税者が、①当初から過少に申告することを意図し、②その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在するものとして、重加算税の上記課税要件が満たされるものと解すべきである（平成７年最判参照）。
原告は、上記①の「当初から」とは、期間税である所得税については「当該年の年始から」の意味であり、随時税である相続税については遺産取得原因たる相続が開始した頃からの意味であると主張する。しかし、重加算税は、過少申告をした納税者が、その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときに課されるものであり（国税通則法６８条１項）、原告の主張は上記規定の文理にも整合しないし、所得税の納税者が当該年の途中で脱税の意図を有するに至った場合や、相続税の納税者が相続開始後に脱税の意図を有するに至った場合は重加算税の対象から除外されるというのは、明らかに不合理であって、納税義務違反の発生を防止するという同条の趣旨にも反するというべきである。平成７年最判は、過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動をもって、隠ぺい、仮装と評価すべき行為に該当する旨を判示したものであることからすると、上記の特段の行動の時及び申告の時に過少申告の意図があれば足りるというべきであり、「当初から」の意味もそのように理解すべきである。原告の上記主張は、平成７年最判に係る誤った理解を前提とするものであって、採用することができない。
（２）以上を踏まえて、本件における重加算税の課税要件の充足の有無（仮装、隠ぺいと評価すべき行為の有無）について検討する。
原告は、遅くともＤ税理士らに本件預け金及び本件贈与金の存在に触れずに相続税の申告について相談・依頼した時において、本件相続に係る相続税について過少申告の意図を有していたところ（この限度では当事者間に争いがない。）、上記（１）のとおり、上記①の「当初から過少に申告することを意図し」ていたとは、相続開始時から過少申告の意図があったことを要するものではなく、過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動の時及び申告の時に過少申告の意図があったことをもって足りるというべきであるから、上記①の点は満たす。
次に、原告は、本件相続に関する税務代理を委任したＤ税理士から、本件相続開始前３年以内に贈与を受けたものは相続財産に加算しなければならない旨の説明を受け、乙の相続財産や乙から３年以内に贈与を受けた財産の明細等をまとめた資料を提出するよう求められたにもかかわらず、Ｄ税理士に対し、乙から３年以内に受けた贈与はない旨を回答して、本件預け金及び本件贈与金の記載のない乙の預貯金等の財産の一覧表を提出し、本件普通預金口座及び本件定期預金口座の残高証明書も提出しなかったというのである（事案関係（７））。そうすると、原告は、Ｄ税理士らに本件預け金及び本件贈与金の記載のない申告書を作成させるべく、Ｄ税理士にこれらの存在を積極的に秘匿したというべきであり、このような原告の行為は、過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動に当たるものということができ、上記②の点も満たすと認められる。
以上によれば、原告は、①当初から相続財産を過少に申告することを意図し、②その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたものと認めるのが相当であるから、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在するものとして、国税通則法６８条１項所定の重加算税の課税要件を満たすというべきである。
（３）原告は、①本件預け金及び本件贈与金を課税庁に発見されにくいような金融機関で管理していたものではない、②本件預け金は乙の原告に対する金銭債権という無形のものであり、遺産として認識することが必ずしも容易なものではない、③乙からＦの存亡の危機となったときに社員の退職金等に充ててほしいと言われて口止めをされて本件贈与金の贈与を受けたものであり、相続税を免れようとする意図の程度は薄い、④本件預け金と本件贈与金の合計が本件修正申告に係る課税価格の１７．３％にすぎないなどとして、その悪質性や違法性は低く、過少申告がされた場合に通常付随して行われる行為であって、隠ぺい又は仮装の行為と同視し得るような「過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした」とは認められないと主張する。
しかし、原告の行為の悪質性や違法性の程度と上記「特段の行動」該当性とを直接関連させて論ずる原告の主張の枠組みには疑問があるが、そのことを措くとしても、①の点については、上記のとおり重加算税を課すために架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまでが必要であるとは解されないから、原告が課税庁から発見されにくい金融機関の口座を利用した隠匿行為をしていないからといって、上記「特段の行動」の存在が否定されるものではない。②の点については、原告は、本件相続の開始前から乙の財産として本件預け金を管理していたものといえ、本件預け金の存在をＤ税理士に秘匿したのは、これを乙の遺産として認識していなかったからではないから、原告の主張は採用することができない。③の点については、原告が乙から本件贈与金の贈与を受けた際に口止めされたのかは証拠上明らかでないが、仮にそうであるとしても、このことをもって本件贈与金の秘匿が正当化されるものではなく、上記「特段の行動」の存在が否定されるものではない。④の点についても、本件預け金及び本件贈与金の遺産全体に占める割合如何は、上記「特段の行動」の有無の判断に直接影響するものではないし、原告が秘匿した本件預け金及び本件贈与金の合計は約１億４８００万円と多額であって、重加算税を賦課するのが不合理なほどに軽微なものということもできない。その他、原告は、本件預け金及び本件贈与金を秘匿した行為は重加算税を賦課すべきような悪質な行為ではないなどと縷々主張するが、いずれも上記判断を左右するものではなく、採用することができない。
３ 本件賦課決定処分の適法性
上記検討によれば、本件においては国税通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件を満たすと認められるところ、弁論の全趣旨によれば、原告に課されるべき重加算税の額は別表「課税の経緯」の「賦課決定」欄に記載のとおり１５２９万５０００円になると認められ、これは本件賦課決定処分の課税額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
４ 結語
以上によれば、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官徳地淳
裁判官山下隼人
裁判官野上幸久
別紙
関係法令
１ 相続税法
（相続開始前三年以内に贈与があつた場合の相続税額）
第１９条
１項相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前３年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産（中略）の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第１５条から前条までの規定を適用して算出した金額（当該贈与により取得した財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額（中略）として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額）をもつて、その納付すべき相続税額とする。
２ 国税通則法
（過少申告加算税）
第６５条
１項期限内申告書（中略）が提出された場合（中略）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合（修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、１００分の５の割合）を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
（重加算税）
第６８条
１項第６５条第１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
以上
別表
課税の経緯
（単位：円）
申告
修正申告
賦課決定
審査請求
裁決
年月日等
法定申告期限内平成29年４月５日平成29年５月15日平成29年５月24日平成30年５月７日各人の合計
取得財産の価額
625,927,748
725,954,470
債務及び葬式
費用の金額
5,756,934
6,125,340
純資産価額
620,170,814
719,829,130
純資産価額に加算
される暦年課税分
の贈与財産価額
－
135,294,114
課税価格
620,170,000
855,122,000
相続税の総額
165,067,200
259,048,800
原告
取得財産の価額
402,838,358
424,758,345
債務及び葬式
費用の金額
5,756,934
5,857,340
純資産価額
397,081,424
418,901,005
純資産価額に加算
される暦年課税分
の贈与財産価額
－
102,869,605
課税価格
397,081,000
521,770,000
申告期限までに
納付すべき税額
105,687,100
158,022,400
過少申告加算税
加算税の基礎と
なる税額
5,980,000
49,690,000
5,980,000
加算税の割合
10％
10％
10％
加算税の額
598,000
4,969,000
598,000
重加算税
加算税の基礎と
なる税額
43,700,000
取消し
棄却
加算税の割合
35％
加算税の額
15,295,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13334.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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