税務訴訟資料第２６９号－１１５（順号１３３３８）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件国側当事者・国（鹿児島税務署長ほか）
令和元年１１月６日一部認容・棄却・上告受理申立て
（第一審・福岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年５月２４日判決、本資料２６８号－５０・順号１３１５５）
変更判決
控訴人Ａ株式会社
（以下「控訴人Ａ」という。）
同代表者代表取締役甲
控訴人Ｃ株式会社
（以下「控訴人Ｃ」という。）
同代表者代表取締役甲
上記両名訴訟代理人弁護士水野武夫
同山本洋一郎
同溝渕雅男
同菅野直樹
被控訴人国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁鹿児島税務署長
田代大丈夫
同熊本東税務署長
丸山昌仁
同指定代理人阿波野右起
同西田健太
同寺本史郎
同亀井勝則
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
２（１）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス１０９５万０１０５円を超える部分、納付すべき税額マイナス４７１７円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額１７６１万３３５８円を下回る部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２７４４万０４８６円を超える部分及び納付すべき税額７５５万２６００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については、平成２６年１０月２日付けでされた変更決定処分後のもの）を取り消す。
（３）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額４７７１万６５４３円を超える部分及び納付すべき税額１３５７万９４００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については平成２７年６月１２日付けでされた変更決定処分後のもの）のうち重加算税１９１万４５００円を超える部分を取り消す。
（４）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２２７７万４４２０円を超える部分及び納付すべき税額５７８万８８００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については平成２７年６月１２日付けでされた変更決定処分後のもの）のうち重加算税９８万３５００円を超える部分を取り消す。
（５）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２４４４万４６６８円を超える部分及び納付すべき税額６３３万７８００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については平成２７年６月１２日付けでされた変更決定処分後のもの）のうち重加算税１５２万９５００円を超える部分を取り消す。
（６）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス５９５７万６１８４円を超える部分を取り消す。
（７）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額３４１万７９２５円を超える部分及び納付すべき税額５３万１７００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については平成２７年６月１２日付けでされた変更決定処分後のもの）のうち過少申告加算税６万１０００円を超える部分及び重加算税に係る部分を取り消す。
（８）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税相当額２５万２０００円を超える部分を取り消す。
（９）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税相当額２４万３０００円を超える部分を取り消す。
（10）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分のうち、５１万０５００円（重加算税３４万６５００円及び過少申告加算税相当額１６万４０００円の合計額）を超える部分を取り消す。
（11）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分のうち３６万円（重加算税２１万７０００円及び過少申告加算税相当額１４万３０００円の合計額）を超える部分を取り消す。
（12）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分のうち４２万７０００円（重加算税２９万４０００円及び過少申告加算税相当額１３万３０００円の合計額）を超える部分を取り消す。
（13）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分のうち３８万１５００円（重加算税２４万８５００円及び過少申告加算税相当額１３万３０００円の合計額）を超える部分を取り消す。
（14）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税相当額１３万３０００円を超える部分を取り消す。
（15）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａに対する青色申告承認取消処分のうち平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度及び平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度に係る部分を取り消す。
３（１）熊本東税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ｃの平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額６９９万４９５３円を超える部分及び納付すべき税額１５３万８６００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）熊本東税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ｃの平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、平成２７年６月２６日付けの裁決により一部取り消された後のもの）のうち所得金額１００３万５５５３円を超える部分及び納付すべき税額２３７万０３００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分（ただし、平成２７年６月２６日付けの裁決により一部取り消された後のもの）のうち２２万７５００円を超える部分を取り消す。
（３）熊本東税務署長が平成２６年６月２６日付けでした控訴人Ｃの平成２１年７月１日から平成２２年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス１９５万０２５７円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額１９５万０２５７円を下回る部分を取り消す。
（４）熊本東税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ｃの平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金額１２９１万６１１２円を下回る部分を取り消す。
（５）熊本東税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ｃの平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス７３７万６２０３円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額２０２９万２３１５円を下回る部分を取り消す。
（６）熊本東税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ｃの平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分のうち、過少申告加算税相当額１万３０００円を超える部分を取り消す。
（７）熊本東税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ｃの平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分（ただし、平成２７年６月２６日付けの裁決により一部取り消された後のもの）のうち、５万１５００円（重加算税３万８５００円及び過少申告加算税相当額１万３０００円の合計額）を超える部分を取り消す。
（８）熊本東税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ｃの平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、控訴人Ａに生じた費用と被控訴人に生じた費用の１００分の９７につき、これを５分し、その１を控訴人Ａの、その余を被控訴人の負担とし、控訴人Ｃに生じた費用と被控訴人に生じたその余の費用につき、これを１０分し、その３を控訴人Ｃの、その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 主文第１項と同じ。
２（控訴人Ａ）
（１）主文第２項（１）と同じ。
（２）主文第２項（２）と同じ。
（３）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２９４６万４６８３円を超える部分及び納付すべき税額７１１万８２００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については、平成２７年６月１２日付けでされた変更決定処分後のもの）を取り消す。
（４）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１３３７万６４９２円を超える部分及び納付すべき税額２３５万８９００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については、平成２７年６月１２日付けでされた変更決定処分後のもの）を取り消す。
（５）鹿児島税務署長が平成２６年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額９８７万１９７７円を超える部分及び納付すべき税額１８８万３２００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については、平成２７年６月１２日付けでされた変更決定処分後のもの）を取り消す。
（６）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス７１２０万２９１０円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額７１２０万２９１０円を下回る部分を取り消す。
（７）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額０円を超える部分、納付すべき税額マイナス８万３２６４円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額６６４６万４１０５円を下回る部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については、平成２７年６月１２日付けでされた変更決定処分後のもの）を取り消す。
（８）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（９）鹿児島税務署長が平成２５年６月２６日付けでした控訴人Ａの平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13338.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。