税務訴訟資料第２６９号－１３５（順号１３３５８）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（南税務署長）
令和元年１２月１３日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ｅ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士真鍋亮平
同訴訟復代理人弁護士日隈将人
同補佐人税理士都築巌
同大浅田豊
同村井香苗
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁南税務署長
鈴木孝雄
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 南税務署長が平成２９年５月３０日付けで原告に対してした平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（ただし、平成２９年５月３０日付け更正処分により減額された後のもの）のうち、納付すべき消費税額４６０３万５４００円及び納付すべき地方消費税額１１５０万８８００円を超える部分を取り消す。
２ 南税務署長が平成２９年５月３０日付けで原告に対してした平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（ただし、平成２９年５月３０日付け更正処分により減額された後のもの）のうち、納付すべき消費税額４４３５万７４００円及び納付すべき地方消費税額１１０８万９３００円を超える部分を取り消す。
３ 南税務署長が平成２９年５月３０日付けで原告に対してした平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（ただし、平成２９年５月３０日付け更正処分により減額された後のもの）のうち、還付消費税額１２７６万９００９円を下回る部分及び還付地方消費税額３１９万２２５２円を下回る部分を取り消す。
４ 南税務署長が平成２９年５月３０日付けで原告に対してした平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（ただし、平成２９年５月３０日付け更正処分により減額された後のもの）のうち、納付すべき消費税額９９６４万１３００円及び納付すべき地方消費税額２６８７万１４００円を超える部分を取り消す。
５ 南税務署長が平成２９年５月３０日付けで原告に対してした平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（ただし、平成２９年５月３０日付け更正処分により減額された後のもの）のうち、納付すべき消費税額１億０８５９万１４００円及び納付すべき地方消費税額２９３０万２８００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 原告は、ＩＣカード「Ｆ」（以下「Ｆ」という。）を発行し、その利用契約（以下「Ｆ利用契約」という。）を締結した会員（以下「Ｆ会員」という。）に対し、（ａ）鉄道等の旅客運賃等及び商品購入代金等を決済するサービスや、商品購入代金等の決済手段としてＦを利用した場合に利用金額に応じて企業ポイントである「Ｇ」（以下「本件ポイント」という。）を付与するサービスを提供するほか、（ｂ）Ｆ会員が原告と提携する法人（別紙２提携契約一覧表の「提携法人」欄記載の各法人。以下「提携法人」という。）の企業ポイントプログラム会員でもある場合（以下、当該会員を「双方会員」という。）には、本件ポイントと提携法人が付与する企業ポイント（別紙２の「提携ポイント」欄記載の各企業ポイント。以下「提携ポイント」という。）とを交換するなどのサービスを提供していた。そして、原告は、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの課税期間（以下「平成２４年３月課税期間」といい、原告の他の課税期間についても同様に表記する。）、平成２５年３月課税期間、平成２６年３月課税期間、平成２７年３月課税期間及び平成２８年３月課税期間（以下、併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について、提携ポイントを本件ポイントに交換（以下「ポイント交換」という。）した後に当該提携ポイントを付与した提携法人が原告に対して支払った金員（以下「本件金員」という。）を消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入した上で、確定申告をした。
その後、原告は、本件金員が消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入されないなどとして、本件各課税期間の消費税等について、国税通則法２３条１項１号（本件各課税期間のうち平成２６年３月課税期間を除く課税期間について）又は３号（平成２６年３月課税期間について）に基づき、更正の請求（以下「本件各更正の請求」という。）をしたところ、更正をすべき理由がない旨の各通知処分を受けた。
本件は、原告が、本件金員が消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入されないと主張して、前記各通知処分（ただし、それぞれ平成２９年５月３０日付け更正処分により減額された後のもの。以下「本件各通知処分」という。）のうち、前記第１のとおりその各一部の取消しを求める事案である。
２ 法令の定め
（１）消費税法
ア ２条１項８号は、消費税法において、資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう旨を規定する。
イ ２条１項９号は、消費税法において、課税資産の譲渡等とは、資産の譲渡等のうち、６条１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう旨を規定する。
ウ ４条１項（平成２７年法律第９号による改正前及び当該改正後のもののいずれをもいう。以下同じ。）は、国内において事業者（事業を行う個人及び法人。２条１項３号及び４号参照）が行った資産の譲渡等には、消費税法により、消費税を課する旨を規定する。
エ ２８条１項は、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。）とする旨を規定する。
（２）地方税法
ア ７２条の７７第２号は、地方消費税について、譲渡割とは、消費税法４５条１項４号に掲げる消費税額を課税標準として課する地方消費税をいう旨を規定する。
イ ７２条の７８第１項（平成２７年法律第２号による改正前及び当該改正後のもののいずれをもいう。以下同じ。）は、地方消費税は、事業者の行った課税資産の譲渡等（課税資産の譲渡等のうち、消費税法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないとされるもの及び免除されるもの以外のもの）については、当該事業者に対し、同条２項に規定する道府県が譲渡割（同法４５条１項４号に掲げる消費税額を課税標準として課する地方消費税をいう。地方税法７２条の７７第２号参照）により、課する旨を規定する。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠（枝番号を含むものは特段の記載のない限り全て含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、共通ストアードフェアカードシステムを運用する団体であるＥ協議会からの委託を受けて、同協議会の企画推進、総務、経理事務及びコンピュータによる計算業務をすること等を目的として設立された株式会社である。（甲１）
イ 原告及びＨ株式会社（以下「Ｈ」という。）は、Ｆ利用契約の申込者のうち入会を認めることとした者との間で、Ｆ利用契約を締結し、原告において、当該締結によりＦ会員となった申込者に対し、Ｆを発行し、貸与する。（甲７、９）
（２）Ｆ利用契約に係るサービスの概要
ア 旅客運賃、商品購入代金等の決済サービスの内容等
（ア）Ｆ会員は、Ｅ協議会加盟の交通事業者等（以下「本件加盟交通事業者等」という。）が運営する鉄道等の旅客運賃等や、原告と加盟店契約を締結した個人又は法人である事業者（以下「本件加盟事業者」という。）における商品購入代金等の支払に際し、Ｆを決済手段として利用することができる。（甲６、７）
（イ）Ｆ会員がＦを旅客運賃等及び商品購入代金等の支払に係る決済手段として利用する方法としては、①あらかじめ所定の手続で現金を支払うこと等によりＦに貯えられた電子的金額を積み増し、その範囲内で利用する方法（以下「プリペイド」という。）のほか、②旅客運賃等又は商品購入等の支払に際してＦを利用し、後日、当該利用に係る決済金額が、当該Ｆ会員の指定口座から口座振替等の方法により引き落とされる方法（以下「ポストペイ」という。）がある。ただし、プリペイドによりＦを利用することができるのは、旅客運賃等のうち所定のエリア外の駅相互間における利用による場合に限られる。（甲６、７）
（ウ）原告は、Ｆ会員がポストペイによりＦを利用した場合、本件加盟交通事業者等又は本件加盟事業者に対し、当該利用に係る旅客運賃等又は商品購入代金等を立替払いし、Ｈから、当該立替払いにより当該Ｆ会員に対して取得した債権について、立替払いを受ける。
Ｈは、ポストペイを利用したＦ会員ごとに、前記のとおり立替払いをした金額を月ごとに集計し、当該Ｆ会員に対し、当該集計後の金額（以下「本件後払決済額」という。）を請求し、あらかじめ指定を受けた銀行口座等からの引落しにより、支払を受ける。（以上につき、甲７）
イ 本件ポイントに係るサービス（以下「本件ポイントサービス」という。）の内容等（ア）原告は、Ｆ会員が、本件加盟事業者における商品購入等に際し、Ｆを決済手段として利用した場合、当該Ｆ会員に対し、利用金額に応じた企業ポイントである「Ｇ」（本件ポイント。原則として、利用金額１００円につき１ポイント）を付与する。
（イ）本件ポイントは、月ごとに集計されるが、その有効期限は当該集計の２年後の３月末日であり、これを経過すると失効する。（甲１０、弁論の全趣旨）
（ウ）Ｆ会員に係る本件後払決済額のうち所定の地区内において利用した鉄道等の旅客運賃に係るものに関する、①原告からＨに対する立替払請求額及び②Ｈから当該Ｆ会員に対する支払請求額は、月ごとに集計される本件ポイントが当該Ｆ会員について５００ポイント貯まったときには、いずれも、当該旅客運賃額から５０円を控除した後の額（以下、当該控除を「本件ポイント還元」といい、本件ポイント還元により還元された金額を「本件ポイント還元額」という。）とするものとする。（甲９、１０、１１の１～５）
（３）ポイント交換の内容等
原告は、それぞれ企業ポイントプログラムを有している提携法人（別紙２の「提携法人」欄記載の各法人）との間で、Ｆ会員であり提携法人の企業ポイントプログラム会員でもある者（双方会員）に関し、当該プログラムに係る提携ポイントと本件ポイントとを交換することを主な内容とする提携契約（以下「本件各提携契約」という。）を締結している。その内容は、［１］提携ポイントを本件ポイントに交換する場合（ポイント交換）と、［２］本件ポイントを提携ポイントに交換する場合（ただし、［２］の交換は、別紙２の３及び４の「提携法人」欄記載の各提携法人のみが予定されている。）の両方に及ぶが、本件において問題となるのは、［１］のみであり、その概要等は、次のとおりである。（甲１３～２３、乙１、弁論の全趣旨）
ア ポイント交換は、別紙２の１の「提携法人」欄記載の株式会社Ｉ（以下「Ｉ」という。）の提携ポイントについては、双方会員が保有する提携ポイントを月ごとに集計する都度行われ、その余の提携法人の提携ポイントについては、双方会員から提携法人に対して本件ポイントへの交換の意思表示がされる都度行われる。
イ ポイント交換に際しては、提携法人は、交換対象の提携ポイント数を消滅させるとともに、原告に対し、当該提携ポイント数等を通知し、原告は、双方会員に対し、当該提携ポイント数を基に、別紙２の「交換比率」欄記載の割合により算出した数の本件ポイントを付与する。
ウ ①前記ア、イのポイント交換を通じて付与された本件ポイントは、当該双方会員に関し、②本件加盟事業者における商品購入等によって付与された本件ポイント（前記（２）イ（ア））及び③当該提携法人以外の提携法人の提携ポイントにつきポイント交換により交換されて付与された本件ポイントと合算、集計され、他の本件ポイントと一体として貯えられた上、他の本件ポイントと区別、区分等されることなく、本件ポイントサービス（前記（２）イ（イ）、（ウ））の対象となる。
エ 提携法人は、ポイント交換後、原告に対し、原告が付与した本件ポイント数を基に、別紙２の「本件ポイントの交換に伴う支払額」欄記載の割合により算出した額の金員（本件金員）を支払う。
（４）本件各通知処分及びこれに対する審査請求に至る経過等
ア 原告は、本件各課税期間の消費税等について、本件金員を課税資産の譲渡等の対価の額に算入した上で、別表の「確定申告」欄のとおり、いずれも法定申告期限までに確定申告をした。（乙２）
イ 原告は、平成２６年１０月８日、南税務署長に対し、平成２６年３月課税期間の消費税等について、ポイント交換が資産の譲渡等に当たらず、本件金員が課税資産の譲渡等の対価の額に算入されないとして、国税通則法２３条１項３号に基づき、更正の請求をしたところ（別表の「前回更正の請求」欄参照）、同年１２月２２日付けで、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた。（乙３、４）
ウ 原告は、平成２７年２月２０日、南税務署長に対し、前記イの通知処分を不服として、平成２６年法律第６９号による改正前の国税通則法７５条１項１号に基づき、異議申立てをしたが、これを棄却する異議決定を受けたため、平成２７年６月１２日、国税不服審判所長に対し、同条３項に基づき、審査請求をしたところ、平成２８年５月２７日付けで、これを棄却する旨の裁決を受けた。（乙５、６）
エ 原告は、平成２８年１０月１１日、本件各課税期間の消費税等について、①本件金員が課税資産の譲渡等の対価の額に算入されないこと及び②本件ポイント還元額が消費税法３８条に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に算入されるとして、国税通則法２３条１項１号（本件各課税期間のうち平成２６年３月課税期間を除く課税期間について）又は３号（平成２６年３月課税期間について）に基づき、更正の請求（本件各更正の請求）をしたところ（別表の「更正の請求」欄参照）、平成２９年５月３０日付けで、①本件金員が課税資産の譲渡等の対価の額に算入されること及び②本件ポイント還元が売上げに係る対価の返還等の金額に算入されないことを理由として、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた。また、原告は、同日付けで、本件各課税期間の消費税等を減額する旨の更正処分を受けた（別表の「更正処分」欄参照）。（甲２～４）
オ 原告は、平成２９年８月２９日、国税不服審判所長に対し、前記エの各通知処分（ただし、それぞれ前記エの更正処分により減額された後のもの。本件各通知処分）を不服として、国税通則法７５条１項１号ロに基づき、審査請求をしたところ、平成３０年８月２１日付けで、これを棄却する旨の裁決を受けた。（甲５、乙７）
（５）本件訴えの提起
原告は、平成３１年２月１９日、本件各通知処分中、本件金員が課税資産の譲渡等の対価の額に算入されるとされた部分は誤っているとして、前記第１のとおり本件各通知処分の各一部の取消しを求めて本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４ 本件の争点は、本件各通知処分の適法性であり、具体的には、本件金員が消費税法２条１項８号に規定する「対価」に該当するか否かである。この点に関する当事者の主張の要旨は次のとおりである。
（被告の主張の要旨）
（１）役務の提供が「対価」（消費税法２条１項８号）を得て行われたというためには、当該役務の提供があることを条件として、経済的利益が収受される関係があれば足りると解すべきである。
原告は、本件各提携契約に基づき、双方会員が提携ポイントを本件ポイントに交換することを求める意思表示をした場合（ただし、Ｉの提携ポイントについては、提携契約で定めるところによる自動交換である。）、双方会員に本件ポイントを付与することになるところ、この本件ポイントの付与が、原告が事業として提携法人に提供する役務である。
そして、本件金員は、前記のとおり、原告が、双方会員に本件ポイントを付与した場合、提携法人から、原告に対して支払われるものであって、本件金員は、原告が双方会員に本件ポイントを付与するという役務の提供を行うことを条件として収受されるものであるから、「対価」に当たる。
（２）したがって、本件金員の額が「課税資産の譲渡等の対価」に算入されることを理由とする本件各通知処分は適法である。
（原告の主張の要旨）
（１）消費税法は、対価を得て行われる資産の譲渡等を課税標準としており（２８条１項）、当該資産の譲渡等が有償取引である場合のみを課税対象とするものであって、「対価」（２条１項８号）を得て行われたというためには、ある経済的価値が、資産の譲渡等の経済的価値の流出に対する交換的な代価として収受されることを要すると解すべきであり、委任契約についてみると、委任事務を処理するのに必要と認められる費用（民法６５０条１項。以下「委任事務処理費用」という。）は、委任事務の処理（役務の提供）に当たり受任者に委任事務処理という負担以外の損害を生じさせないために支払われるものであって、「報酬」（民法６４８条１項）の有無を問わずに受任者が委任者に対して請求することができるものであるから、委任事務処理費用は、委任事務に係る役務の提供という経済的価値の流出に対する交換的な代価として収受されるものということはできない。
提携法人は、双方会員に対し、ポイント交換により交換前の提携ポイントの還元を認めることを通じて、自己が提供するサービス等の販売促進等を図る目的で、本件各提携契約を締結し、原告に対し、当該販売促進等に係る自己の事務について、ポイント交換及び本件ポイント還元をすることを委任しているのであって、本件金員は、原告が受任した本件ポイント還元のための実費であり、委任事務処理費用であるということができ、このことは、本件金員が、ポイント交換により付与される本件ポイントの数に応じて決まること等からも明らかである。
したがって、委任事務処理費用である本件金員は、「対価」に当たらない。
（２）また、本件各提携契約に基づき、ポイント交換により本件ポイントが双方会員に付与されると、原告において、本件金員をもって、双方会員がＨに対して負う求償債務（Ｈが、双方会員が原告に対して負う本件後払決済額の支払債務を立替払いしたことにより生じた求償権に係る債務）について代位弁済をし、当該求償債務を消滅させることが予定されていることからすると、本件金員という対価を得てされる役務の提供とは、本件後払決済額の発生原因である、本件加盟交通事業者等が双方会員に対してした役務の提供（鉄道の乗車等）であるということとなり、本件金員を得て役務の提供をしたのは本件加盟交通事業者等であるというべきであって、本件金員に消費税等を課すことは、既に前記鉄道の乗車等の時点で消費税等が課されているものに二重に課税をするものである。
（３）したがって、本件金員の額が課税資産の譲渡等の対価に算入されることを理由とする本件各通知処分は、その限度で違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 消費税法及び地方消費税法の定め等
消費税法４条１項は、国内において事業者たる法人が行った資産の譲渡等（事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供。同法２条１項８号）（①）のうち、同法６条１項の規定により消費税を課さないこととされるもの（②）以外のものには、同法により、消費税を納める義務がある旨を規定し、地方税法７２条の７８第１項は、地方消費税は、事業者たる法人の行った前記②以外の資産の譲渡等については、当該事業者に対し、地方税法７２条の７８第２項に規定する道府県が譲渡割によって課する旨を規定する。
そして、前記「対価」とは、資産の譲渡等（資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供）に対する反対給付をいい、事業者が収受する経済的利益が資産の譲渡等に係る「対価」に該当するというためには、事業者によって当該資産の譲渡等が行われることを条件として、当該経済的利益が収受されるという対応関係があることが必要であると解される。
原告は、仮に原告が事業者たる法人として本件金員を対価とする資産の譲渡等を行ったと認められた場合に関して、当該資産の譲渡等につき前記②の事由が存する旨の主張をしておらず、また、本件各証拠及び弁論の全趣旨によっても、当該事由が存するとは認められないので、以下では、原告が事業者たる法人として本件金員を対価とする資産の譲渡等を行ったか否かについてのみ、検討及び判断を行うものとする。
２ 本件金員の「対価」性
前記前提事実（２）、（３）によれば、原告及び提携法人は、本件各提携契約を通じて、［Ａ］ポイント交換は、双方会員が保有する提携ポイントを月ごとに集計する都度（Ｉの提携ポイントについて）、又は、双方会員から提携法人に対して本件ポイントへの交換の意思表示がされる都度（その余の提携法人の提携ポイントについて）、行われるものとし、［Ｂ］当該提携法人からポイント交換が行われた提携ポイント数等の通知を受けた原告は、当該双方会員に対し、当該提携ポイント数を基に別紙２の「交換比率」欄記載の割合により算出した数の本件ポイントを付与し、［Ｃ］原告は、①当該ポイント交換を通じて付与された本件ポイントについて、当該双方会員に関し、②本件加盟事業者における商品購入等によって付与された本件ポイント及び③当該提携法人以外の提携法人の提携ポイントにつきポイント交換により交換されて付与された本件ポイントと合算、集計し、他の本件ポイントと一体として貯えた上、他の本件ポイントと区別、区分等することなく、本件ポイントサービスの対象とするものとし、［Ｄ］前記［Ａ］、［Ｂ］のポイント交換に係る提携法人は、当該ポイント交換後、原告に対し、当該ポイント交換を通じて付与された本件ポイントの数を基に、別紙２の「本件ポイントの交換に伴う支払額」欄記載の割合により算出した額の金員（本件金員）を支払うものとする旨の契約を締結していることが認められる。
そうすると、原告は、本件各提携契約に基づき、提携法人に対し、ポイント交換がされた提携ポイントを保有していた双方会員に関し、当該提携ポイント数を基に所定の割合により算出した数の本件ポイントを付与し、もって、当該数の本件ポイントにつき原告の実施する本件ポイントサービス（前記②及び③の経緯で当該双方会員に対して付与され得る本件ポイントを含む本件ポイント全体に対して一体的に提供されるもの）の対象に組み込むことを内容とする役務を提供する債務を負うものであるということができ、しかも、本件金員は、原告によって当該債務（当該役務の提供）が行われることを条件として、原告において収受されるという対応関係にある。
したがって、本件金員は、提携法人に対し、ポイント交換がされた提携ポイントを保有していた双方会員に関し、当該提携ポイント数を基に所定の割合により算出した数の本件ポイントを付与し、もって、当該数の本件ポイントにつき原告の実施する本件ポイントサービスの対象に組み込むという役務の提供に対する反対給付として、「対価」に該当するものということができる。
３ 原告の主張に対する判断
（１）原告は、①提携法人は、双方会員に対し、ポイント交換により交換前の提携ポイントの還元を認めることを通じて、自己が提供するサービス等の販売促進等を図る目的で、本件各提携契約に基づき、原告に対し、当該販売促進等に係る自己の事務について、原告において、ポイント交換及び本件ポイント還元をすることを委任しているのであって、②本件金員は、原告が受任した本件ポイント還元のための実費であり、委任事務処理費用であるということができ、このことは、本件金員が、ポイント交換により付与される本件ポイントの数に応じて決まること等からも明らかである旨主張する。
まず、前記①について検討すると、前記２で説示したとおり、原告は、本件各提携契約に基づき、提携法人に対し、ポイント交換がされた提携ポイントを保有していた双方会員に関し、当該提携ポイント数を基に所定の割合により算出した数の本件ポイントを付与し、もって、当該数の本件ポイントにつき原告の実施する本件ポイントサービスの対象に組み込むことを内容とする役務を提供する債務を負うものであるから、本件各提携契約がポイント交換及び本件ポイント還元をすることのみを委任の対象とする委任契約であることを前提とする原告の主張は、本件各提携契約の具体的内容を離れた独自のものであって、採用することができない。
次に、前記②について検討すると、本件ポイント還元は、月ごとに集計される本件ポイントが当該Ｆ会員について５００ポイント貯まったときには、所定の旅客運賃額から５０円を控除するというもので（前記前提事実（２）イ（ウ））、その還元（控除）の割合は、本件ポイント１ポイント当たり０．１円（１０ポイント当たり１円）というものであって、本件各提携契約に基づくポイント交換に係る本件金員の支払額の基礎となる割合（別紙２の「本件ポイントの交換に伴う支払額」欄記載の割合）と一致する。しかしながら、本件ポイントの有効期限は本件ポイントの月ごとの集計の２年後の３月末日である（前記前提事実（２）イ（イ））ところ、双方会員が、ポイント交換後、当該有効期限内に、例えば、５００ポイントを貯めることができなかった場合や、所定の地区内において利用した鉄道等の旅客運賃につきポストペイで決済しなかった場合等には、本件ポイント還元を受けることはできないのであって、その場合には、原告は、当該ポイント交換に係る本件ポイントに関して本件ポイント還元のための実費を支出する必要がないことになる（そして、本件金員が、原告が受任した本件ポイント還元のための実費であり、委任事務処理費用であるというのであれば、このような事態が生じた場合、提携法人から受領した本件金員のうち結果的に本件ポイント還元が行われなかった部分につき、当該提携法人に対して返還すべきことになると思われるところ、本件各提携契約に係る契約書、合意書等に、その旨を定めた規定は見当たらない。）。そうすると、本件金員が、ポイント交換により付与される本件ポイントの数に応じて決まること等をもって、本件金員が、原告が受任した本件ポイント還元のための実費であり、委任事務処理費用であるということはできない。
なお、原告は、必ずしも明確ではないものの、本件各提携契約の内容について前記２で説示したとおりと捉えるとしても、原告がその債務（役務の提供）を履行するために要する実費相当部分については、消費税の課税標準に含まれない旨主張していると解する余地があるので、念のため検討すると、消費税法は、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準を、課税資産の譲渡等の対価の額、すなわち、対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額と定め（２８条１項）、対価として収受する金銭等の一切について、これを得るために要した売上原価や費用等の多寡にかかわらず、課税標準に含めていることに鑑みれば、原告が前記２で説示したとおりの債務（役務の提供）を履行するために要する実費相当部分についても、消費税の課税標準に含まれることは明らかである。
したがって、原告の前記主張は、採用することができない。
（２）また、原告は、本件各提携契約に基づき、ポイント交換により本件ポイントが双方会員に付与されると、原告において、本件金員をもって、双方会員がＨに対して負う求償債務（Ｈが、双方会員が原告に対して負う本件後払決済額の支払債務を立替払いしたことにより生じた求償権に係る債務）について代位弁済をし、当該求償債務を消滅させることが予定されていることからすると、本件金員という対価を得てされる役務の提供とは、本件後払決済額の発生原因である、本件加盟交通事業者等が双方会員に対してした役務の提供（鉄道の乗車等）であるということとなり、本件金員を得て役務の提供をしたのは本件加盟交通事業者等であるというべきであって、本件金員に消費税等を課すことは、既に前記鉄道の乗車等の時点で消費税等が課されているものに二重に課税をするものである旨主張する。
しかしながら、前記主張にいう「原告において、（中略）双方会員がＨに対して負う求償債務（中略）について代位弁済をし、当該求償債務を消滅させること」とは、本件ポイントサービスの内容を指すものと考えられるところ、本件ポイントサービスの内容は、前記前提事実（２）イのとおりであって、原告において、「求償債務について（中略）代位弁済をし」たり、「当該求償債務を消滅させ」たりすることが予定されているものとは解されないから、原告の前記主張は、その前提を誤るものである。仮にこの点を措くとしても、本件ポイントサービスやその一環としての本件ポイント還元は、本件各提携契約に基づいて行われるものではなく、原告と双方会員であるＦ会員との間のＦ利用契約に基づいて行われるものであるから（前記前提事実（２）参照）、原告の前記主張は、本件各提携契約に基づく役務の提供と、Ｆ利用契約に基づく役務の提供を一体のものとしてみる主張であると解さざるを得ないところ、消費税法は、「資産の譲渡等」を課税対象として捉えていること（前記１）に照らすと、複数の「資産の譲渡等」を一体のものと捉える原告の前記主張は、採用することができないというべきである。
そして、本件各提携契約に基づいて原告が提供する役務は、前記２で説示したとおり、提携法人に対し、ポイント交換がされた提携ポイントを保有していた双方会員に関し、当該提携ポイント数を基に所定の割合により算出した数の本件ポイントを付与し、もって、当該数の本件ポイントにつき原告の実施する本件ポイントサービスの対象に組み込むというものであって、これを課税対象として捉えて消費税等を課すことと、本件加盟交通事業者等が双方会員に対してした役務の提供（鉄道の乗車等）を課税対象として捉えて消費税等を課すこととは、異なる役務の提供を課税対象として消費税等を課すものであるから、本件金員に消費税等を課すことが二重課税に当たるということができないことも明らかである。
したがって、原告の前記主張は、採用することができない。
４ 以上検討したところによれば、本件金員の額が「課税資産の譲渡等の対価」に算入されることを理由とする本件各通知処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官三輪方大
裁判官黒田吉人
裁判官山﨑岳志
別紙１
指定代理人目録
溝口優、市谷諭史、東正幸、福田美和、岡本和宏、松瀬明、平山峻次
以上
別紙２
提携契約一覧表
提携法人
提携ポイント
交換単位
交換比率
本件ポイントの交換に伴う支払額
証拠番号
本件ポイント
提携ポイント
ＩＳ
原告が付与したポイント数500ポイント毎に50円
甲13-7
ＨＴ
200ポイント以上
（100ポイント単位）
原告が付与した本件ポイント10ポイント毎に１円
甲14-1、2
Ｊ
（本件ポイント→提携ポイント）
Ｕ
500ポイント
（自動交換）
Ｊが付与した20Ｕ（500ポイント）あたり50円
（１Ｕあたり2.5円）
甲15-1
Ｊ
（提携ポイント→本件ポイント）
10,000
100,000
10,000
原告が付与した100,000ポイントあたり10,000円
（１ポイントあたり0.1円）
Ｋ
（本件ポイント→提携ポイント）
Ｖ
500ポイント
Ｋが付与した１Ｖあたり２円
甲16-2
Ｋ
（提携ポイント→本件ポイント）
10,000
100,000
10,000
原告が付与した1ポイントあたり0.1円
ＬＷ
原告が付与した1ポイントあたり0.1円
甲17-4
甲17-6
ＭＸ
1,000ポイント以上
（500ポイント単位）
8,000
1,000
原告が付与した1ポイントあたり0.1円
甲18-3
ＮＹ
200ポイント以上
（200ポイント単位）
原告が付与した10ポイントあたり１円
甲19-1、3
ＯＺ
2,200ポイント以上
（550ポイント単位）
2,000
2,200
原告が付与した10ポイントあたり１円
甲20-2
Ｐａ
100ポイント以上
（10ポイント単位）
原告が付与した１ポイントあたり0.1円
甲21-1
Ｑｂ
100ポイント以上
（100ポイント単位）
1,000
原告が付与した１ポイントあたり0.1円
甲22-1
Ｒｄ
１口500ポイント
4,500
原告が付与した１口（500提携ポイント）相当のポイント
（4,500ポイント）あたり450円
甲23-2
別表
課税の経緯（消費税等）
【単位：円】
区分
項目
確定申告
前回更正の請求
前回通知処分
異議申立て
異議決定
前回審査請求
前回裁決
更正の請求
通知処分
更正処分
審査請求
裁決
平成
年
月課税期間
年月日
平成24年5月23日
平成28年10月11日
平成29年5月30日
平成29年5月30日
平成29年8月29日
平成30年8月21日
消費税
課税標準額
3,967,617,000
3,645,491,000
更正すべき理由が
ない旨の通知処分
3,967,617,000
全部取消し
棄却
消費税額
158,704,680
145,819,640
158,704,680
控除税額
99,964,642
112,572,428
100,046,350
差引税額
58,740,000
33,247,200
58,658,300
地方消費税
課税標準となる
消費税額
58,740,000
33,247,200
58,658,300
譲渡割額
14,685,000
8,311,800
14,664,500
消費税及び地方消費税
の合計税額
73,425,000
41,559,000
73,322,800
平成
年
月課税期間
年月日
平成25年5月24日
平成28年10月11日
平成29年5月30日
平成29年5月30日
平成29年8月29日
平成30年8月21日
消費税
課税標準額
4,733,647,000
4,526,962,000
更正すべき理由が
ない旨の通知処分
4,733,647,000
全部取消し
棄却
消費税額
189,345,880
181,078,480
189,345,880
控除税額
136,891,438
144,981,752
136,946,295
差引税額
52,454,400
36,096,700
52,399,500
地方消費税
課税標準となる
消費税額
52,454,400
36,096,700
52,399,500
譲渡割額
13,113,600
9,024,100
13,099,800
消費税及び地方消費税
の合計税額
65,568,000
45,120,800
65,499,300
平成
年
月課税期間
年月日
平成26年5月22日
平成26年10月8日
平成26年12月22日
平成27年2月20日
平成27年5月13日
平成27年6月12日
平成28年5月27日
平成28年10月11日
平成29年5月30日
平成29年5月30日
平成29年8月29日
平成30年8月21日
消費税
課税標準額
5,367,342,000
5,172,572,000
更正すべき理由が
ない旨の通知処分
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
5,172,737,000
更正すべき理由が
ない旨の通知処分
5,367,342,000
全部取消し
棄却
消費税額
214,693,680
206,902,880
206,909,480
214,693,680
控除税額
220,201,923
219,678,032
227,114,825
220,262,617
差引税額
△5,508,243
△12,775,152
△20,205,345
△5,568,937
地方消費税
課税標準となる
消費税額
△5,508,243
△12,775,152
△20,205,345
△5,568,937
譲渡割額
△1,377,060
△3,193,788
△5,051,336
△1,392,234
消費税及び地方消費税
の合計税額
△6,885,303
△15,968,940
△25,256,681
△6,961,171
平成
年
月課税期間
年月日
平成27年5月21日
平成28年10月11日
平成29年5月30日
平成29年5月30日
平成29年8月29日
平成30年8月21日
消費税
課税標準額
5,174,966,000
4,982,424,000
更正すべき理由が
ない旨の通知処分
5,174,966,000
全部取消し
棄却
消費税額
324,558,609
312,428,463
324,558,609
控除税額
212,970,769
225,097,430
213,070,409
差引税額
111,587,800
87,331,000
111,488,200
地方消費税
課税標準となる
消費税額
111,587,800
87,331,000
111,488,200
譲渡割額
30,095,200
23,549,300
30,068,300
消費税及び地方消費税
の合計税額
141,683,000
110,880,300
141,556,500
平成
年
月課税期間
年月日
平成28年5月23日
平成28年10月11日
平成29年5月30日
平成29年5月30日
平成29年8月29日
平成30年8月21日
消費税
課税標準額
5,442,099,000
5,258,464,000
更正すべき理由が
ない旨の通知処分
5,442,099,000
全部取消し
棄却
消費税額
342,852,237
331,283,232
342,852,237
控除税額
222,834,020
235,040,853
222,939,978
差引税額
120,018,200
96,242,300
119,912,200
地方消費税
課税標準となる
消費税額
120,018,200
96,242,300
119,912,200
譲渡割額
32,386,200
25,970,500
32,357,600
消費税及び地方消費税
の合計税額
152,404,400
122,212,800
152,269,800
（注）表中の△印は還付金額を示す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13358.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。