税務訴訟資料第２７０号－６（順号１３３６６）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号課税処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（宇都宮税務署長ほか）
令和２年１月１６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・宇都宮地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和元年７月３日判決、本資料２６９号－６６・順号１３２８９）
判決
控訴人甲
控訴人乙
上記両名訴訟代理人弁護士徳田剛之
同小杉裕二
被控訴人国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁宇都宮税務署長
（控訴人甲関係）村越住雄
処分行政庁宇都宮税務署長事務承継者
（控訴人乙関係）鹿沼税務署長
伊東浩美
被控訴人指定代理人志水崇通
同伊藤隆行
同神山典子
同山口直美
同上野洋平
同岡村淳平
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 宇都宮税務署長が控訴人甲に対し平成２７年３月１０日付けでした、平成２２年分、平成２３年分及び平成２４年分の所得税に係る各更正処分のうち、平成２２年分については納付すべき税額マイナス２６４万４８００円を超える部分、平成２３年分及び平成２４年分についてはいずれも納付すべき税額マイナス２９０万６４００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 宇都宮税務署長が控訴人乙に対し平成２７年３月１０日付けでした、平成２３年分及び平成２４年分の所得税に係る各更正処分のうち、いずれも納付すべき税額マイナス１６０万３２００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 控訴費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
（１）本件は、Ａ株式会社（平成２２年９月１日に商号を「株式会社Ｂ」に変更。商号変更の前後を通じて「本件会社」という。）の役員であった控訴人らが、下記の各係争年度分の所得税について給与から源泉徴収された税額に相当する金額の還付を受けるために確定申告をしたところ、宇都宮税務署長が、
① 控訴人甲（以下「控訴人甲」という。）に対して、控訴人甲がした確定申告（平成２２年分から平成２４年分まで。以下、合わせて「控訴人甲分各確定申告」という。）における「給与所得の金額」欄記載の給与の支払事実がなく、源泉徴収額の記載は誤りであるとして、平成２７年３月１０日付けで、前記各年の所得税の各更正処分（以下「控訴人甲分各更正処分」という。）を行うとともに、控訴人甲が前記各確定申告に当たり内容虚偽の源泉徴収票を作成して提出したとして、前記各年分の所得税に対する重加算税の各賦課決定処分（以下「控訴人甲賦課決定処分」という。）をし、
② 控訴人乙（以下「控訴人乙」という。）に対して、控訴人乙がした確定申告（平成２３年分及び平成２４年分。以下、合わせて「控訴人乙分各確定申告」という。）における「給与所得の金額」欄記載の給与の支払事実がなく、源泉徴収額の記載は誤りであるとして、平成２７年３月１０日付けで、前記各年の所得税の各更正処分（以下「控訴人乙分各更正処分」という。）を行うとともに、同各年分の所得税に対する過少申告加算税の賦課決定処分（以下「控訴人乙各賦課決定処分」という。）をしたのに対し、控訴人らが、前記各年度の確定申告に係る給与は現実に支払われていたと主張して、前記①及び②記載の各更正処分及び賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
（２）原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したので、これに不服の控訴人らが本件控訴をした。
２ 関係法令の定め及び基本となる先判例
関係法令の定め及び基本となる先判例は、原判決の「事実及び理由」第２の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実
前提事実は、原判決の「事実及び理由」第２の３に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決５頁２５行目の「甲３２の１」を「甲３２」と改め、また、原判決６頁３行目の「別表１」を「原判決別表１」と読み替えるとともに、６行目の「別表２」を「原判決別表２」と読み替え、以下、原判決を引用する場合、同様とする。
４ 課税の根拠及び計算
課税の根拠及び計算は、原判決の「事実及び理由」第２の４に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決８頁２行目の「別紙「課税の根拠及び計算」」を「原判決別紙「課税の根拠及び計算」」と読み替え、以下、原判決を引用する場合、同様とする。
５ 主たる争点
主たる争点は、原判決の「事実及び理由」第２の５に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決８頁１５行目の「提出していた」た事実」を「提出していた」事実」と改める。
６ 主たる争点に対する当事者の主張（要旨）
主たる争点に対する当事者の主張（要旨）は、次のとおり当審における当事者の主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」第２の６に記載のとおりであるから、これを引用する。（当審における控訴人らの主張）
（１）給与の支払事実があったこと
ア 給与台帳（乙２９）の証拠価値について
（ア）原判決は、乙第２９号証の宇都宮税務署長宛ての文書に添付された給与台帳（以下「本件各給与台帳（乙２９）」という。）について、提出経緯や時期などからして、後から各確定申告書に添付された源泉徴収票に合う内容で作成された可能性があるとして、本件会社が給与を支給していないとの推認を妨げるほどの証拠価値がないと判断した。しかし、本件各給与台帳（乙２９）は、控訴人甲が作成したものではなく、控訴人らが丙に対して給与支払の事実を証する書面の作成を求めたところ、丙が丁会長に対応を相談し、事務所として使用されていた丁会長の自宅において、丁会長が保管していた書面に丙が署名して作成し、宇都宮税務署に提出されたものである。
控訴人甲は、本件会社の代表取締役を解任された平成２２年９月１日以降、本件会社の経理に関与しておらず、その後２年半以上が経過してされた税務調査に対して、書面を示すなどして有効に反論することができなかった。
したがって、本件各給与台帳（乙２９）の提出経緯及び時期は、本件各給与台帳（乙２９）が事実に即して作成されたことを否定する事情とはならない。
（イ）甲第９号証の宇都宮税務署長宛ての文書に添付された給与台帳（以下「本件各給与台帳（甲９）」という。）は、丁会長宅で発見されたもので、丙の署名及び本件会社の押印がある。控訴人甲が作成したものではないし、控訴人甲は元のデータも有していなかった。
控訴人甲は、元税務署の職員であったから、税務調査が反面調査を含むことは十分に認識しており、作成者である丙の認識を伴わない給与台帳では、記載されているとおりの給与支給の事実が認められない可能性があることも認識していた。ところが、本件では丙に対する反面調査により、簡単に、丙が本件各給与台帳に記載されたとおりの給与を支払われていた事実を認識していないことが露呈している。
原判決が認定するように、控訴人甲が元となるデータ自体を有し、それを操作することができる立場にあったのであれば、より早い時期に税務署の疑問を払拭する効果的かつ直接的な書面を作成して提出することも可能であったのに、本件各処分を課された後に、丙に書面を送ってその対応を委ねるという不確定な方法を選んだこととなり、不合理である。したがって、控訴人らが本件各給与台帳（甲９）を提出していることをもって、控訴人甲が乙第２９号証の本件各給与台帳の元となるデータ自体を使用し、操作することができる立場にあったと認定することはできない。
イ 丙の関わりについて
（ア）丙が実質的に給与の支払状況を知らないとしても、平成２７年５月当時、丁会長の下に本件各給与台帳が存在した事実は、その記載内容どおりの給与支払状況が存在したことを推認させる。
（イ）丙は、税務職員に対し、本件会社の代表取締役に就任する際に、丁会長から、本件会社は閉鎖し、清算の手続を進める予定であり、本件会社自体は仕事をしていない、迷惑をかけないから従業員の行き先が見つかるまで名前を貸してほしいなどと説明されたと述べた（乙４ないし７）。しかし、この丙の税務職員に対する供述は、本件会社の代表取締役を務めていた丙が、本件各給与台帳についていかなる書類であるか分からなかったなどという内容からして明らかに不合理な部分を含んでいる上、丙の税務職員に対する供述調書（乙４ないし７）が作成された状況について、丙は、丙の勤務先まで税務職員が来訪しており、これ以上職場に税務職員が訪れることを避け、かつ、可能な限り、税務調査に協力する時間を減らし、自らの生活を守るため、さらには、税務職員から犯罪にも値するなどとの指摘を受けていたところであり、税務職員の誘導に沿った供述をする動機があったから、丙の税務職員に対する供述は、信用することができない。
ウ 給与台帳の記載内容について
控訴人らは、役員を解任された後もその業務内容に大きな変化はなく、実質的に本件会社の営業の中核を担っていたから、給与の月額が一定であったことは不自然ではない。また、現実に一定額が支払われていたか否かについては、控訴人らは適宜調整していた旨を認めている。
エ 本件会社の稼働実態について
（ア）控訴人らが東日本大震災の後に宮城県石巻市において行っていた事業について、「Ｂ」の商号を用いたものはないが、控訴人甲は、本件会社を旧商号である「Ａ株式会社」と呼称することがあったから、不自然ではないし、平成２３年６月から同年８月までの間に「Ａ」の名称が用いられた書類が作成されていた。また、控訴人甲は、Ｅ株式会社の名称を出す場合には、アルファベット表記の社名を用いているし、「Ｙ」の文字も含まれないから、本件会社とＥ株式会社との活動を判別することができないということはない。
（イ）本件会社に稼働実態があったことは、以下によっても明らかである。
ａ Ｚ（以下「Ｚ」という。）は、平成２２年から平成２４年にかけて、自宅で使用するパソコンやデスク等を本件会社から購入した。
ｂ Ⓐ（以下「Ⓐ」という。）は、平成２２年４月頃から平成２４年１０月頃までの間、本件会社から、パソコン、プリンター、コピー機などを購入した。
ｃ Ⓐの父は、平成２１年６月頃から平成２４年６月頃までの間、本件会社に対し、庭木の伐採撤去を依頼した。
ｄ Ⓑ（以下「Ⓑ」という。）は、平成２２年８月頃から平成２３年１２月頃までの間、本件会社から、パソコンプリンター、家具等を購入し、引っ越し作業を依頼した。
ｅ Ⓒ（以下「Ⓒ」という。）は、平成２３年４月頃から平成２４年３月頃までの間、本件会社に対し、自宅の解体工事を依頼し、また、本件会社から自動車及び中古パソコンを購入した。
（２）重加算税の賦課要件を欠くこと
控訴人甲は、現実に給与を受給していたからこそ、平成２２年度の確定申告書に添付する源泉徴収票の給料の支払金額欄を手書きした。また、控訴人甲は、平成２３年分及び平成２４年分の確定申告に当たっても、現に本件会社から支払われていると認識していた給与のとおり本件会社から渡された源泉徴収票を添付して申告し、各年分の源泉徴収票の記載内容が事実に反するとは認識していなかった。したがって、控訴人甲には、過少申告行為そのものとは別に隠蔽、仮装と評価すべき行為は存在せず、重加算税の賦課要件を欠いている。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、控訴人らの請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の訂正）
（１）原判決１３頁の２５行目の「口座開設と同日に」を「口座が開設された平成１９年１０月３１日に」と改める。
（２）原判決１８頁６行目の「題する書面」の次に「（本件各給与台帳（乙２９））」を加え、８行目の「給与台帳」の次に「（本件各給与台帳（甲９））」を加え、９行目の「（以下、」から１１行目の「（甲９）」という。）」までを削る。
（３）原判決２４頁７行目の「法人税の確定申告書を提出しておらず、」を削る。（当審における控訴人らの主張に対する判断）
（１）給与の支払事実があったことについて
ア 本件各給与台帳（乙２９）の証拠価値について
（ア）控訴人らは、原判決が、本件各給与台帳（乙２９）について、提出経緯や時期などからして、後から各確定申告書に添付された源泉徴収票に合う内容で作成された可能性があるとして、本件会社が給与を支給していないとの推認を妨げるほどの証拠価値がないと判断したが、本件各給与台帳（乙２９）は、控訴人甲が作成したものではなく、控訴人らが丙に対して給与支払の事実を証する書面の作成を求めたところ、丙が丁会長に対応を相談し、事務所として使用されていた丁会長の自宅において、丁会長が保管していた書面に丙が署名して作成し、宇都宮税務署に提出されたものであって、本件各給与台帳（乙２９）の提出経緯及び時期は、本件各給与台帳（乙２９）が事実に即して作成されたことを否定する事情とはならない旨主張する。
しかしながら、先に引用した原判決の「事実及び理由」第３の２（１）イ（ア）ｂ（ｂ）（原判決２５ないし２７頁）で説示したとおり、控訴人甲は、税務調査において担当職員から再三にわたり事業所得に関する帳簿書類や本件会社から給与を受領したことが確認できる書類の提示を求められていたにもかかわらず、本件各処分の異議申立ての段階に至ってようやく本件各給与台帳（乙２９）を提出したものであって、このような提出の経緯や時期だけをとってみても、その信ぴょう性には疑義があること、本件各給与台帳（乙２９）を添付した宇都宮税務署長宛て文書（郵便物）の提出者である丙は、本件会社の代表取締役とはいえ、実態は名ばかりの存在であって、本件各給与台帳（乙２９）のとおり給与が支払われていたか否かを知り得る立場にはなかったこと、仮に、本件各給与台帳（乙２９）のとおり、控訴人らに対して給与の支払がされていたのであれば、そのような会社は、従前どおり源泉所得税を納付し、所得税法及び地方税法関係の諸手続を履行するのが通常であるところ、本件会社は、平成２１年以降源泉所得税を納付していないだけでなく、平成２３年及び平成２４年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出せず、しかも宇都宮市に対する給与支払報告書の提出を怠り、法廷の手続きを全く履行していないのは不可解であること、本件会社の経営の実権を握っていた丁会長は、平成２２年８月、丙に対して代表取締役就任を依頼するに当たって、本件会社を事実上閉鎖し、清算の手続きを進める予定であると説明しており、実際に、本件各係争年当時、本件会社は、多額の負債を抱え、いずれの決済口座（普通預金）も残高が底をついた状態であって、法人税の滞納も続いていたというのであるから、本件各給与台帳（乙２９）に記載のあるとおり、控訴人らに対して毎月コンスタントに一定の給与が支払われ、一度も給与が支払われなかった月はないというのはいかにも不自然であること、そして、本件訴訟の提起後、控訴人らは、本件各給与台帳（乙２９）とほぼ同一の内容の給与台帳（本件各給与台帳（甲９））を証拠として提出していることからみて、控訴人ら、とりわけ控訴人甲は、本件各給与台帳（乙２９）の元となったデータファイルそれ自体を使用し、これを操作することができる立場にあったものというべきであるから、控訴人らは、本件各処分に対する異議手続はもとより、本件訴訟を有利に進行させるため、後から本件の各確定申告書に添付された源泉徴収票（乙２の１・２、３の１・２）の内容と平仄が合う内容の給与台帳を作成することは可能であり、また、それにより還付を得られる可能性が高まることを考慮すると、控訴人らにそのような行動に出る動機がなかったとはいえないことなどの各事情に照らすならば、本件各給与台帳（乙２９）は、本件会社が給与を支給していないとの推認を妨げるほどの証拠価値を有するものとはいえないというべきである。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
（イ）控訴人らは、本件各給与台帳（甲９）は、丁会長宅で発見されたもので、丙の署名及び本件会社の押印があり、控訴人甲が作成したものではないし、控訴人甲は元のデータも有していなかったところ、原判決が認定するように、控訴人甲が元となるデータ自体を有し、それを操作することができる立場にあったのであれば、より早い時期に税務署の疑問を払拭する効果的かつ直接的な書面を作成して提出することも可能であったのに、本件各処分を課された後に、丙に書面を送ってその対応を委ねるという不確定な方法を選んだこととなり、不合理であるから、控訴人らが本件各給与台帳（甲９）を提出していることをもって、控訴人甲が乙第２９号証の本件各給与台帳の元となるデータ自体を使用し、操作することができる立場にあったと認定することはできない旨主張する。しかしながら、前記（ア）で説示したとおり、本件各給与台帳（甲９及び乙２９）は、提出経緯や時期などからして、後から各確定申告書に添付された源泉徴収票に合う内容で作成することは可能であったのであり、本件各給与台帳（乙２９）は、本件会社が給与を支給していないとの推認を妨げるほどの証拠価値を有するものとはいえない。そして、先に引用した原判決の「事実及び理由」第３の１（１）エ（イ）（原判決１７、１８頁）で認定したとおり、控訴人らは、本件各処分の異議申立てにおいて、本件各給与台帳（乙２９）が添付された平成２７年５月３１日付け宇都宮税務署長宛ての文書を提出し、また、控訴人らは、本件訴訟において、本件各給与台帳（甲９）が添付された宇都宮税務署長宛ての文書を提出したところ、甲第９号証及び乙第２９号証によれば、それらの各文書は、丙の署名と本件会社の代表者印の押印は別にされているものの、その作成日付及び文面の内容は同一であり、本件各給与台帳（甲９、乙２９）については、両者間で罫線等の形式面に違いはあるものの、支給額等の内容は同じである上、控訴人らは、本件各給与台帳（甲９、乙２９）の記載内容に沿った確定申告をしていることに照らせば、控訴人ら、とりわけ控訴人甲は、乙第２９号証の本件各給与台帳の元となるデータファイルそれ自体を使用し、これを操作することができる立場にあったと認めることができる。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
イ 丙の関わりについて
（ア）控訴人らは、丙が実質的に給与の支払状況を知らないとしても、平成２７年５月当時、丁会長の下に本件各給与台帳が存在した事実は、その記載内容どおりの給与支払状況が存在したことを推認させる旨主張する。
しかしながら、前記アで説示したとおり、本件各給与台帳（甲９及び乙２９）は、提出経緯や時期などからして、後から各確定申告書に添付された源泉徴収票に合う内容で作成することは可能であったのであり、本件各給与台帳（乙２９）は、本件会社が給与を支給していないとの推認を妨げるほどの証拠価値を有するものとはいえず、また、控訴人ら、とりわけ控訴人甲は、乙第２９号証の本件各給与台帳の元となるデータファイルそれ自体を使用し、これを操作することができる立場にあったと認めることができることに照らして、仮に平成２７年５月当時、丁会長の下に本件各給与台帳が存在したとしても、そのことが、本件各給与台帳の記載内容どおりの給与支払状況が存在したことを推認させるものとはいえない。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
（イ）控訴人らは、丙は、税務職員に対し、本件会社の代表取締役に就任する際、丁会長から、本件会社は閉鎖し、清算の手続を進める予定であり、本件会社自体は仕事をしていない、迷惑をかけないから従業員の行き先が見つかるまで名前を貸してほしいなどと説明されたと述べるなどしている（乙４ないし７）が、この丙の税務職員に対する供述は、本件会社の代表取締役を務めていた丙が、本件各給与台帳についていかなる書類であるか分からなかったなどという内容からして明らかに不合理な部分を含んでいる上、丙の税務職員に対する供述調書が作成された状況について、丙は、丙の勤務先まで税務職員が来訪しており、これ以上職場に税務職員が訪れることを避け、かつ、可能な限り、税務調査に協力する時間を減らし、自らの生活を守るため、さらには、税務職員から犯罪にも値するなどとの指摘を受けていたところであり、税務職員の誘導に沿った供述をする動機があったから、丙の税務職員に対する供述は、信用することができないと主張し、丙は、原審の証人尋問において、上記主張に沿う供述をしている（５３、５８項）。なるほど、丙は、原審における証人尋問において、本件会社の代表取締役に就任する際、丁会長から、本件会社は、もうけがあると聞き（１１、１２８ないし１３０項）、また、代表取締役の就任については、名義貸しではなく（１３４、１４８項）、社員さんが生きていくだけのところまでは代表になった以上はやらなければいけないというふうに思っていた（１４９項）と供述をした。しかし、他方で、丙は上記証人尋問において、代表取締役の就任に当たり、本件会社の決算書は見ておらず（１１、１３３項）、就任後も本件会社の経理書類の有無も確認せず、引き継ぎを求めようともしなかったし（１３６ないし１３８項）、従業員が何人いるかも確認しなかった（１４６項）とも供述していることに照らすと、丙が本件会社の代表取締役に就任する際、丁会長から、本件会社はもうけがあると聞き、また、代表取締役の就任については名義貸しではないなどという丙の前記供述は不自然であって、信用することができない。
また、先に引用した原判決の「事実及び理由」第３の２（１）イ（ア）ｂ（ａ）（原判決２３ないし２５頁）において説示したとおり、本件会社は、遅くとも平成２２年１月１日の時点において、事実上企業としての営業活動を停止しており、従業員に対して給与を支払うことが可能なだけの稼働実態は既に失われていたということができ、これに符合する丙の税務職員に対する供述調書（質問応答記録書。乙４ないし７）の内容は信用することができるというべきであって、丙は、税務職員から事情を聞かれた際、本件会社の稼働実態はなく、代表取締役も名前を貸したものであると供述しているのであるから、本件各給与台帳がいかなる書類であるか分からなかったなどと供述したとしても、特に不合理とはいえない。
さらに、上記のとおり、丙の税務職員に対する供述調書（乙４ないし７）の内容は、本件会社の稼働実態がなかったという事実に符合している上、丙は、原審における証人尋問において、丙の税務職員に対する供述調書について、何に使われるか全く分からなかった、裁判はもとより、税金の調査の関係で使われるとも思っていなかったなどと供述していること（９３ないし１０１項）に照らすと、税務職員から犯罪にも値するなどとの指摘を受け、税務職員の誘導に沿った供述をする動機があったという主張は、その前提を欠くものである。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
ウ 給与台帳の記載内容について
控訴人らは、控訴人らが、本件会社の役員を解任された後もその業務内容に大きな変化はなく、実質的に本件会社の営業の中核を担っていたから、給与の月額が一定であったことは不自然ではないし、また、現実に一定額が支払われていたか否かについては、控訴人らは適宜調整していた旨を認めていると主張する。
しかし、前記イ（イ）で説示したとおり、本件会社は、遅くとも平成２２年１月１日の時点において、事実上企業としての営業活動を停止しており、控訴人らが本件会社の取締役を解任ないし辞任した同年９月１日当時、従業員に対して給与を支払うことが可能なだけの稼働実態は既に失われていたということができるから、これに反する控訴人らの上記主張は採用することができない。
エ 本件会社の稼働実態について
（ア）控訴人らは、控訴人らが東日本大震災の後に宮城県石巻市において行っていた事業について、「Ｂ」の商号を用いたものはないが、控訴人甲は、本件会社を旧商号である「Ａ株式会社」と呼称することがあったから、不自然ではないし、平成２３年６月から同年８月までの間に「Ａ」の名称が用いられた書類が作成されていたなどと主張して、これに沿う証拠（甲１１、１２、２１、２２）を指摘する。
しかし、先に引用した原判決の「事実及び理由」第２の３（１）ア及びイ（原判決４、５頁）で認定したとおり、本件会社は、平成２２年９月１日、商号を「Ａ株式会社」から「株式会社Ｂ」に変更するとともに、控訴人甲は、同日、本件会社の取締役を解任されて代表取締役を退任し、また、控訴人乙も、同日、本件会社の取締役を辞任しているところ、仮に、控訴人らがその後も本件会社の事業を行っていたとすれば、当然商号変更の事実を認識していたと考えられるにもかかわらず、新商号の「株式会社Ｂ」ではなく、「Ａ株式会社」の商号を使用していたとするのは不自然であり、新商号を使用しなかった合理的理由は明らかでない。
そして、控訴人らが指摘する証拠は、その内容はもとより、その作成者や作成状況等も不明であるなど、それらをもって、控訴人らが東日本大震災の後に宮城県石巻市において行っていた事業が、本件会社のものとして行われていたと認めるに足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
（イ）控訴人らは、Ｚ、Ⓐ、Ⓐの父、Ⓑ及びⒸと本件会社との間の取引によれば、本件会社に稼働実態があったことは明らかであると主張し、これに沿う証拠（甲３５ないし３８（枝番を含む。））を提出する。
しかし、Ｚ、Ⓐ、Ⓑ及びⒸの各回答書（甲３５の２、３６の１・３、３７の１、３８の１）は、取引先の名称の選択肢として、「株式会社Ｂ」の記載がなく、また、その取引内容の記載がいずれもあいまいなものである上、取引があったことを証する領収書等も添付されていないなど、証拠価値の乏しいものであるから、これらによって、Ｚ、Ⓐ、Ⓐの父、Ⓑ及びⒸと本件会社との間に取引があったとは認められず、本件会社に稼働実態があったということはできない。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
（２）重加算税の賦課要件について
控訴人甲は、現実に給与を受給していたからこそ、平成２２年度の確定申告書に添付する源泉徴収票の給料の支払金額欄を手書きし、また、平成２３年分及び平成２４年分の確定申告に当たって、本件会社から渡された源泉徴収票を添付して申告し、各年分の源泉徴収票の記載内容が事実に反するとは認識していなかったから、控訴人甲には、過少申告行為そのものとは別に隠蔽、仮装と評価すべき行為は存在せず、重加算税の賦課要件を欠いている旨主張する。
しかし、先に引用した原判決の「事実及び理由」第３の２（２）イ及びウ（原判決３３、３４頁）において説示したとおり、控訴人甲につき、本件各係争年分の控訴人甲分確定申告書の「給与所得の金額」欄記載の給与は支払われた事実がないと認められるところ、控訴人甲は、平成２２年分の確定申告に当たり、本件会社から上記の給与の支払を受けたことを前提とする本件会社の源泉徴収票を添付した確定申告書に押印の上、これを宇都宮税務署に提出し、同年分の確定申告を行い、上記確定申告書に添付する源泉徴収票の給料の支払金額欄は控訴人甲自身が手書きしたものであると認められるから、控訴人甲は、所得税法によって添付が義務付けられている本件会社の源泉徴収票が事実に反するものであることを認識しつつ、これに基づく平成２２年分の確定申告書を作成、提出したものということができ、また、平成２３年分及び平成２４年分の確定申告に当たっても、本件会社からの源泉徴収票の記載に基づく確定申告書に押印の上、確定申告を行っているが、その添付が義務付けられている源泉徴収票の記載内容それ自体及び平成２２年の確定申告に当たって事実に反する内容の源泉徴収票を作成、添付したことなどの事情に照らすと、控訴人甲は、平成２３年分及び平成２４年分の源泉徴収票の記載内容も当然事実に反することを認識していたものと推認され、この推認を妨げるに足る証拠はないから、控訴人甲は、所得税法によって添付が義務付けられている本件会社の源泉徴収票が事実に反するものであることを認識しつつ、これに基づく平成２３年分及び２４年分の確定申告書を作成、提出したものということができ、いずれも重加算税の賦課要件を満たすことになる。したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
２ 結論
よって、控訴人らの請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却すべきであるところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 大段亨
裁判官 大野和明
裁判官 朝倉亮子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13366.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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