税務訴訟資料第２７０号－７（順号１３３６７）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（茂原税務署長）
令和２年１月１６日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和元年５月３０日判決、本資料２６９号－５５・順号１３２７８）
判決
控訴人有限会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士布村重成
被控訴人国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁茂原税務署長
柳澤裕行
指定代理人諸岡慎介
同山元智晶
同神山典子
同窪田悟嗣
同茅野純也
同岸岡貴子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 茂原税務署長が平成２７年６月２９日付けで控訴人に対してした次の各更正処分の部分を取り消す。
（１）控訴人の平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額がマイナス２７５９万９１２５円を超える部分及び翌事業年度に繰り越す欠損金が７３２４万２１８８円を下回る部分
（２）控訴人の平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額がマイナス３１０８万７９０２円を超える部分及び翌事業年度に繰り越す欠損金が１億０４３３万００９０円を下回る部分
（３）控訴人の平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額がマイナス２０９万１０２７円を超える部分及び翌事業年度に繰り越す欠損金が１億０２５２万０６３４円を下回る部分
（４）控訴人の平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額がマイナス１５５８万３４９８円を超える部分及び翌事業年度に繰り越す欠損金が１億１８１０万４１３２円を下回る部分
（５）控訴人の平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち翌事業年度に繰り越す欠損金が１億０５２６万５３２６円を下回る部分（６）控訴人の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち翌事業年度に繰り越す欠損金が９５３９万４３９５円を下回る部分
（７）控訴人の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち翌事業年度に繰り越す欠損金が７６３６万１５５２円を下回る部分
３ 茂原税務署長が平成２７年６月２９日付けで控訴人に対してした次の各納税告知及び次の各税に係る重加算税の各賦課決定を取り消す。
（１）控訴人の平成２０年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成２１年１月から同年６月まで及び同年７月から同年１２月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知のうち、それぞれ１３万６５４２円を超える部分
（２）控訴人の平成２２年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成２３年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成２４年１月から同年６月まで及び同年７月から同年１２月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知
（３）控訴人の平成２５年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成２６年１月から同年６月まで及び同年７月から同年１２月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知のうち、それぞれ２１万７０２６円を超える部分
第２ 事案の概要
１ 本件は、内国法人である控訴人が、平成２０年９月期（平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの事業年度をいい、他の事業年度も同様に表記する。）から平成２６年９月期までの各事業年度（以下、併せて「本件各事業年度」という。）の法人税について、乙（以下「乙」という。）に給与を支給したとして、その支給額を損金の額に算入して確定申告をしたところ、茂原税務署長（処分行政庁）から、①同金額は、仮装して経理をすることにより控訴人代表者に支給された役員給与の額であるから、法人税法３４条３項の規定により、法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入することはできないなどとして、本件各事業年度に係る法人税の各更正処分（以下、併せて「本件各更正処分」という。）を受け、②上記金額につき、所得税法１８３条１項の規定により、平成２０年上期（１月から６月までの期間をいう。以下同じ。）から平成２６年下期（７月から１２月までの期間をいう。以下同じ。）の各期間（以下、併せて「本件各期間」という。）に納付すべき源泉所得税（平成２５年１月以降については、復興特別所得税を含む。以下、復興特別所得税の発生しない期間についても、両税を併せて「源泉所得税等」という。）が発生しているとして、その納税告知処分（以下、併せて「本件各納税告知処分」という。）を受け、さらに、③国税通則法の規定により、本件各期間に係る不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分（以下、併せて「本件各賦課決定処分」という。）を受けたことから、被控訴人に対し、本件各更正処分、本件各納税告知処分及び本件各賦課決定処分（以下、併せて「本件各処分」という。）の取消しを求めた事案である。原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 関係法令、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、原判決４頁１１行目の「別紙」を「原判決別紙（以卞、単に「別紙」という。）」と改めるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２から５まで（４頁１０行目から７頁１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求をいずれも棄却すべきと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から５まで（７頁１０行目から２０頁８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決８頁１２行目の「平成９年頃」を「平成８年頃」と改め、１２・１３行目の「マンションを」の次に「平成９年頃から」を加え、１５行目の「原告代表者本人」の前に「甲１の２、」を加える。
（２）原判決９頁６行目の「乙の子が」から７行目の「その部屋を」までを「本件家屋の２階のうちの１室を」と改める。
（３）原判決９頁１５行目の「失職したところ、」から１９行目の「行っていたが、」までを「失職し、控訴人代表者から誘われて、同月頃から、控訴人の本社事務所において掃除や電話番、郵便物の受取り等を行うようになった。しかし、」と改め、２２行目の「１～２年ほどして、」を「、控訴人代表者が前記のとおり本件仕事場で仕事をするようになって、」と改め、２２行目の「使用されなくなり」から２３行目の「なくなった」までを「使用されなくなり、乙が本社事務所に行くこともなくなった」と改め、２５行目の「専ら」の次に「本件仕事場があり乙の」を加える。
（４）原判決１０頁１４行目の「後記」から１５行目の「支払われなかった」までを「後記（５）ア及びイのとおり控訴人からの給与名目の支払等が従前どおり行われなくなった」と改め、２５行目の「７～８月頃」を「５月」と改める。
（５）原判決１１頁６行目の「平成１５年」から７行目の末尾までを「乙に対する給与名目の支払は減額され、平成１９年１月から同年１２月までは全く行われなかったが、」と改め、１２行目の「１５、」の次に「３４の３・８～１０、」を加える。
（６）原判決１２頁２０・２１行目の「本社事務所」から２３行目の「ものである」までを「本社事務所には、日中、控訴人代表者は出社せず、電話も殆どかかかって来なかったため、時間を持て余してしまう状態であった」と改め、２６行目の「乙は原告代表者の世話をしていた」を「乙は、本社事務所に行かなくなって、本件家屋において控訴人代表者の世話等をしていた」と改める。
（７）原判決１３頁２・３行目の「間柄であり、」の次に「本件仕事場のある」を加え、３行目の「自宅であって、」から５行目の「ためである」までを「自宅である」と改め、７行目の「乙が」の次に「控訴人代表者のために」を加える。
（８）原判決１３頁１３行目の「事務の範囲」から１４行目の「すぎない。」までを「事務と異なるところはない。」と改め、１７行目の「このように」から１８行目の「いえるものの、」までを削る。
（９）原判決１４頁１行目の「以上に加え、」の次に「乙は控訴人との間で雇用契約書を作成したことがなく（控訴人代表者本人、証人乙）、これについて合理的な理由があるとはいえないこと、」を加え、９・１０行目の「照らすと、」の次に「乙は、少なくとも本社事務所に行かなくなった平成１０～１１年頃以降は、控訴人の従業員として雇用されていたものではなく、」を加え、１０行目の「支給」を「金員」と改め、「自己のために」から１１行目の「尽くしている」までを削る。
（10）原判決１４頁１２行目と１３行目の間に次のとおり加える。
「これに対し、控訴人は、乙は本件家屋においても本社事務所で従前していたのと同じ事務を行っており、これが控訴人の業務でないということはできないと主張する。しかしながら、本社事務所において、控訴人代表者が殆ど出社しない状態で、日中に掃除や電話番等の事務を行うことと、自宅である本件家屋で日中掃除等をするとともに、夕方以降内縁関係のある控訴人代表者の世話等をすることが同じ事務であるとは言い難い上、上記のとおり乙は本件家屋において勤務時間の具体的な定めも出退勤の管理もなく上記のとおり活動していたこと等に照らすと、その活動について、控訴人代表者の内縁の妻としての行為であって、控訴人の従業員として行う業務とはいえないとの上記認定評価は左右されないというべきである。この点は、処分行政庁が以前の調査の際に乙が従業員であることに疑問を持っていなかったとしても、同様である。
また、控訴人は、控訴人代表者が仕事をしやすくなるよう控訴人が環境整備のために従業員を雇用するのは当然のことであり、乙の活動を内助にすぎないとするのは誤りであると主張する。しかしながら、控訴人として上記のような環境整備が必要であるとしても、直ちにそのための従業員を雇用しなければならないというものではなく、控訴人代表者の内縁の妻の内助等によって環境整備を図ることも可能というべきであるから、上記の認定判断は左右されない。」
（11）原判決１４頁１６・１７行目の「多大な労苦を伴う」を削り、２３行目と２４行目の間に次のとおり加える。
「この点、控訴人は、乙への本件各支給額が内助の功に報いる生活保障の趣旨で支払われたものであるとしても、控訴人がこれを評価して乙に贈与したものというべきであり、控訴人がこれを支払ったことにより控訴人代表者が経済的な利益を得たということはできないと主張する。しかしながら、自らの内縁の妻の内助の功に報いる生活保障のための費用は控訴人代表者が個人として負担すべきものであり、これを控訴人が負担することは、控訴人代表者に対して法人税法３４条４項の経済的利益をもたらし、同条３項の給与を支給するものと認められるというべきである。よって、控訴人の上記主張は採用することができない。」
（12）原判決１５頁９行目と１０行目の間に次のとおり加える。
「これに対し、控訴人は、仮に本件各支給が控訴人代表者の得た経済的利益に当たるとしても、控訴人は、その従業員である乙に対して給与を支給し、これに基づく経理処理等をしていたのであって、控訴人代表者に給与を支給していたことはなく、控訴人代表者に給与を支給していたのに乙に給与を支給したかのように仮装して経理をしたものではないから、法人税法３４条３項の規定は適用されないと主張する。しかしながら、本件各支給額は控訴人代表者が個人として支払うべき内縁の妻に対する生活保障を控訴人が負担するものであって、控訴人代表者に対する役員給与に該当することは上記のとおりであり、これを上記のとおり乙に対する給与として経理処理した行為は事実を仮装して経理したものというほかなく、同項の規定が適用されることは明らかである。よって、控訴人の上記主張は採用することができない。」
２ 以上のとおりであって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 都築政則
裁判官 渡辺智子
裁判官 山本拓
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13367.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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