税務訴訟資料第２７０号－８（順号１３３６８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（水戸税務署長）
令和２年１月１７日棄却・確定
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士茂手木雄一
同茂手木克好
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁水戸税務署長
上條行夫
被告指定代理人本村行広
同山元智晶
同菊地翔太
同猪股翔太
同山口直美
同清野将史
同岡村淳平
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 水戸税務署長が平成２９年５月３１日付けで原告に対してした原告の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）に係る法人税の更正の処分（ただし、国税不服審判所長が平成３０年６月１９日付けで原告に対してした裁決（以下「本件裁決」という。）により一部取り消された後のもの。以下、「本件法人税更正処分」といい、特に区別する必要がある場合を除き、本件裁決により一部取り消された後のものを指すものとする。）のうち法人税の額１１１０万１３００円を上回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの。以下、「本件法人税賦課決定処分」といい、特に区別する必要がある場合を除き、本件裁決により一部取り消された後のものを指すものとする。）を取り消す。
２ 水戸税務署長が平成２９年５月３１日付けで原告に対してした原告の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの課税事業年度（以下「本件課税事業年度」という。）に係る地方法人税の更正の処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの。以下、「本件地方法人税更正処分」といい、特に区別する必要がある場合を除き、本件裁決により一部取り消された後のものを指すものとする。また、本件地方法人税更正処分と本件法人税更正処分を総称して「本件各更正処分」という。）のうち地方法人税の額４８万９２００円を上回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの。以下、「本件地方法人税賦課決定処分」といい、特に区別する必要がある場合を除き、本件裁決により一部取り消された後のものを指すものとする。また、本件地方法人税賦課決定処分と本件法人税賦課決定処分を総称して「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と本件各賦課決定処分を総称して「本件各更正処分等」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
原告が、水戸税務署長に対し、本件事業年度の法人税の確定申告をした際、法事税法３１条１項及び租税特別措置法４２条の１２の５第１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）が規定する特定生産性向上設備等の償却額を１億２９５２万７９５５円とし、法人税法３２条１項が規定する繰延資産の償却額を１万円とする確定申告書（甲２４。以下「本件法人税等確定申告書」という。）を提出したところ、水戸税務署長は、平成２９年５月３１日付けで、上記の各償却額はいずれも本件事業年度における損金の額に算入することができないものであるとして、本件各更正処分等（ただし、本件裁決により一部取り消される前のもの）をした。
本件は、原告が、上記の各償却額はいずれも本件事業年度における損金の額に算入することができるものであり、これと異なる本件各更正処分等は、法人税法及び租税特別措置法の解釈を誤ったものであって違法であるとして、本件各更正処分等の一部の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙１「関係法令等の定め」のとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実（当事者の間に争いがない又は当裁判所に顕著な事実である。）
（１）当事者等
ア 原告は、一般貨物自動車運送事業並びに太陽光発電及び売電（電力を有償で小売電気事業者に供給すること。以下同じ。）に関する事業等を目的とする株式会社である。
イ 株式会社Ｂ（以下「本件請負会社」という。）は、電気工事及び電気通信工事請負業務、太陽光発電システム等の設計、工事の施行、保守及び販売等を目的とする株式会社である。
ウ 有限責任事業組合Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、太陽光発電施設によるエネルギー供給及び関連サービスの提供等を事業内容とし、本件請負会社が組合員となっている有限責任事業組合である。
Ｃは、平成２６年３月●日付けで、茨城県つくばみらい市●●ほか２筆の土地上に設置する予定をしていた太陽光発電設備（系統連系（電力会社の電力系統に接続することをいう。以下同じ。）のための設備等を含む。以下「本件発電設備」という。また、本件発電設備に係る太陽光電池モジュール群、パワーコンディショナー及びキュービクル受変電設備を電線ケーブルで連結した発電システム本体を総称して「本件発電システム本体」という。）について、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法６条２項（平成２８年法律第５９号による改正前のもの）の規定に基づく再生可能エネルギー発電設備の認定通知を受けた。
エ（ア）Ｄ株式会社（平成２８年４月１日にＥ株式会社に商号を変更した。以下、商号の変更の前後を問わず、「本件電力会社」という。）は、同年３月３１日まで、発電事業、送配電事業及び小売電気事業を一括して行っていた株式会社である。本件電力会社は、同年４月１日、小売電気事業をＦ株式会社（以下「本件電気事業者」という。）に、送配電事業をＧ株式会社（以下「本件送配電事業者」という。）に、それぞれ承継した。
（イ）Ｆ株式会社（本件電気事業者）は、平成２８年４月●日に設立され、本件電力会社から小売電気事業を承継した株式会社（小売電気事業者）である。
（ウ）Ｇ株式会社（本件送配電事業者）は、平成２８年４月●日に設立され、本件電力会社から送配電事業を承継した株式会社である。
（２）本件各更正処分等に至る経緯
ア（ア）Ｃは、平成２６年３月４日付けで、本件電力会社に対し、本件発電設備を本件電力会社の電力系統に接続する（系統連系をする）ための検討に係る申込みをした。
（イ）本件電力会社は、平成２６年６月１３日、Ｃに対し、系統連系をするために必要な工事の概要、工事費の総額等を回答した。
（ウ）Ｃは、平成２６年７月１６日、本件電力会社に対し、本件発電設備に係る電力受給契約申込書を提出した。当該申込書のうちの「連系サービス開始希望日」欄及び「受給開始希望日」欄には、いずれも、「平成２７年３月３１日」と記載されていた。イ（ア）原告は、平成２７年６月頃、本件請負会社に対し、本件発電設備並びに本件発電設備を囲むフェンス及び門扉（以下、上記のフェンス及び門扉を総称して「本件フェンス等」といい、本件発電設備と本件フェンス等を総称して「本件発電所」という。）の建設工事に要する工事代金の見積もりを依頼し、その頃、本件請負会社から、同月１７日付けの「御見積書」（甲３）の交付を受けた。
（イ）原告は、平成２７年８月５日、Ｃとの間で、本件発電設備における太陽光発電事業に関する事業譲渡契約を締結し、当該事業を無償で譲り受けた。
（ウ）原告は、平成２７年８月５日、本件請負会社との間で、本件発電所を建設する請負工事について、請負代金を２億７９１８万円（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の額に相当する金額２０６８万円を含む。以下「本件請負代金」という。）とし、工事の着手時期を同月６日とし、工事の完成時期を「平成２８年３月引渡し、Ｄ（株）との連系まで」とする請負契約を締結した。本件請負代金の内訳は、本件発電システム本体の設置工事に係る部分が２億４９８８万６９０１円、本件フェンス等の設置工事に係る部分が６８１万３０９９円及び本件発電システム本体を本件電力会社の電力系統に接続する系統連系をするために必要な工事に係る工事負担金が１８０万円（以下「本件負担金」という。）である。
ウ（ア）原告及びＣは、平成２７年９月２９日、本件電力会社に対し、前記ア（ア）及び（ウ）の申込み等に係る地位が、Ｃから原告に移転した旨を通知した。
（イ）原告は、平成２７年９月３０日、本件電力会社に対し、本件発電設備に係る電力受給契約申込書（甲５。以下「本件申込書」という。）を提出した。本件申込書のうちの「連系サービス開始希望日」欄及び「受給開始希望日」欄には、いずれも「平成２８年３月３１日」と記載されていた。
エ（ア）原告は、平成２７年１２月１５日、経済産業大臣に対し、産業競争力強化法２条１３項、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則５条２号の規定に基づき、本件発電所における太陽光発電事業に係る設備投資計画に記載された設備が産業競争力強化法２条１３項に規定する「事業の生産性の向上に特に資するもの」であることの確認の申請をした。なお、当該申請に係る申請書のうちの「設備投資の内容」欄中の「金額」欄には、本件請負代金のうち消費税等の額に相当する金額を控除したものである２億５８５０万円と記載されていた。
（イ）経済産業大臣は、平成２７年１２月２２日付けで、原告に対し、前記（ア）の申請に係る投資計画に記載された設備について、生産性の向上に特に資する設備であることを確認した旨の通知をした。
オ（ア）本件請負会社は、遅くとも平成２８年３月２８日までに、本件発電システム本体及び本件フェンス等の設置工事を完成させ、同日、原告に対し、これらを引き渡した。もっとも、本件発電システム本体は、本件電力会社の送配電設備から本件発電所内の受給地点までの高圧架空引込線を新設したり、受電用計量器及び高圧変成器を取り付けたりすることを内容とする系統連系をするために必要な工事（以下「系統連系のための工事」という。）を完了しない限り、仮に、電力を発電したとしても、本件電力会社の電力系統に供給することができないものであった。そして、原告は、本件事業年度内において、本件電力会社に対し、売電することはなかった。
（イ）原告は、遅くとも平成２８年３月３１日までに、本件請負会社に対し、本件請負代金の全額を支払った。
カ（ア）原告は、平成２８年４月１４日、関東東北産業保安監督部長に対し、電気事業法４２条１項の規定に基づき、本件発電設備の保安規程の届出（乙９）をした。
（イ）原告は、平成２８年６月頃、本件電気事業者から、同月１５日付けの「電力受給契約のご案内」と題する書面（甲１５）を受領した。上記の書面には、本件発電設備について、電力の受給開始予定日を同年９月３０日とする旨、系統連系のための工事の負担金は、当該工事が完了した後に過不足を精算する旨等が記載されていた。
（ウ）原告は、平成２８年６月１５日付けで、本件電気事業者との間で、再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続に関する契約（以下「本件受給契約」という。甲１６）を締結した。
本件受給契約は、①本件電気事業者が、原告が本件発電設備を用いて発電する電力のうち、原告から提供される電力の全量を調達する義務を負うこと、②本件電気事業者は、原告に対し、上記①において提供を受けた電力の対価として、一定の金額を支払うこと、③原告は、本件電気事業者に対し、本件発電設備に係る系統連系のための工事（以下「本件系統連系のための工事」という。）に係る工事負担金を支払うこと、④本件電気事業者は、本件系統連系のための工事を平成２８年９月２６日までに完了すること、⑤原告は、本件系統連系のための工事のうち本件電気事業者が行うべきものを除くものを同月２７日までに完了すること、⑥原告が本件発電設備を用いて発電する電力の受給開始日を同月２８日とすること、⑦前記（イ）の「電力受給契約のご案内」は、本件受給契約の締結日からその効力を失うとすること等を内容とするものである。
（エ）原告及び本件電気事業者は、平成２８年９月２７日までに、本件系統連系のための工事を完了させ、同月２８日、本件発電システム本体について系統連系（以下「本件系統連系」という。）がされた。
（オ）原告は、平成２８年９月２８日以降、本件発電システム本体を用いて発電したほぼ全ての電力を本件送配電事業者の電力系統に供給し、本件電気事業者に売電している。
（３）本件各更正処分等とその後の経緯等
ア 原告は、法定申告期限までに、本件事業年度の法人税及び本件課税事業年度の地方法人税の各確定申告をした。原告は、本件法人税等確定申告書において、①本件発電システム本体及び本件フェンス等に係る減価償却費の額（以下「本件減価償却費」という。）並びに②本件負担金に係る繰延資産の償却費の額（以下「本件繰延資産償却費」という。）について、それぞれ、次の（ア）及び（イ）のとおり記載し、本件減価償却費について１億２９５２万７９５５円を、本件繰延資産償却費について１万円を、それぞれ、所得の金額の計算上、損金の額に算入した。
（ア）原告は、本件法人税等確定申告書の特別償却の付表（八）「特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」の「特定生産性向上設備等の区分」欄（順号①）に、租税特別措置法４２条の１２の５第２項である旨を、「取得価額」欄（順号⑨）に、「２５６，５３３，３３４」と、「普通償却限度額」欄（順号⑩）に、「２，５２２，５７７」と、「特別償却限度額」欄（順号⑫）に、「２５４，０１０，７５７」とそれぞれ記載した上で、本件法人税等確定申告書の別表十六（二）「①旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」の「資産区分」欄中の「細目」欄（順号３）に「太陽光発電設備」と記載された部分に対応する「当期分の償却限度額」欄中の「当期分の普通償却限度額等」欄（順号３４）に「２，５２２，５７７」と、「当期分の償却限度額」欄の「特別償却又は割増償却による特別償却限度額」欄中の「租税特別措置法適用条項」欄（順号３５）に「４２条１２の５」と、「当期分の償却限度額」欄の「特別償却又は割増償却による特別償却限度額」欄中の「特別償却限度額」欄（順号３６）に「２５４，０１０，７５７」と、「当期償却額」欄（順号３９）に「１２９，５２７，９５５」と、それぞれ記載した。
（イ）原告は、本件法人税等確定申告書の別表十六（六）「①繰延資産の償却額の計算に関する明細書」のうちの「Ｉ均等償却を行う繰延資産の償却額の計算に関する明細書」の「支出した年月」欄（順号２）に「平２８・３」と記載された部分に対応する「支出した金額」欄（順号３）に「１，８００，０００」と、「償却期間の月数」欄（順号４）に「１８０」と、「当期償却額」欄（順号７）に「１０，０００」と、それぞれ記載した。
イ 原告は、平成２９年４月２６日、納付すべき法人税額を１１１０万１３００円とする本件事業年度の法人税の修正申告をするとともに、納付すべき地方法人税額を４８万９２００円とする本件課税事業年度の地方法人税の修正申告をしたが（以下、上記の各修正申告に係る申告書（甲２５）を「本件法人税等修正申告書」という。）、本件法人税等修正申告書において、前記ア（ア）及び（イ）の記載を修正することはなかった。
ウ 水戸税務署長は、平成２９年５月３１日付けで原告に対し、別表１及び２のうち「区分」欄中「更正処分等」欄にそれぞれ記載されているとおり、本件各更正処分等（ただし、本件裁決により一部取り消される前のもの）をした。
エ 原告は、平成２９年７月２１日、本件各更正処分等（ただし、本件裁決により一部取り消される前のもの）を不服として国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成３０年６月１９日、本件フェンス等は本件事業年度内に事業の用に供したと認められるから、本件フェンス等の取得価額である６８１万３０９９円については、その全額を減価償却費として本件事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入することが相当であるとして、別表１及び２のうち「区分」欄中「審査裁決」欄にそれぞれ記載されているとおりの納付すべき法人税額及び過少申告加算税額並びに納付すべき地方法人税額及び過少申告加算税額と算定すべきであるとし、本件各更正処分等（ただし、本件裁決により一部取り消される前のもの）の一部を取り消し、その余の上記の審査請求を棄却する旨の裁決（本件裁決）をした。
（４）本件訴えの提起
原告は、平成３０年１２月１日、本件訴えを提起した。
３ 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
後記５に記載するもののほか、別紙２「本件各更正処分等の根拠及び適法性」に記載のとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
４ 争点
（１）本件発電システム本体を本件事業年度内に事業の用に供したと認められるか否か（争点１）
（２）本件負担金が本件事業年度における繰延資産に該当するか否か（争点２）
５ 争点に対する当事者の主張の要点
（１）争点１（本件発電システム本体を本件事業年度内に事業の用に供したと認められるか否か）について
（被告の主張の要点）
ア 法人税法は、減価償却の目的が、減価償却資産の取得費用をその耐用年数にわたって配分することによって、各事業年度の損益計算を適正なものとし、投下資本の回収を図ることにあるという考え方を前提とした上で、法人が選定し得る償却の方法、償却費の計算に関する基本的事項を企業会計原則の定めを参考にして全て法定し、それによって算出される償却限度額の枠内で、減価償却費の損益算入を認めているものである。他方、租税特別措置法は、公正妥当な会計処理の基準に適合しない多数の特別償却制度を定めているところ、同法における特別償却は、一定の政策目的を達成するため、法人税法上認められる普通償却限度額を超えて減価償却を認めるものであり、特定の資産を取得し、それを事業の用に供した場合に、その事業の用に供した日を含む事業年度において、普通償却限度額に加えて、取得価額の一定割合を償却することを認める制度である。その上で、法人税法施行令１３条は、事業の用に供していないものを減価償却資産から除く旨を規定し、租税特別措置法４２条の１２の５第２項は、同項が規定する特別償却が認められる要件として、特定期間内に特定生産性向上設備等の取得等をして、これを事業の用に供したことを規定しているところ、ある資産を「事業の用に供した」と認められるか否かは、業種、業態、その資産の構成及び使用の状況を総合的に考慮し、その資産をその属性に従って本来の目的のために使用を開始したといえるか否かによって判断するのが相当である。
イ 本件においては、①本件発電システム本体には、発電した電力を自己消費するための設備や蓄電設備は備わっておらず、本件発電システムにより発電した電力は、発電及び売電のために消費される微量の電力を除き、全て売電に充てられること、②原告は、本件発電システム本体の引渡しを受けた平成２８年３月２８日から本件系統連系がされるまでの間、本件発電システム本体により発電した電力を使用していなかったこと、③本件発電システム本体は、系統連系のための工事が完了していなければ、本件発電システム本体により発電された電力を本件送配電事業者の電力系統に供給することができなかったこと、④本件申込書のうちの「連系サービス開始希望日」欄及び「受給開始希望日」欄には、いずれも「平成２８年３月３１日」と記載されていたものの、原告と本件電力会社との間で、同日を本件系統連系のための工事の予定日とする旨の事前の合意等は存在しなかったこと、⑤原告が本件電気事業者との間で本件受給契約を締結したのは、同年６月１５日であり、同日において初めて、本件系統連系のための工事の期限、電力の受給開始日等に関する具体的な合意が成立したこと、⑥本件系統連系のための工事が完了し、本件系統連系がされたのは、同年９月２８日であることの各事実が認められる。これらの事実を前提とすると、本件発電システム本体は、発電した電力を売電することにより収益を稼得することをその本来の目的とする設備であると認められるところ、原告と本件電気事業者との間で、本件系統連系のための工事の期限、電力の受給開始日等について合意が成立したのは、同年６月１５日であり、本件系統連系がされたのは、同年９月２８日であったから、原告は、本件事業年度の末日までには、本件発電システム本体により発電した電力を本件電気事業者に対して売電することができる状態になかったのであり、本件発電システム本体は、本件事業年度内にその属性に従って本来の目的のために使用を開始されたものとはいえない。なお、前提事実（２）カ（ア）のとおり、原告が、本件発電所に係る保安規程を主務大臣に対して届け出たのは、同年４月１４日であり、本件事業年度の末日の時点において、電気事業法上、本件発電システム本体の使用を開始し得る状態ではなかったことも、上記の認定を裏付けるものといえる。したがって、原告は、本件発電システム本体を本件事業年度内に「事業の用に供した｣ものとは認められないというべきである。
ウ 原告の主張は、次のとおり、いずれも失当である。
（ア）原告は、本件系統連系がされるまでの間にも、本件発電システム本体により発電した電力を、本件発電システム本体を適切に維持管理するために設置された遠隔監視システム（防犯監視、キュービクル監視、ＰＣＳ監視、気象計測、ケーブル盗難監視等に用いられるもの）を作動させるために使用していた旨主張する。
しかし、原告が上記に主張する事実を的確に裏付ける証拠は見当たらない上、仮に、原告が上記に主張する事実を前提としたとしても、前記イのとおり、本件発電システム本体は、発電した電力を売電することにより収益を稼得することをその本来の目的とする設備であり、原告が本件発電システム本体により発電した電力を売電することができる状態になったのは、本件系統連系がされた平成２８年９月２８日であって、本件事業年度の末日よりも後の日であるから、原告が、本件事業年度内に、本件発電システム本体をその本来の目的のために使用を開始して事業の用に供したとはいえない。
（イ）ａ原告は、国税庁のホームページに、賃貸マンションの場合には、建物が完成し、現実の入居者がなかった場合であっても、入居募集を始めていれば事業の用に供したものと考えられる旨の例が紹介されているところ、太陽光発電設備は、第三者との間の売電契約により、売電の対価をもって収益を上げるものであるから、賃貸不動産と同様の収益構造であり、かつ、太陽光発電設備は、具体的な売電契約を締結していないとしても、発電を開始し、売電の申込みをしていれば、第三者に売電が可能な状態となることに鑑みると、本件発電システム本体は、平成２８年３月２８日において、上記の賃貸マンションの例と同様の状況にあるといえる旨主張する。
しかし、賃貸用マンションは、当該不動産を賃貸に供することにより賃料収入を稼得することをその目的とするものであり、建物が完成し入居者を募集した段階で直ちにその本来の目的に沿った使用が可能な状態となるのに対し、前記イのとおり、本件発電システム本体は、設備本体の工事が完了し、売電の申込みを行っていたとしても、系統連系のための工事が完了していなければ、本件送配電事業者の電力系統に発電した電力を供給することができず、その本来の目的である売電の用に物理的に供し得ない上、電気事業法４２条１項所定の主務大臣に対する届出をしない限り、適法に本件発電システム本体の使用を開始することもできないから、本件発電システム本体と上記の賃貸用マンションの例とを同視することはできない。
ｂ 原告は、国税庁のホームページには、賃貸マンションについては、建物が完成した後で、現実の入居がなく物理的には使用を開始していない場合であっても、入居者の募集を始めていれば、事業の用に供したと解釈している旨の記載があるところ、賃貸物件を利用して店舗を経営する場合には、賃借人が、店舗の経営に必要な各種の届出又は許可を得ておくことが必要となり、賃借人が、それらの届出又は許可の取得を終了するまでは、物理的に店舗を経営することができず、賃貸人も、当該賃借人に当該不動産を賃貸に供することによって賃料収入を稼得することが、物理的に不可能であるから、上記のホームページ上の記載は、資産をその本来の目的のために使用を開始するために資産保有者が資産を使用する準備を整えた場合には、資産を物理的に使用していなくても、事業の用に供したものと判断するとの解釈を示したものである旨主張する。
しかし、前記ａのとおり、賃貸用マンションは、その所有者が入居の募集を開始した場合、物理的にその本来の目的に沿った使用が可能な状態にあることがその前提となっているのが一般的であるから、相手方を現実に入居させていなくても賃料を得る目的で同マンションを事業の用に供したと評価できるのであり、原告が指摘するホームページ上の記載は、資産を使用する準備を整えた場合には、資産を物理的に使用していなくても、事業の用に供したものと判断するとの解釈を示したものではない。また、原告が指摘する飲食店の経営に係る事例については、賃貸借契約に基づく引渡しがあれば、当然に賃料収入も生ずるものといえるから、賃貸借契約に基づく引渡しの可否と賃借人による営業の許可の取得とは関連性がない。
（ウ）原告は、法人税基本通達７－１－３の文言及びその趣旨に照らすと、現実に稼働していなくても、必要な維持管理が行われ、いつでも稼働し得る状況である資産は、減価償却資産に該当するところ、本件発電システム本体は、平成２８年３月２８日以降、必要な維持管理が行われ、売電契約の申込みに対する承諾を待っている状態であり、同日において、いつでも稼働し得る状況にあったといえるから、同日の時点において、「事業の用に供した」と認められる旨主張する。
しかし、法人税基本通達７－１－３は、ごく短期間又は一時的に稼働を中止している固定資産について、強いて償却を中止させるまでもないという配慮に基づくものであって、一旦事業の用に供された減価償却資産が、その後に稼働を休止した場合の取扱いを定めたものであり、本件発電システム本体のように、資産を取得したものの、一度も事業の用に供した事実はなく、当該資産が物理的に事業の用に供し得る状態に至っていない場合について定めたものではない。
（エ）ａ原告は、租税特別措置法３８条の６第１項が規定する「事業の用に供しているもの」について、譲渡の当時、現に事業の用に供している資産だけではなく、たまたま現に事業の用に供していなくても、事業の用に供する意図の下に所有する資産も含むが、当該意図は、近い将来において実現されることが客観的に明白なものでなければならない旨の解釈を示した裁判例（広島高裁昭和６３年５月３０日判決・行政事件裁判例集３９巻５・６号４１５頁。以下「本件裁判例」という。）があるとして、本件発電システム本体は、平成２８年３月２８日において、試運転を完了し、売電契約の申込みに対する承諾を待っていた状態にあり、相当の対価を得て売電行為を継続的に行うことを意図し、その意図が、近い将来において実現することが客観的に明白であったと認められるから、同日において、「事業の用に供した」と認められる旨主張する。
しかし、租税特別措置法３８条の６第１項は、個人が事業の用に供している土地、建物等を譲渡した場合の特例を規定するものであるところ、個人を対象とする特定の事業用資産の買換えの特例の制度に特有のものであり、法人の特定の資産の買換えの特例の制度においては、「事業の用に供しているもの」との要件は付されていない。これは、法人が有する資産は、全てその法人の事業活動に供されるべきものと観念されるのに対し、個人の場合は、事業主体であると同時に消費主体でもあり、その有する資産も事業用資産と非事業用資産に大別されることから、その者が現に事業活動に使用している固定資産を譲渡した場合に限って、特例の適用の対象とすることを明らかにするために付された要件である。このように、同項における「事業の用に供しているもの」とは、事業用資産と認めるための要件であって、法人税法２条２３号及び法人税法施行令１３条が規定する減価償却資産に該当するための要件ではなく、本件裁判例も、事業用資産か否かを判断するための解釈を示したにすぎないものである。
このように、減価償却資産に該当するための「事業の用に供した」との要件を定めた租税特別措置法４２条の１２の５第２項と、事業用資産と認めるための「事業の用に供しているもの」との要件を定めた同法３８条の６第１項とでは、その制度趣旨を異にしているから、「事業の用に供し」の意義について、それらの条文の間で別のものであると解することは、何ら不合理ではない。
ｂ 原告は、減価償却資産の性質は、固定資産を所有する主体に左右されず、また、租税特別措置法における事業用資産の買換え特例制度（同法３７条１項）及び生産性向上設備投資促進税制（同法４２条の１２の５）は、いずれも、減価償却資産となる固定資産について優遇する税制により、積極的な固定資産への設備投資を促進することを通じて我が国経済の発展を図るという同一の目的のための法制度であり、同一の法律における同一の政策目的による同じ文言である以上、その意味内容も同一に解釈されるべきであるから、法人税法における「事業の用に供した」との文言と所得税法における「事業の用に供しているもの」との文言の意義を別に解する理由はない旨主張する。
しかし、租税特別措置法における事業用資産の買換え特例制度と生産性向上設備投資促進税制とでは、対象とする租税法はもちろん、立法趣旨も制度趣旨も異なり、同一の目的のための法制度とはいえないから、単に同一の文言が用いられているからといって、これらを同一に解すべきとはいえない。
ｃ 原告は、所得税法の特別措置を定める租税特別措置法３８条の６第１項と同様の制度を定める法人税法の特別措置として、租税特別措置法６５条の７第１項が存在すること並びに租税特別措置法通達３７－２１及び同６５の７（２）－１における租税特別措置法の「事業の用に供した」との文言の解釈と、法人税法２条２３号及び法人税法施行令１３条が規定する減価償却資産に該当するための要件が同一であることに照らし、本件裁判例は、法人税法２条２３号及び法人税法施行令１３条が規定する減価償却資産に該当するための要件に係る法令解釈を示したものということができるから、法人税法２条２３号及び法人税法施行令１３条が規定する減価償却資産に該当するための「事業の用に供した」との要件は、事業年度当時、現に事業の用に供している資産だけではなく、たまたま現に事業の用に供していなくとも、事業の用に供する意図の下に所有している資産も含むが、その意図は近い将来において実現されることが客観的に明白なものと解釈すべきである旨主張する。
しかし、租税特別措置法通達３７－２１及び同６５の７（２）－１は、いずれも、買換資産を事業の用に供したとき又は供する見込みであるときについての解釈を示したものであり、譲渡資産を事業の用に供したときについての解釈を示したものではない。
（オ）ａ原告は、太陽光発電設備の設置や検査が完了し、電力会社との間で系統連系のための工事の実施日が決まっていたにもかかわらず、電力会社の都合で一方的に工事の実施が延期された場合には、当初予定されていた系統連系のための工事の実施日を事業の用に供した日と整理することも認められる旨が記載された業界誌の記事があることを指摘し、本件発電システム本体について、受給開始希望日及び連系サービス開始希望日をいずれも平成２８年３月３１日とする本件申込書を提出しており、これは、事前に本件電力会社と相談して取り決めたものであるから、本件発電設備に係る当初予定された系統連系のための工事の実施日は同日であり、本件発電システム本体は、同日に事業の用に供したと認められる旨主張する。
しかし、本件申込書のうちの「連系サービス開始希望日」欄及び「受給開始希望日」欄の記載は、飽くまでも原告が希望する日を記載したものであり、本件電力会社との間で合意された工事の実施日が記載されたものではない。現に、原告が、本件電気事業者との間で、電力受給契約を締結したのは同年６月１５日であり、同日に本件系統連系のための工事を同年９月２６日までに完了させる旨の合意をしているものの、それ以前に、原告と本件電力会社又は本件電気事業者との間で、具体的な受給開始日及び本件系統連系のための工事の実施日が合意されていた事実はない。
ｂ 原告は、本件発電システム本体について、受給開始希望日及び連系サービス開始希望日をいずれも平成２８年３月３１日とする本件申込書を提出しており、これは、事前に本件電力会社と相談して取り決めたものであるから、当初予定された本件系統連系のための工事の実施日は同日であり、本件発電システム本体は、同日に事業の用に供したと認められる旨主張する。
しかし、本件電力会社がＣに対してした回答（前提事実（２）ア（イ））に係る回答書（乙５）には、「系統状況の変化によって回答内容に変更が生じる場合、新たに接続検討のお申し込みが必要となります」、「実際の工事内容は、（中略）今回の回答内容と差異を生じることがあります。」等の記載がある上、本件送配電事業者も、上記の回答について、飽くまでも目安を伝えるものであり、系統連系のための工事の始期、終期又は期間を確約するものではない旨の見解を明らかにしているから、上記の回答書の内容は、平成２６年６月１３日時点における系統連系のための工事の目安として本件電力会社が認識しているところを伝えるものであって、系統連系のための工事の始期、終期又は期間を確約するものとはいえない。その上で、本件申込書が、上記の回答書が作成されてから１年３か月経った後に提出されたものであり、その間に状況が変化していることが明らかであることからすると、原告が指摘する本件申込書の記載が、事前に本件電力会社と相談して取り決めたものであるとは認められない。
また、本件請負会社の従業員も、本件申込書の提出後である平成２７年暮れ頃、本件系統連系のための工事が平成２８年６月頃になる旨の連絡があった旨供述していることからすると、本件申込書における「平成２８年３月３１日」との記載が、飽くまでも原告側の希望日にすぎないことが明らかである。
（原告の主張の要点）
ア 次の各事情によれば、本件発電システム本体は、本件事業年度内に事業の用に供したものと認められるというべきである。
（ア）国税庁のホームページにおいて、賃貸マンションの場合には、建物が完成し、現実の入居者がなかった場合であっても、入居募集を始めていれば事業の用に供したものと考えられる旨の例が紹介されているところ、太陽光発電設備は、第三者との間の売電契約により、売電の対価をもって収益を上げるものであるから、賃貸不動産と同様の収益構造であり、かつ、太陽光発電設備は、具体的な売電契約を締結していないとしても、発電を開始し、売電の申込みをしていれば、第三者に売電が可能な状態となることに鑑みると、本件発電システム本体は、平成２８年３月２８日において、上記の賃貸マンションの例と同様の状態にあるということができる。
（イ）法人税基本通達７－１－３の文言及びその趣旨に照らすと、現実に稼働していなくても、必要な維持管理が行われ、いつでも稼働し得る状況である資産は、減価償却資産に該当するところ、本件発電システム本体は、平成２８年３月２８日以降、必要な維持管理が行われ、売電契約の申込みに対する承諾を待っている状態であり、同日において、いつでも稼働し得る状況にあったといえるから、同日の時点において、「事業の用に供した」と認められる。
（ウ）ａ租税特別措置法３８条の６第１項が規定する「事業の用に供しているもの」について、譲渡の当時、現に事業の用に供している資産だけではなく、たまたま現に事業の用に供していなくても、事業の用に供する意図の下に所有する資産も含むが、当該意図は、近い将来において実現されることが客観的に明白なものでなければならない旨の解釈を示した裁判例（本件裁判例）があるところ、本件発電システム本体は、平成２８年３月２８日において、試運転を完了し、売電契約の申込みに対する承諾を待っていた状態にあり、相当の対価を得て売電行為を継続的に行うことを意図し、その意図が、近い将来において実現することが客観的に明白であったと認められるから、同日において、「事業の用に供した」と認められる。
ｂ なお、事案は異なるが、仮換地の指定がされて更地となった後に仮換地の使用収益開始日が定められないままに相続が開始した土地について、相続開始の直前に更地ではあったものの、それは、公共事業による仮換地指定によりやむを得ずそのような状況に立たされたことによるものであるから、特段の事情がない限り、租税特別措置法６９条の３にいう「相続の開始の直前において（中略）居住の用に供されていた宅地」に当たると判断した判例（最高裁平成１９年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事２２３号５３頁）があり、これと同様の思考過程によれば、原告は、本件事業年度内に本件発電システム本体の引渡しを受けていたものの、本件事業年度において事業の用に供することができなかったのは、本件電力会社の都合で、本件系統連系がされなかったためであり、その結果としてやむを得ずそのような状況に立たされたものであるから、本件発電システム本体は、本件事業年度内に事業の用に供したと認められることになる。
（エ）太陽光発電設備の設置や検査が完了し、電力会社との間で系統連系のための工事の実施日が決まっていたにもかかわらず、電力会社の都合で一方的に工事の実施が延期された場合には、当初予定されていた系統連系のための工事の実施日を事業の用に供した日と整理することも認められる旨が記載された業界誌の記事があるところ、本件発電システム本体について、受給開始希望日及び連系サービス開始希望日をいずれも平成２８年３月３１日とする本件申込書を提出しており、これは、事前に本件電力会社と相談して取り決めたものであるから、当初予定された本件系統連系のための工事の実施日は同日であり、本件発電システム本体は、同日に事業の用に供したと認められる。イ（ア）被告は、原告が、系統連系がされるまでに本件発電システム本体により発電した電力を使用した事実が認められない旨主張するが、原告は、系統連系がされるまでの間にも、本件発電システム本体により発電した電力を、本件発電システム本体を適切に維持管理するために設置された遠隔監視システム（防犯監視、キュービクル監視、ＰＣＳ監視、気象計測、ケーブル盗難監視等に用いられるもの）を作動させるために使用していたから、被告の主張は、事実と異なるものである。
（イ）被告は、資産の物理的な使用を開始したことを事業の用に供したと認めるための必要条件である旨主張するが、前記ア（ア）に指摘した国税庁のホームページには、「なお、事業の用に供した日とは、資産を物理的に使用し始めた日のみをいうのではなく、」との記載があるから、被告の主張は、失当である。
（ウ）被告は、賃貸用マンションは、当該不動産を賃貸に供することにより賃料収入を稼得することをその目的とするものであり、建物が完成し入居者を募集した段階で直ちにその本来の目的に沿った使用が可能な状態となる旨主張する。
しかし、賃貸人と賃借人との間で、賃貸借契約を締結し、賃貸人が賃借人に対して部屋の鍵を引き渡すことにより部屋を引き渡して初めて、物理的に当該不動産を賃貸の用に供し、賃料収入を稼得する目的に沿った使用が物理的に可能となるものといえる。また、賃貸物件を利用して店舗を経営する場合には、賃借人が、店舗の経営に必要な各種の届出又は許可を得ておくことが必要となり、賃借人が、それらの届出又は許可の取得を終了するまでは、物理的に店舗を経営することができず、賃貸人も、当該賃借人に当該不動産を賃貸に供することによって賃料収入を稼得することが、物理的に不可能である。
それにもかかわらず、前記ア（ア）及び前記（イ）に指摘した国税庁のホームページには、賃貸マンションについては、建物が完成した後で、現実の入居がなく物理的には使用を開始していない場合であっても、入居の募集を始めていれば、事業の用に供したと解釈しているから、これを前提とすると、資産をその本来の目的のために使用を開始するために資産保有者が資産を使用する準備を整えた場合には、資産を物理的に使用していなくても、事業の用に供したと判断するとの解釈を示したものというべきである。そうすると、本件発電システム本体についても、上記の賃貸マンションの例と同様、設備本体の工事が完了し、売電の申込みを行っていれば、売電収入を得る目的のために使用する準備を整えた場合に該当し、電力事業者との契約及び系統連系のための工事の施工により実際に売電行為を行うことができる状態になっていなくても、事業の用に供したと判断されるべきである。また、本件発電システム本体について必要とされる電気事業法４２条１項所定の主務大臣の届出については、賃貸物件において店舗を経営する場合における許認可の取得と同様、事業の用に供したことを判断する条件とはならないというべきである。
したがって、被告の主張は、失当である。
（エ）被告は、租税特別措置法３８条の６第１項における「事業の用に供しているもの」とは、事業用資産と認めるための要件であって、法人税法２条２３号及び法人税法施行令１３条が規定する減価償却資産に該当するための要件ではなく、本件裁判例も、事業用資産か否かを判断するための解釈を示したにすぎない旨主張する。
しかし、減価償却資産の性質は、固定資産を所有する主体に左右されないから、法人税法における「事業の用に供した」との文言の意義と所得税法における「事業の用に供しているもの」との文言の意義を別に解する理由はない。また、租税特別措置法における事業用資産の買換え特例制度（同法３７条１項）及び生産性向上設備投資促進税制（同法４２条の１２の５）は、いずれも、減価償却資産となる固定資産について優遇する税制により、積極的な固定資産への設備投資を促進することを通じて我が国経済の発展を図るという同一の目的のための法制度であり、同一の法律における同一の政策目的による同じ文言である以上、その意味内容も同一に解釈されるべきである。
そして、所得税法の特別措置を定める租税特別措置法３８条の６第１項と同様の制度を定める法人税法の特別措置として、租税特別措置法６５条の７第１項が存在すること並びに租税特別措置法通達３７－２１及び同６５の７（２）－１における租税特別措置法の「事業の用に供した」との文言の解釈と、法人税法２条２３号及び法人税法施行令１３条が規定する減価償却資産に該当するための要件が同一であることに照らし、本件裁判例は、法人税法２条２３号及び法人税法施行令１３条が規定する減価償却資産に該当するための要件に係る法令解釈を示したものということができる。
そうすると、法人税法２条２３号及び法人税法施行令１３条が規定する減価償却資産に該当するための「事業の用に供した」との要件は、事業年度当時、現に事業の用に供している資産だけではなく、たまたま現に事業の用に供していなくとも、事業の用に供する意図の下に所有している資産も含むが、その意図は近い将来において実現されることが客観的に明白なものでなければならないと解釈すべきである。
したがって、本件発電システム本体は、平成２８年３月２８日において、試運転を完了し、売電契約の申込みに対する承諾を待っていた状態にあり、相当の対価を得て売電行為を継続的に行うことを意図し、その意図が、近い将来において実現することが客観的に明白であったから、法人税法２条２３号及び法人税法施行令１３条が規定する減価償却資産に該当するのであり、これに反する被告の主張は、失当である。
（２）争点２（本件負担金が本件事業年度における繰延資産に該当するか否か）について（被告の主張の要点）
ア 法人税法は、法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶもので政令で定めるものを繰延資産と定めているところ、繰延資産は、ある支出が行われ、また、それによって相手方から役務の提供を受けたにもかかわらず、その支出若しくは役務の有する効果が、当事業年度のみならず、翌事業年度以降にわたるものと予想される場合、その効果の発現という事実を重視してこれを配分するものであるから、ある繰延資産が当該事業年度における繰延資産に該当するためには、当該繰延資産に係る支出が有する効果が当該事業年度に発現している必要があるというべきである。
イ 太陽光発電設備に係る系統連系のための工事に係る工事負担金は、発電した電力を売電するために支出するものであって、これを支出して系統連系をすることによって電力会社の送配電網を利用し、自己が発電した電力を長期間にわたって売電することが可能となるものであるから、自己が便益を受けるために支出する費用で支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶもの（法人税法施行令１４条１項６号ホ）ということができ、繰延資産に該当し得るものということができる。
もっとも、原告は、本件事業年度において本件請負会社に対して本件負担金を支出しているものの、本件電気事業者が本件系統連系のための工事を完了し、本件系統連系がされたのは、平成２８年９月２８日であるから、本件負担金の有する効果が本件事業年度において発現したとはいえないことが明らかである。
したがって、本件負担金は、本件事業年度における繰延資産には該当しないというべきである。
ウ（ア）原告は、本件請負会社との間で、本件請負会社が本件電気事業者に対する本件系統連系のための工事に係る工事負担金の支払及び本件系統連系のための工事が完了するまでに必要な一連の事務を行うことの対価として、本件請負会社に対し、本件負担金を支払う旨を合意し、本件事業年度内に、これを全額支払った上、本件負担金について、本件請負会社から精算を受けた事実はなく、原告と本件請負会社との間においては、本件負担金に係る請負内容及び金額が合意されており、本件負担金の支払債務が本件事業年度の末日において確定していたから、本件負担金は、本件事業年度における繰延資産に該当する旨主張する。
しかし、前記イのとおり、本件負担金の有する効果が本件事業年度に発現していないことが明らかである以上、本件負担金が、本件事業年度に計上すべき費用に該当するとはいえないことも明らかである。原告の主張は、ある事業年度において、ある費用に係る債務が成立し、その支払を終えてさえいれば、当該費用を当該事業年度の損金の額に算入することができる旨のものとも解されるが、そのように解すべき根拠はない。
したがって、原告の主張は、失当である。
（イ）原告は、法人税基本通達８－３－５により、本件事業年度から償却を開始する繰延資産に該当する旨主張する。
しかし、本件負担金は、本件電気事業者による本件系統連系のための工事に要する費用を原告が負担するものであり、仮に、本件負担金が、法人税法基本通達８－３－５にいう「固定資産を利用するためのもの」に該当するとしても、本件電気事業者が本件系統連系のための工事に着手したのは、平成２８年６月１５日以降であって、本件事業年度内ではないから、法人税基本通達８－３－５の定めを前提としたとしても、本件負担金は、本件事業年度から償却を開始する繰延資産には該当しない。
（原告の主張の要点）
ア（ア）原告は、本件請負会社との間で、本件請負会社が本件電気事業者に対する本件系統連系のための工事に係る工事負担金の支払及び本件系統連系のための工事が完了するまでに必要な一連の事務を行うことの対価として、本件請負会社に対し、本件負担金を支払う旨を合意し、本件事業年度内に、これを全額支払った上、本件負担金について、本件請負会社から精算を受けた事実はなく、原告と本件請負会社との間においては、本件負担金に係る請負内容及び金額が合意されており、本件負担金の支払債務が本件事業年度の末日において確定していたから、本件負担金は、本件事業年度における繰延資産に該当するというべきである。
（イ）法人税基本通達８－３－５は、法人が繰延資産となるべき費用を支出した場合において、当該費用が固定資産を利用するためのものであり、かつ、当該固定資産の建設等に着手されていないときは、その固定資産の建設等に着手した時から償却する旨を定めている。
本件においては、原告は、平成２８年３月２８日に完成した本件発電システム本体の引渡しを受け、本件負担金という繰延資産となるべき費用を同月３１日までに支出したところ、本件負担金は、発電した電力を売電するために支出するものであって、これを支出し、本件系統連系をすることによって電力会社の送電網を利用し、本件発電システム本体が発電した電力を長期間にわたって売電することを可能にする費用であるから、本件発電システム本体という固定資産を利用するためのものであるといえるのであり、法人税基本通達８－３－５により、本件事業年度における繰延資産に該当するというべきである。
イ 被告は、本件負担金が本件事業年度における繰延資産に該当するためには、本件負担金が有する効果が当該事業年度に発現している必要がある旨主張するが、法人税法及び法人税法施行令には、そのような定めはなく、法人税基本通達８－３－５の解釈とも矛盾するから、失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件発電システム本体を本件事業年度内に事業の用に供したと認められるか否か）について
（１）本件発電システム本体を「事業の用に供した」と認められる時期
ア 減価償却資産は、法人の事業に供され、その用途に応じた本来の機能を発揮することによって収益の獲得に寄与するものと解されるから（最高裁平成２０年９月１６日第三小法廷判決・民集６２巻８号２０８９頁）、ある資産を「事業の用に供した」か否かは、個別具体的な事実関係を前提として、当該資産をその用途に応じた本来の機能を発揮するために使用を開始したと認められるか否かにより、認定及び判断すべきものと解するのが相当である。
イ 本件において減価償却資産に該当するか否かが問題となっている資産は、本件発電システム本体であるところ、前提事実によれば、本件発電システム本体により発電した電力は、ほぼその全量が本件電気事業者に対して売電することに充てられ、原告が本件電気事業者からその対価を得るものとされており、本件の証拠関係の下においては、原告が上記の電力をその他の用途に充てることを想定していたことを認めるに足りないから、本件発電システム本体の用途は、本件電気事業者に対して売電するための電力を発電することにあり、その本来の機能は、本件電気事業者に対して売電することによりその対価を得ることにあるものと認められる。
そうすると、本件発電システム本体は、単に発電をすることが物理的に可能であるというのみならず、本件発電システム本体により発電した電力を本件電気事業者に対して売電することができることが物理的に可能となることによって初めて、その用途に応じた本来の機能を発揮することができるものと認められるから、本件の証拠関係の下においては、本件発電システム本体を「事業の用に供した」ということができるのは、本件発電システム本体により発電した電力を本件電気事業者に対して売電することができることが物理的に可能となったときであるというべきである。
本件においては、前提事実のとおり、本件発電システム本体は、本件系統連系のための工事が完了しない限り、電力を発電したとしても、これを本件送配電事業者の電力系統に供給することができず、本件電気事業者に対して売電してその対価を得ることもできないものであり、本件発電システム本体について、本件系統連系のための工事が完了したのは、平成２８年９月２７日であり、実際に本件系統連系がされたのが同月２８日であったというのであるから、本件の証拠関係の下においては、本件発電システム本体により発電した電力を本件電気事業者に対して売電することができることが物理的に可能となったのは、同月２７日であり、本件発電システム本体を「事業の用に供した」ということができるのも、同日であると認めるのが相当である。
なお、原告は、本件系統連系がされるまでの間にも、本件発電システム本体により発電した電力を、本件発電システム本体を適切に維持管理するために設置された遠隔監視システム（防犯監視、キュービクル監視、ＰＣＳ監視、気象計測、ケーブル盗難監視等に用いられるもの）を作動させるために使用していた旨主張するが、これを認めるに足りる的確な証拠はない上、仮に、同事実を前提としたとしても、本件発電システム本体の本来の機能は、上記のとおり、本件電気事業者に対して売電することによりその対価を得ることにあるものと認められ、本件系統連系のための工事が完了しなければ、本来の機能を発揮することができないから、原告の上記の主張は、採用することができない。
（２）原告の主張に対する判断
前記（１）の認定及び判断に対する原告の主張は、次のとおり、いずれも採用することができない。
ア 原告は、国税庁のホームページに、事業の用に供した日とは、資産を物理的に使用し始めた日のみをいうのではないとした上で、賃貸マンションの場合には、建物が完成し、現実の入居者がなかった場合であっても、入居募集を始めていれば事業の用に供したものと考えられる旨の例が紹介されており、これは、資産をその本来の目的のために使用を開始するために資産保有者が資産を使用する準備を整えた場合には、資産を物理的に使用していなくても、事業の用に供したものと判断するとの解釈を示したものというべきであるところ、太陽光発電設備は、第三者との間の売電契約により、売電の対価をもって収益を上げるものであって、賃貸不動産と同様の収益構造であり、かつ、太陽光発電設備は、具体的な売電契約を締結していないとしても、発電を開始し、売電の申込みをしていれば、第三者に売電が可能な状態になることに鑑みると、本件発電システム本体は、平成２８年３月２８日において、上記の賃貸マンションの例と同様の状況にあるということができる旨主張する。
しかし、前記（１）アのとおり、「事業の用に供した」と認められるか否かは、個別具体的な事実関係を前提とした認定及び判断をすべきものであるから、公に紹介された抽象化された事例と同様の状況にあることは、上記の認定及び判断を左右しないのであり、原告の主張は、その前提を異にするものである。この点をひとまずおき、仮に、原告が主張するように、資産をその本来の目的のために使用を開始するために資産保有者が資産を使用する準備を整えた場合には、資産を物理的に使用していなくても、事業の用に供したものと判断するとの解釈を一般的に採用し得る余地があることを前提としたとしても、前記（１）イのとおり、本件においては、本件発電システム本体は、本件系統連系のための工事が完了しない限り、電力を発電したとしてもこれを本件送配電事業者の電力系統に供給することができず、発電した電力を売電することが物理的に不可能であって、その対価を得ることもできないものであり（なお、原告は、太陽光発電設備は、具体的な売電契約を締結していないとしても、発電を開始し、売電の申込みをしていれば、第三者に売電が可能な状態となる旨主張するが、上記のとおり、その前提を異にするから、採用することができない。）、本件系統連系のための工事が完了しない限り、「資産をその本来の目的のために使用を開始するために資産保有者が資産を使用する準備を整えた」ということもできないから、やはり「事業の用に供した」ものとは認め難い。
イ 原告は、法人税基本通達７－１－３の文言及びその趣旨に照らすと、現実に稼働していなくても、必要な維持管理が行われ、いつでも稼働し得る状況である資産は、減価償却資産に該当するところ、本件発電システム本体は、平成２８年３月２８日以降、必要な維持管理が行われ、売電契約の申込みに対する承諾を待っている状態であり、同日において、いつでも稼働し得る状況にあったといえるから、同日の時点において、「事業の用に供した」と認められる旨主張する。
しかし、法人税基本通達７－１－３は、「（稼働休止資産）」と題されていることからも明らかなように、一旦事業の用に供された減価償却資産が、その後に稼働を休止した場合の取扱いを定めたものであるから、本件とは事案を異にするものである。
ウ 原告は、①租税特別措置法３８条の６第１項が規定する「事業の用に供しているもの」について、譲渡の当時、現に事業の用に供している資産だけではなく、たまたま現に事業の用に供していなくても、事業の用に供する意図の下に所有する資産も含むが、当該意図は、近い将来において実現されることが客観的に明白なものでなければならない旨の解釈を示した本件裁判例がある、②法人税法における「事業の用に供した」との文言の意義と所得税法における「事業の用に供しているもの」との文言の意義を別に解する理由はない、③租税特別措置法における事業用資産の買換え特例制度及び生産性向上設備投資促進税制は、いずれも、減価償却資産となる固定資産について優遇する税制により、積極的な固定資産への設備投資を促進することを通じて我が国経済の発展を図るという同一の目的のための法制度であり、同一の法律における同一の政策目的による同じ文言である以上、その意味内容も同一に解釈されるべきである、④所得税法の特別措置を定める租税特別措置法３８条の６第１項と同様の制度を定める法人税法の特別措置として、租税特別措置法６５条の７第１項が存在すること並びに租税特別措置法通達３７－２１及び同６５の７（２）－１における租税特別措置法の「事業の用に供した」との文言の解釈と、法人税法２条２３号及び法人税法施行令１３条が規定する減価償却資産に該当するための要件が同一であるところ、本件裁判例は、法人税法２条２３号及び法人税法施行令１３条が規定する減価償却資産に該当するための要件に係る法令解釈を示したものということができるなどとして、法人税法２条２３号及び法人税法施行令１３条が規定する減価償却資産に該当するための「事業の用に供した」との要件は、事業年度当時、現に事業の用に供している資産だけではなく、たまたま現に事業の用に供していなくとも、事業の用に供する意図の下に所有している資産も含むが、その意図は近い将来において実現されることが客観的に明白なものでなければならないと解釈すべきであるから、本件発電システム本体が、平成２８年３月２８日において、試運転を完了し、売電契約の申込みに対する承諾を待っていた状態にあり、相当の対価を得て売電行為を継続的に行うことを意図し、その意図が近い将来において実現することが客観的に明白であった以上、法人税法２条２３号及び法人税法施行令１３条が規定する減価償却資産に該当する旨主張する。
しかし、租税特別措置法３８条の６第１項が「事業の用に供しているもの」との要件を定めた趣旨は、自然人が、事業の主体であると同時に消費の主体であることが往々にして想定されることに照らし、消費活動に供される資産ではない事業活動に供される資産に限って特例を適用する趣旨を明らかにすることにあると解するのが相当であるから、ある資産が減価償却資産に該当するか否かという観点とは全く異なる観点から規定されたものというべきである。
したがって、同項にいう「事業の用に供しているもの」と、同法４２条の１２の５第２項にいう「事業の用に供した」とは、全く別個の趣旨及び目的に基づいて規定された要件であるというべきであり、これらについて、同一の解釈をしなければならないものとも解し難く、租税特別措置法６５条の７第１項並びに租税特別措置法通達３７－２１及び同６５の７（２）－１についても、同様であるから、原告の主張は、その前提を異にするものである。
エ 原告は、太陽光発電設備の設置や検査が完了し、電力会社との間で系統連系のための工事の実施日が決まっていたにもかかわらず、電力会社の都合で一方的に工事の実施が延期された場合には、当初予定されていた系統連系のための工事の実施日を事業の用に供した日と整理することも認められる旨が記載された業界誌の記事があるところ、本件発電システム本体について、受給開始希望日及び連系サービス開始希望日をいずれも平成２８年３月３１日とする本件申込書を提出しており、これは、事前に本件電力会社と相談して取り決めたものであるから、本件発電設備に係る当初予定された系統連系のための工事の実施日は同日であり、本件発電システム本体は、同日に事業の用に供したと認められる旨主張する。
しかし、前記アと同様、抽象化された事例と同様の状況にあることを根拠とする原告の主張は、その前提を異にするものである。この点をひとまずおくとしても、前提事実（２）ウ（イ）のとおり、本件申込書のうちの「連系サービス開始希望日」欄及び「受給開始希望日」欄には、いずれも「平成２８年３月３１日」と記載されていたことは、当事者の間に争いがないところ、当該記載を前提とする限り、上記の記載は、あくまでも申込者である原告の「希望」であるにすぎないことを意味するから、当該記載をもって直ちに、原告と本件電力会社との間で、本件系統連系のための工事を同日に実施する旨の合意がされていたことまでは認め難い。そして、原告が指摘する証拠においても、「調整中です。」（乙５）とか、「当社としては設備の引渡しが３月にできるように施工を行いまして、Ｄ（本件電力会社のこと。以下同じ。）に連系工事を３月中にしてもらうため、連系希望日を平成２８年３月３１日とする申込書をＤに提出しているということを、甲社長さん（原告代表者のこと）に再度わかってもらうために記載したものです。」、「Ｄとの協議は口頭、電話のやり取りが多く、議事録等はございませんがどの電力会社におきましても、申込の順番通りに連系をすることになっております。Ｈ発電所（本件発電設備のこと）は近隣の発電所の連系が終わってからの連系となるため、平成２８年６月以降の連系となってしまう旨の回答をいただいております。」（以上、甲２７）との記載があるにとどまり、これらによっても、原告が本件系統連系のための工事を平成２８年３月３１日に実施することを希望していたことを超えて、原告と本件電力会社との間でその旨の合意がされていたことまでは認め難い。そして、以上のもののほか、本件の証拠関係の下においては、他に、原告と本件電力会社との間で、本件系統連系のための工事を平成２８年３月３１日に実施する旨の合意が存在していたことを認めるに足りる証拠ないし事情等も見当たらない。
したがって、原告の主張は、その前提を欠くものである。
（３）まとめ
以上によれば、本件の証拠関係の下においては、原告が、本件事業年度において、本件発電システム本体を「事業の用に供した」とは認められない。なお、原告が指摘する判例（前掲最高裁平成１９年１月２３日判決）は、本件とは事案を全く異にするものであるから、これまでに判示したところを何ら左右しない。
２ 争点２（本件負担金が本件事業年度における繰延資産に該当するか否か）について（１）当裁判所の認定及び判断
本件において問題となっているのは、原告が本件負担金を支出したことであり、上記の支出が、法人税法及び法人税法施行令の定める繰延資産に該当すること自体は、当事者の間に争いがないところ、本件負担金が、前提事実のとおり、本件電気事業者が行う本件系統連系のための工事の費用に関するものであり、本件系統連系のための工事が本件発電システム本体により発電した電力を売電してその対価を得るという収益を原告が得るために必要不可欠な前提を成すものであることに照らすと、本件負担金は、本件系統連系のための工事をすることにより本件発電システム本体により発電した電力を売電してその対価を得るという収益の前提となる本件系統連系のための工事をすることに対応する費用であると認めるのが相当である。
そうすると、本件負担金については、本件系統連系のための工事が完了して本件系統連系が物理的に可能となる状態になって初めて支出の効果が生ずるものと認められるから、上記の工事が完了した平成２８年９月２７日の属する事業年度における損金の額に算入すべきものであるというべきである。
（２）原告の主張に対する判断
ア 原告は、本件請負会社との間で、本件請負会社が本件電気事業者に対する本件系統連系のための工事に係る工事負担金の支払及び本件系統連系のための工事が完了するまでに必要な一連の事務を行うことの対価として、本件請負会社に対し、本件負担金を支払う旨を合意し、本件事業年度内に、これを全額支払った上、本件負担金について、本件請負会社から精算を受けた事実はなく、原告と本件請負会社との間においては、本件負担金に係る請負内容及び金額が合意されており、本件負担金の支払債務が本件事業年度の末日において確定していたから、本件負担金は、本件事業年度における繰延資産に該当するというべきである旨主張する。
しかし、証拠（甲３）によれば、原告が本件請負会社に対して本件負担金を支出したのは、「Ｄ負担金」との名目によるものであることが認められるから、本件負担金は、本件請負会社の事務処理の対価ではないことは、その性質上明らかであり、本件負担金は、本件系統連系のための工事に関して支出されたものであると認められる。また、債務として支出すべき義務及び内容が一義的に確定していることは、当該債務を費用として損金の額に算入するための要件の１つであるにすぎないから、そのことをもっても、直ちには前記（１）の認定及び判断を左右しない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。
イ 原告は、法人税基本通達８－３－５により、本件負担金を本件事業年度における繰延資産として取り扱うことができる旨主張する。
しかし、本件負担金は、本件系統連系のための工事に要する費用であるから、法人税基本通達８－３－５にいう「固定資産」に該当し得る資産は、本件系統連系のための設備であることになるところ、本件系統連系のための工事がされたのは、本件受給契約が締結された平成２８年６月１５日よりも後のことであるから、法人税基本通達８－３－５にいう「固定資産の建設等に着手した時」が、本件事業年度に属する日を含む同日より前になる余地は全くないことが明らかである。
したがって、法人税法基本通達８－３―５の定めるところを前提としたとしても、本件負担金を本件事業年度における繰延資産として取り扱うことはできないのであり、原告の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
以上によれば、原告は、本件負担金を本件事業年度における繰延資産に計上することはできないというべきである。
３ 本件各更正処分等の適法性
これまで述べたところに加えて、本件全証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件各更正処分等の根拠及びその適法性については、別紙２に記載のとおり認めることができ、この認定判断を左右するに足りる証拠はない。
したがって、本件各更正処分等は、適法である。
４ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官鎌野真敬
裁判官福渡裕貴
裁判官獅子野裕介
別紙１
関係法令等の定め
１ 租税特別措置法の定め
（１）租税特別措置法３８条の６（事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の金額の計算）第１項（昭和４０年法律第３２号による改正前のもの。以下同じ。なお、租税特別措置法３８条の６第１項の規定は、現行の租税特別措置法３７条１項と同じ趣旨のものである。）の定め租税特別措置法３８条の６第１項は、個人が、昭和３８年１月１日から昭和４０年１２月３１日までの間に、その有する資産（所得税法１０条の２第１項に規定する棚卸をなすべき資産を除く。）で次に掲げるもののうち事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものも含む。）の用に供しているもの（以下、「譲渡資産」という。）の譲渡をした場合において、当該譲渡の日の属する年の１２月３１日までに、次の各号に掲げる資産又は機械及び装置の取得をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該取得をした資産（以下「買換資産」という。）を所得税法の施行地にある当該個人の事業の用に供したとき、又は供する見込みであるときは、当該譲渡による収入金額が、当該買換資産の取得価額以下である場合にあっては、当該譲渡に係る資産の譲渡がなかったものとし、当該収入金額が当該取得価額を超える場合にあっては、当該譲渡に係る資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があったものとして、所得税法９条１項の規定を適用する旨を定めている。
１～６号（略）
（２）租税特別措置法４２条の１２の５（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の定め
ア 租税特別措置法４２条の１２の５第１項の定め
租税特別措置法４２条の１２の５第１項は、青色申告書を提出する法人が、産業競争力強化法の施行の日から平成２９年３月３１日までの期間内に、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びに政令で定めるソフトウエアで、産業競争力強化法２条１３項に規定する生産性向上設備等に該当するもの（以下「生産性向上設備等」という。）のうち政令で定める規模のもの（以下「特定生産性向上設備等」という。以下同じ。）の取得等（取得（その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。）又は製作若しくは建設をいい、建物にあっては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む。以下同じ。）をして、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度（平成２６年４月１日以後に終了する事業年度に限り、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の当該特定生産性向上設備等の償却限度額は、法人税法３１条１項又は２項の規定にかかわらず、当該特定生産性向上設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定生産性向上設備等の取得価額の１００分の５０（建物及び構築物については、１００分の２５）に相当する金額をいう。）との合計額とする旨を定めている。
イ 租税特別措置法４２条の１２の５第２項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）の定め
租税特別措置法４２条の１２の５第２項は、青色申告書を提出する法人が、産業競争力強化法の施行の日から平成２８年３月３１日までの期間内に、特定生産性向上設備等の取得等をして、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合における同条１項に規定する特別償却限度額は、同項の規定にかかわらず、当該特定生産性向上設備等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額とする旨を定めている。
（３）租税特別措置法６５条の７（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）第１項（平成２９年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）柱書きの定め
租税特別措置法６５条の７第１項柱書きは、法人（清算中の法人を除く。以下この款において同じ。）が、昭和４５年４月１日から平成２９年３月３１日までの期間内に、その有する資産（棚卸資産を除く。）で次の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該取得をした資産（以下、この条において「買換資産」という。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供したとき（当該事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるときは、当該買換資産につき、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額の１００分の８０に相当する金額（以下「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する旨を定めている。
２ 法人税法の定め
（１）法人税法２条（定義）の定め
法人税法２条は、この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる旨を定めている。
２３号減価償却資産建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるもの
をいう。
２４号繰延資産法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。
その余の号（略）
（２）法人税法３２条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）１項の定め法人税法３２条１項は、内国法人の各事業年度終了の時の繰延資産につきその償却費として同法２２条３項（各事業年度の損金の額に算入する金額）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償去費として損金経理をした金額のうち、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額とする旨を定めている。
３ 法人税法施行令の定め
（１）法人税法施行令１３条（減価償却資産の範囲）の定め
法人税法施行令１３条は、法人税法２条２３号に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする旨を定めている。
１号～９号（略）
（２）法人税法施行令１４条（繰延資産の範囲）１項の定め
法人税法施行令１４条１項は、法人税法２条２４号に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする旨を定めている。
１～５号（略）
６号１号から５号までに掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶもの
イ～ニ（略）
ホ イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用
４ 法人税基本通達（昭和４４年５月１日付け直審（法）２５（例規）国税庁長官通達。甲３２、乙１３）の定め
（１）法人税基本通達７－１－３（稼働休止資産）の定め
法人税基本通達７－１－３は、稼働を休止している資産であっても、その休止期間中必要な維持補修が行われており、いつでも稼働し得る状態にあるものについては、減価償却資産に該当するものとする旨を定めている。
（２）法人税基本通達８－３－５（固定資産を利用するための繰延資産の償却の開始の時期）の定め法人税基本通達８－３－５は、法人が繰延資産となるべき費用を支出した場合において、当該費用が固定資産を利用するためのものであり、かつ、当該固定資産の建設等に着手されていないときは、その固定資産の建設等に着手した時から償却する旨を定めている。
５ 租税特別措置法に係る国税庁長官通達の定め
（１）「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」（昭和４６年８月２６日付け直資４－５（例規）、直所４－５、直法２－６国税庁長官通達。甲２８）３７－２１（以下「租税特別措置法通達３７－２１」という。）の定め
ア 租税特別措置法通達３７－２１柱書きは、買換資産について租税特別措置法３７条１項の規定の適用を受けることができるのは、当該買換資産をその取得の日から１年以内に事業の用に供した場合又は供する見込みである場合に限られるのであるが、この場合において、当該買換資産を事業の用に供したかどうかの判定は、次による旨を定めている。
（１）から（６）まで（略）
イ 租税特別措置法通達３７－２１（注）本文は、譲渡資産が事業の用に供していた資産であるかどうかは、買換資産に準じて判定するものとする旨を定めている。
（２）「租税特別措置法関係通達（法人税編）」（昭和５０年２月１４日付け直法２－２（例規）国税庁長官通達。甲２９）６５の７（２）－１（以下「租税特別措置法通達６５の７（２）－１」という。）の定め
租税特別措置法通達６５の７（２）－１柱書きは、法人が、その取得した買換資産について租税特別措置法６５条の７第１項の規定の適用を受けることができるのは、当該買換資産をその取得の日から１年以内に当該法人の事業の用に供した場合又は供する見込みである場合に限られるのであるが、この場合において当該法人の事業の用に供したかどうかの判定は、次による旨を定めている。
（１）から（７）まで（略）
以上
別紙２
本件各更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件法人税更正処分の根拠及び適法性
（１）本件法人税更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の本件事業年度の法人税に係る所得の金額及び差引納付すべき法人税の額は、次のとおりである。
ア 所得の金額（別表３・順号④）
１億８３８６万４２６３円
上記金額は、次の（ア）の金額に次の（イ）及び（ウ）の各金額をそれぞれ加算した後のものである。
（ア）修正申告に係る所得の金額（別表３・順号①）
６１１３万９４０７円
上記金額は、原告が、本件法人税等修正申告書の「所得金額又は欠損金額」欄（順号１）に記載した所得の金額と同額である。
（イ）本件発電システム本体に係る償却費の額（別表３・順号②）
１億２２７１万４８５６円
上記金額は、本件減価償却費の額である１億２９５２万７９５５円から、本件フェンス等の取得価額である６８１万３０９９円を差し引いた後のものであり、本件事業年度の損金の額に算入されないため、所得の金額に加算すべき金額である。
（ウ）本件繰延資産償却費の額（別表３・順号③）
１万円
上記金額は、本件事業年度の損金の額に算入されないため、所得の金額に加算すべき金額である。
イ 所得の金額に対する法人税の額（別表３・順号⑤）
４３２３万１４９６円
上記金額は、前記アの所得の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に、法人税法６６条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）及び同条２項並びに租税特別措置法４２条の３の２第１項（平成２９年法律第４号による改正前のもの）の各規定に基づき、８００万円以下の部分に１００分の１５の税率を、８００万円を超える部分に１００分の２３．９の税率をそれぞれ乗じて算出した金額を合計した後のものである。
ウ 法人税額の特別控除の額（別表３・順号⑥及び別表４）
５０９万４５８７円
上記金額は、租税特別措置法４２条の６第７項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）の規定により、法人税の額から控除される特別控除の額である。
エ 法人税の額から控除される所得税額（別表３・順号⑦）
１万８７９８円
上記金額は、法人税法６８条１項（平成２９年法律第４号による改正前のもの）の規定により法人税の額から控除される所得税額であり、原告が、本件法人税等修正申告書の「控除税額」欄（順号１２）に記載した金額と同額である。
オ 納付すべき法人税の額（別表３・順号⑧）
３８１１万８１００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウ及びエの各金額をそれぞれ差し引いた後のもの（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
カ 既に納付の確定した法人税の額（別表３・順号⑨）
１１１０万１３００円
上記金額は、原告が、本件法人税等修正申告書の「差引所得に対する法人税額」欄（順号１３）に記載した金額と同額である。
キ 差引納付すべき法人税の額（別表３・順号⑩）
２７０１万６８００円
上記金額は、前記オの金額から前記カの金額を差し引いた後のものであり、原告が新たに納付すべき法人税の額である。
（２）本件法人税更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件事業年度の法人税に係る所得の金額及び納付すべき法人税の額は、前記（１）で述べたとおりであるところ、これらの金額は、いずれも本件法人税更正処分における所得の金額及び納付すべき法人税の額（別表１の「審査裁決」欄に対応する「所得金額」欄及び「納付すべき法人税額」欄各参照）と同額であるから、本件法人税更正処分は適法である。
２ 本件地方法人税更正処分の根拠及び適法性
（１）本件地方法人税更正処分の根拠
被告が本訴において主張する本件課税事業年度の地方法人税に係る課税標準法人税額及び差引納付すべき地方法人税の額は、次のとおりである。
ア 課税標準法人税額（別表５・順号①）
３８１３万６０００円
上記金額は、地方法人税法９条の規定に基づいて算出される金額であり、次の（ア）の金額に次の（イ）の金額を加算した後のもの（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（ア）修正申告における基準法人税額（別表５・順号②）
１１１２万０１７７円
上記金額は、原告が、本件法人税等修正申告書の「課税標準法人税額の計算」欄中の「所得の金額に対する法人税額」欄（順号３２）に記載した金額と同額である。
（イ）基準法人税額に加算すべき金額（別表５・順号③）
２７０１万６８００円
上記金額は、前記１（１）キの金額と同額であり、前記（ア）の金額に加算されるべき金額である。
イ 納付すべき地方法人税の額（別表５・順号⑤）
１６７万７９００円
上記金額は、地方法人税法１０条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）の規定により、前記アの金額に１００分の４．４の税率を乗じて算出した後のもの（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
ウ 既に納付の確定した地方法人税の額（別表５・順号⑥）
４８万９２００円
上記金額は、原告が、本件法人税等修正申告書の「差引確定地方法人税額」欄（順号４２）に記載した金額と同額である。
エ 差引納付すべき地方法人税の額（別表５・順号⑦）
１１８万８７００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を差し引いた後のものであり、原告が新たに納付すべき地方法人税の額である。
（２）本件地方法人税更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件課税事業年度の地方法人税に係る課税標準法人税額及び納付すべき地方法人税の額は、前記（１）のとおりであるところ、これらの金額は、本件地方法人税更正処分における課税標準法人税額及び納付すべき地方法人税の額（別表２の「審査裁決」欄に対応する「課税標準法人税額」欄及び「納付すべき地方法人税額」欄各参照）と同額であるから、本件地方法人税更正処分は適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
国税通則法６５条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）は、期限内申告書が提出された場合において、更正等があったときは、当該納税者に対し、その更正等に基づき新たに納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定し、国税通則法６５条２項（平成２８年法律１５号による改正前のもの。以下同じ。）は、国税通則法６５条１項に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同条１項の更正等の前に当該更正等に係る国税について修正申告書の提出等があったときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨規定しているところ、原告が本件各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実につき、これらが本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、同条４項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
被告が本訴において主張する過少申告加算税の額は、次のとおりである。
（１）本件法人税賦課決定処分の根拠及び適法性
ア 本件法人税賦課決定処分の根拠
本件法人税更正処分に伴い、原告に課される過少申告加算税の額は、次の（ア）及び（イ）を合計した後の金額である３５２万６０００円となる。
（ア）国税通則法６５条１項の規定により計算される金額
２７０万１０００円
上記金額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、本件法人税更正処分により新たに納付すべき法人税の額２７０１万円（前記１（１）キ。ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０を乗じて算出した後のものである。
（イ）国税通則法６５条２項の規定により計算される金額
８２万５０００円
上記金額は、国税通則法６５条２項の規定に基づき、本件法人税更正処分によって新たに納付すべきこととなった法人税の額２７０１万６８００円（前記１（１）キ）に、原告が本件法人税等修正申告書を提出したことによって納付すべきこととなった法人税の額３０万４２００円（本件法人税等修正申告書の「この申告が修正申告である場合」欄中の「この申告により納付すべき法人税額又は減少する還付請求税額」欄（順号２９）参照）を加算した後のものである２７３２万１０００円のうち、期限内申告税額に相当する金額１０８１万５８９８円（原告が本件法人税等確定申告書の「中間申告分の法人税額」欄（順号１４）に記載した１０９９万８８００円に、本件法人税等確定申告書の「控除税額」欄（順号１２）に記載した１万８７９８円を加算し、本件法人税等確定申告書の「この申告による還付金額」欄中の「計」欄（順号２７）に記載した２０万１７００円を差し引いた後の金額）と５０万円のいずれか多い金額を超える部分に相当する税額１６５０万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に、１００分の５を乗じて算出した後のものである。
イ 本件法人税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する本件法人税更正処分に伴って課されるべき過少申告加算税の額は、前記アのとおりであるところ、この金額は、本件法人税賦課決定処分における過少申告加算税の額（別表１の「審査裁決」欄に対応する「過少申告加算税額」欄参照）と同額であるから、本件法人税賦課決定処分は適法である。
（２）本件地方法人税賦課決定処分の根拠及び適法性
ア 本件地方法人税賦課決定処分の根拠
本件地方法人税更正処分に伴い、原告に課される過少申告加算税の額は、次の（ア）及び（イ）を合計した後の金額である１５万３０００円となる。
（ア）国税通則法６５条１項の規定により計算される金額
１１万８０００円
上記金額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、本件地方法人税更正処分により新たに納付すべき地方法人税の額１１８万円（前記２（１）エ。ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０を乗じて算出した後のものである。
（イ）国税通則法６５条２項の規定により計算される金額
３万５０００円
上記金額は、国税通則法６５条２項の規定に基づき、本件地方法人税更正処分により新たに納付すべき地方法人税の額１１８万８７００円（前記２（１）エ）に、原告が本件法人税等修正申告書を提出したことによって納付すべきこととなった地方法人税の額１万３４００円（本件法人税等修正申告書の「この申告が修正申告である場合」欄中の「この申告により納付すべき地方法人税額」欄（順号４７）参照）を加算した後のものである１２０万２１００円のうち、期限内申告税額に相当する金額４７万５８００円（原告が本件法人税等確定申告書の「差引確定地方法人税額」欄（順号４２）に記載した金額）と５０万円のいずれか多い金額を超える部分に相当する税額７０万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に、１００分の５を乗じて算出した後のものである。
イ 本件地方法人税賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する本件地方法人税更正処分に伴って課されるべき過少申告加算税の額は、前記アのとおりであるところ、この金額は、本件地方法人税賦課決定処分における過少申告加算税の額（別表２の「審査裁決」欄に対応する「過少申告加算税額」欄参照）と同額であるから、本件地方法人税賦課決定処分は適法である。以上
別表１法人税の課税処分等の経緯（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
過少申告
加算税額
確定申告
（期限内）
59,548,100
10,797,100
－
修正申告
平成29 年4 月26 日
61,139,407
11,101,300
－
加算税賦課
決定処分
平成29 年5 月31 日
－－
30,000
更正処分等
平成29 年5 月31 日
190,677,362
39,746,400
3,770,000
審査請求
平成29 年7 月21 日
全部取消し
審査裁決
平成30 年6 月19 日
183,864,263
38,118,100
3,526,000
別表２地方法人税の課税処分等の経緯（単位：円）
区分
年月日
課税標準
法人税額
納付すべき
地方法人税額
過少申告
加算税額
確定申告
（期限内）
10,815,000
475,800
－
修正申告
平成29 年4 月26 日
11,120,000
489,200
－
更正処分等
平成29 年5 月31 日
39,765,000
1,749,600
164,500
審査請求
平成29 年7 月21 日
全部取消し
審査裁決
平成30 年6 月19 日
38,136,000
1,677,900
153,000
別表３法人税の所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
区分
順号
金額
申告所得金額（修正申告額）
①
61,139,407
加算
本件発電システム本体の償却費の額
②
122,714,856
本件負担金の繰延資産償却費の額
③
10,000
所得金額（①＋②＋③）
④
183,864,263
所得に対する法人税額
⑤
43,231,496
法人税額の特別控除額（別表４・順号⑤）
⑥
5,094,587
法人税額から控除される所得税額
⑦
18,798
納付すべき法人税額（⑤－⑥－⑦）
⑧
38,118,100
既に納付の確定した法人税額
⑨
11,101,300
差引納付すべき法人税額（⑧－⑨）
⑩
27,016,800
別表４法人税額の特別控除額
（単位：円）
区分
順号
金額
機械等の取得価額の合計額
①
72,779,824
税額控除限度額（①×７／１００）
②
5,094,587
調整前法人税額（別表３・順号⑤）
③
43,231,496
当期税額基準額（③×２０／１００）
④
8,646,299
当期税額控除額（②と④のうち少ない金額）
⑤
5,094,587
注「機械等の取得価額の合計額」は、本件法人税等確定申告書の別表六（十二）に記載された金額と同額である（甲第２４号証・８枚目「１０」欄）。
別表５地方法人税の課税標準法人税額及び納付すべき税額
（単位：円）
区分
順号
金額
課税標準法人税額
①
38,136,000
内訳
修正申告における基準法人税額
②
11,120,177
基準法人税額に加算すべき金額
③
27,016,800
①に係る地方法人税額
④
1,677,984
差引地方法人税額
⑤
1,677,900
既に納付の確定した地方法人税額
⑥
489,200
差引納付すべき地方法人税額（⑥－⑦）
⑦
1,188,700
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13368.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。