税務訴訟資料第２７０号－１４（順号１３３７４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（足立税務署長）
令和２年１月３０日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士荒木孝壬
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁足立税務署長
高倉俊一
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
足立税務署長が平成２９年６月２８日付けで原告に対してした平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、納付すべき税額２１８４万１８００円を超える部分及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について足立税務署長（処分行政庁）から、原告が平成２７年５月２２日に別表記載の土地及び建物（以下「本件各不動産」という。）を代金総額１億３２６１万３７００円で売却したことにより譲渡所得が生じたのに、これが所得金額に加算されていないことなどを理由に、平成２９年６月２８日付けで、更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたことから、被告を相手に、本件各処分の一部（原告主張の税額を超える部分）の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）は、スポーツクラブやレンタルホールの経営等を目的とする株式会社である（乙９）。なお、Ａ社は、平成２７年１０月以降、休眠状態となっている（甲９）。
イ 原告（昭和●年●月●日生）は、夫である乙が平成２１年１２月●日に死亡した後、Ａ社の代表取締役に就任し、平成２７年５月当時は同社の経営のほか、個人で不動産賃貸業も営んでいた（甲９、乙１）。
丙（以下「丙」という。）は、原告の娘である。平成２７年５月２５日付けで、同月２２日に丙がＡ社の代表取締役に就任した旨の登記がされたが、同日付けの同社の取締役会における同人を代表取締役に追加選定する旨の決議が不存在であることの確認を求める訴えが原告により提起され（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）、同訴えの被告であるＡ社は請求原因事実をいずれも認めたため、同年１２月２５日、原告の請求を認容する判決がされ、同判決は平成２８年１月１３日に確定した。そこで、上記の丙に係る就任登記は、同年２月４日付けで抹消された。（甲４、５の１・２、９、乙９）
ウ 原告は、平成２７年５月当時、別表記載の本件各不動産（なお、以下、別表の順号１及び２の土地を「本件Ｂ土地」、順号３から７までの土地を「本件Ｃ土地」といい、順号８及び９の建物をそれぞれ「本件Ｃ建物１」及び「本件Ｃ建物２」という。）を所有し、賃貸していた。なお、原告は、本件各不動産以外にも不動産を所有し、これを賃貸している。（乙３）
エ Ｄ株式会社（以下「Ｄ社」という。）は、貸金業等を目的とする株式会社である（乙１０）。
（２）本件各土地に係る権利の移転登記等
ア 原告は、平成２１年１２月●日、乙から、本件各不動産（ただし、本件Ｃ建物１を除く。）を相続により取得し、平成２３年３月１８日付けで、その旨の所有権移転登記手続をした（乙１１の１～７・９）。
原告は、平成２４年６月１６日、本件Ｃ建物１を売買により取得し、同月１８日付けで、その旨の所有権移転登記手続をした（乙４及び１１の８）。
原告は、本件Ｂ土地について、平成２４年７月９日、極度額を１億円、債務者をＡ社、根抵当権者を株式会社Ｅ（以下「Ｅ社」という。）とする根抵当権を設定し、同月１０日、その旨の根抵当権設定登記手続をした（乙１１の１・２）。
原告は、本件Ｃ土地並びに本件Ｃ建物１及び２について、平成２６年４月２１日付けで、極度額を１億２０００万円（その後１億６０００万円に変更）、債務者を原告及びＡ社、根抵当権者をＥ社とする根抵当権を設定し、同月２３日、その旨の根抵当権設定登記手続をした（乙１１の３～９）。
（以下、上記各根抵当権に係る設定登記を「Ｅ根抵当権設定登記」といい、上記各根抵当権の対象とされた債務を「本件元債務」という。）
イ 原告及びＡ社は、平成２７年５月２２日付けで、本件各不動産について、原因を同日売買（以下「本件譲渡」という。なお、本件譲渡の存否及び有効性については、当事者間に争いがある。）、所有者をＡ社として、所有権移転登記手続をした。（乙１１の１～９。以下、同手続による本件各不動産の所有権移転登記を「本件所有権移転登記」という。）
ウ 売買契約書について
本件譲渡に関しては、売買契約書（甲３。以下「本件売買契約書」という。）が作成されている。
（ア）本件売買契約書には、表題として「不動産売買契約書」との記載があり、１頁目に売買の目的物が本件各不動産であること、売買代金総額が１億３２６１万３７００円であることがそれぞれ記載され、第１条において、売主は、本件各不動産を上記代金をもって買主に売り渡し、買主はこれを買い受けた旨が記載されている。
そして、本件売買契約書の末尾の「＜売主＞」欄には、原告の住所及び氏名が手書きで記載され、また、「＜買主＞」欄には、Ａ社の本店所在地及び商号並びに「代表取締役甲」との文字が記名（ゴム印を押なつしたもの）された上、Ａ社の代表者印が押印されている。なお、「＜売主＞」欄にも押印されているが、これは、上記代表者印によるものである。
上記における原告の住所及び氏名は、原告本人が自書した。
（イ）本件売買契約書には、下記概要の各条項が記載されているほか、「その他約定事項」欄に、所有権移転（第６条）・引渡し（第７条）・登記手続の日（第８条）を平成２７年５月２２日とする旨の記載が存する。
記
第５条買主は、売主に売買代金を標記の期日までに現金又は預金小切手で支払う。第６条本件各不動産の所有権は、買主が売買代金の全額を支払い、売主がこれを受領したときに、売主から買主に移転する。
第７条売主は、買主に本件各不動産を売買代金全額の受領と同時に引き渡す。第８条売主は、売買代金全額の受領と同時に、買主の名義にするために、本件各不動産の所有権移転登記手続をしなければならない。
（３）根抵当権の設定等
ア Ａ社は、平成２７年５月２２日付けで、本件各不動産を共同担保として、極度額を２億２４００万円、債権の範囲を金銭消費貸借取引、証書貸付取引、保証取引、手形割引取引、手形債権、小切手債権及び電子記録債権、債務者をＡ社、根抵当権者をＤ社とする根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）を設定し、同日、その旨の根抵当権設定登記手続（以下、同手続による根抵当権の設定登記を「本件根抵当権設定登記」という。）をした（乙１１の１～９）。
イ Ａ社は、平成２７年５月２２日、Ｄ社に対し融資の申込みをし、同日、Ｄ社から１億６０００万円を借り入れた。なお、これに係る借入申込書及び借用証書において、Ａ社の代表取締役として丙の氏名が記載され、代表者個人が行う連帯保証契約も丙が締結した。（乙２、１２。以下「本件借入れ」という。）
ウ Ｄ社は、平成２７年５月２２日、Ｆ信用金庫のＡ社代表取締役原告名義の口座に１億６０００万円を振り込む方法により交付した。その後、原告は、同日中に、上記口座からＥ社名義の金融機関口座へ１億５２５３万０９７０円を振り込んだ。（乙１５）同日、Ｅ根抵当権設定登記について抹消登記手続がされた（乙１１の１～９）。
（４）関連訴訟の提起等
ア 原告は、本件各不動産について、本件所有権移転登記の原因とされた本件譲渡は存在しないなどと主張して、Ａ社に対して本件所有権移転登記の抹消登記手続を求めるとともに、本件根抵当権設定登記を有するＤ社に対して同抹消登記手続の承諾を求める訴訟（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号。以下「別件訴訟１」という。乙１５）を提起した。
東京地方裁判所は、平成２９年１２月２２日、①原告のＡ社に対する上記抹消登記手続請求については、原告が本件各不動産を所有していることなどの請求原因事実について当事者間に争いがないことから認容し、②原告のＤ社に対する上記承諾請求については、原告が本件各不動産を所有していると認められないから棄却する旨の判決をした（以下「別件第１審判決」という。なお、同判決のうち、Ａ社に対する請求を認容した部分を「別件Ａ判決」ともいう。）。なお、原告は、別件訴訟１において、Ｄに対し、本件各不動産について売買の意思を欠いていたから本件譲渡に係る合意は存在せず、仮に当該合意が存在するとしても錯誤により無効であるなどと主張したが、別件第１審判決は、いずれの主張も採用せず、本件譲渡により原告が本件各不動産の所有権を喪失した旨の認定をした（乙１５）。
原告は、別件第１審判決のうち敗訴部分を不服として控訴し（東京高等裁判所平成●●年（〇〇）第●●号）、控訴審において、債権者代位権に基づきＡ社に代位して、Ｄ社に対し本件根抵当権設定登記の抹消登記手続を求める旨の予備的請求を追加した（乙１６）。東京高等裁判所は、平成３０年７月２５日、原告の控訴を棄却し、上記予備的請求についても棄却する旨の判決をした（以下「別件控訴審判決」という。）。なお、原告は、控訴審において、本件譲渡に係る合意が錯誤により無効であるとの主張に加え、同合意が心裡留保の意思表示によりされたものであり、Ｄ社はこれを知っていたから無効である旨の主張をしたが、別件控訴審判決は、錯誤無効の主張については原告主張の誤信の事実が認められず、また、心裡留保の主張については原告に本件譲渡の意思がなかったことを裏付ける事情が認められないことから、いずれの主張も採用できないと説示した。また、同判決は、予備的請求については、本件根抵当権の設定契約は、不存在とされた取締役会決議で代表取締役に追加選定された丙がＡ社を代表して締結したものであるが、Ｄ社は、表見代表取締役である丙に代表権があることを信じ、そう信じたことに重過失がなく、会社法３５４条の「善意の第三者」に当たるから、上記契約は有効であるとして、本件根抵当権設定登記の抹消登記請求権は認められないとした（乙１６）。原告は、別件控訴審判決を不服として上告受理申立てをしたが、最高裁判所は、平成３１年１月１８日、上告審として受理しない旨の決定をした（乙１７）。
イ 原告は、原告に本件譲渡の勧誘を行った丁（以下「丁」という。）及びＤ社が共謀して原告を欺罔して本件譲渡に係る売買契約及び所有権移転登記手続をさせたため、別件訴訟１を提起せざるを得なくなり、弁護士費用相当額の損害を被ったなどと主張し、上記２名に対し、損害賠償を求める訴訟を提起した（東京地方裁判所平成●●年（〇〇）第●●号。以下「別件訴訟２」という。）。
東京地方裁判所は、平成３０年４月１２日、原告は、本件各不動産をＡ社に売却することを認識した上で本件売買契約書に署名したものと認められ、丁及びＤが共謀の上、原告を欺罔して本件売買契約書に署名させたとは認められないから、不法行為は成立しないと判断し、原告の請求をいずれも棄却するとの判決をした（乙３１）。
ウ Ａ社は、平成３１年、Ｄ社に対し、本件根抵当権設定登記の抹消登記手続を求める訴訟を提起した（東京地方裁判所平成●●年（〇〇）第●●号。以下「別件訴訟３」という。）。
エ 本件各不動産について、Ｄ社は、担保不動産競売開始決定の申立てをし、東京地方裁判所は、平成３１年３月２７日、同決定をした｡
（５）本件各処分
ア 原告は、足立税務署長に対し、平成２７年分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を提出し、本件各不動産に係る賃料収入９１３万５０００円を不動産所得の一部として申告する一方で、本件譲渡に係る譲渡所得については申告しなかった（乙１）。
イ 足立税務署長は、平成２９年６月２８日付けで、本件譲渡により原告に譲渡所得が生じた一方、その譲渡後は本件各不動産に係る賃料収入が生じていないことなどを理由に、本件各処分をした（乙８）。
ウ 原告は、本件各処分について審査請求をしたが、平成３１年１月７日付けで、これを棄却するとの裁決がされ、原告は、同月１１日、裁決書謄本を受領した（乙２７）。
エ 原告は、平成３１年２月２８日、本件更正処分の取消しを求める訴えを提起し、令和元年８月６日、本件賦課決定処分の取消しを求める訴えを追加（訴えの追加的変更）した。
２ 税額等に関する当事者の主張
本件各処分における課税の計算に係る被告の主張は別紙２「課税の根拠及び計算」記載のとおりであり、原告は、後記３の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を明らかに争わない。
３ 争点
（１）本件賦課決定処分の取消しを求める訴えの適法性
（２）本件各処分の適法性（本件譲渡による譲渡所得の発生の有無）
４ 争点に関する当事者の主張の要旨は別紙３のとおりである。なお、同別紙において使用した略語は本文でも用いる。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、①本件賦課決定処分の取消しを求める訴えは出訴期間を遵守しており適法に提起されたものであるが、②原告がＡ社に本件各不動産を売却し（本件譲渡）、その売買代金に係る譲渡所得が平成２７年に発生したことが認められ、本件各処分は適法であるから、原告の請求は理由がなく、これを棄却すべきものと判断する。
その理由の詳細は以下のとおりである。
１ 争点（１）（本件賦課決定処分の取消しを求める訴えの適法性）について（１）被告は、本件訴えのうち本件賦課決定処分の取消しを求める部分は、令和元年８月６日の訴えの追加的変更により追加されたものである（前提事実（５）エ）から、出訴期間を徒過しており、不適法である旨主張する。
（２）この点、訴えの追加的変更がされた場合、追加された訴えは新たな訴え提起にほかならないから、出訴期間の遵守の有無は、変更前後の請求の間に訴訟物の同一性が認められるとき、又は両者の間に存する関係から、変更後の新請求に係る訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視し、出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるときを除き、上記訴えの変更の時を基準としてこれを決すべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６１年２月２４日第二小法廷判決・民集４０巻１号６９頁参照）。
（３）これを本件についてみると、原告が本件賦課決定処分について審査請求を棄却する旨の裁決がされたことを知ったのは、裁決書謄本を受領した平成３１年１月１１日であり（前提事実（５）ウ）、原告が本件賦課決定処分の取消しを求める訴訟を提起した（訴えの追加的変更をした）のは、令和元年８月６日である（前提事実（５）エ）。
しかし、他方において、原告は、本件更正処分の取消訴訟については、出訴期間内である平成３１年２月２８日に提起している（前提事実（５）エ）。そもそも、過少申告加算税は、附帯税の一つであり、更正があった場合等において、その更正等により納付すべきものとされた税額を基礎として算定され、賦課されるものであって（国税通則法〔以下「通則法」という。〕６５条）、更正処分に伴う過少申告加算税は更正処分を基礎としこれを前提として行われるものにほかならない。そして、本件において、原告が本件賦課決定処分を違法と主張する理由は、本件譲渡による譲渡所得が発生していないという点にあり、本件更正処分を違法とする理由と全く同一の内容である。そうすると、このような両者の関係に鑑みれば、本件譲渡による譲渡所得が発生していないことを理由として提起された本件更正処分の取消しの訴えは、単に本件更正処分に対する不服の表明にとどまるものではなく、同処分に基づく附帯税として課された本件賦課決定処分に対する不服の表明としての性格も併せ有するものである。したがって、本件賦課決定処分の取消しを求める訴えは、出訴期間の関係においては、本件更正処分の取消しを求める当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視することが相当であり、出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情が存するものというべきである。
（４）したがって、本件賦課決定処分の取消しを求める訴えは、当初の訴えが提起された平成３１年２月２８日を基準として出訴期間の遵守の有無を決すべきであるから、出訴期間を遵守しており、適法である。
２ 争点（２）（本件各処分の適法性〔本件譲渡による譲渡所得の発生の有無〕）について（１）本件譲渡の存否について
ア 本件売買契約書（甲３）の「＜売主＞」欄に記載された原告の氏名は、原告本人が自署したものである（前提事実（２）ウ（ア））から、本件売買契約書には原告自身の意思に基づいてされた署名があると認められる。
したがって、民事訴訟法２２８条４項により、本件売買契約書は真正に成立したものであると推定され、特段の事情がない限り、これに記載されたとおりの本件譲渡に係る合意、すなわち、売主である原告が、本件各不動産を、買主であるＡ社に売り渡し、Ａ社がこれを買い受けたこと（前提事実（２）ウ）が認められる。
イ 原告は、上記アの特段の事情に関し、本件各不動産を代金総額１億３２６１万３７００円で譲渡することについて原告及びＡ社にその意思がなかったこと、また、原告が、本件売買契約書の記載内容について何らの説明を受けず、確認もしないまま、同契約書に署名したことを主張する。
しかし、原告は、平成２１年１２月に夫が死亡した後、Ａ社の経営を引き継ぎ、本件売買契約書が作成された平成２７年５月２２日の時点では、Ａ社の代表取締役を務めるとともに、個人でも不動産賃貸業を営んでいたこと（前提事実（１）イ）からすれば、同日当時、不動産取引について相応の知識を有していたと推認される。そして、本件売買契約書には、表題として「不動産売買契約書」と記載されていたほか、その目的となる不動産が本件各不動産であり、代金総額が１億３２６１万３７００円であることも１頁目に明記されていたこと（前提事実（２）ウ）からすれば、本件売買契約書が本件各不動産を売買することをその内容とするものであることは明らかであった。このような本件売買契約書について、原告は、同契約書末尾の売主欄に自署しており、また、その買主欄には、自らが代表取締役となっているＡ社の記名があるのであるから、少なくとも、自らが売主となって本件各不動産をＡ社に上記金額で売却することを認識していたものと認めるのが相当である。
ウ これに対し、丁は、平成３１年１月２９日付け陳述書（甲８）において、同人が、原告に対し、本件売買契約書の内容について全く説明しておらず、原告を急ぎ立てて同契約書に署名押印させた旨を述べる。
しかし、上記イのとおり、本件売買契約書の記載内容に照らせば、同契約書は、その１頁目の記載及び末尾の当事者署名欄における記載だけでも、その概要が上記のとおりであることは容易に理解されるものであり、同契約書の記載内容について詳細な説明を受けなければ理解できないというものではない。
これに加えて、①本件売買契約書の作成の際に立ち会った戊司法書士は、別件訴訟１で実施された証人尋問において、原告及び丙に対し本件売買契約書の内容のみならず、これに伴って行われる本件所有権移転登記手続、本件根抵当権設定登記手続、Ｅ根抵当権設定登記の抹消登記手続等についても説明した旨の証言をし（乙２６）、丁も、別件訴訟２で実施された本人尋問において、これに沿う供述をしている（乙３２）。
また、②丁の上記陳述書においても、本件売買契約書の作成に先立つ平成２７年５月１６日から同月１９日までの間に、丁から原告に電話をかけ、Ｄ社が原告の年齢（７０歳を過ぎていること）や借主（Ａ社）と担保提供者（原告）が異なることを理由に融資できないと言っていることから、担保となる本件各不動産をＡ社の所有名義とした上、原告の身内の者をＡ社の代表取締役にする必要があることを伝えたというのであり、かかる陳述を前提とすれば、原告は本件各不動産をＡ社に売却することについてあらかじめ了知していたことになる。
そうすると、本件売買契約書について何らの説明もされていなかったとする丁の陳述は、にわかに採用することができない。
エ したがって、本件においては、上記アの特段の事情を認めることはできず、本件売買契約書に記載されたとおり、原告がＡ社に対し本件各不動産を代金総額１億３２６１万３７００円で譲渡した事実（本件譲渡）を認めることができる。
（２）本件譲渡に係る譲渡所得の算入
ア 所得税は、一暦年を単位として、その年ごとに所得金額を計算し、課税されるものであるところ、所得税法３６条１項の規定が、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、「その年において収入すべき金額」とすると定め、「その年において収入した金額」とするとは定めていないことからすると、同法は、各種所得の収入金額の収入すべき時期について、現実の収入がなくても、その収入の原因たる権利が確定的に発生したときは、その発生の時に所得の実現があったものとして、当該確定的な権利発生の時の属する年分の各種所得の金額の計算上収入金額とし又は総収入金額に算入すべきものとするいわゆる権利確定主義を採用していると解される（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁参照）。
そして、譲渡所得とは、資産の譲渡による所得（所得税法３３条１項）、すなわち、資産の所有権その他の権利の移転の対価たる所得であり、その収入の原因である資産の譲渡による代金債権は、当該資産の所有権その他の権利が相手方に移転した時に確定的に発生するものであるから、譲渡所得の収入金額の収入すべき時期は、当該資産の所有権その他の権利が相手方に移転した時であり、当該譲渡所得の収入金額は、当該資産の所有権その他の権利が相手方に移転した時の属する年分のそれとし、又は同年分の総収入金額に算入すべきものであると解するのが相当である（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同４０年９月２４日第二小法廷判決・民集１９巻６号１６８８頁参照）。
イ これを本件についてみると、本件売買契約書において、本件各不動産の所有権は、Ａ社が売買代金の全額を支払い、原告がこれを受領したときに買主に移転するとされている（６条）ほか、原告が、売買代金全額の受領と同時に、本件各不動産をＡ社に引き渡し、所有権移転登記手続をすることとされ（７、８条）、売買代金の支払、所有権移転登記手続等を行う日は平成２７年５月２２日とされている（前提事実（２）ウ（イ））。そして、①原告が、平成２７年５月２２日付けで、本件各不動産について、本件譲渡を原因とする所有権移転登記手続をし、②同手続がされることを前提としてＡ社から本件根抵当権の設定を受けたＤ社が、同日、Ａ社に対して１億６０００万円を融資し、③その一部を原資として、原告が、同日、Ｅ社に対する本件元債務（１億５２５３万０９７０円）の返済をし、Ｅ根抵当権設定登記について抹消登記手続がされたこと（前提事実（２）イ、（３））などの経過に照らせば、本件譲渡については、同日のうちに所有権移転登記手続及びこれと同時履行の関係にある売買代金の決済が行われたものと認められるから、本件各不動産の所有権は、同日、原告からＡ社に移転したものと認められる。
ウ これに対し、原告は、本件譲渡は、原告及びＡ社にとって必要性が全くないものであり、原告は本件譲渡による経済的利益を享受していないなどと主張するが、上記のとおり、原告はＡ社がＤ社から借り入れた中から１億５２５３万０９７０円を自己のＥ社に対する本件元債務の返済に充てているのであるから、原告に本件譲渡による経済的利益が生じていないとはいえず、原告の上記主張は採用することができない。
なお、原告は、Ｅ社から実質的に借入れをしていたのは丁が統括責任者を務めていたＧ社であると主張するようであるが、原告のかかる主張を前提としても、Ｇ社が融資を受けたい金額を原告がＥ社から借り入れ、ほぼそのままＧ社に貸し付けていたというものであって、Ｅ社に対して本件元債務を負担していたのが原告であることは、原告もその主張において自認しているところである。そして、原告の主張によれば、平成２７年５月当時、Ｅ社に対する本件元債務の返済が困難な状況となり、返済できなければ本件各不動産について競売が開始されるおそれがあったところ、Ｄ社は原告が７０歳を超えていたことを理由に、借主を原告以外の者にすることを融資の条件として要求するとともに、借主と担保提供者が一致することをも要求していたことから、原告がＤ社から融資を受けてＥ社に返済するためには、担保となる本件各不動産を借主となるＡ社に譲渡することが必要であったといえる。そこで、原告の上記主張によっても、本件譲渡が、原告にとって経済的な必要性を有するものであったことは否定できないものというべきである。
エ したがって、本件譲渡に係る譲渡所得は、平成２７年に発生したものとしてその年分の所得の金額を計算すべきものである。
（３）本件譲渡に係る契約が無効であるとの原告の主張について
ア 原告は、別件Ａ判決は、原告のＡ社に対する本件所有権移転登記に係る抹消登記手続請求を認容したものであり、本件譲渡はその当事者間で無効であると主張する。
イ この点、個人がその有する資産の譲渡による譲渡所得について所定の申告をしなかったとしても、当該譲渡行為が無効であり、その行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたときは、上記所得は、格別の手続を要せず遡及的に消滅することになり、税務署長は、その後に上記所得の存在を前提として決定又は更正をすることはできないものと解される（最高裁平成●●年（〇〇）第●●号同年５月１１日第二小法廷判決・訟務月報３７巻６号１０８０頁参照）。
（ア）これを本件についてみると、本件譲渡がされた平成２７年５月２２日当時、本件Ｃ土地、本件Ｃ建物１及び２には、債務者を原告、根抵当権者をＥ社とする根抵当権が設定されていたところ、本件譲渡がされ、これに伴いＡ社名義の本件所有権移転登記がされるとともに、本件譲渡がされたことを前提として本件各不動産に、債務者をＡ社、根抵当権者をＤ社とする本件根抵当権が設定され、Ｄ社からＡ社が借り入れた１億６０００万円の一部が原告のＥ社に対する本件元債務の返済に充てられ、Ｅ根抵当権設定登記について抹消登記手続がされている（前提事実（２）、（３））。
このように、本件譲渡により、本件各不動産の所有権が原告からＡ社に確定的に移転したことを前提として、本件所有権移転登記がされるとともに、原告及びＡ社以外の第三者であるＤ社及びＥ社との間で、法律関係の変動が生じ、Ｄ社は、本件根抵当権設定登記を経由することにより本件根抵当権に係る対抗要件を具備したものである（前提事実（３）ア）。
（イ）別件第１審判決は、原告のＡ社に対する本件所有権移転登記の抹消登記手続請求を認容する一方で、Ｄ社に対する同抹消登記手続に係る承諾請求については、本件譲渡により原告が本件各不動産の所有権を喪失したことを理由に棄却し、別件控訴審判決も、原告による錯誤無効及び心裡留保の主張は採用できないとして原告の控訴を棄却した（前提事実（４）ア）。このため、別件Ａ判決において、原告のＡ社に対する本件所有権移転登記の抹消登記手続請求が認容されたにもかかわらず、原告は、本件各不動産の所有名義を回復することができない状態にあり、本件譲渡を前提として生じた法律関係は依然として存続しているものといえる。
ウ 小括
以上によれば、本件譲渡は、原告とＡ社との間では無効であるとしても、本件譲渡を前提に本件根抵当権の設定を受けたＤ社との関係では有効であり、本件所有権移転登記や本件根抵当権の設定など、本件譲渡を前提として生じた経済的成果が失われたものということはできない。
したがって、本件譲渡に係る譲渡所得は、本件譲渡が原告とＡ社との間で無効であることにより遡及的に消滅することになるものではないから、足立税務署長が、本件譲渡により原告に譲渡所得が生じたことなどを理由に本件各処分をしたことは適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官清水知恵子
裁判官村松悠史
裁判官松原平学
（別紙１）
指定代理人目録
諸岡慎介、大谷和志、渋川佐紀子、倉田将幸、池谷仁、小池裕行、水留正輝
以上
（別紙２）
課税の根拠及び計算
１ 被告が本件訴訟において主張する原告の平成２７年分の所得税及び復興特別所得税に係る課税標準等及び納付すべき税額等は、次のとおりである。
（１）総所得金額
４７３万５６６１円
上記金額は、次のアの不動産所得の金額２１１万６４４８円、イの給与所得の金額１９２万円及びウの雑所得の金額６９万９２１３円を合計した金額である。
ア 不動産所得の金額
２１１万６４４８円
上記金額は、本件各不動産を含む不動産の貸付けによる不動産所得の金額であり、次の（ア）の収入金額５７８万５５００円から（イ）の必要経費の金額３５６万９０５２円及び（ウ）の青色申告特別控除額１０万円を控除した金額である。
（ア）収入金額
５７８万５５００円
なお、本件各不動産の所有権は、平成２７年５月２２日の本件譲渡により原告からＡ社に移転しており、当該移転後の本件各不動産に係る不動産収入はＡ社に帰属するものであるから、上記金額は、原告が本件確定申告書と共に提出した平成２７年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（以下「平成２７年分不動産決算書」という。乙３）に記載した金額から、本件各不動産に係る平成２７年６月から同年１２月までの収入金額を控除した金額である。
（イ）必要経費の金額
３５６万９０５２円
上記金額は、次のａの租税公課の金額３３３万００６５円、ｂの減価償却費の金額２３万８９８２円及びｃの固定資産除却損の金額５円の合計額である。
ａ 租税公課の金額
３３３万００６５円
上記金額は、原告が平成２７年分不動産決算書に必要経費として記載した租税公課に係る金額である（乙３・１枚目の「必要経費」欄の「租税公課」⑤欄）。
ｂ 減価償却費の額
２３万８９８２円
前記（ア）で述べたとおり、本件各不動産の所有権は、平成２７年５月２２日の本件譲渡により原告からＡ社に移転しており、当該移転後の本件各不動産に係る不動産収入はＡ社に帰属するものであるから、上記金額は、原告が平成２７年分不動産決算書に記載した減価償却費の金額から、本件各不動産に係る平成２７年６月から同年１２月までの減価償却費の金額を控除した金額である。
ｃ 固定資産除却損の額
５円
上記金額は、原告が平成２７年分不動産決算書に必要経費として記載した減価償却費に係る金額である（乙３・１枚目の「必要経費」欄の「固定資産除却損」⑯欄）
（ウ）青色申告特別控除額
１０万円
上記金額は、原告が平成２７年分不動産決算書に青色申告特別控除額として記載した金額と同額である（乙３・１枚目の「青色申告特別控除額」㉒欄）。
イ 給与所得の金額
１９２万円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である（乙１・１枚目の「所得金額」⑥欄）。
ウ 雑所得の金額
６９万９２１３円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である（乙１・１枚目の「所得金額」⑦欄）。
（２）分離短期譲渡所得の金額
３０７万９９８７円
上記金額は、所得税法３３条３項及び租税特別措置法（以下「措置法」という。なお、以下において「措置法」という場合には、特に断りのない限り、平成２７年法律第３５号による改正前のものを指す。）３２条１項の各規定に基づき計算した分離短期譲渡所得（以下「短期譲渡所得」という。）の金額であり、次のアの譲渡価額１６２７万４６４１円から、イの取得費１２５５万０５１０円及びウの譲渡費用６４万４１４４円を差し引いた金額である。
ア 譲渡価額
１６２７万４６４１円
本件各不動産のうち、本件Ｃ建物１及びその敷地である本件Ｃ土地の一部に係る借地権に相当する権利は、原告が平成２４年６月１６日に取得したものであり（乙４）、本件譲渡をした年（平成２７年）の１月１日において所有期間が５年以下である不動産であるから、当該不動産の譲渡は、措置法３２条１項に規定するその年１月１日において所有期間が５年以下であるものの譲渡（以下「短期譲渡」という。）に該当する。
イ 取得費
１２５５万０５１０円
ウ 譲渡費用
６４万４１４４円
上記金額は、原告が本件譲渡に係る仲介手数料として、株式会社Ｈに支払った５２４万８８００円（乙５）に、前記アの分離短期譲渡所得に係る譲渡価額１６２７万４６４１円が、本件譲渡価額（１億３２６１万３７００円）に占める割合を乗じた金額である。
（３）分離長期譲渡所得の金額
２億４３１５万８８８７円
上記金額は、所得税法３３条３項及び措置法３１条１項の各規定に基づき計算した分離長期譲渡所得（以下「長期譲渡所得」という。）の金額であり、次のアの譲渡価額３億２２８２万０２８３円から、イの取得費１６４７万７７４０円及びウの譲渡費用６３１８万３６５６円を差し引いた金額である。
ア 譲渡価額
３億２２８２万０２８３円
上記金額は、次の（ア）の本件各不動産に係る譲渡価額１億１６３３万９０５９円及び（イ）の本件申告不動産に係る譲渡価額２億０６４８万１２２４円の合計額である。
（ア）本件各不動産に係る譲渡価額
１億１６３３万９０５９円
本件各不動産のうち、本件Ｃ建物１及び本件Ｃ土地の借地権部分（前記（２）ア）以外の不動産は、本件譲渡をした年（平成２７年）の１月１日において、所有期間が５年を超える不動産であるから、措置法３１条１項に規定するその年１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡（以下「長期譲渡」という。）に該当する。
（イ）本件申告不動産に係る譲渡価額
２億０６４８万１２２４円
上記金額は、原告が本件各不動産以外に平成２７年中に譲渡した土地及び建物（本件確定申告において、譲渡所得に係る申告がされた土地及び建物をいい、以下「本件申告不動産」という。）の譲渡価額の合計額であり、原告が本件確定申告書（乙１）と共に提出した平成２７年分の譲渡所得の内訳書（以下「平成２７年分内訳書」という。乙６）の２面１（４）「①譲渡価額」欄に記載された金額と同額である。
イ 取得費
１６４７万７７４０円
上記金額は、次の（ア）の本件各不動産の取得費６１５万３６７８円及び（イ）の本件申告不動産の取得費１０３２万４０６２円の合計額である。
（ア）本件各不動産の取得費
６１５万３６７８円
（イ）本件申告不動産の取得費
１０３２万４０６２円
ウ 譲渡費用
６３１８万３６５６円
上記金額は、次の（ア）の本件各不動産の譲渡費用４６０万４６５６円及び（イ）の本件申告不動産の譲渡費用５８５７万９０００円の合計額である。
（ア）本件各不動産の譲渡費用
４６０万４６５６円
上記金額は、原告が本件譲渡に係る仲介手数料として、株式会社Ｈに支払った５２４万８８００円（乙５）に、前記ア（ア）の分離長期譲渡所得の本件各不動産に係る譲渡価額１億１６３３万９０５９円が本件譲渡価額（１億３２６１万３７００円）に占める割合を乗じた金額である。
（イ）本件申告不動産の譲渡費用
５８５７万９０００円
上記金額は、次のａ及びｂの金額の合計額である。
ａ 平成２７年分内訳書に記載された費用
５６７９万９０００円
上記金額は、原告が平成２７年分内訳書（乙６）３面の３「③譲渡費用」欄に記載した金額と同額である。
ｂ 測量費
１７８万円
上記金額は、原告が、平成２７年１０月１９日に、土地家屋調査士法人Ｉに対し、測量費として支払ったもの（乙７）であり、本件申告不動産に係る譲渡費用として認められるものである。
（４）所得から差し引かれる金額の合計額
７４万５３３９円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である（乙１・１枚目の㉕欄参照）。
（５）課税される所得金額
ア 課税総所得の金額
３９９万円
上記金額は、前記（１）の総所得金額４７３万５６６１円から、前記（４）の所得から差し引かれる金額７４万５３３９円を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下、１０００円未満の端数金額の切り捨てについて同じ。）である。
イ 課税分離短期譲渡所得の金額
３０７万９０００円
上記金額は、前記（２）の分離短期譲渡所得の金額である。
ウ 課税分離長期譲渡所得の金額
２億４３１５万８０００円
上記金額は、前記（３）の分離長期譲渡所得の金額である。
（６）申告納税額
３８４９万０９００円
上記金額は、次のアの課税総所得金額に対する税額３７万０５００円、イの課税分離短期譲渡所得の金額に対する税額９２万３７００円、ウの課税分離長期譲渡所得の金額に対する税額３６４７万３７００円及びエの復興特別所得税額７９万３１２５円の合計額から、オの源泉徴収税額７万０１００円を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
３７万０５００円
上記金額は、前期（５）アの課税総所得金額３９９万円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 課税分離短期譲渡所得の金額に対する税額
９２万３７００円
上記金額は、前期（５）イの課税分離短期譲渡所得金額の３０７万９０００円に措置法３２条１項に規定する１００分の３０の税率を乗じて算出した金額である。
ウ 課税分離長期譲渡所得の金額に対する税額
３６４７万３７００円
上記金額は、前期（５）ウの課税分離長期譲渡所得金額２億４３１５万８０００円に措置法３１条１項に規定する１００分の１５の税率を乗じて算出した金額である。
エ 復興特別所得税額
７９万３１２５円
上記金額は、前記アからウまでの税額の合計額３７７６万７９００円に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」１３条に規定する１００分の２．１の税率を乗じて算出した金額である。
オ 源泉徴収税額
７万０１００円
上記金額は、原告が本件確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である（乙１・１枚目㊹欄）。
（７）納付すべき税額
３８０６万４５００円
上記金額は、前記（６）の申告納税額３８４９万０９００円から、原告が本件確定申告書に記載した予定納税額４２万６４００円を控除した金額である。
２ 本件更正処分の適法性
被告が本件訴訟において主張する、原告の平成２７年分所得税及び復興特別所得税に係る総所得金額、分離短期譲渡所得金額、分離長期譲渡所得金額及び納付すべき税額は、前記１（１）、（２）、（３）及び（７）のとおりであるところ、これらの金額は、いずれも本件更正処分における原告の総所得金額、分離短期譲渡所得金額、分離長期譲渡所得金額及び納付すべき税額と同額である。
３ 本件賦課決定処分の根拠及び適法性
原告は、平成２７年分の所得税及び復興特別所得税を過少に申告しており、本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実について、通則法６５条４項における正当な理由があるとは認められないから、原告に対しては、同条１項に基づき過少申告加算税が賦課されることになる。
原告に課されるべき過少申告加算税の額は、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１６２２万円（乙８・７頁の「納付すべき税額㊶」の「Ⓒ増減（△印）差額」欄参照。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に、通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じた金額１６２万２０００円であるところ、本件賦課決定処分の額は、これと同額である（乙８・１頁の「過少申告加算税」の欄）。
以上
（別紙３）
争点に関する当事者の主張の要旨
１ 争点（１）（本件賦課決定処分の取消しを求める訴えの適法性）について（被告の主張の要旨）
原告は、本件賦課決定処分の取消しを求める訴えを追加しているところ、訴えの変更は、新訴の提起にほかならないから、変更後の訴えが出訴期間を遵守しているか否かは、訴えの変更申立書が裁判所に提出された時を基準として判断される。上記の訴えの追加は、令和元年８月６日付けで行われたものであるから、裁決があったことを知った日（平成３１年１月１１日）から６か月の出訴期間が経過した後に行われたものであり、出訴期間を経過してされたものであるため、本件賦課決定処分の取消を求める訴えは不適法である。
（原告の主張の要旨）
争う。
２ 争点（２）（本件各処分の適法性〔本件譲渡による譲渡所得の発生の有無〕）について（被告の主張の要旨）
（１）所得税法３６条１項の規定する「収入すべき金額」の計上時期は、現実に収入のあった時期ではなく、収入すべきことが確定した時期をいうものと解されている。そして、譲渡所得の総収入金額の計上時期は、売主が資産の引渡しを行った場合には、買主はもはや同時履行の抗弁権を主張する立場になく、売主に譲渡代金の支払請求権が確定的に帰属するから、資産の引渡しがあった時を基準とすべきである。そして、譲渡所得の基因となる資産の「引渡しがあった日」は、売買当事者間で行われる資産に係る支配の移転の事実、例えば、土地の譲渡の場合には、所有権移転登記に必要な書類等の交付という事実に基づいて総合的な見地から判定すべきである。
（２）これを本件についてみると、①原告及びＡ社は、平成２７年５月２２日付けで、本件各不動産について、本件譲渡を原因として、所有権移転登記手続をしており（本件所有権移転登記）、同登記手続に伴って上記「所有権移転登記に必要な書類等の交付」が行われたこと、②Ａ社は、本件所有権移転登記と同じ平成２７年５月２２日付けで、本件各不動産に本件根抵当権設定登記をしており、本件各不動産について所有権を行使していることからすれば、本件各不動産については、同日に原告からＡ社に支配が移転したものと認められるから、当該時点（平成２７年５月２２日）において、本件各不動産の引渡しがされたといえ、この時点で本件譲渡に係る譲渡所得について収入すべきことが確定しており、本件譲渡について、平成２７年分の譲渡所得が生じていることが明らかである。
なお、別件Ａ判決は、請求内容につき当事者間に争いがないことから認容したものにすぎず、本件譲渡の成立を否定したものではない。
（３）原告の主張について
ア 本件売買契約書の内容を確認していないとの主張について
原告は、本件売買契約書が作成された平成２７年５月２２日の時点で、Ａ社の代表取締役を務め、個人で不動産賃貸業も営んでいた者であり、不動産を売買した経験もあったことからすれば、会社の経営及び不動産取引について相当な知識経験を有していたと認められる。また、原告は本件売買契約書等に署名をしたものであり、それに当たっては、本件譲渡や本件根抵当権の設定等について、その場に立ち会った戊司法書士（以下「戊司法書士」という。）から説明を受けていたものである。
イ 本件譲渡が必要性を欠くものであったとの主張について
後記（原告の主張）（３）によっても、Ａ社がＤ社から本件借入れをするためには本件各不動産を原告からＡ社に譲渡する必要があったことになるから、本件譲渡が、当時、原告及びＡ社にとって必要が全くないものであったといえない。
ウ 原告が本件譲渡により経済的利益を享受していないとの原告の主張は、原告からＡ社に対し、平成２７年５月２２日に本件各不動産の引渡しがされていることに照らせば、失当である。
（原告の主張の要旨）
（１）本件譲渡は、本件各不動産の所有権を代金１億３２６１万３７００円で移転することについて、原告及びＡ社にその意思がなかったから、不存在又は無効である。
そのため、別件第１審判決のうちＡ社に対する請求に係る部分（別件Ａ判決）は、原告のＡ社に対する本件所有権移転登記の抹消登記手続請求を認容し、同判決は確定したから、本件各不動産の所有権はＡ社に移転しておらず、本件譲渡の前後を通じて、原告が有している。同判決に基づき、本件所有権移転登記の抹消ができないのは、別件訴訟１において、Ａ社の代表権を有しない表見代表取締役である丙による取引（本件根抵当権の設定）が取引安全のために有効とみなされたことを理由に、原告のＤ社に対する本件根抵当権設定登記の抹消登記手続の承諾請求が棄却されたからにすぎないものであり、本来的には本件根抵当権設定登記の原因取引も無効である。別件訴訟３において、本件根抵当権設定登記の抹消登記手続請求が認容されれば、本件所有権移転登記の抹消をすることができる。加えて、原告と被告はそもそも対抗関係にないのであるから、本件所有権移転登記が抹消されていなくても、本件譲渡が無効又は不存在であることを主張することができる。
（２）本件売買契約書の内容を確認していないこと
ア 原告及び丙が本件売買契約書等に署名又は記名するに際し、何人からもその書面の内容について説明はなく、内容を確認しないまま署名等をしてしまった。
イ 原告は、株式会社Ｇ（以下「Ｇ社」という。）及びその関連会社が行う事業に出資等をし、損失が生じていたところ、同社の統括責任者を務める丁は、原告に対し、原告とＡ社が連携してＥ社から借入れを受け、それを元手にＧ社が新事業を始めて多大な利益を得れば、上記損失分の支払ができるし、借入れに対する返済はＧ社が行う旨を述べ、これを信用した原告は、Ａ社とともに、Ｅ社から１億２０００万円の借入れ（本件元債務）をした。しかし、借入金債務の返済は困難な状況になり、Ｅ社はＧ社に返済を迫っており、返済できなければ本件各不動産について競売処分されることになっていた。そこで、Ｇ社は、本件各不動産を担保に、本件元債務について、Ｄ社に借換えをしようとしたが、Ｄ社から、原告が７０歳を超えていることや、借主と根抵当権設定者が同一の主体でないことから借換えを断られた。そこで、丁は、原告に相談することなく、原告の娘である丙をＡ社の代表取締役に就任させた上で、本件各不動産の所有権を原告からＡ社に移転させ、丙がＡ社の代表取締役としてＤ社から借換えをすることとしたものであり、原告は、旅行中に契約書の作成のために突然呼び出された。
原告は、本件譲渡に係る売買契約書に署名又は記名をしたが、押印については、戊司法書士が、押印が鮮明さに欠けると登記申請が受け付けられないからといって、原告に無断で押印した。
原告は、この際、上記売買契約書について何らの説明を受けなかった。また、原告は、その内容を確認せずに、署名又は記名をした。
（３）本件譲渡が必要性を欠くものであったこと
本件譲渡は、当時、原告及びＡ社にとって必要が全くないものであり、専らＧ社のＥ社に対する債務の返済をするためにしたものである。
（４）原告が経済的利益を享受していないこと
原告は本件譲渡によって代金の支払を受けたと同一の経済的利益を享受できたとはいえないから本件更正処分は違法である。
以上
（別表）
順号
種別
所在（家屋番号）
地目又は種類
構造
地積又は床面積
土地
本件Ｂ
土地
足立区Ｂ●●
宅地
－
616.24 ㎡
足立区Ｂ●●
宅地
－
278.20 ㎡
本件
Ｃ土地
足立区Ｃ●●
宅地
－
197.66 ㎡
足立区Ｃ●●
宅地
－
119.31 ㎡
足立区Ｃ●●
宅地
－
53.52 ㎡
足立区Ｃ●●
宅地
－
24.33 ㎡
足立区Ｃ●●
宅地
－
13.41 ㎡
建物
本件Ｃ
１建物
足立区Ｃ●●
居宅
木造亜鉛ﾒｯｷ
鋼板葺２階建
１階 28.35 ㎡
２階 28.35 ㎡
本件Ｃ
２建物
足立区Ｃ●●
居宅
木造瓦葺２階建
１階 35.64 ㎡
２階 35.64 ㎡
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13374.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。