税務訴訟資料第２７０号－２０（順号１３３８０）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号平成２０年分相続税に係る更正請求事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
令和２年２月６日却下・棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁西宮税務署長
安岡彰
同指定代理人大島憲太郎
同藤田圭祐
同市谷諭史
同東正幸
同山田徹
同藤田幸
同中山二郎
同橋本和也
主文
１ 本件訴えのうち、西宮税務署長が平成２９年９月１１日付けで原告に対してした、乙がした申告に係る相続税の更正の請求について、更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消すことを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
理由
第１ 請求の趣旨
１ 西宮税務署長が平成２９年９月１１日付けで原告に対してした、丙がした申告に係る相続税の更正の請求について、更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 西宮税務署長が平成２９年９月１１日付けで原告に対してした、乙がした申告に係る相続税の更正の請求について、更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告の母及び弟から、原告の父を被相続人とする相続税の納税義務をそれぞれ承継した原告が、西宮税務署長に対し、原告の母及び弟のした申告に係る相続税の更正の請求をしたところ、それぞれ更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、これらを不服としてその取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
（１）国税通則法（平成２９年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）ア（ア）相続があった場合には、相続人は、その被相続人に課されるべき国税を納める義務を承継する（５条１項）。
（イ）相続があった場合において、相続人が２人以上あるときは、各相続人が上記（ア）の規定により承継する国税の額は、当該国税の額を民法９００条から９０２条までの規定によるその相続分によりあん分して計算した額とする（５条２項）。
イ 国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない。ただし、次に該当するときは、この限りでない。（１１５条１項）
（ア）略（同項１号、２号）
（イ）審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき（同項３号）
（２）相続税法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。以下同じ。）ア（ア）被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続により財産を取得した場合には、当該配偶者については、ａに掲げる金額からｂに掲げる金額を控除した残額があるときは、当該残額をもってその納付すべき相続税額とし、ａに掲げる金額がｂに掲げる金額以下であるときは、その納付すべき相続税額は、ないものとする（１９条の２第１項）。
ａ 当該配偶者につき相続税法１５条から１７条まで及び１９条の規定により算出した金額（１９条の２第１項１号）
ｂ 当該相続により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が当該相続により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額（同項２号）
（ａ）当該相続により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額に民法９００条の規定による当該配偶者の相続分を乗じて得た金額（同号イ）
（ｂ）当該相続により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額（同号ロ）
（イ）上記（ア）の相続に係る相続税法２７条の規定による申告書の提出期限（以下「申告期限」という。）までに、当該相続により取得した財産の全部又は一部が共同相続人によってまだ分割されていない場合における上記（ア）の規定の適用については、その分割されていない財産は、上記（ｂ）の課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれないものとする。ただし、その分割されていない財産が申告期限から３年以内に分割された場合には、その分割された財産については、この限りでない。（１９条の２第２項）
イ 相続により財産を取得した者が当該相続に係る被相続人の民法第５編第２章の規定による相続人に該当し、かつ、障害者である場合には、その者については、相続税法１５条から１９条の３までの規定により算出した金額から６万円（その者が特別障害者である場合には、１２万円）にその者が７０歳に達するまでの年数（当該年数が１年未満であるとき又はこれに１年未満の端数があるときは、これを１年とする。）を乗じて算出した金額を控除した金額をもって、その納付すべき相続税額とする（１９条の４第１項）。
ウ 相続税について申告書を提出した者は、次の事由により当該申告に係る課税価格及び相続税額が過大となったときは、次の事由が生じたことを知った日の翌日から４月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額につき更正の請求をすることができる（３２条）。
（ア）相続税法５５条の規定により分割されていない財産について民法（９０４条の２を除く。）の規定による相続分の割合に従って課税価格が計算されていた場合において、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分の割合に従って計算された課税価格と異なることとなったこと（３２条１号）
（イ）略（同条２号ないし９号）
エ 相続により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する場合において、当該相続により取得した財産の全部又は一部が共同相続人によってまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、各共同相続人が民法(９０４条の２を除く。）の規定による相続分の割合に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。ただし、その後において当該財産の分割があり、当該共同相続人が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分の割合に従って計算された課税価格と異なることとなった場合においては、当該分割により取得した財産に係る課税価格を基礎として、納税義務者において申告書を提出し、若しくは相続税法３２条の更正の請求をし、又は税務署長において更正若しくは決定をすることを妨げない。（５５条）
（３）租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの。以下同じ。）
ア 個人が相続により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続に係る被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等で財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもので政令で定めるもの（以下「特例対象宅地等」という。）がある場合には、当該相続により財産を取得した者に係るすべての特例対象宅地等のうち、当該個人が取得をした特例対象宅地等又はその一部でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの（以下「選択特例対象宅地等」という。）については、限度面積要件を満たす場合の当該選択特例対象宅地等（以下「小規模宅地等」という。）に限り、相続税法１１条の２に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額は、当該小規模宅地等の価額に次に掲げる小規模宅地等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする（６９条の４第１項）。
（ア）特定事業用宅地等である小規模宅地等、特定居住用宅地等である小規模宅地等及び特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等１００分の２０（同項１号）
（イ）上記（ア）に掲げる小規模宅地等以外の小規模宅地等１００分の５０（同項２号）
イ 上記アの規定は、上記アの相続に係る申告期限までに共同相続人によっ
イ 上記アの規定は、上記アの相続に係る申告期限までに共同相続人によって分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。ただし、その分割されていない特例対象宅地等が申告期限から３年以内に分割された場合には、その分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。（６９条の４第４項）
ウ 相続税法３２条の規定は、上記イただし書の場合について準用する（６９条の４第６項）。
３ 前提事実（争いのない事実及び掲記の証拠により認められる事実）
（１）丁（平成２０年２月●日死亡。以下「丁」という。）と丙（以下「丙」という。）との間には、長女である原告、長男である乙（以下「乙」という。）がいる（甲２の１）。
（２）丙、原告及び乙（以下、３名を併せて「本件相続人ら」という。）は、平成２０年１２月９日、被相続人を丁とする相続税（以下「本件相続税」という。）に係る申告書（以下「本件申告書」という。）を提出し、本件相続税の申告をした。その金額は、丙、原告及び乙のそれぞれにつき、別表の「当初申告」欄記載のとおりである。本件相続人らは、本件申告書の第１１表において、民法の規定による相続分に従って丁の遺産を取得したものとしてその課税価格を計算するとともに、同表記載の財産のうちまだ分割されていない財産については、本件申告書の提出期限後３年以内に分割する見込みである旨等を記載した書面を提出した。（甲２の１及び２）
（３）本件相続人らは、平成２６年８月２日、丁の遺産について分割協議をし、遺産分割協議書を作成した。これにより、本件申告書の第１１表に記載された財産に係る遺産分割は完了した。（甲２の１、乙１）
（４）乙は平成２６年８月●日に死亡し、丙は平成２８年６月●日に死亡した。原告は、同日、国税通則法５条１項に基づき、丙の本件相続税の納税義務及び乙の本件相続税の納税義務（丙が乙の死亡により承継したもの）を承継しび乙の本件相続税の納税義務（丙が乙の死亡により承継したもの）を承継した。（甲７の３）
（５）原告は、平成２９年１月３０日、西宮税務署長に対し、①本件申告書の第１１表に記載された財産等について、その後当該財産の分割が行われ、本件相続人らが当該分割により取得した財産に係る課税価格が民法の規定による相続分に従って計算された課税価格と異なることとなったこと（相続税法３２条１号）、②租税特別措置法６９条の４第４項ただし書に基づき、小規模宅地等の特例を適用すべきこと、③丙の申告に係る部分につき、相続税法１９条の２第２項ただし書に基づき、配偶者に対する相続税額の軽減をすべきこと並びに④原告及び乙に係る部分につき、同法１９条の４第１項に基づき、障害者控除をすべきことを主張して、別表の「更正の請求」欄記載のとおり、本件相続税の更正の請求をした（以下「本件更正の請求」という。）（甲３の４）。
（６）ア西宮税務署長は、平成２９年４月１１日、本件更正の請求が、原告の申告に係る部分のみを対象とし、丙及び乙の申告に係る部分を対象としないものと解して、更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（甲３の５）。
イ 原告は、平成２９年６月３０日、西宮税務署長に対し、上記アの通知処分につき、配偶者に対する相続税額の軽減をすべきであるとして、再調査の請求をした（甲４の１及び２）。
ウ 原告は、平成２９年８月３０日、西宮税務署長からの照会に対し、丙及び乙の申告に係る部分も、本件更正の請求の対象である旨を回答した（甲４の４）。
エ 原告は、平成２９年８月３０日、前記イの再調査の請求を取り下げた（甲４の５）。
（７）西宮税務署長は、平成２９年９月１１日、本件更正の請求のうち、丙及び乙の申告に係る部分について、相続税法３２条の定める期間を徒過したとしに係る相続税について更正をすべき理由がない旨の通知処分（甲４の６、西宮産第●●号）を「本件処分１」といい、乙の申告に係る相続税について更正をすべき理由がない旨の通知処分（甲４の７、西宮産第●●号）を「本件処分２」という。甲４の６及び７）。
（８）ア原告は、西宮税務署長に対し、平成２９年９月１９日、配偶者に対する相続税額の軽減をすべきであるとして、再調査の請求をし（以下「本件再調査請求」という。）、平成２９年１０月５日、「『再調査の請求書』の補正等について」と題する書面を提出し、本件再調査請求の対象が本件処分１のみである旨の補正をした（甲５の１、乙２）。
イ 西宮税務署長は、平成２９年１２月１８日、本件再調査請求を棄却する旨の決定をした（甲５の４）。
（９）ア原告は、平成３０年１月１５日、国税不服審判所長に対し、本件処分１の取消しを求める審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）（甲６の１）。
イ 国税不服審判所長は、平成３０年１０月１９日、本件審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲７の３）。
（10） 原告は、平成３１年３月２０日、本件処分１及び本件処分２の取消しを求め、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４ 争点及び争点に対する当事者の主張
（１）本件処分２の取消しを求める訴えの適法性（本案前の争点）
（被告の主張）
本件処分２の取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経ておらず、裁決を経ないことについて正当な理由もないことから、国税通則法１１５条１項の要件を満たさず、不適法である。
（原告の主張）
原告は本件処分１について審査請求についての裁決を経ているところ、本件処分１及び本件処分２は処分理由が共通し、実質的に同一であるから、本件処分２につき不服申立ての前置を欠くとはいえない。
原告は、本件再調査請求に際して、被告に対し、原告が取消訴訟を提起する場合には本件処分２もその対象に含める旨を通知していた。その際に適切な対応をしなかった被告が、上記主張をすることは不公平である。
（２）本件処分１及び本件処分２の違法性
（原告の主張）
ア 丁の遺産である松江市●●所在の土地（以下「本件畑」という。）は平成２６年１０月１０日に、現金３０万円（以下「本件現金」という。）は平成２８年１１月９日に、それぞれ遺産分割がされたから、本件更正の請求は、全ての遺産分割がされた同日の翌日から４月以内という相続税法３２条の定める期間内にされたものと解すべきである。
イ 西宮税務署の相談担当職員は、平成２０年１２月８日、乙に対し、丁の全ての相続財産を記載して修正申告をすればよい旨の助言及び指導をしたのみで、相続財産の分割の翌日から４月以内に更正の請求をしなければならない旨を指導しなかった。また、原告の夫は、平成２２年１０月２５日、当時認知症を患っていた丙及び措置入院中であった乙に代わり、両名の委任状を持参せずに、両名の申告内容の照会をしたが、西宮税務署の相談担当職員はこれに応じなかった。したがって、被告が相続税法３２条の定める期間を徒過したとして本件更正の請求を認めないことは、信義則に反し違法である。（被告の主張）
租税法律関係において信義則の法理を適用するには、少なくとも税務官庁による公的見解の表示を要する。本件では、原告の主張に係る助言及び指導がされたとは認められない上、仮に当該助言及び指導があったとしても、それが税務官庁による公的見解の表示に当たると解することはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件処分２の取消しを求める訴えの適法性について
（１）相続税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない（国税通則法１１５条１項）。ただし、その裁決を経ないことにつき正当な理由があるときはこの限りでない｡（同項３号）。
（２）前記前提事実によれば、本件審査請求の対象は本件処分１のみであって、原告は、本件処分２について審査請求についての裁決を経ていない。
そして、原告は、本件再調査請求において本件処分１のみをその対象とする旨の補正（乙２）をし、本件審査請求においても本件処分１の取消しのみを求めており、自ら本件審査請求の対象から本件処分２を除外したものであるから、裁決を経ないことにつき正当な理由があるとは認められない。
（３）原告は、本件再調査請求の際に被告に不適切な対応があった旨主張するが、前記前提事実のとおり、被告は、原告のした補正の内容に従って、本件再調査請求及びその後の本件審査請求の手続を進めたものであって、その対応が不適切であるとは解されないし、他に原告の主張を根拠づけるような事情も認められない。
（４）そして、本件処分１と本件処分２が実質的に同一であるとは認められないから、本件処分２に係る取消しの訴えは審査請求についての裁決を経ていないものとして不適法というほかない。
２ 本件処分１の違法性について
（１）前記前提事実によれば、本件申告書の第１１表に記載された財産の遺産分割は、平成２６年８月２日に完了し、その時点で、丙は、丙が当該分割により取得した財産に係る課税価格が法定相続分の割合に従って計算されたものと異なることとなったことを知ったと認められる。
したがって、丙は、その日の翌日から４月以内に限り、相続税法３２条に基づく更正の請求をすることができ、平成２９年１月３０日にされた本件更正の請求は、同条の定める期間内にされなかったというべきである。
（２）原告は、本件畑は平成２６年１０月１０日に、本件現金は平成２８年１１月９日に、それぞれ遺産分割がされた旨主張する。しかし、証拠（甲２の１）によれば、本件畑及び本件現金が、本件申告書において、丁の財産として記載されているとは認められないから、上記各遺産分割を理由とする更正の請求は、本件畑及び本件現金に係る相続税について申告書が提出されていること（相続税法５５条）を前提とする同法３２条１号の要件を満たさない。
（３）ア原告は、被告が相続税法３２条の定める期間を徒過したとして本件更正の請求を認めないことは、信義則に反し違法である旨主張する。
イ 租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、当該課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、上記法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて上記法理の適用の是非を考えるべきものである。そして、上記特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、のちに当該表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の当該表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮が不可欠であると解される（最高裁昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決）。
ウ これを本件についてみると、西宮税務署の相談担当職員が原告主張のような対応をしたことを認めるに足りる証拠はないが、仮に原告の主張するような助言や指導があったことを前提としても、その内容は更正の請求をできる期間を教示しなかったというにとどまり、更正の請求期間について誤った見解を示したものではないし、税務官庁として公式な見解を表示したものとも認められない。
また、原告の夫は、丙及び乙の申告内容を照会した際、両名の委任状を持参していなかったのであるから、当該照会に応じなかった同署職員の対応が不適切であったとはいえず、同署職員が委任状を持参するよう指導等をしなかったことを考慮しても、上記特別の事情があるとは認められない。
したがって、原告の主張は採用することができない。
（４）以上によれば、本件処分１は、適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求のうち、本件処分２の取消しを求める部分は不適法であるので、同部分を却下し、その余の請求は理由がないので、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官小池明善
裁判官武村重樹
裁判官吉川慶
（別表）
課税の経緯
単位(円)
当初申告
更正の請求
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
再調査の請求
再調査の請求
取下げ
再調査決定
審査請求
裁決
丙）承継人甲（
年月日
平成20年12月９日
平成29年１月30日
平成29年9月11日
平成29年９月19日
平成29年12月18日
平成30年１月12日
平成30年10月19日
取得財産の価額
61,627,238
62,012,109
更正をすべき理由がない旨の通知処分一部取消し棄却全部取消し棄却
債務及び葬式費用
の金額
課税価格
(1,000円未満切捨て)
61,627,000
62,012,000
算出税額
2,478,691
2,186,317
配偶者の
税額軽減額
2,186,317
納付すべき税額
(100円未満切捨て)
2,478,900
乙）承継人甲（
年月日
平成20年12月９日
平成29年１月30日
平成29年9月11日
取得財産の価額
30,813,618
20,958,125
更正をすべき理由がない旨の通知処分
債務及び葬式費用
の金額
276,370
276,370
課税価格
(1,000円未満切捨て)
30,537,000
20,681,000
算出税額
1,228,215
729,136
障害者控除額
729,136
納付すべき税額
(100円未満切捨て)
1,228,400
甲
年月日
平成20年12月９日
平成29年１月30日
平成29年４月11日
平成29年６月30日
平成29年８月30日
取得財産の価額
30,813,618
34,309,240
更正をすべき理由がない旨の通知処分一部取消し取下げ
債務及び葬式費用
の金額
課税価格
(1,000円未満切捨て)
30,813,000
34,309,000
算出税額
1,239,098
1,209,609
障害者控除額
170,864
納付すべき税額
(100円未満切捨て)
1,239,200
1,038,700
相続税の総額
取得財産価額
の合計額
123,254,474
117,279,474
債務控除の合計額
276,370
276,370
課税価格の合計額
(1,000円未満切捨て)
122,978,000
117,003,000
相続税の総額
(100円未満切捨て)
4,946,500
4,125,100
平成●●年（○○）第●●号平成２０年分相続税に係る更正請求事件
更正決定
原告甲
被告国
上記当事者間の頭書事件につき令和２年２月６日に当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあるから、職権により、次のとおり決定する。
主文
１ １ページ２６行目に「理由」とあるのを「事実及び理由」と更正する。
２ ６ページ１行目を削る。
３ ７ページ１行目を削る。
４ ８ページ１行目の前に「て、いずれも更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（以下、丙の申告」を加える。
令和２年２月７日
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 小池明善
裁判官 武村重樹
裁判官 吉川慶
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13380.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。