税務訴訟資料第２７０号－２３（順号１３３８３）
東京高等裁判所令和●●年（〇〇）第●●号各重加算税賦課決定処分無効確認請求控訴事件
国側当事者・国
令和２年２月２０日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、令和元年８月２７日判決、本資料２６９号－８２・順号１３３０５）
判決
控訴人Ａ株式会社
（以下「控訴人Ａ」という。）
同代表者代表取締役甲
控訴人Ｂ有限会社
（以下「控訴人Ｂ」という。）
同代表者代表取締役乙
控訴人ら訴訟代理人弁護士山田博貴
同雪丸暁子
被控訴人国
同代表者法務大臣三好雅子
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人Ａに対し、６７１４万４０００円及び原判決別紙２還付加算金一覧表記載の第１事件欄において、各「納付金額」欄記載の金員に対する「還付加算金の計算の始期」欄記載の日から還付のための支払決定の日に至るまで「還付加算金の計算の割合」欄記載の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は、控訴人Ａに対し、７４６５万５０００円及び原判決別紙２還付加算金一覧表記載の第２事件欄において、各「納付金額」欄記載の金員に対する「還付加算金の計算の始期」欄記載の日から還付のための支払決定の日に至るまで「還付加算金の計算の割合」欄記載の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人は、控訴人Ａに対し、９８９１万円及び原判決別紙２還付加算金一覧表記載の第３事件欄において、各「納付金額」欄記載の金員に対する「還付加算金の計算の始期」欄記載の日から還付のための支払決定の日に至るまで「還付加算金の計算の割合」欄記載の割合による金員を支払え。
５ 被控訴人は、控訴人Ｂに対し、２２９９万１５００円及び原判決別紙２還付加算金一覧表記載の第４事件欄において、各「納付金額」欄記載の金員に対する「還付加算金の計算の始期」欄記載の日から還付のための支払決定の日に至るまで「還付加算金の計算の割合」欄記載の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）、有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という。ＣとＤは、平成２８年６月●日に控訴人Ａに吸収合併された。）、株式会社Ｅ（控訴人Ａの平成２９年９月３０日以前の商号である。以下「Ｅ」という。）及び控訴人Ｂが、それぞれＣ及びＤにつき平成１６年８月１日から平成１７年７月３１日までの事業年度、Ｅにつき平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの事業年度、控訴人Ｂにつき平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の各法人税の確定申告をしたところ、各所轄の税務署長（Ｃ及びＤについて別府税務署長、Ｅ及び控訴人Ｂについて大分税務署長。）（以下併せて「処分行政庁」という。）から、それぞれ法人税の更正処分（以下「本件各更正処分」という。）、上記各事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分（以下「本件各青色承認取消処分」という。）及び重加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）を受け、その後、本件各更正処分及び本件各青色承認取消処分を取り消す旨の判決が確定したことから、控訴人らが、本件各賦課決定処分には、重大かつ明白な違法があって無効であるなどと主張して、被控訴人に対し、平成２８年法律第１５号による改正前の国税通則法（以下「通則法」という。）５６条１項に基づく各重加算税の過誤納金及び同法５８条１項に基づく各還付加算金の支払を求めた事案である。
原判決は、本件各賦課決定処分に無効事由は認められず、また、処分行政庁が本件各賦課決定処分に係る各重加算税の還付をしないことについて法律上の原因がないということもできないとして、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らは、これを不服として控訴をした。
２ 関係法令の定め、前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり、原判決を補正し、３項に控訴人らの補充主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２ないし４及び「第３争点に関する当事者の主張」に各記載のとおりであるから、これらを引用する。なお、略称は、特に断らない限り、原判決の例による。（原判決の補正）
（１）７頁８行目から９行目にかけて及び同頁１２行目から１３行目にかけての「本件各賦課決定処分に無効事由があり、同処分に係る重加算税が法律上の原因を欠く利得となるか否か」を「本件各賦課決定処分に無効事由があるか否か、同処分により納付された各重加算税相当の金員は、法律上の原因を欠く利得として返還すべきか否か」と各改める。
（２）１０頁３行目の「上記債務免除等」を「上記債務免除あるいは債権の贈与（以下「本件各債務免除等」という。）」と改める。
３ 控訴人らの補充主張
（１）本件各賦課決定処分には重大かつ明白な瑕疵があり無効であること
課税処分においては、処分の存在を信頼する第三者の保護を考慮する必要はなく、検討すべきは法的安定性のみであるから、行政処分一般に適用される重大かつ明白性の基準に基づき無効事由は認められないとした原判決は判断手法として不当であり、仮にそのように解すべきであるとしても、①前訴確定判決において被控訴人が本件各取引は架空のものであるとした根拠は明確に否定されていること、②前訴確定判決が、本件各青色承認取消処分は法人税法１２７条１項３号に規定する青色承認の取消事由に該当しないにもかかわらずなされたものであるとして取り消したことからすれば、控訴人らの確定申告が法人税法１２７条１項３号より厳しい要件を課した通則法６８条１項の要件に該当しないことは明らかであること、③処分行政庁の調査等は不十分かつ杜撰で、重加算税の要件を満たすと判断するには著しく慎重さを欠いたものであり、本件各賦課決定処分をすべきでなかったことは明らかであること、④処分行政庁が、本件各取引が架空のものであるとして法人税についての更正処分のみを行い、相続税について、本件各債務免除等を有効として更正処分を行わなかったのは課税権の濫用的行使であることからすると、本件各賦課決定処分には、重大かつ明白な瑕疵が存在しており、無効である。
（２）控訴人らに本件各賦課決定処分による不利益を甘受させることは著しく不当であること本件各賦課決定処分は、内容において課税要件の根幹に過誤があり、①控訴人らは税務や法務について無知といえる状況にあり、審査請求と取消請求の区別も曖昧であったこと、②取消訴訟を提起していれば確実に免れた２億円以上の税負担について、控訴人らに不利益を甘受させ、被控訴人に実質的な理由がない利益を得させることは極めて不当であること、③被控訴人は、適正な徴税事務の執行という観点から、更正処分が取り消される見込みであれば、訴訟の過程において、実質的に適正な徴税事務を行う機会はあったこと、④前訴確定判決に係る裁判所においても、紛争の一回的解決の視点から、適切な訴訟指揮により、控訴人らに対して、本件各賦課決定処分についての取消請求の追加について訴訟指揮を求めるべきとすることは、控訴人らの受ける不利益に比すれば過度な期待ではないことのほか、本件において、通則法７０条４項に基づく重加算税の減額更正処分が可能な期間を徒過したのは被控訴人が自らの更正処分の誤りを認めなかったことによること、⑤控訴人らには、２億円を超える各重加算税相当額の返還を受けられないという経済的損害に加え、脱税を行っていないにもかかわらず、脱税を行ったという回復不可能な不名誉な記録が残ることからすると、控訴人らに本件各賦課決定処分による不利益を甘受させることは著しく不当と認められる例外的な事情が存在するから、本件各賦課決定処分は当然に無効である。
（３）本件各賦課決定処分に係る各重加算税の還付を認めないことは正義公正の原則に著しく反すること
一つの確定申告に対して更正処分と賦課決定処分がされた場合、常に双方を取消訴訟の対象としなければ誤った賦課決定処分から救済されないとすることは納税者に過大な訴訟費用の負担をかけることとなり極めて不合理であること、また、被控訴人は、本件各賦課決定処分について職権取消しにより重大な瑕疵を自ら治癒できるにもかかわらず、それをしないばかりでなく、本件各重加算税の納付に「法律上の原因」は認められるなどと主張しており、徴税権という権力を適切に行使すべき被控訴人の態度として不適切であることからすれば、本件各重加算税の還付を認めなければ正義公正の原則に反することは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各賦課決定処分に無効事由はなく、また、当然無効と解すべき例外的な事情も認められず、さらに、同処分により納付された各重加算税相当の金員が法律上の原因を欠く利得であるとは認められないから、通則法５６条１項に基づく各重加算税の過誤納金及び同法５８条１項に基づく各還付加算金の支払を求める控訴人らの請求にはいずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決１３頁１行目から２行目にかけての「本件各賦課決定処分に無効事由があり、同処分に係る重加算税が法律上の原因を欠く利得となるか否か」を「本件各賦課決定処分に無効事由があるか否か、同処分により納付された各重加算税相当額の金員は、法律上の原因を欠く利得として返還すべきか否か」と補正し、控訴人らの補充主張に対する判断を２項に付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人らの補充主張に対する判断
（１）控訴人らの補充主張（１）について
原判決（１３頁３行目から８行目まで）が説示するとおり、課税処分が無効であるというためには、当該処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず、瑕疵が明白というのは、処分成立の当初から誤認であることが外形上客観的に明白であることをいうものと解すべきところ、（１）①の主張については、本件各更正処分についての瑕疵（本件各取引が架空のものであるとする処分行政庁の主張が誤りであること）は前件訴訟の審理の結果はじめて明らかになったものであり、（１）②の主張については、通則法６８条１項の要件が法人税法１２７条１項３号よりも厳しい要件を課しているといえるかは明らかでないことを措くとしても、前訴確定判決の判断を前提とすると、本件各賦課決定処分に取消事由となる瑕疵があったといえるとしても、その瑕疵が同処分の当時から重大かつ明白であったとはいうことができず、（１）③の主張についても、処分行政庁の税務調査の期間・内容・態様・手続等に控訴人らの意に沿わない部分等があったとしても、その調査が不十分かつ杜撰であると断定することはできず、また仮に処分行政庁の調査等が不十分かつ杜撰であったとしても、そのことから直ちに本件各賦課決定処分当時から外形上客観的に明白な瑕疵があったということはできない。さらに、（１）④の主張についても、処分行政庁が、本件各取引が架空のものであるとして法人税についての更正処分のみを行い、相続税について更正処分を行わなかったとしても、そのことが直ちに課税権の濫用的な行使に当たるとはいえない。
したがって、控訴人らの主張する前記各主張を考慮しても、本件各賦課決定処分について、その処分当時に重大かつ明白な瑕疵が存在していたとは認められない。
（２）控訴人らの補充主張（２）について
（２）①の主張については、原判決（１５頁８行目から１６行目まで）が説示するとおり、控訴人らが出訴期間内に本件各賦課決定処分の取消しの訴えを提起することについて、これを困難とする事情等は認められず、控訴人らが税務や法務に無知といえる状況にあったとも、審査請求と取消訴訟の区別が曖昧であったとも認められない。（２）②の主張については、取消訴訟の提起を困難にする事情は認められないにもかかわらず、同訴訟を提起せず、本件各賦課決定処分が取り消されていない以上、同処分により納付された金員について実質的な理由がないとはいえない。（２）③の主張について、被控訴人は、前件訴訟において、本件各青色承認取消処分及び本件各更正処分は適法であるとして、控訴人らの請求について争っていたのであり、訴訟の過程において、被控訴人に控訴人らが望む有利な処分等をすべき事情があったとは認められない。（２）④の主張について、前訴確定判決に係る裁判所において、控訴人らの主張する訴訟指揮をすべき義務があったとは認められないし、被控訴人の前件訴訟における訴訟態度や訴訟活動等に違法不当な点があったとも認められないから、控訴人らのこの点に関する主張は前提を欠くものというべきである。
（２）⑤の主張について、控訴人らが指摘する不利益は、出訴期限内の本件各賦課決定処分の取消訴訟の提起等、控訴人らにおいて回避することができたにもかかわらず、そのための行動に出なかった以上、控訴人らにおいてその不利益を甘受せざるを得ないというべきである。
そうすると、控訴人らに本件各賦課決定処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められる例外的な事情が存在するとは認められないから、本件各賦課決定処分が当然に無効であるとはいえない。控訴人らの前記主張は採用できない。
（３）控訴人らの補充主張（３）について
一つの確定申告に対して更正処分と賦課決定処分がされた場合には、税務申告者（納税者）の行為は一つであっても、処分行政庁による課税処分としては要件効果の異なる二つの処分であり、その双方に異議や不服があるのであれば、双方を取消訴訟の対象としなければならないことはいわば当然のことというべきであり、しかも、一つの訴えにより本税の更正処分と加算税の賦課決定処分の取消しを求める場合の訴額の算定においては、上記賦課決定処分による加算税の額について訴額に算入しないこととされており（昭和４８年１月２５日付け法曹会決議（法曹時報２５巻７号１６７頁）参照）、更正処分のみの取消しを求める場合の訴額と更正処分と賦課決定処分の取消しを求める場合の訴額は同額であるから、納税者に過大な訴訟費用の負担をかけることにはならない。
また、被控訴人の前件訴訟における訴訟態度や訴訟活動等に違法不当な点があったと認められないことは前記（２）のとおりであるほか、控訴人らの主張するように、被控訴人（処分行政庁）は、通則法７０条４項の更正処分の期限を徒過している場合にも、行政法の一般原則である行政庁の職権取消しにより本件各賦課決定処分を取り消すことができるかには疑問があるが、そのことを措いても、前件訴訟の経過等からすると、被控訴人に本件各賦課決定処分の職権取消しをすべき義務があったとは認められない。
したがって、本件において、本件各賦課決定処分に係る各重加算税の還付を認めなければ正義公正の原則に反するとする控訴人らの前記主張は採用することができない。
第４ 結論
以上のとおりであって、控訴人らの請求を理由がないとして棄却した原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 村田渉
裁判官 一木文智
裁判官 建石直子
別紙
指定代理人目録
諸岡慎介、小澤信彦、渋川佐紀子、溝口英治、寺本史郎、堂山道宏、坂井貴司、亀井勝則、森薗貴晴
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13383.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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