税務訴訟資料第２７０号－２５（順号１３３８５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（豊島税務署長）
令和２年２月２５日棄却・確定
判決
原告甲
原告乙
原告丙
原告ら訴訟代理人弁護士岡本圭史
同宮口麻衣
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁豊島税務署長
大木正
被告指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで原告甲（以下「原告甲」という。）に対してした被相続人丁の平成２５年２月●日相続開始に係る相続税の更正処分（平成２９年１１月２０日付けでされた減額更正処分後のもの）のうち、課税価格１億９３２５万２０００円、納付すべき税額３１１万４６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで原告乙（以下「原告乙」という。）に対してした被相続人丁の平成２５年２月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、課税価格１５０万５０００円、納付すべき税額１４万１０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２９年７月７日付けで原告丙（以下「原告丙」といい、原告甲及び原告乙と併せて「原告ら」という。）に対してした被相続人丁の平成２５年２月●日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、課税価格３２５万８０００円、納付すべき税額３０万６１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、亡丁（以下「本件被相続人」という。）の相続人である原告らが、平成２５年２月●日（以下「本件相続開始日」という。）に開始した本件被相続人の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税（以下「本件各相続税」という。）の申告をしたところ、処分行政庁から、更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから、遺産分割協議に基づいて原告甲が取得した別紙２物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）及び原告乙が取得したＡ株式会社（以下「本件会社」という。）の株式（以下「本件株式」という。）の評価に誤りがあると主張して、本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）相続税法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）相続税法２２条は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、同法第３章において特別の定めのあるものを除き、当該財産の取得の時における時価による旨規定している。
（２）財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７による国税庁長官通達（以下「評価通達」という。））（乙３０、３１、弁論の全趣旨）
ア 土地の評価における通則
（ア）土地の評価上の区分
評価通達７は、土地の価額は、課税時期の現況によって判定される地目の別に評価する旨規定している。
（イ）評価単位
評価通達７－２は、土地の価額は、宅地、田及び畑、山林、原野などの地目の別に定める評価単位ごとに評価し、宅地については、１画地の宅地（利用の単位となっている１区画の宅地）を評価単位とする旨規定している。
イ 宅地の評価方法
（ア）評価の方式
評価通達１１は、原則として、市街地的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式により評価する旨規定しているところ、評価通達１３は、路線価方式とは、その宅地の面する路線に付された路線価を基とし、評価通達１５から２０－５までの定めにより計算した金額によって評価する方式をいう旨規定している。
（イ）路線価
評価通達１４は、路線価について、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに設定するとし、路線に接する宅地で、①その路線のほぼ中央部にあること、②その一連の宅地に共通している地勢にあること、③その路線だけに接していること及び④その路線に面している宅地の標準的な間口距離及び奥行距離を有するく形又は正方形のものであることの全ての事項に該当するものについて、売買実例価額、公式価格（地価公示法６条の規定により公示された標準地の価格をいう。）、不動産鑑定士等による鑑定評価額（不動産鑑定士又は不動産鑑定士補が国税局長の委嘱により鑑定評価した価額をいう。）、精通者意見価格等を基として国税局長がその路線ごとに評定した１平方メートル当たりの価額とする旨規定している。
（ウ）奥行価格補正
評価通達１５は、一方のみが路線に接する宅地の価額は、路線価にその宅地の奥行距離に応じて評価通達付表１「奥行価格補正率表」に定める奥行価格補正率を乗じて求めた価額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する旨規定している。なお、奥行距離については、原則として正面路線に対し垂線的な奥行距離によるが、奥行が一様でない土地（不整形地）については、評価通達２０に取扱いが定められている。
（エ）間口が狭小な宅地等の評価
評価通達２０－３は、次の①及び②に掲げる宅地（不整形地及び無道路地を除く。）の価額は、評価通達１５の定めにより計算した１平方メートル当たりの価額にそれぞれ次の③及び④に掲げる補正率表に定める補正率を乗じて求めた価額にこれらの宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価し、この場合において、地積が大きいもの等にあっては、近傍の宅地の価額との均衡を考慮し、それぞれの補正率表に定める補正率を適宜修正することができる旨規定している。
①間口が狭小な宅地③評価通達付表６「間口狭小補正率表」
②奥行が長大な宅地④評価通達付表７「奥行長大補正率表」
ウ 株式の評価方法
（ア）株式の評価単位
評価通達１６８は、株式の価額は、銘柄の異なるごとに、上場株式、気配相場等のある株式、取引相場のない株式の区分に従い、その１株ごとに評価する旨規定している。
（イ）取引相場のない株式の評価上の区分
評価通達１７８は、取引相場のない株式の価額は、評価しようとするその株式の発行会社（以下「評価会社」という。）が評価通達１７８に掲げる表の大会社、中会社又は小会社のいずれに該当するかに応じてそれぞれ評価通達１７９の定めによって評価する旨規定し、同族株主以外の株主等が取得した株式の価額は、評価通達１８８の定めによって評価する旨規定している。
そして、評価通達１７８に掲げる表は、①従業員数が１００人以上の会社、②卸売業の会社のうち、総資産価額（帳簿価額によって計算した金額。以下同じ。）が２０億円以上（従業員数が５０名以下の会社を除く。）若しくは直前期末以前１年間における取引金額が８０億円以上の会社、又は③卸売業以外の会社のうち、総資産価額が１０億円以上の会社（従業員数が５０名以下の会社を除く。）若しくは直前期末以前１年間における取引金額が２０億円以上の会社が大会社に該当すると規定している。
（ウ）取引相場のない株式の評価の原則（大会社の場合）
評価通達１７９は、評価通達１７８の大会社の株式の価額は、類似業種比準価額によって評価するが（以下「類似業種比準方式」という。）、納税義務者の選択により、１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価することができる旨規定している。
（エ）類似業種比準価額
評価通達１８０は、評価通達１７９の類似業種比準価額は、類似業種の株価並びに１株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）を基とし、次の計算式によって計算した金額とする旨規定している。
Ａ×［｛（Ⓑ／Ｂ）＋（Ⓒ／Ｃ）×３＋（Ⓓ／Ｄ）｝÷５］×０．７
上記計算式中の「Ａ」、「Ⓑ」、「Ⓒ」、「Ⓓ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ］は、それぞれ次による。「Ａ」＝類似業種の株価
「Ⓑ」＝評価会社の１株当たりの配当金額
「Ⓒ」＝評価会社の１株当たりの利益金額
「Ⓓ」＝評価会社の１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）「Ｂ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの配当金額
「Ｃ」＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの年利益金額
「Ｄ］＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
（オ）類似業種
評価通達１８１は、評価通達１８０の類似業種は、大分類、中分類及び小分類に区分して別に定める業種（以下「業種目」という。）のうち、評価会社の事業が該当する業種目とし、その業種目が小分類に区分されているものにあっては小分類による業種目、小分類に区分されていない中分類のものにあっては中分類の業種目によるが、納税義務者の選択により、類似業種が小分類による業種目にあってはその業種目の属する中分類の業種目、類似業種が中分類による業種目にあってはその業種目の属する大分類の業種目を、それぞれ類似業種とすることができる旨規定している。
なお、別に定めることとされている業種目については、国税庁において、全国の上場会社の業務状況に応じて「日本標準産業分類」の分類項目に基づき分類し、毎年発遣している「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」で定めている。
（カ）同族株主以外の株主等が取得した株式
評価通達１８８は、評価通達１７８の「同族株主以外の株主等が取得した株式」は、次のａないしｄのいずれかに該当する株式をいい、その株式の価額は、評価通達１８８－２の定めによる旨規定している。
ａ 同族株主のいる会社の株主のうち、同族株主以外の株主が取得した株式この場合における「同族株主」とは、課税時期における評価会社の株主のうち、株主の１人及びその同族関係者（法人税法施行令４条に規定する特殊の関係のある個人（株主等の親族を含む。）又は法人をいう。以下同じ。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の３０パーセント以上（その評価会社の株主のうち、株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の５０パーセント超である会社にあっては、５０パーセント超）である場合におけるその株主及びその同族関係者をいう（評価通達１８８（１））。
ｂ 中心的な同族株主のいる会社の株主のうち、中心的な同族株主以外の同族株主で、その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の５パーセント未満であるもの（課税時期において評価会社の役員（社長、理事長並びに法人税法施行令７１条１項１号、２号及び４号に掲げる者をいう。以下、この項において同じ。）である者及び課税時期の翌日から法定申告期限までの間に役員となる者を除く。）の取得した株式
この場合における「中心的な同族株主」とは、課税時期において同族株主の１人並びにその株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び１親等の姻族（これらの者の同族関係者である会社のうち、これらの者が有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の２５パーセント以上である会社を含む。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の２５パーセント以上である場合におけるその株主をいう（評価通達１８８（２））。
ｃ 同族株主のいない会社の株主のうち、課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の１５パーセント未満である場合におけるその株主の取得した株式（評価通達１８８（３））
ｄ 中心的な株主がおり、かつ、同族株主のいない会社の株主のうち、課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の１５パーセント以上である場合におけるその株主で、その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の５パーセント未満であるもの（ｂ所定の役員である者及び役員となる者を除く。）
この場合における「中心的な株主」とは、課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の１５パーセント以上である株主グループのうち、いずれかのグループに単独でその会社の議決権総数の１０パーセント以上の議決権を有している株主がいる場合におけるその株主をいう（評価通達１８８（４））。
（キ）同族株主以外の株主等が取得した株式の評価
評価通達１８８－２は、評価通達１８８の株式の価額は、その株式に係る年配当金額（評価通達１８３（１）に定める１株当たりの配当金額をいう。ただし、その金額が２円５０銭未満のもの及び無配のものにあっては２円５０銭とする。）を基として、次の計算式により計算した金額によって評価するが（以下「配当還元方式」という。）、その金額がその株式を評価通達１７９の定めにより評価するものとして計算した金額を超える場合には、評価通達１７９の定めにより計算した金額によって評価する旨規定している。
（その株式に係る年配当金額÷１０パーセント）×（その株式の１株当たりの資本金等の額÷５０円）
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実か、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）当事者等
原告甲は本件被相続人の妻であり、原告乙及び原告丙はいずれも本件被相続人の子である。本件被相続人は、平成２５年２月●日に死亡した。（以上につき、争いがない。）
（２）本件相続に係る遺産分割協議
原告らは、平成２５年１１月頃、本件土地につき、原告甲が単独で取得し、本件株式につき、原告甲が１７万９８５１株、原告乙が１１万０９９９株、原告丙が１７万９８５０株をそれぞれ取得する旨の内容を含む本件相続に係る遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作成した（乙５）。
（３）本件各更正処分等の経緯等
原告らの本件各相続税に係る課税処分等の経緯は、別紙３「課税処分等の経緯」に記載のとおりである（争いがない。）。なお、原告らは、当初申告をした後、本件被相続人の所有していた本件株式が４８万０７００株であったことが明らかになったことに伴い、平成２６年２月１６日、本件株式について、原告甲及び原告丙がそれぞれ１８万株、原告乙が１２万０７００株を取得する旨の遺産分割協議をし、それに基づき修正申告をした（乙４、７、弁論の全趣旨）。
（４）本件訴えの提起
原告らは、平成３１年３月６日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著）。
４ 課税処分の根拠
本件において被告が主張する本件各更正処分等の根拠は、別紙４「本件各更正処分等の根拠」に記載のとおりである（なお、同別紙において定義した略語は、本文においても用いることとする。）。
５ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件相続開始日における本件土地の時価（争点１）及び原告乙が相続した本件株式につき、類似業種比準方式によって評価すべきか否か（争点２）であり、争点に関する当事者の主張の要旨は、以下のとおりである。
（１）争点１（本件相続開始日における本件土地の時価）について
（被告の主張の要旨）
ア 相続税法２２条に規定する時価
相続税法２２条は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、同法第３章において特別の定めのあるものを除き、当該財産の取得の時における時価による旨規定している。
そして、ここでいう時価とは、当該財産の客観的交換価値、すなわち、当該財産の取得の時（相続税の場合は被相続人の死亡の日）において、その財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間において自由な取引が行われる場合において通常成立すると認められる価額をいうものと解されている。
イ 評価通達による評価の趣旨
相続税法２２条に規定する時価の意義は前記アのとおりであるところ、課税実務上は、各種財産の評価方法に共通する原則や各種財産の評価単位ごとの評価方法を具体的に定めた評価通達によって、画一的な評価方法により財産を評価することとしている。相続税法は、財産が多種多様であり、時価の評価が必ずしも容易なことではなく、評価に関与する者次第で個人差があり得るため、納税者間の公平の確保、納税者及び課税庁双方の便宜並びに経費の節減等の観点から、評価に関する通達により全国一律の統一的な評価の方法を定めることを予定し、これにより財産の評価がされることを当然の前提とする趣旨を有していると解される。
ウ 評価通達に定める評価方法に従い算定された評価額に基づく課税処分の適法性の判断枠組み
前記イの趣旨に鑑みれば、評価対象の不動産に適用される評価通達の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであり、かつ、当該不動産の相続税の課税価格がその評価方に従って決定された場合には、上記課税価格は、その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限り、相続開始時における当該不動産の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認するのが相当である。
以上のとおり、相続財産を評価するに当たって適用される評価通達の定めに一般的な合理性があり、評価通達に定める評価方法により難い特別の事情が存しない限り、当該財産は、評価通達に定める評価方法に従って評価すべきであり、また、当該評価方法に従って算定された評価額は、相続税法２２条に規定する時価であると推認されるというべきであるから、相続税に係る課税処分の取消訴訟において、課税庁が当該課税処分における課税価格ないし税額の算定について評価通達の定めに従って相続財産の価額を評価したことを、評価通達の定めに即して主張立証した場合には、その課税処分における相続財産の価額は「時価」すなわち客観的交換価値を適正に評価したものと事実上推認することができるというべきであり、この場合、納税者は、評価通達に定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情が存することを主張立証し、その推認を覆す必要があるというべきである。
エ 評価通達の評価方法である路線価方式の合理性及び本件土地の評価額
評価通達に定められた宅地の評価方法である路線価方式は、公示価格等に基づき評価上の安全性にも配慮して定められた路線価を基に、評価対象地の個別の事情もその評価額に反映させるものであることからすると、宅地の評価方法として合理性を有するものであるといえる。
そして、本件立地には、評価通達に定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別な事情は存しないところ、本件土地の所在地及び本件土地の形状等の事実関係を前提に、評価通達の各定めに基づき本件土地の評価額を算出すると、その評価額は１億１５２１万４３８６円（計算過程は別表４－２のとおり。）となり、本件相続開始日における本件土地の客観的交換価値としての時価を上回るものではないと推認される。
（原告らの主張の要旨）
ア 相続に係る土地の評価を路線価方式によって算定すること自体を争うものではないが、本件相続開始日において、本件土地には処分禁止の仮処分がなされており、この事情は、以下のとおり、本件土地の客観的交換価値を評価するに当たり、評価通達に定める評価方法により難い特別の事情に当たる。
イ 本件土地には、本件相続開始日において、処分禁止の仮処分の登記がなされていた。当該登記は、本件被相続人の母である戊（以下「戊」という。）の保佐人が本件被相続人に対する所有権移転登記請求権を保全する目的で申し立てた処分禁止の仮処分に基づきなされたものである。
不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分は、債務者に対して、所有名義の不動産について、譲渡並びに質権、抵当権及び賃借権の設定その他一切の処分をしてはならないという不作為命令の形式によって発令される。仮処分命令発令後は、債務者は、当該土地を処分することは当該命令に違反する行為であることを認識することになり、買主として当該土地の取引をしようとした者がいたとしても、その者は、当該仮処分命令の内容を債務者から告げられたり、処分禁止の登記を認識することによって、当該土地を買い受けるという行為が仮処分命令に違反することを認識することができる。そして、処分禁止の仮処分に基づき登記がなされた場合、処分禁止の登記の後にされた第三者の権利の取得又は処分の制限は、仮処分債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をする場合には、これと抵触する限度において、仮処分権利者に対抗することができないこととなる（民事保全法５８条１項）。
つまり、仮処分債権者が、所有権移転登記請求権を被保全権利として処分禁止の仮処分を申し立て、処分禁止の登記がなされた後は、当該不動産につき買主が債務者から所有権移転登記を経たとしても、仮処分債権者が所有権移転登記をする場合には、買主の所有権の取得は仮処分債権者に対抗できないことになり、買主は、債務者から当該土地を譲り受けても、仮処分債権者には所有権を主張できず、結局土地を手に入れられないことになる。
ウ 前記イで述べた処分禁止の仮処分の効力は、債務者の処分権限を絶対的に奪うものではなく、当該不動産の買主は仮処分債権者に対抗できないという相対的なものにすぎないが、一般的な市場取引における買主の関心は、当該取引により排他的に所有権等の権利を取得できるか否かという点にあることを踏まえると、本件相続開始日に処分禁止の仮処分がなされていた本件土地は、一般市場の取引通念では、これを買い受けても仮処分債権者に対抗できず、排他的な所有権を取得できないと認識されるから、通常の買主は、本件土地を取得しようとは考えず、このことは不動産鑑定士による意見書においても明らかである。
また、戊が本件土地を本件被相続人に贈与した後、同土地の賃借人であった本件会社は、戊に対して賃貸借契約の合意解除を申し入れており、本件被相続人は、仮処分命令の影響により本件会社から本件土地の所有者であると扱われていなかったことからすれば、本件相続開始日において、本件土地の使用収益が具体的かつ現実的に妨げられていたといえる。
エ 以上からすれば、本件土地は、路線価方式など画一的な評価通達による算定方法では適正な時価を適切に算定することはできず、評価通達による算定方法では本件土地の客観的交換価値としての適正な時価を上回るといえるから、評価通達に規定する評価方法によるべきでない特別の事情がある。
（２）争点２（原告乙が相続した本件株式につき、類似業種比準方式によって評価すべきか否か）について
（被告の主張の要旨）
ア 本件株式の評価に関する評価通達の定めがない合理性を有すること
評価通達１７８は、取引相場のない株式の価額について、評価会社が大会社、中会社及び小会社のいずれであるかに応じて、それぞれの評価通達１７９の定めによって評価する旨を定めており、また、同族株主以外の株主等が取得した株式の価額は、評価通達１８８－２の定め（配当還元方式）によって評価する旨定めている。取引相場のない株式といっても、上場会社に匹敵するような規模の大きい会社から、個人企業と変わらないような規模の小さい会社のものまで千差万別であるし、その規模に応じて株式の取引の実態も異なるものと考えられることから、発行会社の規模に応じた評価をする必要がある。また、事業経営への影響の少ない同族株主の一部及び従業員株主等のような少数株主が取得した株式については、これらの株主は、実質的には単に配当を期待するにとどまるものといえるから、このような実態に即した評価を行う必要がある。そのため、評価通達は、評価会社をその事業規模に応じて大会社、中会社及び小会社に区分し、それぞれの会社の株式の評価に適用すべき原則的評価方式を定めるとともに、同族株主以外の株主等が取得した株式については、原則的評価方法に代えて、特例的評価方式である配当還元方式により評価しているものと解され、そのような区別は合理性を有するものである。
評価通達１７９は、評価会社の規模が大会社に該当し、同族株主以外の株主等が取得した株式に当たらない場合については、原則として類似業種比準方式によって評価するものとしているところ、類似業種比準方式は、類似業種の株価を基として、評価会社と類似業種の１株当たりの配当金額、利益金額及び純資産価額の比準割合を乗じ、大会社、中会社及び小会社の規模に応じた一定の割合相当額によって評価する方式であり、現実に取引が行われている上場会社の株価に比準した株式の評価額が得られる点において、合理的な方法であるということができる。
イ 原告乙が本件相続により取得した本件株式は、配当還元方式ではなく類似業種比準方式により評価すべきであること
原告乙は、本件相続開始日において、本件株式を２３万１２００株所有していたところ、本件会社は、議決権の行使等に関して内容の異なる種類の株式を発行していなかったから、原告乙が本件相続開始日において保有する本件会社の議決権の数は、２３万１２００個であった。
本件会社は、中心的な同族株主のいる会社に当たるから、原告乙が本件相続により取得した本件株式は、評価通達１８８（３）及び（４）に定める株式に該当しない。また、原告乙は、中心的な同族株主以外の同族株主に当たるところ、原告乙が本件相続開始日に有する議決権の数２３万１２００個は、本件会社の議決権総数４１６万個の５．５６パーセントであり、原告乙が有する議決権の数は、議決権総数の５パーセント未満ではないから、原告乙が本件相続により取得した１２万０７００株は、評価通達１８８（１）及び（２）に定める株式にも該当しない。
したがって、原告乙が本件相続により取得した本件株式１２万０７００株は、配当還元方式により評価することはできない。そして、本件会社は評価通達１７８に定める大会社に該当するから、原告乙が本件相続により取得した本件株式は、大会社の原則的評価方式である類似業種比準方式により評価することになる。
ウ 本件株式の評価額
原告乙が本件相続により取得した本件株式について、大会社の原則的方式である類似業種比準方式によって評価額を算出すると、その計算過程は別表５－２及び別表５－３のとおりであり、その評価額は７１８１万６５００円となる。
（原告らの主張の要旨）
ア 評価通達１８８では、株式数ではなく議決権の数を基準としているが、この趣旨は、実際に会社の運営に影響を及ぼすことができるのか、それとも単に配当を期待するにとどまるのかによって株式の価額の評価を異にすべきであるというところにある。そうすると、評価通達１８８にいう議決権は、実際に行使できる状態にあることが前提であるというべきである。
イ 原告乙は、本件株式を１万３３００株所有していたところ、戊と原告乙は、平成１９年１２月１６日、戊の所有している本件株式９万７２００株（以下「戊贈与株」という。）を原告乙に贈与する旨の契約（以下「本件株式贈与契約」という。）をした。原告乙は、平成２２年４月５日付けで、本件会社に対して、戊贈与株について株主名簿の名義書換請求をしたが、本件会社は、本件株式贈与契約の成立を否定して、これを拒否した。
そのため、原告乙は、本件会社に対して、戊贈与株の名義書換手続を求める訴訟を提起し、原告乙の請求が認容されたものの、本件会社が名義書換えに応じたのは平成２５年９月１１日であったため、原告乙は、平成２２年４月５日から平成２５年９月１１日までの間、戊贈与株について議決権を含む一切の権利を行使できなかった。
以上からすれば、原告乙が本件相続開始日において所有していた本件株式は、２３万１２００株であるが、議決権の数は１３万４０００個であり、本件株式の議決権総数の５パーセント未満であるから、原告乙が本件相続により取得した本件株式は評価通達１８８（２）に定める株式に該当し、配当還元方式により評価すべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 相続税法２２条の「時価」について
相続税法２２条は、同法第３章で特別の定めのあるものを除くほか、相続により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により算定する旨を定めるところ、この「時価」とは、相続開始時における当該財産の客観的な交換価値をいうものと解される（最高裁平成２２年７月１６日第二小法定判決・裁判集民事２３４号２６３頁参照）。ところで、相続税法は、地上権及び永小作権の評価（相続税法２３条）、定期金に関する権利の評価（相続税法２４条、２５条）及び立木の評価（相続税法２６条）を除き、財産の評価方法について定めを置いていないが、これは、財産が多種多様であり、「時価」の評価が必ずしも容易なことではなく、評価に関与する者次第で個人差があり得るため、納税者間の公平の確保、納税者及び課税庁双方の便宜、経費の節減等の観点から、評価に関する通達により全国一律の統一的な評価の方法を定めることを予定し、これにより財産の評価がされることを前提とする趣旨であると解される。
上記の相続税法の趣旨からすれば、評価対象の財産に適用される評価通達に規定する評価方法が適正な「時価」を算定する方法として一般的な合理性を有するものであり、かつ、当該財産の相続税の課税価格がその評価方法に従って決定された場合には、上記課税価格は、評価通達に規定する評価方法を画一的に適用することによって、当該財産の「時価」を超える評価額となり、適正な時価を求めることができない結果となるなど、評価通達に規定する評価方法によるべきではない特別な事情がない限り、評価通達に規定する評価方法に従い算定された評価額をもって「時価」を上回るものでないと推認することができるものというべきである。
２ 評価通達の合理性について
（１）宅地の評価について
評価通達において、市街地的形態を形成する地域にある宅地について、その評価を路線価方式によって行うものとする点については、路線価が、売買実例価額、公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として、１年間の地価変動に対応するなどの評価上の安全性を考慮して公示価格の８０パーセント程度の水準を目途として定められていることに加え、路線価を基として、同通達１５から２０－５までの規定（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地の評価等）による一定の加算又は減算を行って評価するものと定められており、これらの評価の基準、根拠や計算の過程等に照らせば、かかる路線価方式については、一般的に合理的なものと認めるのが相当である。
（２）株式の評価について
評価通達１７８以下では、取引相場のない株式の評価について、評価会社の規模に応じて場合分けし、大会社については、類似業種比準方式を原則的評価方法とすることを定める（評価通達１７９、１８０）一方、「同族株主以外の株主等が取得した株式」については、例外的に配当還元方式によることを定めている（同１８８、１８８－２）。類似業種比準方式は、評価会社と事業の種類が類似する上場会社の株価に比準して株式の価額を求めるものであり、具体的には、株価構成要素のうち基本的かつ直接的なもので計数化が可能な１株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額の３要素につき、評価会社のそれらと、当該会社と事業内容が類似する業種目に属する上場会社のそれらの平均値とを比較の上、上場会社の株価の平均値に比準して評価会社の１株当たりの価額を算定するというものである。この方式を大会社の取引相場のない株式の原則的評価方法とした趣旨は、大会社が上場株式や気配相場等のある株式の発行会社に匹敵するような規模の会社であって、その株式が通常取引されるとすれば上場株式や気配相場等のある株式の取引価格に準じた価額が付されることが想定されることから、現実に流通市場において価格形成が行われている株式の価額に比準して評価することが合理的であることによるものと解される。
他方で、配当還元方式は、株式の価額をその株式に係る年配当金額を還元率１０％で除して計算した元本に相当する配当還元価額によって評価するものである。この方式を「同族株主以外の株主等が取得した株式」の評価方法とした趣旨は、事業経営への影響の少ない同族株主の一部や従業員株主等の少数株主においては、会社支配力が小さく、単に配当を期待するにとどまるという実情があることから、評価手続の簡便性をも考慮して、この評価方法を相当としたものと解される。そして、評価通達１８８は、株主の会社支配力を測る基準として、株主及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数に占める割合に着目し、これを基として配当還元方式が適用される「同族株主以外の株主等が取得した株式」の範囲を具体的に定めている。
以上の諸点に鑑みれば、評価通達１７８以下に定めるこれらの評価方法は、取引相場のない株式につき実情等を踏まえたものとして一般的な合理性を有すると認められる。
３ 争点１（本件相続開始日における本件土地の時価）について
（１）認定事実
前提事実に加え、文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件土地について
（ア）本件土地は、大阪市西区●●に所在し、地積は２３９．９３平方メートルである（乙１１）。
（イ）本件土地は、平成２５年分の路線価が５０万円と付された路線と約７メートル接し、奥行きが約３３メートルのほぼ長方形の土地であり、本件土地上に建築されていた建物は、本件相続開始日には取り壊されていた（乙６・６ないし９枚目、乙１２）。
イ 本件土地の所有権に係る訴訟の経緯について
（ア）戊は、平成２１年６月２２日当時、本件土地を所有していたところ、戊と本件被相続人は、同日、戊が本件土地を本件被相続人に贈与する旨の契約（以下「本件土地贈与契約」という。）をし、同月２９日付けでその旨の所有権移転登記がされた（乙１１、弁論の全趣旨）。
（イ）東京家庭裁判所は、平成２１年６月４日、戊について保佐を開始し、保佐人を選任する旨の審判をしていたところ、戊の保佐人は、本件土地贈与契約の効力を争い、戊を債権者として、東京地方裁判所に対して、本件土地につき処分禁止の仮処分の申立てをし、同裁判所は、平成２２年１２月２日、本件土地について処分禁止の仮処分決定をし、同月３日、その旨の登記がされた（乙１１、１３、弁論の全趣旨）。
（ウ）戊は、平成２３年２月、東京地方裁判所に対し、本件被相続人を被告として、本件土地贈与契約は無効又は取り消されるべきものであると主張して、本件土地につき、所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起した（乙１３、弁論の全趣旨）。
（エ）東京地方裁判所は、平成２４年９月１８日、前記（ウ）の訴えにつき、本件土地贈与契約は無効であるとして、戊の請求を認容する旨の判決をした（乙１３）。
（オ）本件被相続人は、前記（エ）の判決を不服として控訴したところ、東京高等裁判所は、平成２５年１月３０日、本件土地贈与契約は無効又は取消しの対象となるとはいえず、本件土地の所有権は戊から本件被相続人に移転しているとして、原判決を取り消し、戊の請求を棄却する旨の判決をした（乙１４）。
（カ）戊は、前記（オ）の判決を不服として、上告及び上告受理の申立てをしたところ、最高裁判所は、同年９月２７日、上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定をした（乙１５）。
（キ）戊は、平成２５年１１月８日、前記（イ）の仮処分命令の申立てを取下げ、同月１４日付けで処分禁止の仮処分に係る登記が抹消された（乙１１）。
（ク）原告甲は、同年１２月２５日、同年２月●日相続を原因として、本件土地につき所有権移転登記を具備した（乙１１）。
（２）本件土地の時価について
ア 評価通達に基づく価額
本件土地につき、評価通達に定める評価方法により本件土地を評価すると、その評価額は、別表４－２のとおり１億１５２１万４３８６円となる（弁論の全趣旨）。
イ 原告らの主張について
（ア）原告らは、本件土地は、本件相続開始日において所有権の帰属が争われ、戊を債権者とする処分禁止の仮処分の登記がなされており、当該仮処分の影響により、本件被相続人は本件会社から本件土地の所有者であると扱われていなかったことからすれば、本件土地につき評価通達により評価し難い特別の事情があると主張する。
（イ）しかし、処分禁止の仮処分に係る債務者、その一般承継人及び対象物の承継人は、仮処分命令に係る登記を抹消するため、保全命令発令後の事情変更を理由として保全取消しの申立てをすることが可能であるから、本件においても、本件被相続人、原告甲及び本件土地を取得した者は、本案において被保全権利を否定する判決があったことを理由として事情変更による保全取消し（民事保全法３８条１項）を申し立てることができたといえる。そして、認定事実イ（オ）のとおり、東京高等裁判所は、本件相続開始日以前に本件土地贈与契約により本件土地の所有権は戊から本件被相続人に移転している旨の判決をしていたことを踏まえると、同日時点において、事情変更による保全取消しの申立てが認められた蓋然性は相当程度高かったと認められる。
以上からすれば、本件相続開始日において本件土地につき処分禁止の仮処分がなされていたことは、本件土地の客観的交換価値を評価するに当たり、評価通達に定める評価方法により難い特別の事情に当たるとはいえない。
また、処分禁止の仮処分の効力は、債務者の処分権限を絶対的に剥奪ないし制限するものではなく、処分禁止の仮処分に違反する債務者の処分行為は、仮登記債権者が保全すべき登記請求権と抵触する限度において仮登記債権者に対抗することができないにすぎないから（民事保全法５８条１項）、原告甲は、本件相続開始日において、本件土地を処分することができたといえる。本件土地贈与契約後に本件会社が戊に対し賃貸借契約解約の申入れをしていたとしても、それは本件会社が本件土地贈与契約が無効であることを前提としてそのような申入れをしていたにすぎないから、本件土地につき使用収益が妨げられていたとはいえない。
（ウ）以上からすれば、この点に係る原告らの主張は理由がない。
（３）小括
したがって、本件土地につき、評価通達に規定する評価方法により難い特別の事情があるとは認められない。
４ 争点２（原告乙が相続した本件株式につき、類似業種比準方式によって評価すべきか否か）について
（１）認定事実
前提事実に加え、文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件会社の株式等
（ア）本件会社は、エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機等の製造、販売、据付工事、保守管理、修理等を目的として昭和２２年３月●日に設立された株式会社である（乙１６）。
（イ）本件会社の本件相続開始日の直前期末である平成２４年６月３０日における資本金は２億０８００万円、総資産価額（帳簿価額）は９１億８１８１万８０００円、従業員数は６０４名、直前期末以前１年間における取引金額は８７億１５９９万３０００円であった（乙１８、弁論の全趣旨）。
（ウ）本件相続開始日における本件会社の発行済株式総数は、４１６万株であり、そのすべてが議決権に関する定めのない普通株式であったところ、本件株式は、評価通達１６８（３）に規定する「取引相場のない株式」であった（乙１６、１７、弁論の全趣旨）。
（エ）本件相続開始日における原告乙及び戊を除く本件会社の株主の保有株数等は、別表７の順号１ないし４、６、８及び９記載のとおりであった（弁論の全趣旨）。
イ 戊贈与株に係る訴訟の経緯等
（ア）原告乙は、平成１９年１２月１６日当時、本件株式を１万３３００株有しており、戊は、同日当時、本件株式を９万７２００株（戊贈与株）有していたところ、戊と原告乙は、同日、戊贈与株を原告乙に対して贈与する旨の契約（本件株式贈与契約）をした（乙２０、弁論の全趣旨）。
（イ）原告乙は、平成２２年４月５日付けで、本件会社に対し、戊贈与株につき原告乙名義へ名義書換手続をするよう求めたが、本件会社がこれに応じなかった。そこで、原告乙は、東京地方裁判所に対し、本件会社を被告として、戊贈与株につき名義書換手続をするよう求める訴訟を提起したところ（なお、原告乙は同訴訟の第１回口頭弁論期日において、戊贈与株に係る株券を本件会社に提示した。）、同裁判所は、平成２３年８月２日、原告乙の請求を認容する判決をした。（以上につき、乙２０、弁論の全趣旨）
（ウ）本件会社は、前記（イ）の判決を不服として控訴したところ、東京高等裁判所は、平成２４年５月３０日、戊贈与株につき原告乙名義へ名義書換手続をするよう命じる旨の判決をした（乙２１。なお、前記（イ）の判決後、本件会社が全株式について株券を発行しない旨の定款の変更をしたことに伴い、原告乙は、訴えの交換的変更をした。）。
（エ）本件会社は、前記（ウ）の判決を不服として、上告及び上告受理の申立てをしたところ、最高裁判所は、平成２５年９月５日、上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定をした（乙２２）。
（オ）本件会社は、平成２５年９月１１日頃、戊贈与株につき、戊から原告乙へ株主名簿の名義書換えをした（弁論の全趣旨）。
（２）本件株式の評価について
ア 認定事実イ（ア）のとおり、本件株式贈与契約によって、原告乙は、本件株式を１１万０５００株所有することなり、前提事実（２）及び（３）のとおり、本件相続に係る遺産分割により、原告乙は１２万０７００株を取得したから、原告乙は、本件相続開始日において、本件株式を２３万１２００株有していた。認定事実ア（ウ）のとおり、本件会社の株式は、すべて議決権に関する定めのない株式であったから、本件相続開始日において、原告乙は、所有する株式数と同数である２３万１２００個の議決権を有していたといえる（会社法３０８条１項参照）。
イ 認定事実ア（エ）のとおり、本件相続開始日において、本件会社との関係で中心的な同族株主が有する議決権の総数は、３５０万８７００個であり（別表７順号１ないし４の株数の合計）、本件会社の議決権総数の２５パーセント以上であるから、原告乙が本件相続により取得した本件株式は、評価通達１８８（３）及び（４）に該当しない。また、認定事実ア（エ）のとおり、原告乙及びその親族の有する本件会社の株式の議決権総数は４１３万２７００個であり（別表７順号１ないし８の株数の合計）、本件会社の議決権総数４１６万個の５０パーセント以上であるが、原告乙並びにその配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び１親等の姻族等の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の２５パーセント以上ではないから、原告乙は中心的な同族株主以外の同族株主に当たる。そして、原告乙が有する議決権の数は、議決権総数の５．５６パーセントであり、議決権総数の５パーセント未満ではないから、原告乙が本件相続により取得した本件株式は、評価通達１８８（１）及び（２）に該当しない。
ウ 以上からすれば、原告乙が本件相続によって取得した本件株式１２万０７００株は、評価通達１８８（１）ないし（４）のいずれにも該当しないから、配当還元方式によって評価することはできず、認定事実ア（イ）からすれば、本件会社は、評価通達１７８の掲げる表における「大会社」に該当するから、類似業種比準価額によって評価することとなる（評価通達１７９）。
そして、原告乙が本件相続によって取得した本件株式の評価額を類似業種比準額によって評価すると、その評価額は、別表５－２及び５－３のとおり７１８１万６５００円となる（弁論の全趣旨）。
（３）原告らの主張について
ア 原告らは、原告乙は、戊贈与株について、本件会社が株主名簿の名義書換えに応じるまで議決権を行使することができなかったことからすれば、原告乙が本件相続開始において有していた本件会社の議決権の数は、戊贈与株を除いた１３万４０００個であって、本件会社の議決権総数の５パーセント未満であるから、評価通達１８８－２所定の配当還元方式によって評価すべきであると主張する。
イ しかし、認定事実イ（ア）及び（イ）のとおり、原告乙は本件株式贈与契約によって戊贈与株を取得し、本件相続開始当時、戊贈与株に係る議決権を有していたといえる（会社法１３１条１項、１３３条２項、会社法施行規則２２条２項１号参照）。認定事実イ（オ）のとおり、本件会社は、平成２５年９月１１日頃、戊贈与株につき、戊から原告乙へ株主名簿の名義書換えをしたものであり、それ以前は、原告乙が株券を提示して名義書換請求をしたにもかかわらず、本件会社においてこれに応じていなかったものであるが、この点については、本件会社は、正当な理由なく名義書換請求を拒絶していたものであり（乙２１）、このような場合に、本件会社は、戊贈与株につき、原告乙を株主として取り扱うことを要すると解されることからすると（最高裁昭和４１年７月２８日第一小法廷判決・民集２０巻６号１２５１頁参照）、戊贈与株について名義書換えがされていなかったことをもって、その議決権を有しないものと取り扱うのは相当でない。
ウ 以上からすれば、この点に係る原告らの主張は理由がない。
５ 本件各更正処分等の適法性について
（１）前記３（２）のとおり、本件土地の価格は、１億１５２１万４３８６円（別表４－２）であり、前記４（２）ウのとおり、原告乙が本件相続によって取得した本件株式の価格は、７１８１万６５００円（別表５－２及び５－３）である。これを前提とすると、本件各相続税の課税価格及び納付すべき税額は、別紙４「本件各更正処分等の根拠」１及び２のとおりであると認められる（乙１の１ないし１の３、２、弁論の全趣旨）。そして、これらの各税額のうち、原告甲については、本件各更正処分における同人の納付すべき相続税額と同額であり、原告乙及び原告丙については、本件各更正処分における同人らの納付すべき相続税額は、上記各税額の範囲内であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
（２）本件各賦課決定処分において過少申告加算税の対象とした各税額の基礎となった各事実が本件各更正処分前における各税額の計算の基礎とされなかったことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められないから、原告らの各過少申告加算税の額は別紙４「本件各更正処分等の根拠」３のとおりであると認められ（乙８の１、８の２、弁論の全趣旨）、本件各賦課決定処分における各過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官鎌野真敬
裁判官網田圭亮
裁判官野村昌也
（別紙１）
指定代理人目録
和氣礎、大谷和志、神山典子、大野隆太、橋口政憲、佐野孝明
以上
（別紙２）
物件目録
所在大阪市西区●●
地番●●
地目宅地
地積２３９．９３平方メートル
以上
別紙３課税処分等の経緯
甲（単位：円）
順号
区分
年月日
課税価格
納付すべき税額
過少申告加算税
当初申告
平成25年12月6日
161,846,000
133,800
－
修正申告
平成29年7月1日
193,252,000
3,114,600
－
過少申告加算税
賦課決定処分
平成29年7月4日
－－
422,000
更正処分及び
過少申告加算税
賦課決定処分
平成29年7月7日
250,859,000
14,909,100
1,768,500
審査請求
平成29年10月6日
193,252,000
3,114,600
順号４の取消し
（減額）更正処分
平成29年11月20日
250,859,000
14,905,000
1,768,500
裁決
平成30年9月12日
棄却
乙（単位：円）
順号
区分
年月日
課税価格
納付すべき税額
過少申告加算税
当初申告
平成25年12月6日
1,263,000
92,000
－
修正申告
平成29年7月1日
1,505,000
141,000
－
更正処分及び
過少申告加算税
賦課決定処分
平成29年7月7日
70,184,000
11,795,700
1,725,000
審査請求
平成29年10月5日
1,505,000
141,000
順号３の取消し
裁決
平成30年9月12日
棄却
丙（単位：円）
順号
区分
年月日
課税価格
納付すべき税額
過少申告加算税
当初申告
平成25年12月6日
3,254,000
237,400
－
修正申告
平成29年7月1日
3,258,000
306,100
－
過少申告加算税
賦課決定処分
平成29年7月4日
－－
6,000
更正処分及び
過少申告加算税
賦課決定処分
平成29年7月7日
3,258,000
547,500
24,000
審査請求
平成29年10月6日
3,258,000
306,100
順号４の取消し
裁決
平成30年9月12日
棄却
（別紙４）
本件各更正処分等の根拠
１ 本件各更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告らの本件各相続税の課税価格及び納付すべき税額は、別表１「課税価格等の計算明細表」に記載したとおりであり、その計算根拠の詳細は、次のとおりである。
（１）課税価格の合計額（別表１順号９の「合計額」欄の金額）
３億２４４２万１０００円
上記金額は、原告らが、本件相続によりそれぞれ取得した次のアの財産の価額（別表１順号６の各人欄の金額）から、各人が負担した下記イの債務等の金額（同表順号７の各人欄の金額）を控除した金額（同表順号８の各人欄の金額）につき、国税通則法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の各人の課税価格（同表順号９の各人欄の金額）を合計した金額である。
ア 相続により取得した財産の価額（別表１順号６の「合計額」欄の金額）３億３７６１万９３９３円
上記金額は、原告らが本件相続により取得した財産の総額であり、次の（ア）ないし（オ）の合計額である。
（ア）土地の価額（別表１順号１の「合計額」欄の金額）
１億４６３５万５３０９円
上記金額は、原告甲が本件相続により取得した土地の価額の合計額であり、その明細は、別表４「土地の明細」に記載したとおりである。
このうち、同表順号３ないし１１の各土地の価額は、原告らが平成２５年１２月６日に豊島税務署長に提出した本件各相続税の申告書（乙３。以下「本件申告書」といい、本件申告書に係る申告を「本件申告」という。）第１１表に記載された価額（乙３・５枚目・当該各土地に係る「価額」欄）と同額である。
また、同表順号２の土地の価額は、原告らが平成２９年７月１日に豊島税務署長に提出した本件各相続税の修正申告書（乙４。以下「本件修正申告書」といい、本件修正申告に係る申告を「本件修正申告」という。）第１１表に記載された価額（乙４・５枚目・当該土地に係る「価額」欄の下段記載の金額）と同額である。
加えて、同表順号１の土地（本件土地）は、本訴でその価額が争いとなっている土地であるところ、被告が主張する本件土地の価額の算定過程は、別表４－２「本件土地の評価明細書」のとおりであり、評価通達の定めに従って算定したものである。
（イ）家屋、構築物の価額（別表１順号２の「合計額」欄の金額）
５１９万７４７７円
上記金額は、原告甲が本件相続により取得した家屋の価額の合計額であり、本件修正申告書第１５表の「家屋、構築物⑨」欄の「各人の合計」欄の金額と同額である（乙４・７枚目参照）。
（ウ）有価証券の価額（別表１順号３の「合計額」欄の金額）
８８５１万２２６５円
上記金額は、原告らが本件相続により取得した有価証券の価額の合計額であり、その明細は、別表５「有価証券の明細」に記載したとおりである。
このうち、同表順号１、３及び４の各有価証券の価額及び取得者は、本件修正申告書第１１表に記載されているとおりである（乙４・５枚目・当該有価証券の「価額」欄の下段記載の金額及び「取得した人の氏名」欄参照）。
また、同表順号２の有価証券は、原告乙が本件相続により取得した本件株式１２万０７００株であり、本訴でその価額が争いとなっているところ、被告が主張する原告乙が取得した本件株式の価額の算定過程は、別表５－２「原告乙の取得した本件株式の評価明細書」及び別表５－３「原告乙の取得した本件株式の計算明細書」のとおりであり、評価通達の定めに従って算定したものである。
（エ）現金・預貯金等の価額（別表１順号４の「合計額」欄の金額）２０５５万７４３４円上記金額は、原告甲が本件相続により取得した現金・預貯金等の価額の合計額であり、本件修正申告書第１５表の「現金、預貯金等㉑」欄の「各人の合計」欄の金額と同額である（乙４・７枚目参照）。
（オ）その他の財産の価額（別表１順号５の「合計額」欄の金額）７６９９万６９０８円上記金額は、原告らが本件相続により取得した財産のうち、上記（ア）ないし（エ）以外の財産の価額の合計額である。
また、別表１順号５の「その他の財産」の各人ごとの金額は、本件修正申告書第１５表の「その他の財産の計㉗」欄の各人欄の金額と同額である（乙４・７枚目参照）。
イ 債務等の金額（別表１順号７の「合計額」欄の金額）
１３１９万６１５５円
上記金額は、本件被相続人の債務及び本件被相続人に係る葬式費用のうち、原告らの負担に属する部分の金額の合計額であり、本件修正申告書第１５表の「債務等の合計額㉟」欄の各人欄の金額と同額である（乙４・７枚目参照）。
（２）納付すべき相続税額
原告らの納付すべき本件各相続税の額は、相続税法１５条ないし１７条及び１９条の２の各規定に基づき、次のとおり算定したものである。
ア 課税遺産総額（別表２順号３の金額）
２億４４４２万１０００円
上記金額は、上記（１）の課税価格の合計額３億２４４２万１０００円（別表１順号９「課税価格」欄の合計額及び別表２順号１の金額）から、相続税法１５条の規定により、５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である３を乗じた金額３０００万円との合計額８０００万円（別表２順号２の金額）を控除した後の金額である。
イ 法定相続分に応ずる取得金額（別表２順号５の各人欄の金額）
（ア）原告甲（法定相続分２分の１）
１億２２２１万００００円
（イ）原告乙（法定相続分４分の１）
６１１０万５０００円
（ウ）原告丙（法定相続分４分の１）
６１１０万５０００円
上記各金額は、相続税法１６条の規定により、本件相続に係る相続人が上記アの金額を民法９００条の規定による相続分（別表２順号４）に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（ただし、昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」（平成２５年６月２０日付け課資２－１０ほかによる改正前のもの。）１６－３の取扱いにより、各相続人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
ウ 相続税の総額（別表１順号１０の「合計額」欄の金額及び別表２順号７の金額）５４５４万７０００円
上記金額は、上記イの（ア）ないし（ウ）の各金額に、それぞれ相続税法１６条に定める税率を乗じて算出した各金額（別表２順号６の各金額）の合計額である。
エ 原告らの算出税額（別表１順号１２の各人欄の金額）
（ア）原告甲
４２１７万８５４５円
（イ）原告乙
１１８２万０６６６円
（ウ）原告丙
５４万７７８８円
上記各金額は、相続税法１７条の規定により、上記ウの金額に、原告ら各人の課税価格（別表１順号９の各人欄の金額）が上記（１）の課税価格の合計額に占める割合（同表順号１１の各人欄の割合）をそれぞれ乗じて算出した各金額（別表１順号１２の各人欄の金額）である。
オ 税額控除額（別表１順号１３の「原告甲」欄の金額及び別表３順号７欄の金額）２７２７万３５００円
上記金額は、相続税法１９条の２の規定により、本件被相続人の配偶者である原告甲の納付すべき税額の計算上控除される配偶者の税額の軽減額であり、その算定過程は、別表３「配偶者の税額軽減額の計算明細表」のとおりである。
カ 原告らの納付すべき相続税額（別表１順号１４の各人欄の金額）
（ア）原告甲
１４９０万５０００円
（イ）原告乙
１１８２万０６００円
（ウ）原告丙
５４万７７００円
上記各金額は、上記エの原告甲の算出税額から上記オの税額控除額を控除した後の金額並びに上記エの原告乙及び原告丙の算出税額について、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告らの納付すべき本件各相続税の額は、上記１（２）カのとおりであるところ、原告甲については、本件各更正処分における原告甲の納付すべき相続税額と同額である（乙２「㉒小計（⑲－⑳－㉑）」の「更正額」欄）。また、本件各更正処分における原告乙の納付すべき相続税額は１１７９万５７００円であり（乙１の２・１枚目「㉒小計（⑲－⑳－㉑）」の「更正額」欄）、原告丙の納付すべき相続税額は５４万７５００円であり（乙１の３・１枚目「㉒小計（⑲－⑳－㉑）」の「更正額」欄）、いずれも上記被告主張額（原告乙について上記１（２）カ（イ）の金額、原告丙について同（ウ）の金額）の範囲内であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠並びに適法性
上記２で述べたとおり、本件各更正処分は適法であるところ、原告らは、本件各相続税の課税価格及び納付すべき相続税額を過少に申告していたものであり、そのことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由は存しないから、原告らに対しては、次の（１）ないし（３）のとおり、通則法６５条１項及び２項の規定により過少申告加算税が賦課されることとなる。
（１）原告甲
原告甲に課されるべき過少申告加算税の額は、本件各更正処分により原告甲が新たに納付すべきこととなった税額１１７９万円（上記１（２）カ（ア）の原告甲の納付すべき相続税額１４９０万５０００円から、本件修正申告における原告甲の納付すべき相続税額３１１万４６００円（乙４・１枚目「㉑小計（⑲－⑳）」の「修正申告額」欄）を控除した後の金額につき、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に、通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１１７万９０００円と、本件各更正処分により原告甲が新たに納付すべきこととなった上記税額１１７９万円に、通則法６５条２項に基づき１００分の５の割合を乗じて算出した金額５８万９５００円とを合計した１７６万８５００円である（別表６「原告甲」欄参照）。
（２）原告乙
原告乙に課されるべき過少申告加算税の額は、本件各更正処分により原告乙が新たに納付すべきこととなった税額１１６５万円（乙１の２・１枚目「㉒小計（⑲－⑳－㉑）」の「更正額」欄の原告乙の納付すべき相続税額１１７９万５７００円から、本件修正申告における原告乙の納付すべき相続税額１４万１０００円（乙４・２枚目「㉑小計（⑲－⑳）」の「修正申告額」欄）を控除した後の金額につき、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に、通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１１６万５０００円と、本件各更正処分により原告乙が新たに納付すべきこととなった税額１１６５万４７００円（乙１の２・１枚目「㉒小計（⑲－⑳－㉑）」の「更正額」欄の原告乙の納付すべき相続税額１１７９万５７００円から、本件修正申告における原告乙の納付すべき相続税額１４万１０００円（乙４・２枚目「㉑小計（⑲－⑳）」の「修正申告額」欄）を控除した後の金額）と原告乙が本件修正申告により新たに納付すべきこととなった金額４万９０００円（乙４・２枚目「㉑小計（⑲－⑳）」の「修正する額」欄）の合計金額のうち、５０万円を超える部分に相当する税額１１２０万円（通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に、通則法６５条２項に基づき１００分の５の割合を乗じて算出した金額５６万円とを合計した金額１７２万５０００円である（別表６「原告乙」欄参照）。
（３）原告丙
原告丙に課されるべき過少申告加算税の額は、本件各更正処分により原告丙が新たに納付すべきこととなった税額２４万円（乙１の３・１枚目「㉒小計（⑲－⑳－㉑）」の「更正額」欄の原告丙の納付すべき相続税額５４万７５００円から、本件修正申告における原告丙の納付すべき相続税額３０万６１００円（乙４・２枚目「㉑小計（⑲－⑳）」の「修正申告額」欄）を控除した後の金額につき、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に、通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２万４０００円である（別表６「原告丙」欄参照）。
（４）本件各賦課決定処分の適法性
原告らに課されるべき過少申告加算税の額は、上記（１）ないし（３）のとおりであるところ、本件各賦課決定処分における原告らの過少申告加算税の額（乙１の１ないし３各１枚目・「○加算税の額の計算明細」における「⑦加算税の額」欄の金額）は、これと同額であるから、本件各賦課決定処分は適法である。
以上
別表１課税価格等の計算明細表
（単位：円）
（注）１順号９「課税価格」の各人の金額は、１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ 順号１３「税額控除額」の原告甲の金額は、相続税法１９条の２の規定により、同人の納付すべき税額の計算上控除される配偶者の税額の軽減額であり、別表３順号７「配偶者の税額軽減額」欄の金額である。
３ 順号１４「納付すべき相続税額」の各人の金額は、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。順号
区分
合計額
原告甲
原告乙
原告丙
取得財産の価額
土地
146,355,309
146,355,309
家屋、構築物
5,197,477
5,197,477
有価証券
88,512,265
12,195,765
71,816,500
4,500,000
現金・預貯金等
20,557,434
20,557,434
その他の財産
76,996,908
76,726,988
269,920
合計
337,619,393
261,032,973
71,816,500
4,769,920
債務等
13,196,155
10,173,078
1,511,539
l,511,538
差引純資産価額（６－７）
324,423,238
250,859,895
70,304,961
3,258,382
課税価格
324,421,000
250,859,000
70,304,000
3,258,000
相続税の総額（別表２順号７の金額）
54,547,000
あん分割合
「課税価格」の各人の金額（９）
｢課税価格｣の合計額（９）
250,859
324,421
70,304
324,421
3,258
324,421
各人の算出税額(１０×１１)
42,178,545
11,820,666
547,788
税額控除額
27,273,500
納付すべき相続税額（１２－１３）
27,273,300
14,905,000
11,820,600
547,700
別表２相続税の総額の計算明細表
（単位：円）
（注）１順号１「課税価格の合計額」の金額は、別表１順号９「課税価格」の「合計額」欄の金額である。
２ 順号２「遺産に係る基礎控除額」の金額は、「５０，０００千円＋１０，０００千円×３人(相続税法１５条２項に規定する相続人の数)」の算式により求められた金額である。
３ 順号５「法定相続分に応ずる取得金額」の金額は、順号３「課税遺産総額」の金額に、順号４「法定相続分」の割合を乗じ(相続税法１６条)、それぞれ１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
４ 順号６「相続税の総額の基となる税額」の金額は、順号５「法定相続分に応ずる取得金額」の各人欄の金額に相続税法１６条に定める率をそれぞれ乗じて算出した金額である。
５ 順号７「相続税の総額」の金額は、順号６「相続税の総額の基となる税額」の各人欄の金額の合計額である。
順号
区分
原告甲
原告乙
原告丙
課税価格の合計額
324,421,000
遺産に係る基礎控除額
80,000,000
課税遺産総額(１－２)
244,421,000
法定相続分
法定相続分に応ずる取得金額
(３の金額×４の法定相続分)
122,210,000
61,105,000
61,105,000
相続税の総額の基となる税額
31,884,000
11,331,500
11,331,500
相続税の総額
54,547,000
別表３配偶者の税額軽減額の計算明細表
（単位：円）
（注）１順号１「課税価格の合計額」の金額は、別表１順号９「課税価格」の「合計額」欄の金額である。
２ 順号４「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」は、相続税法１９条の２第１項２号ロに規定する金額であり、別表１順号９「課税価格」の「原告甲」欄の金額である。
３ 順号６「相続税の総額」の金額は、別表１順号１０「相続税の総額」欄の金額である。順号
区分
金額等
課税価格の合計額
324,421,000
配偶者の法定相続分
課税価格の合計額のうち配偶者の法定相続分相当額
(１×２)
162,210,500
配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額
250,859,000
３の金額と４の金額のうち
いずれか少ない方の金額
162,210,500
相続税の総額
54,547,000
配偶者の税額軽減額
（６×５÷１）
27,273,500
別表６本件各更正処分に係る過少申告加算税額の計算
（単位：円）
（注）１順号１「加算税の対象となる税額」の各人の金額は、本件各更正処分における各人の納付すべき相続税額（乙第１号証の２及び３並びに乙第２号証の各１枚目「㉒小計(⑲－⑳－㉑)」の「更正額」欄の金額)から、本件修正申告書の各人の納付すべき税額（乙第４号証１及び２枚目「㉑小計(⑲－⑳)」の「修正申告額」欄の金額)を控除した後の金額である。
２ 順号２「累積増差税額」の各人の金額は、通則法６５条３項の規定に基づく、本件修正申告書の各人の新たに納付すべき税額（乙第４号証１及び２枚目「㉑小計(⑲－⑳)」の「修正する額」欄の金額)である。
３ 順号３「期限内申告税額」の各人の金額は、本件申告書の各人の納付すべき税額（乙第３号証１及び２枚目「㉑小計(⑲－⑳)」欄の金額)である。
４ 順号６及び順号９「加算税の基礎となる税額」の各人の金額は、それぞれ順号１「加算税の対象となる税額」及び順号５「１と(１＋２－４)のいずれか少ない方の金額」の金額について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
５ 順号７「加算税の割合」は、通則法６５条１項に規定する割合であり、順号１０「加算税の割合」は、同法６５条２項に規定する割合である。
順号
区分
原告甲
原告乙
原告丙
加算税の対象となる税額
11,790,400
11,654,700
241,400
累積増差税額
2,980,800
49,000
68,700
期限内申告税額
133,800
92,000
237,400
３の金額と50万円の
いずれか多い方の金額
500,000
500,000
500,000
１と(１＋２－４)の
いずれか少ない方の金額
11,790,400
11,203,700
通常分
加算税の基礎となる税額(１)
(１万円未満切捨て)
11,790,000
11,650,000
240,000
加算税の割合
10%
10%
10%
加算税の額（６×７）
1,179,000
1,165,000
24,000
加重分
加算税の基礎となる税額(５)
(１万円未満切捨て)
11,790,000
11,200,000
加算税の割合
5%
5%
5%
加算税の額（９×10）
589,500
560,000
過少申告加算税の額（８＋11）
1,768,500
1,725,000
24,000
別表４、別表５～５－３、別表７省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13385.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。