税務訴訟資料第２７０号－２８（順号１３３８８）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（神戸税務署長）
令和２年３月４日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士中村和洋
同荒木誠
同髙田脩平
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁神戸税務署長
松田啓司
指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 神戸税務署長が平成２９年３月１３日付けで原告に対してした平成２３年分の所得税の決定処分のうち、総所得金額４８３４万１２１５円、納付すべき税額１６３１万６４００円を超える部分及び無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 神戸税務署長が平成２９年３月１３日付けで原告に対してした平成２４年分の所得税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 神戸税務署長が平成２９年３月１３日付けで原告に対してした平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分のうち、総所得金額２８２万１９７０円、納付すべき税額１３万１４００円を超える部分及び無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 神戸税務署長が平成２９年３月１３日付けで原告に対してした平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし、平成３１年１月３０日付けの更正処分及び無申告加算税変更決定処分により減額された後の部分）を取り消す。
５ 神戸税務署長が平成２９年３月１３日付けで原告に対してした平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、長期間にわたり勝車投票券、勝舟投票券、勝馬投票券及び勝者投票券（以下、これらの投票券を、順次、「オート車券」、「舟券」、「馬券」及び「競輪車券」といい、「車券等」と総称する。）を購入し、当たり車券等の払戻金を得ていた原告が、平成２３年分から平成２７年分までの所得税（平成２５年分から平成２７年分までについては所得税及び復興特別所得税。以下同じ。）の確定申告をしていなかったところ、神戸税務署長から、当たり車券等の払戻金等に係る所得は一時所得に該当し、外れ車券等の購入代金を一時所得に係る総収入金額から控除することはできないとして、前記各年分の所得税に係る各決定（以下「本件各決定」と総称する。）並びに平成２３年分から平成２７年分までの所得税に係る無申告加算税の各賦課決定（以下「本件各賦課決定」と総称する。）を受けたことから、前記所得は雑所得に該当し、外れ車券等の購入代金が必要経費に当たるなどと主張して、被告を相手に、本件各決定のうち払戻金等から外れ車券等の購入代金を控除するなどして計算した総所得金額及び納付すべき税額を超える部分及び本件各賦課決定の取消しを求める事案である。
１ 所得税法の定め
（１）所得税法３４条１項は、一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう旨規定する。
（２）所得税法３４条２項は、一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする旨規定する。
所得税法３４条３項は、前記特別控除額は、５０万円（前記残額が５０万円に満たない場合には、当該残額）とする旨規定する。
（３）所得税法３５条１項は、雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう旨規定する。
所得税法３５条２項は、雑所得の金額は、①その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額と②同年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額の合計額とする旨規定する。
（４）所得税法３７条１項は、雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、雑所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨規定する。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）小型自動車競走（以下「オートレース」という。）、モーターボート競走（以下「競艇」という。）、中央競馬及び地方競馬並びに自転車競走（以下「競輪」という。）の概要等は、別紙「オートレース、競艇、中央競馬及び地方競馬並びに競輪の概要等」記載のとおりである（同別紙中で定めた略称は、以下においても同様に用いる。）。
（２）ア原告は、インターネットを利用して、平成２３年に合計２億９９６７万８２００円、平成２４年に合計２億７１２９万５６００円、平成２５年に合計３億４７００万３６００円、平成２６年に合計３億５７１２万３４００円、平成２７年に合計３億８３２９万０２００円のオート車券を購入した。
原告は、前記のオート車券の購入により、収支上、平成２３年に２３５２万９２００円の利益を得たが、平成２４年に１５１６万３８８０円、平成２５年に１２０９万３１７０円、平成２６年に１９４４万９２３０円、平成２７年に４０８６円３０６０円の損失を被った。
イ 原告は、インターネットを利用して、平成２３年に合計５１１万５０００円、平成２４年に合計１０８６万５６００円、平成２５年に合計１４８４万４６００円、平成２６年に合計１２５１万８６００円、平成２７年に合計１６７万４８００円の舟券を購入した。
原告は、前記の舟券の購入により、収支上、平成２３年に７８万９９７０円、平成２４年に４２４万５５７０円、平成２５年に２５３万３４４０円、平成２６年に３５７万１０７０円、平成２７年に７２万８６２０円の損失を被った。
ウ 原告は、インターネットを利用して、平成２３年に合計１８０９万３４６５円、平成２４年に合計１４３０万０００５円、平成２５年に合計８５３万１４３０円、平成２６年に合計９８９万９３４５円、平成２７年に合計２２０万円の中央競馬の馬券を購入した。
原告は、前記の馬券の購入により、収支上、平成２３年に２７３３万２０３５円の利益を得たが、平成２４年に９０５万３４７５円、平成２５年に３１２万７４８０円、平成２６年に４１万４０３５円、平成２７年に７０万０１５０円の損失を被った。
エ 原告は、インターネットを利用して、平成２３年に合計１２６６万１７００円、平成２４年に合計３６万８５００円、平成２５年に合計７万９１００円、平成２６年に合計１１万６０００円の地方競馬の馬券を購入した。
原告は、前記の馬券の購入により、収支上、平成２３年に３１１万２１１０円の損失を被り、平成２４年に６万５７９０円の利益を得たが、平成２５年に６万９５００円、平成２６年に４万７７００円の損失を被った。
オ 原告は、インターネットを利用して、平成２５年に合計７万１０００円、平成２６年に合計２万５９００円、平成２７年に合計２万４８００円の競輪車券を購入した。原告は、前記の競輪車券の購入により、収支上、平成２５年に２万９１００円の損失を被り、平成２６年に７６７０円の利益を得たが、平成２７年に２万０５１０円の損失を被った。
カ 原告は、公営競技施行者及び公営競技施行者から委託を受けたインターネット投票サービス提供者（以下「公営競技施行者等」と総称する。）から、抽選で現金を支給したり、現金化できるポイントを付与したりするなどの各種キャンペーン等により預金口座に入金を受けたほか、Ａ銀行株式会社から、同行の口座への他の金融機関からの振込件数に応じた現金のキャッシュバックや抽選等による現金のプレゼントとして預金口座に入金を受けた。その金額は、平成２３年に合計１３８万２０６０円、平成２４年に合計１８１万０９６０円、平成２５年に合計２０６４万５５６０円、平成２６年に合計１７９１万８２６０円、平成２７年に合計１７５２万５１００円であった（以下、これらの入金による所得を「本件キャッシュバック所得」と総称する。）。
キ 前記アからオまでのとおり車券等が的中することによって原告が得た払戻金に係る所得（以下「本件払戻金所得」と総称する。）及び本件キャッシュバック所得（以下、本件払戻金所得と併せて「本件所得」と総称する。）は、いずれも、所得税法３４条１項にいう「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得」であり、同項にいう「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」である。
（３）原告は、神戸税務署長に対し、平成２３年分から平成２７年分までの所得税の確定申告書をいずれも提出しなかった。
（４）神戸税務署長は、平成２９年３月１３日、本件所得はいずれも一時所得に該当するとして、本件各決定及び本件各賦課決定をした。
（５）原告は、平成２９年５月１６日、国税不服審判所長に対し、本件各決定の全部の取消しを求めて審査請求をした。
国税不服審判所長は、平成３０年４月２４日付けで、前記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
（６）本件訴訟の提起等
ア 原告は、平成３０年１０月３０日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
イ 神戸税務署長は、平成３１年１月３０日付けで、原告に対し、別表１の平成２６年分の「更正処分等」欄記載のとおり、原告の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の減額更正処分並びに無申告加算税変更決定をした（以下、本件各決定及び本件各賦課決定のうち、平成２６年分のものについては、これらの処分後のものをいう。）。（乙１）
ウ 原告は、平成３１年４月１５日及び同月１６日、前記第１の３、４のとおり、本件各決定及び本件各賦課決定のうち平成２５年分及び平成２６年分のものに係る請求を減縮した。（顕著な事実）
３ 本件各決定及び本件各賦課決定の根拠及び適法性に関する被告の主張
別紙「本件各決定及び本件各賦課決定の根拠及び適法性に関する被告の主張」のとおり
４ 争点
（１）本件所得が一時所得に該当するか
（２）原告が期限内申告書を提出しなかったことについて「正当な理由」（国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）６６条１項ただし書）があるか
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点（１）（本件所得が一時所得に該当するか）
（被告の主張の要旨）
ア 総論
ある所得が所得税法３４条１項にいう「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」であるか否かは、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である。
そして、「継続的行為」といえるか否かについては、その文言に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様が考慮要素となり、「営利を目的とする」行為というためには、当該行為の態様に加え、当該行為の結果生じた利益発生の規模、期間その他の状況に照らし、当該行為が客観的にみて利益が上がると期待し得る行為であることを要するものと解される。
なお、車券等が的中するか否か及び的中した場合に得られる払戻金の多寡については、偶然の要素が強く働き、車券等の購入行為から生ずる所得は、本来的に偶発的、単発的であるということができ、また、継続的かつ確実に利益を上げることが困難なものといえる。そして、このことは車券等の購入を大量かつ連続して行ったとしても異なるところではないから、車券等の購入行為を大量かつ連続して行ったとしても、それだけで、的中車券等に対する払戻金が「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に該当することはないものと解される。
イ 本件所得のうち、オートレースの払戻金に係る所得（以下「本件オートレース所得」という。）について
（ア）現存する取引記録から確認できる限りでは、原告は、平成２５年において全レース５５０６レースのうち２４９２レース（全レースの約４５．３％）、平成２６年において同５５５４レースのうち３０８１レース（同約５５．５％）、平成２７年において同５４４０レースのうち２４４８レース（同約４５．０％）でオート車券を購入したにとどまるのであり、原告が、オート車券を網羅的に購入し、あるいは偶然性の影響を減殺するために年間を通じてほぼ全てのレースでオート車券を購入することを目標として購入していたとはいえない。
また、原告は、個々のレースにおいて、予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小とを組み合わせて車券を購入していたというが、これは、一般的な愛好家によるオート車券の購入態様と質的に大きな差があるものとはいえず、個々のオート車券の的中率に着目しない網羅的な購入をしているといえない。
さらに、原告は、１年を通じて利益を得ている平成２３年においても、本件オートレース所得について税務申告をしていないことからすれば、本件オートレース所得の計算をしていたとはいえず、年間を通じての収支を把握していたとはいえず、したがって、原告が年間を通じての収支で利益が得られるように工夫していたともいえない。そうすると、原告のオート車券を購入する行為が、一体の経済活動の実態を有すると評価することはできず、継続的行為に該当するとはいえない。
（イ）本件期間中、原告がオート車券の購入によって年間を通じての収支で利益を上げたのは、平成２３年（約２３５３万円）の１年のみにとどまり、平成２４年以降は、いずれの年も、約１２０９万円から約４０８６万円の損失が生じていた。
そうすると、原告がオート車券を購入することによって恒常的に利益を上げていたとは到底いえないし、回収率が毎年１００％を超えるように工夫してオート車券を選別して購入していたものともいえない。また、原告によるオート車券の選別方法が利益発生（回収率）と因果関係を有するともいえない。
したがって、原告のオート車券を購入する行為が、利益発生の規模、期間その他の状況から、客観的にみて利益が上がると期待し得る行為であるとはいえず、「営利を目的とする」行為に該当するとはいえない。
（ウ）以上によれば、本件オートレース所得は一時所得に該当する。
ウ 本件所得のうち、競艇の払戻金に係る所得（以下「本件競艇所得」という。）について（ア）現存する取引記録から確認できる限りでは、原告は、平成２５年において全レース５万３７６６レースのうち５４７レース（約１．０％）、平成２６年において全レース５万２７２２レースのうち３２０レース（約０．６％）、平成２７年において全５万２７３９レースのうち３９レース（約０．０７％）で舟券を購入したにとどまるのであり、原告が、舟券を網羅的に購入し、あるいは偶然性の影響を減殺するために年間を通じてほぼ全てのレースで舟券を購入することを目標として購入していたとはいえない。また、原告は、個々のレースにおいて、出走表の情報や試走結果等に基づいてレース結果を予想し、これと予想が的中した際の配当率の大小とを組み合わせて舟券を購入していたというが、これは、一般的な愛好家による舟券の購入態様と質的に大きな差があるものとはいえず、個々の舟券の的中率に着目しない網羅的な購入をしているとはいえない。
そうすると、原告の舟券を購入する行為が、一体の経済活動の実態を有すると評価することはできず、継続的行為に該当するとはいえない。
（イ）本件期間中、原告が舟券の購入によって年間を通じての収支で利益を上げたことはない。
そうすると、原告が舟券を購入することによって恒常的に利益を上げていたとは到底いえないし、回収率が毎年１００％を超えるように工夫して舟券を選別して購入していたものともいえない。また、原告による舟券の選別方法が利益発生（回収率）と因果関係を有するともいえない。
したがって、原告の舟券を購入する行為が、利益発生の規模、期間その他の状況から、客観的にみて利益が上がると期待し得る行為であるとはいえず、「営利を目的とする」行為に該当するとはいえない。
（ウ）以上によれば、本件競艇所得は一時所得に該当する。
エ 本件所得のうち、中央競馬及び地方競馬の払戻金に係る所得（以下「本件競馬所得」という。）について
（ア）中央競馬について
ａ 記録から確認できる限りでは、原告は、中央競馬の年間開催日数（実日数。同日に２箇所以上の競馬場において開催された場合も１日と数える。）のうち、平成２３年において５７日（約５４.３％）、平成２４年において６１日（約５７．５％）、平成２５年において５６日（約５２．８％）、平成２６年において４８日（約４４．４％）、平成２７年において１３日（約１２．０％）で馬券を購入したにとどまり、購入金額も２２０万円から１８０９万３４６５円にとどまる。
また、原告は、個々のレースにおいて、各競走馬の過去４走のレース結果に着目し、競走馬の勝ち負けを予想した上で購入対象となる競走馬を選別していたというのであるから、一般的な愛好家による中央競馬の馬券の購入態様と質的に大きな差があるとはいえず、この中央競馬の馬券の的中率に着目しない網羅的な購入をしているとはいえない。
さらに、原告は、１年を通じて利益を得ている平成２３年においても、本件競馬所得について税務申告をしていないことからすれば、本件競馬所得の計算をしていたとはいえず、年間を通じての収支を把握していたとはいえず、したがって、原告が年間を通じての収支で利益が得られるように工夫していたともいえない。
そうすると、原告の馬券を購入する行為が、一体の経済活動の実態を有すると評価することはできず、継続的行為に該当するとはいえない。
ｂ 本件期間中、原告が中央競馬の馬券の購入によって年間を通じての収支で利益を上げたのは、平成２３年（約２７３３万円）の１年のみにとどまり、平成２４年以降は、いずれの年も、約４１万円から約９０５万円の損失が生じていた。
そうすると、原告が中央競馬の馬券を購入することによって恒常的に利益を上げていたとは到底いえないし、回収率が毎年１００％を超えるように工夫して馬券を選別して購入していたものともいえない。
また、原告による馬券の選別方法が利益発生（回収率）と因果関係を有するともいえない。
したがって、原告の中央競馬の馬券を購入する行為が、利益発生の規模、期間その他の状況から、客観的にみて利益が上がると期待し得る行為であるとはいえず、「営利を目的とする」行為に該当するとはいえない。
（イ）地方競馬について
ａ 原告が地方競馬の馬券を購入したレース数は、平成２３年において４３６レース（全レースの約３％）、平成２４年において１３レース（同０．０９％）、平成２５年において７レース（同０．０５％）、平成２６年において２レース（同０．０１％）にとどまり、購入金額も１１万６０００円から１２６６万１７００円にとどまる。そうすると、原告の地方競馬の馬券を購入する行為が、購入の期間、回数、頻度その他の態様に照らして、継続的行為に該当するとはいえない。
ｂ 本件期間中、原告が地方競馬の馬券の購入によって年間を通じての収支で利益を上げたのは、平成２４年（６万５７９０円）の１年のみにとどまり、その余の年は、いずれの年も、約４万円から約３１１万円の損失が生じていた。
そうすると、原告が中央競馬の馬券を購入することによって恒常的に利益を上げていたとは到底いえないし、回収率が毎年１００％を超えるように工夫して馬券を選別して購入していたものともいえない。
したがって、原告の中央競馬の馬券を購入する行為が、利益発生の規模、期間その他の状況から、客観的にみて利益が上がると期待し得る行為であるとはいえず、「営利を目的とする」行為に該当するとはいえない。
（ウ）以上によれば、本件競馬所得は一時所得に該当する。
オ 本件所得のうち、競輪の払戻金に係る所得（以下「本件競輪所得」という。）について（ア）取引記録から確認できる限りでは、原告は、平成２５年において７レース（全レースの約０．０３％）、平成２６年において４レース（同約０．０１％）、平成２７年において５レース（同約０．０２％）で競輪車券を購入したにとどまるのであり、原告が、競輪車券を網羅的に購入し、あるいは偶然性の影響を減殺するために年間を通じてほぼ全てのレースで競輪車券を購入することを目標として購入していたとはいえない。そうすると、原告の競輪車券を購入する行為が、一体の経済活動の実態を有すると評価することはできず、継続的行為に該当するとはいえない。
（イ）本件期間中、原告が競輪車券の購入によって年間を通じての収支で利益を上げたのは、平成２６年（７６７０円）の１年のみにとどまり、その余の年には、損失が生じていた。
そうすると、原告が競輪車券を購入することによって継続的に利益を上げていたとはいえないし、回収率が毎年１００％を超えるように工夫して競輪車券を選別して購入していたものともいえない。
したがって、原告の競輪車券を購入する行為が、利益発生の規模、期間その他の状況から、客観的にみて利益が上がると期待し得る行為であるとはいえず、「営利を目的とする」行為に該当するとはいえない。
（ウ）以上によれば、本件競輪所得は一時所得に該当する。
カ 本件キャッシュバック所得について
本件キャッシュバック所得の発生態様は、その詳細が明らかでないものがあるものの、原告が、公営競技施行者等における会員登録や車券等の購入、キャンペーンへの応募等一定の要件を満たしたこと若しくは抽選に当選したことによるキャッシュバックや賞金としての金員、又は原告が車券等のインターネット購入サービスを利用した際に付与されたポイントに応じて、車券等の払戻金とは発生原因を異にする別の経済的利益として受け取った金員である。そうすると、原告が受領した各種キャッシュバックの金員は、一時的、偶発的、恩恵的に発生した所得であるといえるから、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」であるとはいえない。
したがって、本件キャッシュバック所得は、一時所得に該当する。
（原告の主張の要旨）
ア 本件オートレース所得について
（ア）原告は、次のとおり、個々のレースについて個別に予想をして的中させるというものではなく、共通する統一的な法則に基づいて、オート車券の購入代金の総額に比較して的中オート車券の払戻金の総額が上回る、すなわち回収率が高くなる可能性の高い予想をして、オート車券を購入することで、全体として利益が上がるような方法によりオート車券を購入していた。
ａ 軸となる選手の選定
原告は、過去のレースを分析した結果データとして蓄積している個々の選手の特徴等を考慮し、①スタート順の想定（選手ごとの過去のレース結果等やそのレースのハンデ等を考慮して想定する。）、②全車が同着になるとした場合の各選手のタイム（目安の想定競走タイム）の想定（そのレースのハンデを考慮して、各選手が１００ｍを何秒で走行する必要があるのかを想定する。）、③想定試走タイムの想定（目安の想定競走タイムから試走偏差（試走、すなわち同じ日のレース前に１週試走するときは競走時よりもタイムが速くなるところ、そのような試走時のタイムと競走時のタイムとの差を試走偏差という。）を控除する。）、④公表試走タイム（試走時のタイムとして公表されたもの）の把握と補正（公表試走タイムは、前方にいる選手や風によるコースロスや失速によって影響を受ける場合があることから、これらを考慮して公表試走タイムの精度を高めて、より正確な試走タイム（以下「修正公表試走タイム」という。）に修正する。）、⑤想定試走タイムと修正公表試走タイムの比較（修正公表試走タイムが想定試走タイムを上回る選手に係るオート車券が的中する可能性が高い。）という作業を経て、そのレースの軸となる選手を検討していた。
また、原告は、前記の検討に加え、①近走の調子（競走成績・競走タイム）、②公表試走タイムにハンデを足した数値、③スタート力を考慮して予想が的中した際の配当率（以下、単に「配当率」という。）を予想し、これと実際の配当率とを比較して、できる限り回収率を高め、利益が上げられるように、そのレースの軸となる選手を１名又は２名選定していた。
さらに、原告は、安定して確実に利益を上げ、オート車券全体の回収率をより高めるために、実際の試走タイムが想定試走タイムより良い選手に係るオート車券を追加購入の対象としていた。
ｂ オート車券の購入方法
原告は、前記ａでそのレースの軸となる選手と選定した者と、的中オート車券に関係する可能性が極めて低いと思われる選手を除いた全ての選手との組合せに係る全投票法の種類のうち、①的中する可能性が高く、かつ配当率が高いもの、②的中する可能性が低いが、配当率が高いものに加え、的中する可能性を上げるために、③的中する可能性が高いが、配当率が低いものも購入していた。
（イ）原告は、平成１９年頃からオート車券の購入を始めており、本件期間（平成２３年から平成２７年まで）においては、レースの全開催日のうち約９４％の日のレースについて、毎年２５００～３０００レースでオート車券を購入しており、その購入金額は年間２億７０００万円から３億８０００万円と極めて多額である。また、原告は、網羅的あるいは多数回にわたってオート車券を購入しながら、個々のレースの回収率を上げて、全体として利益が得られるように工夫していたのであるから、個々のオート車券の的中に着目しない態様によりオート車券を購入していたものと評価できる。原告は、兄と共に、自らのノウハウを生かして、平成２８年１２月からは会社を設立し、オート車券等の購入に関する塾を開設していることからも、原告のオート車券の購入方法には、事業として成り立ちうるほどの工夫があったことがうかがわれる。
そうすると、原告によるオート車券の購入は継続的行為といえる。
（ウ）ａ原告は前記（ア）のとおり、年間を通じて利益が得られるように工夫しながらオート車券を購入していたものであり、平成１９年から平成２３年までは、次のとおり、継続して利益を上げていたから（平成１９年から平成２６年までの総計でみると、同年時点においても、合計５０５１万１２７０円もの利益が上がっていた。）、営利を目的とする行為であるといえる。
平成１９年
９１３万８９８０円
平成２０年
２１１０万２１１０円
平成２１年
３３２０万３９２０円
平成２２年
１０２４万３３４０円
平成２３年
２３５２万９２００円
ｂ 基本的に払戻率を超える回収率を維持することができている場合には、回収率が総体として１００％を超えることが期待し得る独自のノウハウを有していることが推認されるのであり、所得税法３４条１項にいう「営利を目的とする」行為であるというために、年間を通じて利益が恒常的に発生していることを要するものと解すべきではない。そうであるところ、原告のオート車券の購入による回収率は、平成１９年で１１６．３６％、平成２０年で１１９．１１％、平成２１年で１１８．４８％、平成２２年で１０４．０７％、平成２３年１０７．８５％、平成２４年で９４．４１％、平成２５年で９６．５１％、平成２６年で９４．５５％、平成２７年で８９．３３％であり、払戻率（平成２３年までは７５％、平成２４年以降は７０％）をはるかに上回る回収率を実現している。
したがって、原告によるオート車券の購入は「営利を目的とする」行為というべきである。
イ 本件競艇所得について
原告は、次のとおり、個々のレースについて個別に予想をして的中させるというものではなく、共通する統一的な法則に基づいて、舟券の購入代金の総額に比較して的中舟券の払戻金の総額が上回る、すなわち回収率が高くなる可能性の高い予想をして、舟券を購入することで、全体として利益が上がるような方法により舟券を購入していた。
（ア）予想方法
原告は、（ａ）レース場の特徴（水質、レース場の形状）を事前に把握し、（ｂ）当日の気象状況（風向き、風速、波高）を確認し、（ｃ）当日の展示航走（レース前にボートの状態等を見せること）を分析して、（ｄ）直前情報等によりその分析の裏付けをとる、という方法により予想していた。原告は、その上で、インコースの１号艇の逃げ切り（以下「イン逃げ」という。）が成功しにくい、高配当が予想されるレース（具体的には、［１］２号艇から４号艇までに伸び型（直線のスピードを重視する型のモーター）を調整した選手がいるレース、［２］イン逃げがしにくいレース場（戸田、平和島、江戸川、鳴戸など、ターンマーク①がターンマーク②よりも外側（スタンド側）に位置しているレース場）のレース、［３］前付け艇（出走表で５、６号艇に入っている選手が、より内側のコースから進入しようとして、待機行動から内側に動いてくる舟）がいるレース）を重点的に購入していた。
（イ）舟券の購入方法
原告は、前記（ア）を踏まえてレース展開を予想し、軸となる選手を選定した上で、的中する可能性が高く、かつ配当率が高い舟券を重点的に購入していた。
ウ 本件競馬所得について
原告は、次のとおり、個々のレースについて個別に予想をして的中させるというものではなく、共通する統一的な法則に基づいて、馬券の購入代金の総額に比較して的中馬券の払戻金の総額が上回る、すなわち回収率が高くなる可能性の高い予想をして、馬券を購入することで、全体として利益が上がるような方法により馬券を購入していた。そして、本件期間（平成２３年から平成２７年までの５年間）で総計１４０３万６８９５円の利益が残っているから、「営利を目的とする」行為であるといえる。
（ア）予想方法（購入対象の馬の選定）
原告は、過去４走のレース結果を、着順、人気順を基に点数化し、諸条件で調整することに加え、ＪＲＡの関連会社であるＢ株式会社が提供するソフトウェアを使用し、その予想結果を一定の基準に従って考慮し、レース動画配信サービスを使用して過去のレース内容を確認した上で、１レースにつき１０頭前後を購入対象とする馬として選別していた。
（イ）馬券の購入方法
原告は、ＷＩＮ５（五重勝単勝式勝馬投票法。同一の日の５つの競走につき、それぞれ１着となった馬を一組としたものを勝馬とする馬券の種類）の場合、購入対象とする馬を１軍（的中馬券に関係する可能性が高い主力となる馬だけで構成するグループ）と２軍（主力となる馬に加え、人気薄の抑えの馬も入れるグループ）に分けて購入していた。これは、原告が、ＷＩＮ５の場合、「５レースとも人気が高い馬が勝つ場合」と「１つか２つのレースにおいて人気薄の馬が勝ちその余のレースは人気馬が勝つ場合」の２通りがあると考えていたためである。
原告は、通常の賭式の場合、事前に発表される配当率を確認し、前記（ア）で購入対象とした馬のうち、本来の実力に比べて過小評価されているもの（単勝（単勝式勝馬投票法。１着となった馬を勝馬とする馬券の種類）の配当率が１０倍から３０倍の馬）を探して、その馬を軸とし、他の購入対象とする馬と組み合わせた３連単（馬番号三連勝単式勝馬投票法。１着、２着及び３着となった馬をその順位に従い一組としたものを勝馬とする種類の馬券）の馬券を、軸馬と他の購入対象とする馬との着順を入れ替えた組合わせを全部購入する方法（３連単マルチ）で１００円ずつ（１レースにつき合計３万円から８万円程度）購入していた。
エ 本件競輪所得について
原告は、オート車券の購入に当たり、Ｃが提供するサービスである「Ｄ」を利用していたが、同サービスには、オート車券のみならず競輪車券についても、一定の金額を購入した場合にはキャッシュバックを受けられるという制度があった。そこで、原告は、キャッシュバック分も含めて全体で利益が得られるように、年間数万円程度競輪車券を購入していた。
オ 本件キャッシュバック所得について
本件キャッシュバック所得は、原告が大量に反復継続して車券等を購入する行為に関連して得られたものであるから、その性質上、本件払戻金所得と一連一体のものとして、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」として雑所得に該当するというべきである。
カ 本件所得全体について
そもそも、原告は、オートレースだけではオッズの関係から購入金額を多くすることができないため、舟券も購入することで投資金額を増やし、全体として利益を得られるようにして、それらの払戻金で生計を立てるとの意図・目的で一連の購入を始めた。また、これは公営競技の投票方法が共通していることなどから、ノウハウが共通していることも考慮してのことであった。すなわち、購入を開始した動機や目的は、オートレース以外の公営競技についても、経済的には一体のものと考えて、全体として利益を上げるということであった。
そして、原告は、自身が考案した共通のパターンに従った予想・購入方法により、オートレースだけでなく、競艇、競馬、競輪、キャッシュバックも含めた全体として利益を得られるように工夫して購入してきた。
したがって、このような一連の購入活動は、経済活動の実態としては一体のものと評価できるといえるから、オートレースを含む公営競技全体について一体のものとして扱うべきである。
（２）争点（２）（原告が期限内申告書を提出しなかったことについて「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）があるか）
（原告の主張の要旨）
原告は、兄と共に、子どもの頃から祖父に連れられてオートレース場に行き、また、車券等を１０年以上前から購入していたが、その間、車券等の払戻金について課税されるという知識を得ることは一切なかった。オートレース場等や公営競技施行者の公式ウェブサイトのトップページにも、払戻金に所得税が課せられる旨や確定申告が必要である旨をうかがわせる記載等はなく、客のほとんどには課税されるという意識がない。また、オートレース、競艇及び競馬はいずれも公営競技であり、売上の一部が国庫又は公共団体の収益となっており、車券等の購入者は、その購入時に実質的に税を負担しているに等しい。
さらに、過去に公営競技の払戻金について公平かつ適正な課税がされていたという実態は全くなく、窓口で払戻金を受け取る者に対しては課税されていないのが実態であって、その取扱いは著しく不公正で正義に反する。
原告は、車券等の払戻金については、非課税とされている宝くじやスポーツくじｔｏｔｏと同様に、購入時に実質的に税を負担しており、納税義務はないものと理解していた。このことは、前記のような車券等の払戻金に対する課税の実態に照らせば、やむを得ないものというべきである。
したがって、納税義務があることを知らなかったために確定申告をしなかった原告について、無申告加算税の制裁を科すことは不当ないし酷であって、原告には、申告をしなかったことについて「正当な理由」がある。
（被告の主張の要旨）
ア 無申告加算税等の加算税は、無申告等による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、無申告等による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。
このような加算税の趣旨に照らすと、国税通則法６６条１項所定の「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、前記のような加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当であり、事実の誤認、法の不知や誤解等は、国税当局から公表されていた見解が変更された場合や税務職員の誤った指導に基づいた場合等を除いて、「正当な理由があると認められる」場合に当たらないものと解すべきである。
イ これを本件についてみると、原告の主張は、結局のところ法の不知又は誤解をいうものにすぎず、原告が本件払戻金所得について期限内申告書を提出しなかったことが、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に該当することを基礎付ける事実は全く見当たらない。
したがって、本件において、原告が期限内申告書を提出しなかったことについて「正当な理由」はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件所得が一時所得に該当するか）について
（１）本件オートレース所得について
ア 所得税法上、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は、一時所得ではなく雑所得に区分されるところ（３４条１項、３５条１項）、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である（最高裁平成●●年（〇〇）第●●号同２７年３月１０日第三小法廷判決・刑集６９巻２号４３４頁、最高裁平成●●年（〇〇）第●●号同２９年１２月１５日第二小法廷判決・民集７１巻１０号２２３５頁参照）。
イ そこで、まず、原告によるオート車券の購入が継続的行為といえるかについて検討すると、原告は、予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従ってオート車券を購入することとし（甲８、弁論の全趣旨）、平成２３年から平成２７年までの５年間（本件期間）にわたり、１年当たり合計２億７０００万円から３億８０００万円程度となる多数のオート車券を購入し続けたほか（前記前提事実（２）ア）、平成１９年から平成２２年までの４年間にも一定額のオート車券を購入していたものである（甲８から１２まで、１９、弁論の全趣旨）。このような原告のオート車券購入の期間、回数、頻度の他の態様に照らせば、原告の前記の一連の行為は、継続的行為といえるものである。
次に、原告によるオート車券の購入が所得税法３４条１項にいう「営利を目的とする」行為といえるかについて検討する。「営利を目的とする」行為という要件は、偶発的な所得である一時所得と、そうとはいえない雑所得とを区別する要件であることからすると、車券等を購入する行為が「営利を目的とする」行為であるというためには、当該納税義務者が主観的に利益を上げる目的を有していただけでは足りず、その購入態様が客観的にみて利益が上がると期待し得るものであることを要するものと解するのが相当である。そこで、原告によるオート車券の購入方法をより子細にみると、その主張するところによれば、要するに、過去のレース結果、公表試走タイムや当該選手の近走の調子等のデータに基づき、軸となる選手を絞り込んだ上で、的中オート車券に関係する可能性が極めて低いと思われる選手を除いた全ての選手との組合せに係る全投票法の種類について、的中する可能性が低く、かつ配当率が低いものを除いて購入するというものであり、個々のレースの状況を検討して的中オート車券を個別に予想するという一般的なオート車券の購入方法と質的に異なるものであるとはいい難いから、原告によるオート車券の購入方法をもって、客観的にみて利益が上がると期待し得るものであると直ちにいうことはできない。また、原告は、本件期間（平成２３年から平成２７年までの５年間）についてみると、平成２３年こそ年間を通じての収支で２３５２万９２００円の利益を得たものの、平成２４年から平成２７年までは、少ない年で約１２００万円、多い年で約４０００万円の損失を被っていたものであるから（前記前提事実（２）ア）、原告が、回収率が総体として１００％を超えるようにオート車券を選別して購入し続けてきたということはできない。そうすると、原告によるこのようなオート車券の購入態様は、客観的にみて利益が上がると期待し得るものであったということができないから、営利を目的とする行為とはいえない。
ウ これに対して、原告は、①年間を通じて利益が得られるように工夫しながらオート車券を購入していたものであり、平成１９年から平成２３年までは継続して利益を上げていた（平成１９年から平成２６年までの総計でみると、同年時点においても、合計５０５１万１２７０円もの利益が上がっていた。）、②原告は、払戻率（平成２４年６月より前は７５％、同月以後は７０％。甲２４）をはるかに上回る回収率を実現していたから、回収率が総体として１００％を超えることが期待し得る独自のノウハウを有していることが推認されるとして、原告によるオート車券の購入は営利を目的とする行為であるといえる旨主張する。
しかしながら、前記イで説示したとおり、本件期間における原告のオート車券の購入方法は、一般的なオート車券の購入方法と質的に異なるものではないというその性質に加え、同期間中（５年間）の収支状況等も考慮すると、客観的にみて利益が上がると期待し得るものではないといわざるを得ない。原告主張のとおり平成１９年から平成２２年までの４年間に年間を通じての収支で利益を得ていたとしても、それは偶然の事情によるものとみる余地があり、前記イの認定判断を左右しないし、払戻率を上回る回収率を実現していたからといって、当然に回収率が総体として１００％を超えることが期待し得る独自のノウハウを有していることが推認されるともいえない（原告の陳述書（甲８）には、平成２４年から払戻率が変更されたために利益が出にくくなった旨の記載があるが、払戻率の５％の変更により直ちに利益が上がらなくなるということ自体、その購入方法が客観的にみて利益が上がると期待し得るものではないことをうかがわせるものであるといえる。）。かえって、原告主張のとおり、平成２２年末の時点において合計約７４００万円の利益が上がっていたとすると、原告は、これを取り崩すことによって、客観的にみて利益が上がると期待し得るものではない態様であるにもかかわらず、オート車券の購入をその後５年間継続することができた（原告は、平成２３年から平成２７年までの５年間（本件期間）を通じて、合計６４０４万０１４０円の損失を被った。）とみることができるものである。
したがって、原告の前記主張は採用することができない。
エ 以上によれば、本件オートレース所得は、一時所得に該当する。
（２）本件競艇所得について
原告は、平成２３年から平成２７年までの５年間（本件期間）にわたり舟券を購入していたものであるが、このうち取引記録が残っている平成２５年については全レース５万３７６６レースのうち５４７レース（約１．０％）、平成２６年については全レース５万２７２２レースのうち３２０レース（約０．６％）、平成２７年については全５万２７３９レースのうち３９レース（約０．１％）でそれぞれ舟券を購入したにとどまる上（乙２１、２４の２・３、弁論の全趣旨）、その購入金額も前記５年間を通じて１年当たり合計約１６７万円から約１４８０万円にとどまるものであるから（前記前提事実（２）イ）、原告によるこのような舟券の購入は、継続的行為といえないものである。
また、原告による舟券の購入方法は、その主張するところによれば、要するに、レース場の特徴や当日の気象状況を前提に、当該レースに参加するボートの型等からレース展開を予想し、軸となる選手を選定した上で、的中する可能性が高く、かつ配当率が高い舟券を重点的に購入するというものであり、個々のレースの状況を検討して的中舟券を個別に予想するという一般的な舟券の購入方法と質的に異なるものであるとはいい難いから、原告による舟券の購入方法をもって客観的にみて利益が上がると期待し得るものであると直ちにいうことはできない。そして、原告は、前記５年間において年間を通じての収支で利益を得たことがないものであるから（前記前提事実（２）イ）、原告が、回収率が総体として１００％を超えるように舟券を選別して購入し続けてきたということはできない。そうすると、原告によるこのような舟券の購入態様は、客観的にみて利益が上がると期待し得るものであったということができないから、営利を目的とする行為とはいえない。以上によれば、本件競艇所得は、一時所得に該当する。
（３）本件競馬所得について
ア 中央競馬について
原告は、平成２３年から平成２７年までの５年間（本件期間）にわたり中央競馬の馬券を購入していたものであるが、その購入の回数や頻度等（全レースのうちどの程度の割合のレースについて購入したのか等）の態様は明らかでない上、その購入金額は１年当たり合計２２０万円から約１８００万円にとどまるものであるから（前記前提事実（２）ウ）、原告によるこのような馬券の購入は、継続的行為といえないものである。また、原告による馬券の購入方法は、その主張するところによれば、要するに、過去４走のレース結果や配当率等を確認した上で、本来の実力に比べて過小評価されていると判断した馬を軸として馬券を購入するというものであり、個々のレースの状況を検討して的中馬券を個別に予想するという一般的な馬券の購入方法と質的に異なるものであるとはいい難いから、原告による馬券の購入方法をもって客観的にみて利益が上がると期待し得るものであると直ちにいうことはできない。そして、原告は、前記５年間のうち平成２３年こそ年間を通じての収支で２７３３万２０３５円の利益を得たものの、平成２４年から平成２７年までは、少ない年で約４１万円、多い年で約９００万円の損失を被っていたものであるから（前記前提事実（２）ウ）、原告が、回収率が総体として１００％を超えるように馬券を選別して購入し続けてきたということはできない。そうすると、原告によるこのような馬券の購入態様は、客観的にみて利益が上がると期待し得るものであったということができないから、営利を目的とする行為とはいえない。
イ 地方競馬について
原告は、平成２３年から平成２６年までの４年間にわたり地方競馬の馬券を購入していいたものであるが、平成２３年に全レース１万５５１２レースのうち４３６レース（約２．８％）、平成２４年に全レース１万５３２８レースのうち１３レース（約０．０８％）、平成２５年に全レース１万４３５３レースのうち７レース（約０．０５％）、平成２６年に全レース１万４１７１レースのうち２レース（約０．０１％）でそれぞれ馬券を購入したにとどまる上（乙２６、３１の２）、その購入金額も１年当たり合計約８万円から約１３００万円にとどまるものであるから（前記前提事実（２）エ）、原告によるこのような馬券の購入は、継続的行為といえないものである。
また、原告は、前記４年間のうち平成２４年こそ年間を通じての収支で６万５７９０円の利益を得たものの、その余の年には、少ない年で約７万円、多い年で約３００万円の損失を被っていたものであるから（前記前提事実（２）エ）、原告が、回収率が総体として１００％を超えるように馬券を選別して購入し続けてきたということはできない。そうすると、原告によるこのような馬券の購入態様は、客観的にみて利益が上がると期待し得るものであったということができないから、営利を目的とする行為とはいえない。
ウ 以上によれば、本件競馬所得は、一時所得に該当する。
（４）本件競輪所得について
ア 原告は平成２５年から平成２７年までの３年間にわたり競輪車券を購入していたものであるが、年間４ないし７レースについて（甲６、弁論の全趣旨）約２万円から約７万円を購入したにとどまるものであるから（前記前提事実（２）オ）、原告によるこのような競輪車券の購入は、継続的行為といえないものである。
また、原告は、前記３年間のうち平成２６年こそ年間を通じての収支で７６７０円の利益を得たものの、その余の年には、約２万円から３万円の損失を被っていたものであるから（前記前提事実（２）オ）、原告が、回収率が総体として１００％を超えるように競輪車券を選別して購入し続けてきたということはできない。そうすると、原告によるこのような競輪車券の購入態様は、客観的にみて利益が上がると期待し得るものであったということができないから、営利を目的とする行為とはいえない。
以上によれば、本件競輪所得は、一時所得に該当する。
イ これに対して、原告は、オート車券の購入に当たり利用していたサービスである「Ｄ」において、オート車券のみならず競輪車券についてもキャッシュバックを受けることができたため、これも含めて全体で利益が得られるように、年間数万円程度競輪車券を購入していた旨主張する。
しかしながら、年間数万円程度競輪車券を購入することにより、その購入金額を上回るキャッシュバックを受けることができるという関係が認められるものではないし、本件全証拠によっても、そのような事実は認められないから、原告の前記主張は前記アの認定判断を左右しない。
（５）本件キャッシュバック所得について
本件キャッシュバック所得は、公営競技施行者等や銀行から、一定の取引をしたことや抽選等により預金口座に入金を受けたというものであって、一時的、偶発的、恩恵的に発生した所得であるといえるから、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるとはいえない。
したがって、本件キャッシュバック所得は、一時所得に該当する。
（６）なお、原告は、オートレースだけでなく、競艇、競馬、競輪、キャッシュバックも含めた全体として利益を得られるように工夫して購入してきたものであるから、このような一連の購入活動は、経済活動の実態としては一体のものと評価できるといえ、オートレースを含む公営競技全体について一体のものとして扱うべきである旨主張する。
しかしながら、前記の各種公営競技の間において、特定の競技において利益を得やすいときは他の競技において利益を得にくいというような相互にリスクを分散できる性質や相関関係があるものではない（原告が提出した鑑定意見書（甲２０）には、「原告が競馬、競艇その他のものにおいても馬券等を購入しているのは、偶然性減殺のため、リスク分散の一環として行っていると認められる」との記載があるが、複数の競技について購入したからといって偶然性が減殺されることが客観的に裏付けられているわけではない。）。他方において、前記の各種公営競技は、競走において誰が勝利するかを予想し、その予想が的中すれば、予想の集中の程度に応じて定まるオッズに従った払戻金を得ることができるという限度において共通性を有するものの、その競技の内容はそれぞれに異なるものである。そうすると、車券等の購入行為を競技の種類のいかんを問わず一体の経済活動とみる余地はないものというべきである。
また、そもそも、既に説示したとおり、原告による車券等の購入行為等はいずれも営利を目的とする継続的行為とはいえないものであり、それらを一体としてみたからといって営利を目的とする継続的行為になるものとはいえない。
したがって、原告の前記主張は採用することができない。
２ 争点（２）（原告が期限内申告書を提出しなかったことについて「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）があるか）について
（１）無申告加算税は、申告義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、申告義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。
国税通則法６６条１項は、期限後申告書の提出又は決定等に基づき納付すべき税額に対して課される無申告加算税につき、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合には、無申告加算税を課さないこととしているが、無申告加算税の前記の趣旨に照らせば、同項ただし書にいう「正当な理由があると認められる場合」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、前記のような無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である。
（２）この点について、原告は、①これまで車券等の払戻金について課税されるという知識を得ることは一切なかったし、オートレース場等の公式ウェブサイトのトップページにも、払戻金に所得税が課せられる旨をうかがわせる記載等はない、②車券等の払戻金については、非課税とされている宝くじやスポーツｔｏｔｏと同様に、購入時に実質的に税を負担しており、納税義務はないものと理解していた旨主張する。しかしながら、これらの事情は、いずれも単なる法の不知又は誤解をいうものにすぎず、前記（１）で説示したような真に納税者（原告）の責めに帰することのできない客観的な事情には当たらない。
また、原告は、①オートレース、競艇及び競馬はいずれも公営競技であり、売上の一部が国庫又は公共団体の収益となっており、車券等の購入者は、その購入時に実質的に税を負担しているに等しい、②過去に公営競技の払戻金について公平かつ適正な課税がされていたという実態は全くなく、窓口で払戻金を受け取る者に対しては課税されていないのが実態であって、その取扱いは著しく不公正で正義に反する旨主張する。しかしながら、これらの事情は、公営競技やその払戻金に対する課税の仕組み等に対する不満をいうものにすぎず、前記（１）で説示したような真に納税者（原告）の責めに帰することのできない客観的な事情には当たらない。
（３）以上によれば、国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」に関する原告の主張はいずれも採用することができず、本件全証拠によっても、ほかに前記（１）で説示したような真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情を認めるに足りない。
３ 本件各決定及び本件各賦課決定の適法性
以上説示したところに弁論の全趣旨を総合すれば、①原告の平成２３年分から平成２７年分までの総所得金額及び納付すべき税額は、別表１の「決定処分等」欄記載の金額（ただし、平成２６年分については、同表の「更正処分等」欄記載の金額）と同額となることが認められ、②本件各賦課決定により原告に賦課されるべき無申告加算税の額は、別表３の「無申告加算税の額」欄記載の金額と同額となることが認められる。そして、原告が平成２３年分から平成２７年分までの所得税について期限内申告書を提出しなかったことについて、国税通則法６６条１項にいう「正当な理由」があると認めることはできない。
したがって、本件各決定及び本件各賦課決定はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官三輪方大
裁判官齋藤毅
裁判官内藤陽子
（別紙）
指定代理人目録
熊田篤、市谷諭史、東正幸、鎌田敦宏、中川友和、松山修、花谷愛華
以上
（別紙）
オートレース、競艇、中央競馬及び地方競馬並びに競輪の概要等
１ オートレースについて
（１）オートレースは、平成２３年から平成２７年までの間（以下「本件期間」という。）、全国６箇所の小型自動車競走場（以下「オートレース場」という。）において開催されていた。本件期間の全国のオートレース場におけるオートレースの開催日数（延べ日数。１日に２箇所のオートレース場において開催された場合は２日と数える。以下同じ。）及び実施された競争の回数は、平成２３年が４１１日で４９０９回、平成２４年が４７５日で５６８５回、平成２５年が４６１日で５５０６回、平成２６年が４７０日で５５５４回、平成２７年が４６１日で５４４０回であった。
（２）オート車券は、オートレース場及び場外車券売場において発売されているほか、電話やインターネットでも発売されており、オートレースの開催主体（都道府県並びに京都市等の特別区の組織する組合及び特定の市町村）から委託を受けた事業者と契約を締結することにより、インターネットを利用してオート車券を購入することができる。
この場合、利用者は、決済用口座を開設し、オート車券の購入に充てる予定の金額（以下、車券等の購入に充てる予定の金額を「購入予定金額」という。）を、決済用口座から事業者の口座に振り替える（ただし、事業者のうちＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）については、利用者においてあらかじめＣがインターネット上で提供する電子マネーを購入し、投票の都度、この電子マネーを同社に支払う方法によってオート車券の購入代金を支払う。）。
払戻金及び返還金（投票に一定の無効事由があった場合に返還される金員）の交付方法は、事業者によって異なり、①オート車券の購入予定金額から購入代金を差し引いた金額に、払戻金及び返還金を加えた金額を、当該競走開催日に決済用口座に振り込む方法、②投票可能限度額（投票申込資金として事業者の口座に振り替えた金額の合計額から、その日のその投票までの投票申込額及び利用者の指示により決済用口座に戻し入れた額を控除した額。）に払戻金及び返還金の合計額を、当該払戻金等の額が公表された後に加算する方法（乙４）、③オート車券の購入予定金額のうち未使用の金額に、払戻金及び返還金を加えた金額を、随時の精算指示により又は定期的に決済用口座に振り込む方法がある。払戻金については、勝車投票法の種類ごとに、勝車投票の的中者に対し、そのレースについてのオート車券の売上金の額に７０％（平成２４年４月１日より前は７５％）以上経済産業大臣が定める率以下の範囲内で小型自動車競走施行者が定める率（以下「払戻率」という。）を乗じて得た額に相当する金額を当該勝車に対する各オート車券に按分して払戻金として交付することとされる（小型自動車競走法１６条１項）。
２ 競艇について
（１）競艇は、本件期間中、全国２４箇所のモーターボート競走場（以下「競艇場」という。）において開催されていた。
本件期間の全国の競艇場における競艇の開催日数及び実施された競争の回数は、平成２３年が４２４１日で５万０８７１回、平成２４年が４５１１日で５万４１１０回、平成２５年が４４８２日で５万３７６６回、平成２６年が４３９６日で５万２７２２回、平成２７年が４３９５日で５万２７３９回であった。
（２）舟券は、競艇場及び場外発売場において発売されているほか、電話やインターネットでも発売されており、一般財団法人Ｇ振興会（以下「Ｇ振興会」という。）と契約を締結することにより、インターネットを利用して舟券を購入することができる。
この場合、利用者は、決済用口座を開設し、舟券の購入予定金額を、決済用口座からＧ振興会の預金口座に振り替える。
払戻金及び返還金は、舟券の購入予定金額から購入代金を差し引いた金額に、払戻金及び返還金を加えた金額を、当該競走開催日に、決済用口座に振り込む方法によって交付する。
３ 中央競馬及び地方競馬について
（１）中央競馬について
ア 中央競馬（日本中央競馬会（以下「ＪＲＡ」という。）が行う競馬）は、本件期間中、全国１０箇所の競馬場において開催されていた。
本件期間中の全国の競馬場における中央競馬の開催日数は、各年とも２８８日であり、実施された競争の回数は、平成２３年が３４５３回、平成２４年が３４５４回、平成２５年が３４５４回、平成２６年が３４５１回、平成２７年が３４５４回であった。
イ 中央競馬の馬券は、競馬場及び場外発売場において発売されているほか、電話やインターネットでも発売されており、ＪＲＡと契約を締結することにより、インターネットを利用して馬券を購入することができる。
この場合、利用者は、決済用口座を開設し、馬券の購入予定金額を決済用口座からＪＲＡが指定する口座に振り替える。
払戻金及び返還金は、馬券の購入予定金額から購入代金を差し引き、払戻金及び返還金を加えた金額を、当該払戻金の額等を公表した後速やかに決済用口座に振り込むなどの方法によって交付する。（乙２７）
（２）地方競馬について
ア 地方競馬（都道府県及び特定の市町村が行う競馬）は、本件期間中、全国１７箇所（ただし、うち１箇所は平成２４年５月に、１箇所は平成２５年７月にそれぞれ廃止された。）の競馬場において開催されていた。
本件期間中の全国の競馬場における地方競馬の開催日数及び実施された競争の回数は、平成２３年が１３９８日で１万５５１２回、平成２４年が１３７４日で１万５２３８回、平成２５年が１３００日で１万４３５３回、平成２６年が１２８７日で１万４１７１回、平成２７年が１２８７日で１万４３９５回であった。
イ 地方競馬の馬券は、競馬場及び場外発売場において発売されているほか、電話やインターネットでも発売されており、Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。）と契約を締結することにより、インターネットを利用して馬券を購入することができる。
この場合、利用者は、決済用口座を開設し、馬券の購入予定金額を決済用口座からＥの口座に振り替える。
払戻金及び返還金は、馬券の購入予定金額から購入代金を差し引き、払戻金及び返還金を加えた金額を、利用者の指示又は一定期間の経過により決済用口座に振り込む方法によって交付する。
４ 競輪について
（１）競輪は、現在、全国４４箇所の競輪場において開催されている。
（２）競輪車券は、競輪場及び場外車券売場において発売されているほか、電話やインターネットでも発売されており、Ｃが提供するインターネット購入サービスである「Ｄ」を利用することにより、競輪車券を購入することができる。
この場合、利用者は、前記１（２）のＣと同様の方法により、競輪車券の購入代金を支払う。
払戻金及び返還金は、オート車券の購入予定金額のうち未使用の金額に、払戻金及び返還金を加えた金額を、随時の精算指示により又は定期的に決済用口座に振り込む方法によって交付する。
（別紙）
本件各決定及び本件各賦課決定の根拠及び適法性に関する被告の主張
１ 原告に係る平成２３年分から平成２７年分までの所得税の課税の根拠
原告に係る平成２３年分から平成２７年分までの所得税の納付すべき税額等は、次のとおりである。なお、金額の前の「▲」は、損失の金額を表す（以下同じ。）。
（１）平成２３年分
ア 総所得金額（別表２順号⑮）
１億０４９４万１０２５円
前記金額は、次の一時所得の２分の１に相当する金額である（所得税法２２条２項。以下同じ。）。
一時所得の金額（別表２順号⑭）
２億０９８８万２０５０円
前記金額は、次の（ア）の総収入金額から同（イ）のその収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から、一時所得の特別控除額５０万円を控除した金額である。
（ア）総収入金額（別表２順号①）
３億８３８８万９５８０円
前記金額は、原告が平成２３年中に支払を受けた的中車券等に係る払戻金の金額（オートレース３億２３２０万７４００円、競艇４３２万５０３０円、中央競馬４５４２万５５００円及び地方競馬９５４万９５９０円。別表２順号②から⑤まで）及び本件キャッシュバック所得の金額１３８万２０６０円（同順号⑦）の合計額である。
（イ）その収入を得るために支出した金額（別表２順号⑧）
１億７３５０万７５３０円
前記金額は、前記（ア）の払戻金に係る的中車券等の購入金額（当該購入金額がその払戻金額を上回る場合は、払戻金額を限度として算出した金額。オートレース１億５７２５万３７６０円、競艇３５３万４９２０円、中央競馬８１３万３５２０円及び地方競馬４５８万５３３０円。別表２順号⑨から⑫まで）の合計額である。
イ 所得控除の額の合計額（別表２順号⑯）
５５万９９６０円
前記金額は、次の（ア）及び（イ）の合計金額である。
（ア）社会保険料控除の額（別表２順号⑰）
１７万９９６０円
前記金額は、原告が平成２３年中に支払った国民年金の保険料の納付金額である（所得税法７４条１項。以下同じ。）。
（イ）基礎控除の額（別表２順号⑱）
３８万円
前記金額は、所得税法８６条１項に規定する金額である。
ウ 課税総所得金額（別表２順号⑲）
１億０４３８万１０００円
前記金額は、前記アの総所得金額から前記イの所得控除の額の合計額を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
エ 課税総所得金額に対する税額（別表２順号⑳）
３８９５万６４００円
前記金額は、前記ウの課税総所得金額に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
オ 納付すべき税額（別表２順号㉕）
３８９５万６４００円
前記金額は、前記エの課税総所得金額に対する税額と同額である。
（２）平成２４年分
ア 総所得金額（別表２順号⑮）
６３９６万９８３２円
前記金額は、次の一時所得の２分の１に相当する金額である（所得税法２２条２項。以下同じ。）。
一時所得の金額（別表２順号⑭）
１億２７９３万９６６５円
前記金額は、次の（ア）の総収入金額から同（イ）のその収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から、一時所得の特別控除額５０万円を控除した金額である。
（ア）総収入金額（別表２順号①）
２億７０２４万３５３０円
前記金額は、原告が平成２４年中に支払を受けた的中車券等に係る払戻金の金額（オートレース２億５６１３万１７２０円、競艇６６２万００３０円、中央競馬５２４万６５３０円及び地方競馬４３万４２９０円。別表２順号②から⑤まで）及び本件キャッシュバック所得の金額１８１万０９６０円（同順号⑦）の合計額である。
（イ）その収入を得るために支出した金額（別表２順号⑧）
１億４１８０万３８６５円
前記金額は、前記（ア）の払戻金に係る的中車券等の購入金額（当該購入金額がその払戻金額がその払戻金額を上回る場合は、払戻金額を限度として算出した金額。オートレース１億３２５９万３５８０円、競艇５０８万５０１０円、中央競馬３９３万６４４５円及び地方競馬１８万８８３０円。別表２順号⑨から⑫まで）の合計額である。
イ 所得控除の額の合計額（別表２順号⑯）
５５万９３２０円
前記金額は、次の（ア）及び（イ）の合計金額である。
（ア）社会保険料控除の額（別表２順号⑰）
１７万９３２０円
前記金額は、原告が平成２４年中に支払った国民年金の保険料の納付金額である。
（イ）基礎控除の額（別表２順号⑱）
３８万円
前記金額は、所得税法８６条１項に規定する金額である。
ウ 課税総所得金額（別表２順号⑲）
６３４１万円
前記金額は、前記アの総所得金額から前記イの所得控除の額の合計額を控除した金額である。
エ 課税総所得金額に対する税額（別表２順号⑳）
２２５６万８０００円
前記金額は、前記ウの課税総所得金額に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
オ 納付すべき税額（別表２順号㉕）
２２５６万８０００円
前記金額は、前記エの課税総所得金額に対する税額と同額である。
（３）平成２５年分
ア 総所得金額（別表２順号⑮）
１億０４８３万８３２７円
前記金額は、次の一時所得の２分の１に相当する金額である。
一時所得の金額（別表２順号⑭）
２億０９６７万６６５５円
前記金額は、次の（ア）の総収入金額から同（イ）のその収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から、一時所得の特別控除額５０万円を控除した金額である。
（ア）総収入金額（別表２順号①）
３億７３３２万２６００円
前記金額は、原告が平成２５年中に支払を受けた的中車券等に係る払戻金の金額（オートレース３億３４９１万０４３０円、競艇１２３１万１１６０円、中央競馬５４０万３９５０円、地方競馬９６００円及び競輪４万１９００円。別表２順号②から⑥まで）及び本件キャッシュバック所得の金額２０６４万５５６０円（同順号⑦）の合計額である。
（イ）その収入を得るために支出した金額（別表２順号⑧）
１億６３１４万５９４５円
前記金額は、前記（ア）の払戻金に係る的中車券等の購入金額（当該購入金額がその払戻金額を上回る場合は、払戻金額を限度として算出した金額。オートレース１億５９２８万３５００円、競艇５７万０７００円、中央競馬３２６万６３９５円、地方競馬９６００円及び競輪１万５７５０円。別表２順号⑨から⑬まで）の合計額である。
イ 所得控除の額の合計額（別表２順号⑯）
５５万９６４０円
前記金額は、次の（ア）及び（イ）の合計金額である。
（ア）社会保険料控除の額（別表２順号⑰）
１７万９６４０円
前記金額は、原告が平成２５年中に支払った国民年金の保険料の納付金額である。
（イ）基礎控除の額（別表２順号⑱）
３８万円
前記金額は、所得税法８６条１項に規定する金額である。
ウ 課税総所得金額（別表２順号⑲）
１億０４２７万８０００円
前記金額は、前記アの総所得金額から前記イの所得控除の額の合計額を控除した金額である。
エ 課税総所得金額に対する税額（別表２順号⑳）
３８９１万５２００円
前記金額は、前記ウの課税総所得金額に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
オ 復興特別所得税額（別表２順号㉒）
８１万７２１９円
前記金額は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）１３条の規定により、前記エの課税総所得金額に対する税額に１００分の２．１を乗じた金額である。
カ 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額（別表２順号㉔）
２９６０円
前記金額は、Ｆ株式会社のキャンペーン賞金の支払に係る源泉徴収税額である。
キ 納付すべき税額（別表２順号㉕）
３９７２万９４００円
前記金額は、前記エの課税総所得金額に対する税額に前記オの復興特別所得税額を加算し、前記カの所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額を控除した金額である（ただし、復興財源確保法２４条２項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）。
（４）平成２６年分
ア 総所得金額（別表２順号⑮）
９７１９万１７２５円
前記金額は、次の一時所得の２分の１に相当する金額である。
一時所得の金額（別表２順号⑭）
１億９４３８万３４５０円
前記金額は、次の（ア）の総収入金額から同（イ）のその収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から、一時所得の特別控除額５０万円を控除した金額である。
（ア）総収入金額（別表２順号①）
３億７４１２万７１４０円
前記金額は、原告が平成２６年中に支払を受けた的中車券等に係る払戻金の金額（オートレース３億３７６７万４１７０円、競艇８９４万７５３０円、中央競馬９４８万５３１０円、地方競馬６万８３００円及び競輪３万３５７０円。別表２順号②から⑥まで）及び本件キャッシュバック所得の金額１７９１万８２６０円（同順号⑦）の合計額である。
（イ）その収入を得るために支出した金額（別表２順号⑧）
１億７９２４万３６９０円
前記金額は、前記（ア）の払戻金に係る的中車券等の購入金額（当該購入金額がその払戻金額を上回る場合は、払戻金額を限度として算出した金額。オートレース１億７５０６万９５４０円、競艇７８万６２００円、中央競馬３３０万８０４０円、地方競馬６万８３００円及び競輪１万１６１０円。別表２順号⑨から⑬まで）の合計額である。
イ 所得控除の額の合計額（別表２順号⑯）
５７万４０３０円
前記金額は、次の（ア）及び（イ）の合計金額である。
（ア）社会保険料控除の額（別表２順号⑰）
１９万４０３０円
前記金額は、原告が平成２６年中に支払った国民年金の保険料の納付金額である。
（イ）基礎控除の額（別表２順号⑱）
３８万円
前記金額は、所得税法８６条１項に規定する金額である。
ウ 課税総所得金額（別表２順号⑲）
９６６１万７０００円
前記金額は、前記アの総所得金額から前記イの所得控除の額の合計額を控除した金額である。
エ 課税総所得金額に対する税額（別表２順号⑳）
３５８５万０８００円
前記金額は、前記ウの課税総所得金額に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
オ 復興特別所得税額（別表２順号㉒）
７５万２８６６円
前記金額は、復興財源確保法１３条の規定により、前記エの課税総所得金額に対する税額に１００分２．１を乗じた金額である。
カ 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額（別表２順号㉔）
１万６６３９円
前記金額は、Ｆ株式会社のキャンペーン賞金の支払に係る源泉徴収税額である。
キ 納付すべき税額（別表２順号㉕）
３６５８万７０００円
前記金額は、前記エの課税総所得金額に対する税額に前記オの復興特別所得税額を加算し、前記カの所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額を控除した金額である。
（５）平成２７年分
ア 総所得金額（別表２順号⑮）
８３９９万９９７０円
前記金額は、次の一時所得の２分の１に相当する金額である。
一時所得の金額（別表２順号⑭）
１億６７９９万９９４０円
前記金額は、次の（ア）の総収入金額から同（イ）のその収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から、一時所得の特別控除額５０万円を控除した金額である。
（ア）総収入金額（別表２順号①）
３億６２４０万２５６０円
前記金額は、原告が平成２７年中に支払を受けた的中車券等に係る払戻金の金額（オートレース３億４２４２万７１４０円、競艇９４万６１８０円、中央競馬１４９万９８５０円及び競輪４２９０円。別表２順号②から④まで及び⑥）及び本件キャッシュバック所得の金額１７５２万５１００円（同順号⑦）の合計額である。
（イ）その収入を得るために支出した金額（別表２順号⑧）
１億９３９０万２６２０円
前記金額は、前記（ア）の払戻金に係る的中車券等の購入金額（当該購入金額がその払戻金額を上回る場合は、払戻金額を限度として算出した金額。オートレース１億９２７３万５１５０円、競艇５万８９００円、中央競馬１１０万４６９０円及び競輪３８８０円。別表２順号⑨から⑪まで及び⑬）の合計額である。
イ 所得控除の額の合計額（別表２順号⑯）
５８万３８５０円
前記金額は、次の（ア）及び（イ）の合計金額である。
（ア）社会保険料控除の額（別表２順号⑰）
２０万３８５０円
前記金額は、原告が平成２７年中に支払った国民年金の保険料の納付金額である。
（イ）基礎控除の額（別表２順号⑱）
３８万円
前記金額は、所得税法８６条１項に規定する金額である。
ウ 課税総所得金額（別表２順号⑲）
８３４１万６０００円
前記金額は、前記アの総所得金額から前記イの所得控除の額の合計額を控除した金額である。
エ 課税総所得金額に対する税額（別表２順号⑳）
３２７４万１２００円
前記金額は、前記ウの課税総所得金額に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
オ 復興特別所得税額（別表２順号㉒）
６８万７５６５円
前記金額は、復興財源確保法１３条の規定により、前記エの課税総所得金額に対する税額に１００分の２．１を乗じた金額である。
カ 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額（別表２順号㉔）
９万７２３６円
前記金額は、Ｆ株式会社のキャンペーン賞金の支払に係る源泉徴収税額である。
キ 納付すべき税額（別表２順号㉕）
３３３３万１５００円
前記金額は、前記エの課税総所得金額に対する税額に前記オの復興特別所得税額を加算し、前記カの所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額を控除した金額である。
２ 本件各決定の適法性
被告が本件において主張する原告の平成２３年分から平成２７年分までの所得税等の納付すべき税額は、前記１（１）オ、同（２）オ、同（３）キ、同（４）キ及び同（５）キのとおり、それぞれ、
平成２３年分３８９５万６４００円
平成２４年分２２５６万８０００円
平成２５年分３９７２万９４００円
平成２６年分３６５８万７０００円
平成２７年分３３３３万１５００円
であるところ、本件各決定（ただし、平成２６年分については、平成３１年１月３０日付け更正処分後のもの）における原告の納付すべき税額は、これと同額であるから、本件各決定は、いずれも適法である。
３ 本件各賦課決定の根拠及び適法性
前記２のとおり、本件各決定は適法であるから、原告に対しては、国税通則法６６条１項に基づき、無申告加算税が課されることになる。
原告に対して課される無申告加算税の額は、国税通則法６６条１項及び２項の規定により、次のとおりとなるところ、本件各賦課決定における無申告加算税の額は、これと同額であるから、本件各賦課決定は、いずれも適法である。
（１）平成２３年分
７７６万５０００円（別表３順号⑧）
前記金額は、（ア）平成２３年分の所得税につき原告が納付すべき税額３８９５万６４００円（前記１（１）オ）につき、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額３８９５万円（別表３順号②）に、同法６６条１項の規定に基づき、１００分の１５の割合を乗じて計算した金額５８４万２５００円（同表順号④）及び（イ）同条２項の規定に基づき、前記３８９５万６４００円のうち５０万円を超える部分に相当する税額（３８４５万６４００円）につき、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額３８４５万円（同表順号⑤）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１９２万２５００円（同表順号⑦）の合計額である。
（２）平成２４年分
４４８万７０００円（別表３順号⑧）
前記金額は、（ア）平成２４年分の所得税につき原告が納付すべき税額２２５６万８０００円（前記１（２）オ）につき、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２２５６万円（別表３順号②）に、同法６６条１項の規定に基づき、１００分の１５の割合を乗じて計算した金額３３８万４０００円（同表順号④）及び（イ）同条２項の規定に基づき、前記２２５６万８０００円のうち５０万円を超える部分に相当する税額（２２０６万８０００円）につき、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２２０６万円（同表順号⑤）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１１０万３０００円（同表順号⑦）の合計額である。
（３）平成２５年分
７９１万９０００円（別表３順号⑧）
前記金額は、（ア）平成２５年分の所得税につき原告が納付すべき税額３９７２万９４００円（前記１（３）キ）につき、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額３９７２万円（別表３順号②）に、同法６６条１項の規定に基づき、１００分の１５の割合を乗じて計算した金額５９５万８０００円（同表順号④）及び（イ）同条２項の規定に基づき、前記３９７２万９４００円のうち５０万円を超える部分に相当する税額（３９２２万９４００円）につき、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額３９２２万円（同表順号⑤）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１９６万１０００円（同表順号⑦）の合計額である。
（４）平成２６年分
７２９万１０００円（別表３順号⑧）
前記金額は、（ア）平成２６年の所得税につき原告が納付すべき税額３６５８万７０００円（前記１（４）キ）につき、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額３６５８万円（別表３順号②）に、同法６６条１項の規定に基づき、１００分の１５の割合を乗じて計算した金額５４８万７０００円（同表順号④）及び（イ）同条２項の規定に基づき、前記３６５８万７０００円のうち５０万円を超える部分に相当する税額（３６０８万７０００円）につき、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額３６０８万円（同表順号⑤）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１８０万４０００円（同表順号⑦）の合計額である。
（５）平成２７年分
６６４万１０００円（別表３順号⑧）
前記金額は、（ア）平成２７年の所得税につき原告が納付すべき税額３３３３万１５００円（前記１（５）キ）につき、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額３３３３万円（別表３順号②）に、同法６６条１項の規定に基づき、１００分の１５の割合を乗じて計算した金額４９９万９５００円（同表順号④）及び（イ）同条２項の規定に基づき、前記３３３３万１５００円のうち５０万円を超える部分に相当する税額（３２８３万１５００円）につき、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額３２８３万円（同表順号⑤）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１６４万１５００円（同表順号⑦）の合計額である。
以上
別表１
課税の経緯
（単位:円）
区分
項目
確定申告
決定処分等
審査請求
裁決
更正処分等
―
平成29年３月13日
平成29年５月16日
平成30年４月24日
平成31年１月30日
平成
年分
一時所得の金額
104,873,525
全部取消し棄却
総所得の金額
104,873,525
所得控除額の計
559,960
所得税の額
38,929,200
源泉徴収税額
納付すべき税額
38,929,200
無申告加算税
7,759,000
平成
年分
一時所得の金額
63,810,287
全部取消し棄却
総所得の金額
63,810,287
所得控除額の計
559,320
所得税の額
22,504,000
源泉徴収税額
納付すべき税額
22,504,000
無申告加算税
4,475,000
平成
年分
一時所得の金額
104,838,327
全部取消し棄却
総所得の金額
104,838,327
所得控除額の計
559,640
所得税及び復興特別所得税の額
39,732,419
源泉徴収税額
2,960
納付すべき税額
39,729,400
無申告加算税
7,919,000
平成
年分
一時所得の金額
116,125,875
全部取消し棄却
97,191,725
総所得の金額
116,125,875
97,191,725
所得控除額の計
574,030
574,030
所得税及び復興特別所得税の額
44,336,312
36,603,666
源泉徴収税額
16,639
16,639
納付すべき税額
44,319,600
36,587,000
無申告加算税
8,837,000
7,291,000
平成
年分
一時所得の金額
83,714,650
全部取消し棄却
総所得の金額
83,714,650
所得控除額の計
583,850
所得税及び復興特別所得税の額
33,297,362
源泉徴収税額
97,236
納付すべき税額
33,200,100
無申告加算税
6,615,000
(注)一時所得の金額は、所得税法22条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。別表２
被告主張額の内訳表（所得税等の納付すべき税額）
（単位：円）
年分
項目
順号平成23年分
平成24年分
平成25年分
平成26年分
平成27年分
一時所得
総収入金額
①
383,889,580
270,243,530
373,322,600
374,127,140
362,402,560
内訳
オートレース
（別表７）
②
323,207,400
256,131,720
334,910,430
337,674,170
342,427,140
（競艇）
（別表１２）
③
4,325,030
6,620,030
12,311,160
8,947,530
946,180
中央競馬
（別表１２）
④
45,425,500
5,246,530
5,403,950
9,485,310
1,499,850
地方競馬
（別表１２）
⑤
9,549,590
434,290
9,600
68,300
競輪
（別表１２）
⑥
41,900
33,570
4,290
キャッシュバック等
（別表１３）
⑦
1,382,060
1,810,960
20,645,560
17,918,260
17,525,100
その収入を得るために
支出した金額
⑧
173,507,530
141,803,865
163,145,945
179,243,690
193,902,620
内訳
オートレース
（別表７）
⑨
157,253,760
132,593,580
159,283,500
175,069,540
192,735,150
（競艇）
（別表１２）
⑩
3,534,920
5,085,010
570,700
786,200
58,900
中央競馬
（別表１２）
⑪
8,133,520
3,936,445
3,266,395
3,308,040
1,104,690
地方競馬
（別表１２）
⑫
4,585,330
188,830
9,600
68,300
競輪
（別表１２）
⑬
15,750
11,610
3,880
一時取得の金額
（①－⑧－50万円）
⑭
209,882,050
127,939,665
209,676,655
194,383,450
167,999,940
総所得金額
（⑭×１／２）
⑮
104,941,025
63,969,832
104,838,327
97,191,725
83,999,970
所得控除
所得控除の額の合計額
⑯
559,960
559,320
559,640
574,030
583,850
内訳
社会保険料控除の額
⑰
179,960
179,320
179,640
194,030
203,850
基礎控除の額
⑱
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額
（⑮－⑯）
⑲
104,381,000
63,410,000
104,278,000
96,617,000
83,416,000
課税総所得金額
に対する税額
⑳
38,956,400
22,568,000
38,915,200
35,850,800
32,741,200
差引所得税額
（基準所得税額）
㉑
38,915,200
35,850,800
32,741,200
復興特別所得税額
㉒
817,219
752,866
687,565
所得税及び復興所得税の額
（㉑＋㉒）
㉓
38,956,400
22,568,000
39,732,419
36,603,666
33,428,765
所得税及び復興特別所得税
の源泉徴収税額
㉔
2,960
16,639
97,236
納付すべき税額
（㉓－㉔）
㉕
38,956,400
22,568,000
39,729,400
36,587,000
33,331,500
別表３
被告主張額の内訳表（無申告加算税の額）
（単位：円）
年分
項目
順号平成23年分
平成24年分
平成25年分
平成26年分
平成27年分
加算税の対象となる税額
（別表14順号㉕）
①
38,956,400
22,568,000
39,729,400
36,587,000
33,331,500
通常分
加算税の基礎となる税額
②
38,950,000
22,560,000
39,720,000
36,580,000
33,330,000
加算税の割合
③
15／100
15／100
15／100
15／100
15／100
加算税の額
④
5,842,500
3,384,000
5,958,000
5,487,000
4,999,500
加重分
加算税の基礎となる税額
⑤
38,450,000
22,060,000
39,220,000
36,080,000
32,830,000
加算税の割合
⑥
5／100
5／100
5／100
5／100
5／100
加算税の額
⑦
1,922,500
1,103,000
1,961,000
1,804,000
1,641,500
無申告加算税の額
（④＋⑦）
⑧
7,765,000
4,487,000
7,919,000
7,291,000
6,641,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13388.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。