税務訴訟資料第２７０号－４０（順号１３４００）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（下関税務署長）
令和２年３月１８日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士山本洋一郎
菅野直樹
徳永慎一
同補佐人税理士福田幸徳
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
同指定代理人増原英司
山西浩仁
川合康之
岡本一彦
高木俊之
安藤直人
新畠万寿夫
処分行政庁下関税務署長
細川俊行
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 下関税務署長が平成２７年５月２７日付けで原告に対してした原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額２１６万６１１９円を超える部分、納付すべき税額２７万８６００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 下関税務署長が平成２７年５月２７日付けで原告に対してした原告の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額マイナス２億２２９２万１７９１円を超える部分、翌期へ繰り越す欠損金額２億２２９２万１７９１円を超えない部分の賦課決定処分を取り消す。
３ 下関税務署長が平成２７年５月２７日付けで原告に対してした原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度の復興特別法人税の更正処分のうち、課税標準法人税額３２万４０００円を超える部分、納付すべき税額３万２２００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 下関税務署長が平成２７年５月２７日付けで原告に対してした原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税につき納付すべき税額４２２万５９００円を超える部分、地方消費税につき納付すべき地方消費税額１０５万６４００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 下関税務署長が平成２７年５月２７日付けで原告に対してした原告の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税につき納付すべき税額マイナス２８３万０１３０円を超える部分、地方消費税につき納付すべき地方消費税額マイナス７０万７５３２円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
６ 下関税務署長が平成２７年５月２７日付けで原告に対してした原告の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度以降の法人税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
原告は、Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）との間でマンション建築工事の請負契約を締結するために、第三者との間でコンサルタント契約を締結し、同契約に基づいて情報の提供を受け、対価として金員を支払ったとして、当該金員を本件各工事の完成工事原価として損金に算入したところ、原処分庁は、これを否認し、法人税等に係る更正処分及び重加算税賦課決定処分を行った。
本件は、原告が、前記各処分は違法であると主張して、その取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
関係法令等の定めは、別紙のとおりである。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲の証拠（枝番のあるものは、特に記載のない限り、各枝番を含む。以下、同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
（１）原告は、土木建築工事の設計施工監理及び請負業務等を目的とする株式会社である。原告の代表取締役は、平成１４年３月１１日から平成２６年６月１０日までは乙、同日以降は甲である。（乙１）
（２）原告は、Ｂとの間で複数のマンション建築工事の請負契約を締結したところ、そのうち、平成２５年３月期及び平成２６年３月期（以下「本件各事業年度」という。）において完成した各工事請負契約の概要は、以下のとおりである。
ア 原告は、Ｂとの間で、平成２３年６月１４日、工事名「Ｃ新築工事」について、請負代金５億６１０万円（税込金額）、平成２３年７月１日着工、平成２４年１０月３１日完成の約定で、工事請負契約を締結した（乙２。以下、当該契約に係る工事を「本件Ｃ工事」という。）。
イ 原告は、Ｂとの間で、平成２３年９月１６日、工事名「（仮称）Ｄ新築工事」について、請負代金６億４２６０万円（税込金額）、平成２３年１０月１日着工、平成２５年２月２８日完成の約定で、工事請負契約を締結した（乙３。以下、当該契約に係る工事を「本件Ｄ工事」という。）。
ウ 原告は、Ｂとの間で、平成２４年６月１５日、工事名「Ｅ新築工事」について、請負代金１３億１２５０万円（税込金額）、平成２４年６月１５日着工、平成２５年１２月３１日完成の約定で、工事請負契約を締結した（乙４。以下、当該契約に係る工事を「本件Ｅ工事」といい、本件Ｃ工事及び本件Ｄ工事と併せて「本件各工事」という。）。
（３）原告は、本件Ｃ工事につき平成２３年４月１１日付け、本件Ｄ工事につき同年６月３０日付け、本件Ｅ工事につき平成２４年３月３０日付けで、いずれも、株式会社Ｆがコンサルタント業務を提供し、原告がコンサルタント業務費を支払う旨のコンサルタント業務契約書を作成した（以下、各契約書を併せて「本件各契約書」という。）。
本件各契約書には、いずれも、株式会社Ｆが、本件各工事に関する土木建築工事の紹介及びあっ旋、土木建築工事に関する情報の提供並びに請負契約締結に至るまでの監理及び助言・報告を行うこと、原告が、コンサルタント業務費として、建築工事請負契約金の２．５％を同請負契約の締結後に支払うことが記載されているが、消費税の取扱いに係る記載は存しない。
（甲２ないし４）
（４）原告が本件各契約書に基づいて支出したとする各コンサルタント業務費について（以下、各金員を併せて「本件各金員」という。）、経理処理の概要は、以下のとおりである。
ア 原告は、平成２３年６月２０日、本件Ｃ工事に係るコンサルタント業務費として、額面を１２０５万円とする小切手を振り出した。同小切手は、原告名義で裏書された上、同日、株式会社Ｇ銀行本店営業部に開設された原告名義の当座預金口座から現金で出金された。（乙５、６）
原告は、前記コンサルタント業務費の支出について、株式会社Ｆ作成の領収金額１２０５万円の平成２３年６月２０日付け領収書を保管していた（乙７）。
イ 原告は、平成２３年９月３０日、本件Ｄ工事に係るコンサルタント業務費として、額面を１５３０万円とする小切手を振り出した。同小切手は、原告名義で裏書された上、同日、原告名義の前記預金口座から現金で出金された。（乙８、９）
原告は、前記コンサルタント業務費の支出について、株式会社Ｆ作成の平成２３年９月３０日付け領収書（但し、領収金額欄に「￥１５，３０００，０００」と記載されたもの）を保管していた（乙１０）。
ウ 原告は、本件Ｅ工事に係るコンサルタント業務費として、平成２４年６月２９日額面１３００万円、同年７月１０日額面１７５０万円の各小切手を振り出した。同各小切手は、いずれも原告名義で裏書された上、前記各振出日の当日、原告名義の前記預金口座から現金で出金された。（乙１１ないし１４）
原告は、前記コンサルタント業務費の支出について、株式会社Ｆ作成の領収金額３０５０万円の領収書（但し、作成日欄が空欄のもの）を保管していた（乙１５。以下、前記ア及びイの各領収書と併せて「本件各領収書」という。）。
（５）原告が本件各金員を計上した各完成工事原価（以下「本件各工事原価」という。）について、その経理処理の概要は、以下のとおりである。
ア 原告は、本件Ｃ工事に係るコンサルタント業務費を支出したとして、借方科目を未成工事支出金、貸方科目を当座預金、取引金額を１２０５万円、取引先名を株式会社Ｆ、明細費目を雑費とする平成２３年６月２０日付けの会計伝票を起票した。原告は、同会計伝票に基づいて、前記取引金額を未成工事支出金勘定に計上した上、本件Ｃ工事の完成日の属する事業年度の末日である平成２５年３月３１日付けで完成工事原価の雑費勘定に振り替えることにより、平成２５年３月期の所得の金額の計算上、前記取引金額を損金の額に算入した。（乙１６、２０）
イ 原告は、本件Ｄ工事に係るコンサルタント業務費を支出したとして、借方科目を未成工事支出金、貸方科目を当座預金、取引金額を１５３０万円、取引先名を株式会社Ｆ、明細費目を雑費とする平成２３年９月３０日付けの会計伝票を起票した。原告は、同会計伝票に基づいて、前記取引金額を未成工事支出金勘定に計上した上、本件Ｄ工事の完成日の属する事業年度の末日である平成２５年３月３１日付けで完成工事原価の雑費勘定に振り替えることにより、平成２５年３月期の所得の金額の計算上、前記取引金額を損金の額に算入した。（乙１６、２１）
ウ 原告は、本件Ｅ工事に係るコンサルタント業務費を支出したとして、①借方科目を資金諸口、貸方科目を当座預金、取引金額を１７５０万円、取引先名を株式会社Ｆ、明細費目を雑費とする平成２４年７月１０日付けの会計伝票、②借方科目、貸方科目、取引先名及び明細費目については前同様で、取引金額を１３００万円とする同日付けの会計伝票を起票した。また、原告は、③借方科目を未成工事支出金、貸方科目を資金諸口、取引金額を３０５０万円、取引先名を株式会社Ｆ、明細費目を雑費とする同日付けの会計伝票を起票した。原告は、前記③の会計伝票に基づいて、前記取引金額（３０５０万円）を未成工事支出金勘定に計上した上、本件Ｅ工事の完成日の属する事業年度の末日である平成２６年３月３１日付けで完成工事原価の雑費勘定に振り替えることにより、平成２６年３月期の所得の金額の計算上、前記取引金額を損金の額に算入した。（乙１６、２２・１ないし３頁）
（６）ア（ア）原告は、処分行政庁である下関税務署長に対し、平成２５年５月３１日、以下の申告書類を提出した（甲５３、乙２３、２５、２６）。
ａ 平成２５年３月期の法人税の確定申告書
ｂ 平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの課税事業年度の復興特別法人税確定申告書
ｃ 平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告書
（イ）原告は、処分行政庁である下関税務署長に対し、平成２６年５月３０日、以下の申告書類を提出した（甲５３、乙２４、２７）。
ａ 平成２６年３月期の法人税の確定申告書
ｂ 平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの課税期間（以下、前年度の課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）の消費税等の確定申告書
イ 下関税務署長は、原告に対する税務調査を実施した上、平成２７年５月２７日、原告が計上した本件各工事原価は、いずれも架空の契約に基づく架空の工事原価であり、本件各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することはできないとして、
① 別表１－１の「更正処分等」欄記載の法人税更正処分（以下「本件各法人税更正処分」という。）、
② 別表１－２の「更正処分等」欄記載の復興特別法人税更正処分（以下「本件復興特別法人税更正処分」という。）をするとともに、
原告が隠蔽ないし仮装に基づく過少申告をしたとして、
③ 原告の平成２５年３月期以降の青色申告承認を取り消し（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）、
④ 別表１－１の「更正処分等」欄記載の法人税に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件法人税賦課決定処分」という。）、
⑤ 別表１－２の「更正処分等」欄記載の復興特別法人税に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件復興特別法人税賦課決定処分」という。）をした。
また、下関税務署長は、前同日、架空の工事原価である本件工事原価の消費税等に相当する額について消費税法３０条１項の規定を適用することはできないとして、
⑥ 別表１－３の「更正処分等」欄記載の消費税等更正処分（以下「本件各消費税等更正処分」という。）をするとともに、
原告が隠蔽ないし仮装に基づく過少申告をしたとして、
⑦ 別表１－３の「更正処分等」欄記載の消費税等に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件各消費税等賦課決定処分」という。）をした。
（乙２８ないし３３。以下、前記の各処分の総称として、次の略称を用いる。）本件各法人税更正処分、本件復興特別法人税更正処分及び本件各消費税等更正処分「本件各更正処分」
本件法人税賦課決定処分、本件復興特別法人税賦課決定処分及び本件各消費税等賦課決定処分「本件各賦課決定処分」
本件各更正処分、本件各賦課決定処分及び本件青色申告承認取消処分
「本件各処分」
ウ 原告は、本件各処分を不服として、下関税務署長に対し、平成２７年７月２３日付けで、その全部の取消しを求めて異議申立てをした。下関税務署長は、同年１０月２０日付けで、原告の異議申立てをいずれも棄却した。
原告は、前記棄却決定を不服として、平成２７年１１月１６日、本件各処分の全部の取消しを求めて、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。国税不服審判所長は、平成２８年１０月１７日付けで、原告の審査請求をいずれも棄却した。
（甲１、乙３４）
エ 原告は、平成２９年４月２０日、本件各処分の全部の取消しを求めて、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の主要な争点は、
① 全体に関するものとして、被告は、本訴において、国税不服審判所長が前記裁決で認定した事実に反する主張をすることができるか（争点１）、
② 本件各更正処分の取消請求に係るものとして、本件各金員は、本件各事業年度における原告の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないか（争点２）、
③ 本件各消費税等更正処分の取消請求に係るものとして、消費税法３０条７項の適用に関し、原告が本件各課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存していなかったか（争点３）、原告が災害その他やむを得ない事情により前記帳簿及び請求書等を保存することができなかったか（争点４）、
④ 本件各賦課決定処分及び本件青色申告承認取消処分の取消請求に係るものとして、原告が、「事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し」（国税通則法６８条１項）、或いは、「取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して」（法人税法１２７条１項３号）、本件各事業年度に係る帳簿書類に記載し、これに基づいて納税申告書を提出したか（争点５）、の諸点であるところ、これらに関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（１）争点１について
【原告の主張】
国税不服審判所は国税庁の附属機関であって、国税庁の外部にある第三者的審査裁決機関ではなく、国税不服審判所長による裁決は、行政内部における最終的な判断というべきである。したがって、その裁決における判断は、裁決に係る事件が訴訟になった場合には、被告が行う主張に対する拘束力を有すると解すべきであるから、被告は、本訴において、国税不服審判所長が前記裁決で認定した事実に反する主張をすることができない。【被告の認否反論】
原告の主張は、争う。
原処分を維持した裁決の結果に不服があるとして提起された処分の取消請求訴訟において、被告が当該処分の適法性を根拠付けるためにする主張が、裁決の理由中の判断と同一でなければならないと解すべき根拠はなく、被告は、本訴において、国税不服審判所長が前記裁決で認定した事実に反する主張をすることができる。
（２）争点２について
【被告の主張】
ア（ア）内国法人の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる支出は、当該法人の業務の遂行上必要と認められるものに限られるのであり、当該法人の支出のうち、使途の確認ができず業務との関連性が明らかでないものについては、損金の額に算入することができない。
また、損金の額については被告が立証責任を負うが、更正処分時に存在し、又は提出された資料等を基に判断して、当該支出を損金の額に算入することができないことが事実上推認できる場合は、費用等の支出を主張する側において、この推認を破る程度の具体的な立証、すなわち、当該支出と業務との関連性を合理的に推認させるに足りる具体的な立証を行う必要があり、そのような立証に奏功しない限り、当該支出の損金の額への算入は否定されるべきである。
（イ）原告は、丙との間で、本件各工事に係るコンサルタント業務契約を締結し、これらコンサルタント業務契約に基づいて、丙から役務の提供を受け、その対価として丙に本件各金員を支払った旨を主張するが、原告が作成し保管していた帳簿書類上は、本件各工事に係るコンサルタント業務契約を締結した相手方は株式会社Ｆであり、同社に対して役務の対価である本件各金員を支払ったとされている。
したがって、原告において、そうした帳簿書類の記載に反し、本件各金員が本件各工事の必要経費に該当する旨を主張する以上、本件各金員の支出と業務との関連性を合理的に推認させるに足りる具体的な立証を行うべきであり、そのような立証に奏功しない限り、本件各金員の支出が業務の遂行に必要であったと認めることはできず、本件各金員を損金の額に算入することは許されないというべきである。
イ 本件各契約書において、コンサルタント業務契約の相手方として株式会社Ｆの記載があるが、原告が、同社との間で本件各工事に係るコンサルタント業務契約を締結し、これらコンサルタント業務契約に基づき、同社から役務の提供を受け、その対価として同社に本件各金員を支払った事実はない。
ウ 原告は、丙との間で本件各工事に係るコンサルタント業務契約を締結し、これらコンサルタント業務契約に基づき、丙から役務の提供を受け、その対価として丙に本件各金員を支払った旨を主張するが、これを裏付けるべき証拠はなく、本件各金員の支出と業務との関連性を合理的に推認させるに足りる立証がされたとはいえない。かえって、以下に述べるところによれば、原告が、丙から役務の提供を受け、その対価として丙に本件各金員を支払った事実は、いずれも認められないというべきである。
したがって、本件各金員の支出は、原告の業務との関連性が明確でなく、原告の業務の遂行上必要であったと認められないから、本件各金員を損金の額に算入することはできない。
（ア）Ｂ発注のマンション建築工事について、建築業者の選定過程をみると、①本件各工事においてマンション設計及び工事の施工監理を担当した株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）が、Ｂからの受注歴がある建築業者等に参加を募って現場説明会を開催し、その後に建築業者から見積書の提出を受ける、②現場説明会に参加する建築業者に対しては、事前にマンション建築工事に係る工事概要が伝えられ、現場説明会において、現場説明事項書や図面等の資料が配布され、より詳細な工事概要が説明される、③その後、Ｈは、予め、マンション工事の設計ないし仕様を変更するなどして減額可能額を試算し、Ｂと協議を行った上、前記のとおり見積書を提出した建築業者のうち、見積額が低額であった１社ないし数社に対し、変更した設計ないし仕様を示すとともに、Ｂが予定した工事予算額を伝えるなどして、再見積りを依頼する、④建築業者から再見積りの提出を受けた後、Ｈと建築業者との間で、さらに設計ないし仕様変更を重ねた上で、減額交渉が行われる、⑤以上の結果、建築業者が工事予算額を下回る見積額を提示できた場合に、当該建築業者に対して工事が発注されるという流れとなる。
以上のとおり、原告が丙から提供されたという情報のうち、本件各工事に係る工事概要に関する情報は、現場説明会の前後に建築業者に対して提供される情報と何ら異なるものでなく、原告が、高額な対価を支払ってまで、丙からそうした情報を得るメリットはない。
また、原告は、丙から、Ｂが予定した本件各工事の工事予算額について情報提供を受けたと主張するが、当該情報にせよ、前記③のとおり、建築業者に対して再見積りを依頼する際にＨから提供されるものであって、あえて丙から情報提供を受ける必要がないことは、前同様であるし、本来、社外秘として扱われる工事予算額を丙が容易に入手できたとは考えられず、そのような丙の情報提供があったことを裏付けるべき客観的な資料も存しない。
（イ）本件各工事の規模や内容に照らし、仮にこれらに係るコンサルタント業務契約を締結するのであれば、当事者間で事前に協議し、合意内容を詰めておくべき事項は相当多岐にわたると予想され、契約締結に当たっても、そうした合意内容を確定し疑義ないものとするべく、契約書を作成するのが通常である。それにもかかわらず、原告は、特段の事情もないのに、本件各工事に係るコンサルタント業務契約の締結時点で契約書を作成することをせず、事後に作成された本件各契約書にも、通常の契約書作成では考えられないような不備が多々みられる。
（ウ）丙が原告に対して本件各工事に係る情報を提供したのであれば、その過程において、丙と原告担当者との間で種々の書面等が作成されるはずであるが、本件において、そうした丙の活動を裏付けるべき書面等は、証拠提出されていない。
（エ）原告は、株式会社Ｆの代理人と称する丙との間で、本件各工事に係るコンサルタント業務契約を締結したと主張するが、乙は、契約締結に際し、丙が同社の代理権を有することについて特段の調査をしておらず、通常の契約締結ではあり得ない態度というべきである。
（オ）本件各金員の支出についても、丙から原告に対して請求書が作成されておらず、本件各金員の支出に係る小切手の換金経緯等も不自然であること、本件各金員の支出に際し作成されたという本件各領収書についても、作成経緯や記載内容に不自然な点があることを指摘できる。加えて、本件各金員を受領したとする丙において、一旦これを第三者（丁）に全額交付した上で、その一部の金員のみ受領した旨の不合理な経緯を供述しており、原告が丙に本件各金員を支払った事実自体が存在しないというべきである。また、仮に本件各金員の支払自体は否定できないとしても、前記のとおり、その具体的使途を確認することができない以上、本件各金員が本件各工事に係るコンサルタント契約に基づく対価として支払われたということはできない。
【原告の認否反論】
ア 前記【被告の主張】アのうち、法人の支出のうち、使途の確認ができず業務との関連性が明らかでないものを損金の額に算入することができないこと、損金の額については被告が立証責任を負うことは認めるが、その余は争う。
原告が主張するコンサルタント業務契約は、原告の帳簿書類に記載のあるコンサルタント業務契約と、締結日、場所、役務の内容及び対価において同一であり、異なるのは相手方のみであるから、被告の立論に拠ったとしても、処分行政庁において、更正処分時に存在し、又は提出された資料等を基に判断して、原告が、丙との間で本件各工事に係るコンサルタント業務契約を締結し、これらコンサルタント業務契約に基づいて、丙から役務の提供を受け、その対価として丙に本件各金員を支払った事実を認定することは、十分に可能であったというべきである。
イ 前記【被告の主張】イのうち、原告がＦから役務の提供を受け、その対価として同社に本件各金員を支払った事実がないことは、認める。
ウ 前記【被告の主張】ウのうち、原告が、丙から役務の提供を受け、その対価として丙に本件各金員を支払った事実がないとの点は、否認する。
（ア）原告は、丙から株式会社Ｆから代理権を授与されている旨の説明を受け、そのように誤信して本件各契約書を作成し、その内容に従って経理処理を行った。その後に丙が同社から代理権を授与されていなかったことが判明したが、民法１１７条１項の法意に照らし、本件各工事に係るコンサルタント業務契約の効果は丙に帰属するから、結局、これらコンサルタント業務契約の相手方として権利義務を有するのは、丙である。
（イ）丙は、本件各工事に係るマンションの建築所在地等の工事概要等やＢが予定した工事予算額といった、建築業者が本来入手することのできない情報を、Ｂの会長の実弟である戊から入手し、原告に対して提供した。そのような丙の活動が存在したことは、本件各契約書が存在すること、原告が、本件各工事の受注に際し、丙から提供された情報に基づいて見積額を順次減額させたこと、丙からの情報提供を記録化した書類が存在すること等から、明らかである。
原告は、丙から本件各工事の工事概要等を知らされたことにより、早期に、現場対策の検討や経費の削減、工事資金の手当、工期の把握、人員配置、下請業者及び納品業者の確保等を行うことができたのであり、また、丙から工事予算額に関する情報提供を受けたことによって、減額交渉に際しＨからの示唆の当否を検証することができ、本件各工事の受注による原告の利益が最大となるような見積額を提示することができた。
（ウ）原告は、本件各工事に係るコンサルタント契約に基づき、丙から情報提供を受け、本件各工事の受注に成功したことから、その対価として、丙に本件各金員を支払った。本件各金員の支払については、これに副う本件各領収書が存在すること、本件各金員が原告名義の前記預金口座から現金で出金された後、丙に支払われることなく何らかの形で費消ないし蓄財されたことを窺うべき証拠もないこと等から、十分裏付けられる。
（エ）以上のとおり、原告は、丙から本件各工事に関する役務の提供を受け、その対価として本件各金員を支払ったのであるから、本件各金員の支出と業務との関連性があることは明らかであり、少なくとも関連性がないとの被告の立証に対する反証には奏功している。
（３）争点３について
【被告の主張】
前記（２）【被告の主張】のとおり、丙が原告に対して役務を提供した事実はないから、その対価とされる本件各金員の支出に係る課税仕入れは存在しない。
また、原告の帳簿及び本件各領収書に記載された株式会社Ｆは、実在しない架空の法人である。
以上のとおり、原告の帳簿は、本件各工事原価について、課税仕入に係る相手方の氏名又は名称に係る真実の記載を欠いており、また、原告が保存する本件各領収書は、課税資産の譲渡等の相手方の氏名又は名称に係る真実の記載を欠くものであるから、原告は、本件各課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存していない（消費税法３０条７項本文）と認められる。
【原告の認否反論】
【被告の主張】は、否認ないし争う。
前記（２）【原告の認否反論】ウ（ア）のとおり、原告は、丙が、本件各工事に係るコンサルタント業務契約の相手方である株式会社Ｆから代理権を授与されていると誤信し、これらコンサルタント業務契約を締結の上、丙から役務の提供を受け、その対価として丙に本件各金員を支払い、その内容に従って経理処理を行ったが、その後に丙が株式会社Ｆから代理権を授与されていなかったことが判明したことから、本件各工事に係るコンサルタント業務契約の効果は丙に帰属した。
以上のとおり、原告の帳簿及び請求書等に記載された相手方の氏名又は名称と、実際に原告との間で本件各工事に係るコンサルタント業務契約を締結して役務を提供し、本件各金員を受領した相手方の氏名又は名称が異なったのは、民法１１７条１項の適用の結果にすぎないのであって、原告が、帳簿及び請求書等の相手方の氏名又は名称について、真実の記載を欠いたとはいえず、本件各課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存していないとは認められない。
（４）争点４について
【原告の主張】
前記（３）【原告の認否反論】のとおり、原告の帳簿及び請求書等に記載された相手方の氏名又は名称と、実際に原告との間で本件各工事に係るコンサルタント業務契約を締結して役務を提供し、本件各金員を受領した相手方の氏名又は名称が異なったのは、丙が株式会社Ｆから代理権を授与されている旨の虚偽説明をし、かつ、同社から追認を得られなかったためであって、何ら原告の責に帰すべき事由はないから、原告が帳簿及び請求書等に真実の相手方の氏名又は名称を記載することができなかったことについては、災害その他やむを得ない事情（消費税法３０条７項但書）があるというべきである。
【被告の認否反論】
原告の主張は、争う。
消費税法３０条７項但書は、帳簿及び請求書等を保存することができなかった場合に、一定の要件のもとに仕入税額控除を認める規定であって、原告主張のように、実際に事業者において保存されていた帳簿及び請求書等が相手方の氏名又は名称に係る真実の記載を欠いている場合について仕入税額控除を認める規定ではない。
また、原告が、丙から役務の提供を受け、その対価として丙に本件各金員を支払った事実は、いずれも認められないことは、前記（２）【被告の主張】のとおりである。したがって、原告が帳簿及び請求書等帳簿及び請求書等に真実の相手方の氏名又は名称を記載することができなかったことについて、災害その他やむを得ない事情があるとはいえない。
（５）争点５について
【被告の主張】
前記（２）【被告の主張】のとおり、原告が、丙から役務の提供を受け、その対価として丙に本件各金員を支払った事実は存在せず、本件各金員を計上した本件各工事原価は架空の工事原価であったにもかかわらず、原告は、あたかも株式会社Ｆから役務の提供を受け、その対価として同社に本件各金員を支払ったかのように装い、内容虚偽の本件各契約書及び本件各領収書を作成し、これに基づいて、本件各事業年度の総勘定元帳に架空の本件各工事原価を費用として計上するなどの経理処理をした。
したがって、原告は、「事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し」（国税通則法６８条１項）、或いは、「取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して」（法人税法１２７条１項３号）、本件各事業年度に係る帳簿書類に記載し、これに基づいて納税申告書を提出したというべきである。
【原告の認否反論】
被告の主張は、否認ないし争う。
前記（２）【原告の認否反論】のとおり、原告は、本件各工事に係るコンサルタント業務契約に基づき、丙から役務の提供を受け、その対価として丙に本件各金員を支払ったのであり、また、前記（３）【原告の認否反論】に指摘したところによれば、少なくとも原告が故意に事実を隠蔽又は仮装したとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
証拠（全体に関するものとして、証人丙及び証人乙。個別の認定に関するものは、後掲する。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）Ｂ発注のマンション建築工事について、建築業者への発注過程をみると、概ね以下のとおりであった（甲４９、５２、乙３８、３９、４８、５６、６６、６７）。
ア Ｂは、マンション建築を計画した場合、予定地として複数の候補を検討した上、Ｈに打診する。Ｈは、Ｂとともに候補地の現地確認を行い、建築すべきマンションの戸数等から収支計画を立て、資料を作成してＢに提出する。Ｂは、これらを精査の上、マンション建築予定地を決定して購入する。
Ｈは、その後約１か月にわたり、Ｂとの間で建築すべきマンションの設計等について協議を行いつつ、設計作業を進め、マンション建築予定地の購入後約２か月内に設計図面を完成させる。Ｂは、Ｈ作成の設計図面を検討し、売値、マンション建築に要する原価及び土地の購入原価等から利益の試算を行い、工事予算額等を決定する。当該金額は、Ｂ及びＨにおいて、社外秘として扱われており、みだりに第三者に漏洩されることはない。
イ マンション建築工事の受注業者の決定は、指名競争入札の方法で行われる。入札の実施に先立ち、建築業者を対象とした現場説明会が開催されるが、ＢないしＨが、Ｂからのマンション建築工事の受注歴がある建築業者に対し、個別に連絡を取って参加を募る（以下、現場説明会への参加を依頼された建築業者を「指名入札業者」という。なお、これまでＢと取引がない建築業者の現場説明会等への参加が排除されているわけではなく、前記の手順にかかわらず、ＨやＢに営業活動を行ったり、関係者から紹介を得るなどして入札に参加することもあった。）。その際、指名入札業者に対しては、現場説明会の開催日時や場所の外、マンション建築予定地、階数、戸数及び工期等の工事概要が伝えられる。これら工事概要は、マンション建築予定地に設置された看板にも記載されており、建築確認申請の内容が建築関係の新聞等に掲載されるため、指名入札業者のみならず、広く一般に周知される性質の情報である。また、Ｈにおいて、現場説明会に参加していない建築業者からの問い合わせに応じ、工事概要を伝えたり資料を交付することもあった。
ウ Ｈは、現場説明会において、参加した指名入札業者に対し、現場説明事項書や図面等の資料を配布して工事概要を説明し、種々の工事条件等を示した上で、見積書の提出を依頼する。
エ 指名入札業者から見積書が提出された後、Ｈは、設計ないし仕様を変更する項目を選定し、それらによってどの程度、建築工事費用を減額できるかを試算した上で、Ｂとの協議に基づき、設計ないし仕様の変更プランを決定する（なお、前記アのとおりＢが定めた工事予算額は相当低廉に抑えられており、指名入札業者による初回の見積額が当該金額を下回った例は、ほとんどなかった。）。
その後、Ｈは、初回の見積額が低額であった１社ないし数社の指名入札業者に対し、前記の変更プランを示して再度の見積書提出を依頼するが、その際に併せて前記アの工事予算額を伝える。なお、それまでの間に、前記アの工事予算額等が、指名入札業者を含む第三者に開示されることはない。
オ 指名入札業者から再度の見積書が提出された後、見積額が前記アの工事予算額以下であれば、当該建築業者に対して発注がされるが、見積額が前記アの工事予算額を上回る場合は、Ｈと建築業者との間で、約１週間をかけて、Ｈから更なる設計ないし仕様の変更を重ねつつ具体的な費用削減案を提示するなどして、減額交渉を行う。そうした減額交渉は、１社との間でのみ行われることもあるが、複数の建築業者との間でされることもある。
以上のとおり、発注業者の選定に当たっては、見積金額が低廉であることが唯一の条件とされており、関係者からの紹介の有無等が選定内容に直接の影響を与えることはない。
（２）乙は、平成２１年１０月頃、建築工事関係のブローカーないしコンサルタントとして活動していた丙から、Ｂ発注のマンション建築工事について、原告に受注の意向があれば、自身において紹介ないしあっせん等の労を取ることができると持ち掛けられた。原告は、その頃まで、Ｂからマンション建築工事を受注したことがなく、乙は、丙に対し、それまで自己が面識を有していなかったＢの代表取締役会長Ｉに面会する機会を取り持ってほしいと依頼した。その後、Ｉとの面会が実現したこともあり、乙は、同月頃、丙との間で、原告がＢからマンション建築工事を受注した場合に請負代金の３パーセント程度の金額を支払うことを合意した。
（甲４８、５７、乙６９）
（３）ア丙は、平成２１年１０月頃、乙に対し、Ｂが福岡県行橋市内でマンション建築を計画している旨の一報を入れ、その後に再度、乙に連絡を取った上、マンション建築予定地、階数、戸数及び工期等の工事概要を伝えた。
その後、原告は、前記工事の指名入札業者として、現場説明会に参加して見積書を提出し、Ｈとの間で再度の見積書を提出するなどして折衝を繰り返した上、平成２２年２月９日、Ｂとの間で、工事名「Ｊ新築工事」について（以下「Ｊ工事」という。）、請負代金４億５１５０万円（税込金額）、同月１８日着工、平成２３年２月２８日完成の約定で、工事請負契約を締結した。
（甲４８、５１、５７、５８、５９の３）
イ 乙は、平成２２年３月２日、自身があらかじめ決裁した支払依頼書に基づいて発行された小切手により、株式会社Ｇ銀行本店営業部に開設された原告名義の当座預金口座から１２９０万円の支払を受けた上、北九州市内のファミリーレストランにおいて、丙に対して現金１２９０万円を交付し、原告宛ての領収書を受領した。同領収書は、有限会社Ｋ（代表取締役Ｌ）を作成者とするものであった。
また、丙は、その頃、乙に対し、平成２１年１１月１０日付けのＪ工事に係るコンサルタント業務契約書１部を交付した。同契約書は、有限会社Ｋ（代表取締役Ｌ）を受託者とするものであって、原告がコンサルタント業務費として請負代金の３パーセントを支払うこと、同金員の弁済期を原告の受注に係る工事請負契約の締結後とすることの外、原告が建築工事請負に関する取りまとめ業務費として１２９０万円を支払うこと、同金員の弁済期をコンサルタント業務契約時とすることが記載されていた。
以上のやり取りに際し、丙は、乙に対し、前記契約書に係るコンサルタント業務契約の相手方は、有限会社Ｋであり、自身は同社の代理人であるなどと説明した。乙は、それまで丙からそのような説明を受けたことがなく、有限会社Ｋないし代表取締役であるＬにも心覚えがなかったが、特段、丙とＬとの関係等を問い質すことはせず、丙の代理権を証する書類等を確認することもしなかった。
丙は、追って、前記のとおり乙から受領した現金を丁（丙と同じく建築工事関係のブローカーないしコンサルタントとして活動しており、前記のとおり乙に交付された有限会社Ｋ名義のコンサルタント業務契約書や領収書は、丁が準備したものであった。）に交付し、丁からその一部のみを受領した。
（甲４８、５１、５７、５８、５９の１及び２、７８、乙４７、６２）
（４）ア丙は、平成２３年１月頃、乙に対し、Ｂが福岡県京都郡でマンション建築を計画している旨の一報を入れ（本件Ｃ工事）、その後に再度、乙に連絡を取った上、本件Ｃ工事のマンション建築予定地、階数、戸数及び工期等の工事概要を伝えた。
その後、原告は、本件Ｃ工事の指名入札業者として、平成２３年４月２１日に行われた現場説明会に参加し、同年５月２４日、見積額を６億７２１５万７５００円（税込金額）とする見積書を提出した。その後、原告は、提示する見積額を順次減額するなどしてＨとの間で折衝を繰り返した上、同年６月６日、見積額を５億６１０万円（税込金額）とする見積書を提出し、前記第２の３（２）アのとおり、同月１４日、請負代金を同金額として、Ｂから本件Ｃ工事を受注した。
（甲４８、５１、５７、５８、６０、８４、乙２、５６）
イ 乙は、前記第２の３（４）アのとおり、平成２３年６月２０日、自身があらかじめ決裁した支払依頼書に基づき発行された小切手により、原告名義の前記当座預金口座から１２０５万円の支払を受けた。前記支払依頼書には、乙の指示により、支払先を有限会社Ｍとする記載がされ、前記支払依頼書に基づいて作成された前記小切手の控えの「渡先」欄にも、有限会社Ｍとの記載がされた。
乙は、前同日、北九州市内のファミリーレストランにおいて、丙に対して現金１２０５万円を交付し、原告宛ての領収書を受領した。同領収書は、株式会社Ｆ（代表取締役Ｎ）を作成者とするものであったが、同社の記名印の横には別会社（株式会社Ｏ）の角印が押捺されていた。
また、丙は、その頃、前記第２の３（３）のとおり、乙に対し、平成２３年４月１１日付けの本件Ｃ工事に係るコンサルタント業務契約書１部を交付した。同契約書も、株式会社Ｆ（代表取締役Ｎ）を作成者とするものであったが、同社の記名印の横には別会社（株式会社Ｏ）の角印が押捺され、代表取締役の氏名の横に押捺された丸印（代表者印）は、株式会社Ｆ名義でも株式会社Ｏ名義でもない判読不明の別会社のものであった。以上のやり取りに際し、丙は、乙に対し、前記契約書に係るコンサルタント業務契約の相手方は、株式会社Ｆであり、自身は同社の代理人であるなどと説明した。乙は、それまで丙からそのような説明を受けたことがなく、株式会社Ｆないし代表取締役であるＮにも心覚えがなかったが、特段、丙と同社等との関係等を問い質すことはせず、同社の商業登記簿謄本や丙の代理権を証する書類等を確認することもしなかった。丙は、追って、前記のとおり乙から受領した現金を丁に渡し（前記のとおり乙に交付された株式会社Ｆ名義のコンサルタント業務契約書や領収書は、丁が準備したものであった。）、丁からその一部のみを受領した。
（甲２、２６、４８、５１、５５、５７、５８、７８、乙５ないし７、４２、４５ないし４７、４９、６２、６９、７２、７３。被告は、原告が丙に対して前記金員を含む本件各金員を支払った事実はないと主張するが、前記認定のとおり、金員支払に係る丙及び乙の各証言に副う出金の経緯等が存するのであり、その他本件において、被告の指摘を容れ、前記認定を覆すべき特段の証拠はない。以下、本件各金員の支払が認められることについては同様である。）
（５）ア丙は、平成２３年３月頃、乙に対し、Ｂが山口県下関市内でマンション建築を計画している旨の一報を入れ（本件Ｄ工事）、その後に再度、乙に連絡を取った上、本件Ｄ工事のマンション建築予定地、階数、戸数及び工期等の工事概要を伝えた。
その後、原告は、本件Ｄ工事の指名入札業者として、平成２３年７月２９日に行われた現場説明会に参加し、同年８月１９日、見積額を８億１３００万円（税抜価格）とする見積書を提出した。その後、原告は、提示する見積額を順次減額するなどしてＨとの間で折衝を繰り返した上、同年９月６日、見積額を６億１２００万円（税抜価格）とする見積書を提出し、前記第２の３（２）イのとおり、同月１６日、請負代金を前記の最終見積額（消費税を加えた６億４２６０万円）として、Ｂから本件Ｄ工事を受注した。（甲４８、５１、５７、５８、６１、乙３、５６）
イ 乙は、前記第２の３（４）イのとおり、平成２３年９月３０日、自身があらかじめ決裁した支払依頼書に基づき発行された小切手により、原告名義の前記当座預金口座から１５３０万円の支払を受けた上、北九州市内のファミリーレストランにおいて、丙に対して現金１５３０万円を交付し、原告宛ての領収書を受領した。同領収書は、本件Ｃ工事に係る領収書と同様に、株式会社Ｆ（代表取締役Ｎ）を作成者とするものであり、同社の記名印の横には別会社（株式会社Ｏ）の角印が押捺されていた。
また、丙は、その頃、前記第２の３（３）のとおり、乙に対し、平成２３年６月３０日付けの本件Ｄ工事に係るコンサルタント業務契約書１部を交付した。同契約書が株式会社Ｆ（代表取締役Ｎ）を作成者とするものであり、同社欄に押捺された角印及び丸印が株式会社Ｏないし別会社のものであったこと等は、本件Ｃ工事に係る契約書と同様であった。
以上のやり取りに際し、丙は、前記（４）イと同様に、乙に対し、前記契約書に係るコンサルタント業務契約の相手方は、株式会社Ｆであり、自身は同社の代理人であるなどと説明したが、これに対し、乙が、丙と同社等との関係等を問い質すことをせず、同社の商業登記簿謄本や丙の代理権を証する書類等を確認しなかったことも、前記（４）イと同様であった。
丙は、追って、前記のとおり乙から受領した現金を丁に渡し（前記のとおり乙に交付された株式会社Ｆ名義のコンサルタント業務契約書や領収書は、丁が準備したものであった。）、丁からその一部のみを受領した。
（甲３、４８、５１、５７、５８、７８、乙８ないし１０、４２、４５ないし４７、４９、６２、６９、７２、７３）
（６）ア丙は、平成２４年１月頃、乙に対し、Ｂが行橋市内でマンション建築を計画している旨の一報を入れ（本件Ｅ工事）、その後に再度、乙に連絡を取った上、本件Ｅ工事のマンション建築予定地、階数、戸数及び工期等の工事概要を伝えた。
その後、原告は、本件Ｅ工事の指名入札業者として、平成２４年５月７日に行われた現場説明会に参加し、同月２２日、見積額を１６億１１２０万円（税抜価格）とする見積書を提出した。その後、原告は、提示する見積額を順次減額するなどしてＨとの間で折衝を繰り返した上、同年６月７日、見積額を１２億５０００万円（税抜価格）とする見積書を提出し、前記第２の３（２）ウのとおり、同月１５日、請負代金を前記の最終見積額（消費税を加えた１３億１２５０万円）として、Ｂから本件Ｅ工事を受注した。（甲４８、５１、５７、５８、６２、乙４、５６）
イ 乙は、前記第２の３（４）ウのとおり、平成２４年６月２９日、自身があらかじめ決裁した支払依頼書に基づき発行された小切手により、原告名義の前記当座預金口座から１３００万円の支払を受けた上、北九州市内のファミリーレストランにおいて、丙に対して現金１３００万円を交付し、原告宛ての領収書を受領した。同領収書は、前記交付額にかかわらず、領収額を３０５０万円とするもので、本件Ｃ工事及び本件Ｄ工事に係る各領収書と同様に、株式会社Ｆ（代表取締役Ｎ）を作成者としていたが、同社の記名印の横には別会社（株式会社Ｏ）の角印が押捺されていた。また、乙は、前記第２の３（４）ウのとおり、平成２４年７月１０日、自身があらかじめ決裁した支払依頼書に基づき発行された小切手により、原告名義の前記当座預金口座から１７５０万円の支払を受けた上、北九州市内のファミリーレストランにおいて、丙に対して１７５０万円を交付した。
また、丙は、その頃、前第２の３（３）のとおり、乙に対し、平成２４年３月３０日付けの本件Ｅ工事に係るコンサルタント業務契約書（１部）を交付した。同契約書が株式会社Ｆ（代表取締役Ｎ）を作成者とするものであり、同社欄に押捺された角印及び丸印が株式会社Ｏないし別会社のものであったこと等は、本件Ｃ工事及び本件Ｄ工事に係る各契約書と同様であった。
以上のやり取りに際し、丙は、前記（４）イと同様に、乙に対し、前記契約書に係るコンサルタント業務契約の相手方は、株式会社Ｆであり、自身は同社の代理人であるなどと説明したが、これに対し、乙が、丙と同社等との関係等を問い質すことをせず、同社の商業登記簿謄本や丙の代理権を証する書類等を確認しなかったことも、前記（４）イと同様であった。
丙は、追って、前記のとおり乙から受領した各現金を丁に渡し（前記のとおり乙に交付された株式会社Ｆ名義のコンサルタント業務契約書や領収書は、丁が準備したものであった。）、丁からその一部のみを各受領した。
（甲４、４８、５７、５８、７８、乙１１ないし１５、４２、４５ないし４７、４９、６２、６９、７２、７３）
（７）ア丙は、平成２４年８月ないし９月頃、乙に対し、Ｂが北九州市小倉南区内でマンション建築を計画している旨の一報を入れ、その後に再度、乙に連絡を取った上、前記工事のマンション建築予定地、階数、戸数及び工期等の工事概要を伝えた。
その後、Ｂは、原告以外の建築業者に対し、前記工事について見積書の提出を打診したが、これに応じた建築業者はなく、Ｈにおいて、原告に対し、以前に原告がＢから受注したＪ工事や本件Ｅ工事と同様の工事単価での受注が可能かを打診し、原告の了承を得た。
原告は、前記工事の指名入札業者として、平成２５年１月２１日頃、前記工事の現場説明会に参加し、同年２月１６日、見積額を１８億５３９８万４０００円（税抜価格）とする見積書を提出した。その後、原告は、同月２１日に見積額を１８億３３２８万４０００円（税抜価格）とする見積書を作成したものの、これを提出することはせず、同月２２日に見積額を１５億７９７０万円（税抜価格）とする見積書を提出し、同年３月２７日、見積額を１５億８５００万円（税抜金額）とする見積書を提出するなどしてＨとの間で折衝を繰り返した上、同年３月３１日、Ｂとの間で、工事名「Ｑ新築工事」について（以下「Ｑ工事」という。）、請負代金１６億６４２５万円（税込金額）、同年４月１日着工、平成２６年１０月３１日完成の約定で、工事請負契約を締結した。（甲４８、５１、７２、７３、８５、乙４、３８、６６）
イ 乙は、平成２５年５月１０日、自身があらかじめ決裁した支払依頼書に基づき発行された小切手により、原告名義の前記当座預金口座から３３００万円の支払を受けた上、北九州市内のファミリーレストランにおいて、丙に対して現金３３００万円を交付し、原告宛ての領収書を受領した。同領収書は、本件各工事に係る各領収書と同様に、株式会社Ｆ（代表取締役Ｎ）を作成者とするものであったが、同社の記名印の横には別会社（株式会社Ｏ）の角印が押捺されていた。
また、丙は、その頃、乙に対し、平成２４年１０月１日付けのＱ工事に係るコンサルタント業務契約書１部を交付した。同契約書が株式会社Ｆ（代表取締役Ｎ）を作成者とするものであり、同社欄に押捺された角印等が株式会社Ｏ等のものであったこと等は、本件各契約書と同様であった。
以上のやり取りに際し、丙は、前記（４）イと同様に、乙に対し、前記契約書に係るコンサルタント業務契約の相手方は、株式会社Ｆであり、自身は同社の代理人であるなどと説明したが、これに対し、乙が、丙と同社等との関係等を問い質すことをせず、同社の商業登記簿謄本や丙の代理権を証する書類等を確認しなかったことも、前記（４）イと同様であった。
丙は、追って、前記のとおり乙から受領した現金を丁（前記のとおり乙に交付された株式会社Ｆ名義のコンサルタント業務契約書や領収書は、丁が準備したものであった。）に交付し、丁からその一部のみを受領した。
（甲４８、５７、７２、７８、８０、乙４０、４２、４５、４６、６２、６３、６８、６９、７２）
（８）ア丙は、平成２５年１０月ないし１１月頃、乙に対し、Ｂが北九州市門司区内でマンション建築を計画している旨の一報を入れ、その後に再度、乙に連絡を取った上、前記工事の建築所在地や予定戸数、建設開始予定時期を告げた。前記工事のマンション建築予定地、階数、戸数及び工期等の工事概要を伝えた。
その後、Ｂは、原告以外の建築業者に対し、前記工事について見積書の提出を打診したが、Ｑ工事の際と同様に、これに応じた建築業者はなく、一方で、原告において、Ｑ工事と同一の工事単価での受注を容れる意向を示したため、Ｈは、原告に対してのみ前記工事の現場説明会への参加を依頼した。
原告は、前記工事の指名入札業者として、平成２６年２月１５日、前記工事の現場説明会に参加し、同年３月１９日、見積額を２５億６４４０万円（税抜価格）とする見積書を提出した。その後、原告は、同年４月１日に見積額を２４億２１５０万円（税抜価格）とする見積書を提出し、同年５月２０日に見積額を２３億９０００万円（税抜価格）とする見積書を提出するなどしてＨとの間で折衝を繰り返した上、同年５月３０日、Ｂとの間で、工事名「Ｒ新築工事」について（以下「Ｒ工事」という。）、請負代金２５億８１２０万（税込金額）、同月２９日着工、平成２８年２月２８日完成の約定で、工事請負契約を締結した。
（甲４８、５１、７２、７３、８５、乙４、３８、６６）
イ 乙は、平成２６年６月１１日、自身があらかじめ決裁した支払依頼書に基づき発行された小切手により、原告名義の前記当座預金口座から４２５０万円の支払を受けた上北九州市内のファミリーレストランにおいて、丙に対して現金４２５０万円を交付し、原告宛ての領収書を受領した。同領収書は、有限会社Ｓ（代表取締役Ｔ）を作成者とするものであった。
また、丙は、その頃、乙に対し、平成２５年１１月２２日付けのＲ工事に係るコンサルタント業務契約書１部を交付した。同契約書も、有限会社Ｓを作成者とするものであった。
以上のやり取りに際し、丙は、乙に対し、前記契約書に係るコンサルタント業務契約の相手方が、株式会社Ｆから有限会社Ｓに変更されたこと、自身は同社の代理人であるなどと説明し、同社の商業登記簿謄本を示すなどした。これに対し、乙は、丙とＳ等との関係等を問い質すことをせず、丙の代理権を証する書類等を確認することはしなかった。
丙は、追って、前記のとおり乙から受領した現金を丁（前記のとおり乙に交付された有限会社Ｓ名義のコンサルタント業務契約書や領収書は、丁が準備したものであった。）に交付し、丁からその一部のみを受領した。
（甲４８、５７、７２、７８、８０、乙４２、４５ないし４７、６０ないし６２、６４、６９、７２）
本件の経緯については、以上のとおり認められ、前掲証拠中これに反する部分は、いずれも採用することができない。
２ 争点１について
原告は、国税不服審判所長がした裁決における判断は、裁決に係る事件が訴訟となった場合には、被告となるものが行う主張を拘束すると解すべきであって、被告が、本訴において、国税不服審判所長がした平成２８年１０月１７日付け裁決中の認定判断に反する主張をすることは許されないと主張する。
しかしながら、国税通則法１０２条１項は、裁決は関係行政庁を拘束する旨を規定するところ、その趣旨は、裁決によって原処分が取り消され又は変更された場合に、原処分庁等の関係行政庁が当該処分と同一の処分を反復して違法な処分を蒸し返すことを防止することにあるから、同条項によって、ある処分を維持した裁決の結果に対して不服があるとして提起された当該処分の取消訴訟において、被告が処分の適法性を根拠づけるためにする主張が、裁決の理由中の判断と同一でなければならないと解することはできないというべきであって、他に原告が主張するような拘束性を是認するべき特段の法的根拠も見出し難い。
したがって、争点１に関する原告の主張は、理由がない。
３ 争点２について
（１）法人税法２２条１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨を規定するところ、同条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、①当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額、②前記①に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額、③当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものとする旨を規定する。以上の各規定の趣旨等に加え、法人税基本通達９－７－２０が、法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しないと定めていることを踏まえると、内国法人の所得金額の計算上損金の額に算入することができる支出は、当該法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならないのであって、法人の支出のうち、その使途を確認することができず、そのために当該法人の業務との関連性の有無が明らかでないものについては、損金の額に算入することができないと解するのが相当である。
そして、所得を構成する損金の額については被告が主張・立証責任を負うから、具体的な支出が損金の額に算入されるかが争われた場合は、被告において、その主張する額以上に損金が存在しないことを主張・立証すべきである。
（２）前記１（２）に認定のとおり、原告は、丙から、Ｂ発注のマンション建築工事を紹介するなどと持ち掛けられ、丙との間で、原告がＢからマンション建築工事を受注した場合に金員支払をする旨を合意した上、同（３）ないし（８）に認定のとおり、丙から、Ｂ発注のマンション建築工事の案件がある旨の一報を受け、工事概要に関する情報を知らされるなどして、本件各工事を含む複数の案件につきＢからの受注に奏功し、丙に対して本件各金員を含む金員支払をした。以上の経緯を踏まえると、本件各金員の支払は、原告と丙間の前記合意に基づくものであったと推認することができるのであって、加えて、同（２）に認定のとおり、前記合意に先立って、乙が丙に対してＩとの面会を要望し、これに副って両者の面会が実現したこと、ＩがＢの創業者として経済界の大物であり、これまで面識がない者にとって、Ｉとの面会が困難であったこと（証人丙、同乙、弁論の全趣旨）、丙が、かねて、Ｉの実弟である戊と交遊があったこと（証人丙、弁論の全趣旨）を考慮すると、本件において、Ｂと一定の人脈を有していた丙が、前記合意に基づいて、Ｂの関係者に働きかけて何らかの情報取り等をし、これを原告に提供した結果、原告の受注交渉が他社に比べて優位に進み、同（２）に認定のとおり、これまでＢからの受注実績がなかった原告が、本件各工事を含む６個もの工事案件につき相次いで受注に奏功したのであり、そのような丙の活動や丙から提供された情報が工事受注の観点から相当貴重で価値あるものであったからこそ、創業以来相当の実績と企業規模を有する原告が（甲７９、証人乙、弁論の全趣旨）、同（３）ないし（８）に認定のとおり、いずれも一千万円を大きく超える相当高額の金員を、丙に対して任意に支払ったのであるという仮説を立てる余地が、全くないとはいえない。
（３）しかしながら、本件においては、前記仮説に対する疑問点として、以下のとおり指摘することができる。
ア 丙の活動や丙から提供された情報の具体的内容が明らかでないことについて（ア）本件各契約書（甲２ないし４）中、行われるべきコンサルタント業務の内容については、①土木建築考工事の紹介・あっせん、②土木建築工事に関する情報の提供、③請負契約締結に至るまでの監理及び助言・報告とされ、丙及び乙も、丙が担当すべき業務内容について同旨の説明をするところであるが（証人丙、同乙）、本件において、原告が本件各工事を受注するまでに丙が実際に行った活動として証拠上認定できるものは、前記１（４）ア、（５）ア及び（６）アに認定のとおり、Ｂ発注のマンション建築工事の案件がある旨を一報し、次いで当該案件の工事概要を知らせた程度にすぎない。同（１）イに認定のとおり、工事概要は、現地に設置された看板に掲示され、建築関係の新聞等にも掲載されるなど広く一般に周知される性質の情報であって、受注実績のある建築業者に対しては、現場説明会への参加を促す際に事前に提供され、現場説明会に参加していない建築業者からの問い合わせに応じることもあったというのであるから、そうした情報それ自体は価値に乏しいというべきである。もとよりＢからの受注を企図する建築業者がそうした情報を一般への公表前に入手できれば何らかのメリットがあることは否定できないが（証人乙、弁論の全趣旨）、その具体的内容として想定し得るものは、現場説明会に参加するか否かの検討に際し、若干の時間的猶予が与えられること等にすぎないといえ、合理的な経済原則の見地からは、企業が１案件当たり一千万円を大きく超えるような対価を払って取得すべき情報とは到底いえない（乙は、丙から工事概要に関する情報を得るメリットが大きい旨を強調するが（証人乙）、その証言内容を子細にみても、乙が述べるメリットなるものの実態が、前記の認定説示を超える内容であるとは認められない。）。
（イ）一方で、丙及び乙は、原告が、Ｂから本件各工事を受注した過程において、丙から、Ｂが予定した工事予算額に関する情報提供を受けていたと証言する（証人丙、同乙）。しかしながら、本件において、これを裏付けるべき証拠は存しない。証拠（甲８１、８５）中、原告従業員において、Ｑ工事及びＲ工事の受注に際し、乙から、丙から情報提供を受けた工事予算額を伝えられ、備忘のために手帳に金額を書き取った旨の陳述記載はあるが、当該手帳の記載をみても、その意味内容は必ずしも明らかでなく、ましてや、そのような手帳の記載のみをもって、当該情報の入手先が丙であることが裏付けられるわけではない。
また、乙は、丙からの情報提供に関し、その具体的態様として、見積書の提出後に丙に連絡を取ると、いや、あともうちょっととか、あともう少しとか、頑張ってくださいとか言われたと証言するが（証人乙）、仮に丙がＢとの間で人脈上の太いパイプを有しており、工事予算額に関する具体的情報を入手し得る立場にあったのであれば、端的に当該金額を伝えれば良く、特段の事情も窺えないのに、丙が、乙に対し、具体的な金額（ないしは、少なくとも目安としての具体的な金額のライン）等を示すことをせず、先のような遠回しの曖昧な表現に終始したというのは不自然にすぎるというべきであるし、丙からの情報提供に多額の出捐を予定していたはずの乙が、そのような曖昧な相手の言動に対して何らの抗議等をしなかった点にも疑問が残る。
さらに、前記１（１）アに認定のとおり、Ｂ及びＨにおいては、工事予算額に関する情報は社外秘として取り扱われ、みだりに第三者に漏洩されることはなかったのであり、これに対して、丙が独自に入手したという工事予算額に関する情報の具体的内容や入手経路等の詳細が証拠上全く不明であることを踏まえると（原告は、丙がＩの実弟である戊を通じてＢ側から工事予算額等の機微にわたる情報を取得した可能性を指摘するかのようであるが、そのような可能性を窺うべき特段の根拠を見出し難い本件において、軽々に、そのような社内のコンプライアンスに反する疑いのある活動を許容する実態がＢ内に存したなどと断ずるのは相当でない。）、本件において、真に丙がそのような情報に接し得ていたかにすら疑問が残るところというべきである。
加えて、前記１（１）エ及びオに認定のとおり、指名入札業者から見積書が提出された後、Ｈは、指名入札業者のうち見積額が低額であった１社ないし数社に対し、見積額の減額に係る具体的な変更プラン等を示して再度の見積書提出を依頼し、その際に工事予算額も伝えていたのであって、そのような段階に至った後は、原告において、重ねて丙に工事予算額に関する情報を求めるべき筋合いになく、そうした意味からも、工事予算額に関する情報が丙から提供されていた旨をいう丙及び乙の各証言について、信を措くことはできないというべきである。
（ウ）さらに、乙は、丙の口利きにより本件各工事を受注することができた旨を繰り返し述べるものの、一方で、丙が行った口利きなるものの具体的内容を詳らかにしない（証人乙）。この点、丙が、戊を通じて、これまで受注実績がなかった原告をＢ側に紹介し、これにより原告がＪ工事の指名入札業者になり得た可能性は指摘できるものの（乙５６、弁論の全趣旨）、前記１（１）イに認定のとおり、指名入札業者は、現場説明会への参加を打診された業者という意味合いにすぎず、Ｂでは、過去に受注実績がある業者に対して広く現場説明会への参加を募っていたのであって、これまでＢと取引がない建築業者が自らの営業活動等によって現場説明会等に参加することもあったというのであるから、原告がＪ工事の指名入札業者になったこと自体に大きな価値があったということはできず、Ｈの代表者も、何人かが原告をＢに紹介したからといって、受注に有利になるわけではない旨を明言するところである（乙５６）。
イ 本件各契約書及び本件各領収書の形式面及び内容面における不備等について乙は、平成２１年１０月頃、丙との間でコンサルタント業務契約を締結するに際し、業務内容及び報酬額の取決めの外、丙に対し、契約書及び領収書を作成すること、報酬は後払いとして、受注に奏功した後に支払うことを条件として提示し、丙から了承を得たこと、契約書の作成は事後となったが、税理士からのアドバイスを受けて、経理処理に符合する徴憑を作成するべく本件各契約書を作成したものであることを証言する（証人乙）。しかしながら、その一方で、前記１（４）イ、（５）イ及び（６）イに認定のとおり、本件各契約書は、いずれも、コンサルタント業務の受託者を丙でなく、株式会社Ｆ（代表取締役Ｎ）とするものであって、同社の記名印の横には別会社（株式会社Ｏ）の角印が押捺され、代表取締役の氏名の横に押捺された丸印（代表者印）は、株式会社Ｆ名義でも株式会社Ｏ名義でもない判読不明の別会社のものであり、本件各領収書も、これと同様であった。また、本件Ｅ工事に係るコンサルタント業務契約書（甲４）中、報酬について、建築請負契約金額の２．５パーセントであること、建築請負契約金額が１２億５０００万円（税抜き）であることの記載があり、これによれば丙が受けるべき報酬額は３１２５万円となるが、特段の値引交渉等がされた経緯も窺えないのに（証人乙、弁論の全趣旨）、実際に丙に対して支払われた金員は同（６）イに認定のとおり３０５０万円であり、発行された領収書の金額も３０５０万円であって、前記コンサルタント業務契約書の内容とは相違していた。
前記証言を前提とする限り、乙は、丙とのやり取りに際し、合意事項を契約書という形で書面化し、報酬支払についても正規に領収書発行を求めるなど相応に慎重な対応を取ったといい得るが、丙から示された本件各契約書及び本件各領収書の作成名義は、同（４）イ、（５）イ及び（６）イに認定のとおり、丙本人でなく、法人名ないし代表者名のいずれも乙にとって心覚えがないものであって、かつ、押捺された角印及び丸印が第三者名義のものであるなど契約書としての基本的体裁すら備えておらず、その内容も、一部の契約書については報酬額の記載が実体と相違するなど明らかな疑義があるものであった。それにもかかわらず、企業の経営者として相応の経験を有する乙が（証人乙、弁論の全趣旨）、同（４）イ、（５）イ及び（６）イに認定のとおり、丙から、自らは株式会社Ｆの代理人であるなどの説明を受けるのみで、丙と同社等との関係等を問い質すことをせず、丙の代理権を証する書類等を確認しないまま、かつ、前記の契約書の不備や内容の齟齬等を指摘し修正させることも怠って、一見して不体裁な契約書及び領収書をそのまま受領し、多額の本件各金員の支払に応じたというのは、不自然に過ぎる行動といわざるを得ない。
この点に関し、乙は、原告としては、要は丙の働きにより受注奏功の結果を得れば良く、契約書の名義の如何等については、相手方の都合によるものと考えて深く詮索することを控えたにすぎないのであり、ブローカーないしコンサルタントを相手として交渉する際には、ままあることである旨を証言するが（証人乙）、そのような契約書等の形式や内容の不備を軽くみる態度は、先に指摘したとおり、乙において、丙との交渉開始の当初に、あえて契約書等の作成を求めるなどして慎重な対応をしていたという自身の説明内容に明らかに整合しない。また、前記１（４）イに認定のとおり、本件Ｃ工事に係る金員支払に際し、乙の指示により、原告からの支出に係る支払依頼書に支払先を有限会社Ｍとする記載がされるなどしたことに照らし、あらかじめ丙から乙に対し同社を支払先とするよう指示がされていた可能性を指摘できるが、一方で、乙は、なぜそのような支払先が記載されているのか説明できないとも証言しており（証人乙）、到底、腑に落ちるものではない。
ウ 丙から丁へ本件各金員が流れたことについて
前記１（４）イ、（５）イ及び（６）イに認定のとおり、丙は、乙から受領した本件各金員を丁に一旦渡し、そのうちから一部の金員のみを受領している。本件各金員のうち丙が手中にした金額を特定すべき証拠はないが、丙が、受領した金額は１００万円ないし数百万円であったと証言していることに照らし（証人丙）、本件各金員のうち大部分は、丁の手に渡ったものと認められる。しかしながら、本件証拠上認めることができる丁の役割は、同（４）イ、（５）イ及び（６）イに認定のとおり、第三者名義の契約書や領収書を準備したことのみであって、特段の事情も窺えないのに、本件にその程度の関わりしか有しない丁が本件各金員の大部分を手中にし、丙がこれに異論を唱えなかったというのは（証人丙）、社会一般の経験則上にわかに首肯しかねるところといわざるを得ない。結局、本件においては、本件各金員の使途を確定することはできず、本件各金員の多くが丙ないし丁以外の第三者の手に渡った可能性の有無を含め、証拠上不明という外ない。
（４）以上に検討したところによれば、前記（２）で検討した一応の仮説について、これを容れることはできず、かえって、本件における具体的事実関係の下では、そのような可能性を否定すべきものといえる。本件各金員は、平成２１年１０月ころに原告と丙との間でされた合意（その内容については、前記１（２）のとおり、原告がＢからマンション建築工事を受注した場合に請負代金の３パーセント程度の金額を支払う旨の約定を含むものであったことが認められるものの、その法的性質や受託者が負うべき債務の具体的内容等は、証拠上明らかでない。）に基づき丙に交付されたものであるが、丙等が行うべきコンサルタント業務の対価として交付されたものではないと認めるのが相当であり、本件各金員の支出は、その使途を確認することができず、原告の業務との関連性の有無が明らかでないと認められるから、本件各事業年度における原告の所得の金額の計算上、本件各金員を損金の額に算入することはできないというべきである。
その他本件において、原告の反論を容れ、前記認定を覆すべき証拠はない。
（５）したがって、争点２に関する被告の主張は、理由がある。
４ 争点３について
（１）消費税法３０条１項は、事業者の仕入れに係る消費税額の控除を規定するところ、その趣旨は、同法６条により非課税とされるものを除き、国内において事業者が行った資産の譲渡等（事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう。同法２条１項８号）に対して広く消費税を課税する結果、取引の各段階で課税されて税負担が累積することを防止するため、前段階の取引に係る消費税額を控除することにあり、同法３０条７項が、同条１項による仕入税額控除の規定を適用する要件として、当該課税期間の課税仕入れに係る帳簿書類又は請求書等の保存を要求する理由は、大量反復性を有する消費税の申告及び課税処分において、迅速かつ正確に課税仕入れの存否を確認し、課税仕入れに係る適正な消費税額を把握するためと解される。
したがって、消費税法３０条７項において保存が要求される帳簿及び請求書等における同条８項及び９項所定の事項の記載は、真実の記載であることが要求されるというべきである。
（２）前記第２の３（３）ないし（５）に認定のとおり、原告は、帳簿書類上、株式会社Ｆとの間で本件各工事に係るコンサルタント業務契約を締結し、同社に本件各金員を支払ったとする経理処理を行い、同社名義の本件各領収書を保存していた。しかしながら、前記３（４）に認定説示したとおり、丙宛てにされた本件各金員の支出は、その使途を確認することができず、原告の業務との関連性の有無が明らかでないものであって、これに係る課税仕入れは存在しないから、先の帳簿等の記載は真実と異なるものというべきであり、原告は、消費税法３０条７項所定の帳簿等を保存していないと認められる（原告は、丙から、コンサルタント業務契約の相手方は株式会社Ｆであって、自らは同社の代理人であると説明され、その旨誤信したために、帳簿書類等において同社を相手方とする記載がされたにすぎないと主張するが、前記認定を左右しない。）。
（３）したがって、争点３に関する被告の主張は、理由がある。
５ 争点４について
（１）原告は、丙から、コンサルタント業務契約の相手方は株式会社Ｆであって、自らは同社の代理人であると説明され、そのように誤信したために、帳簿書類等において同社を相手方とする記載がされたにすぎず、消費税法３０条７項但書の「やむを得ない事情」があると主張するが、本件各金員の支出が、その使途を確認できず原告の業務との関連性の有無が明らかでないものであって、これに係る課税仕入れ自体が存在しないことは、前記４（２）に説示したとおりであるから、本件において消費税法３０条７項但書の「やむを得ない事情」があるという前記主張を採用することはできない。
（２）したがって、争点４に関する原告の主張は、理由がない。
６ 争点５について
（１）国税通則法６８条１項にいう事実の隠蔽とは、売上除外、証拠書類の廃棄等、課税要件に該当する事実の全部又は一部を隠すことをいい、事実の仮装とは、架空仕入・架空契約書の作成・他人名義の利用等、存在しない課税要件事実が存在するようにみせかけることをいうのであって、法人税法１２７条１項３号にいう取引の隠蔽及び仮装も、これと同義であると解される。
（２）前記４（２）に認定説示したとおり、丙宛てにされた本件各金員の支出は、その使途を確認することができず、原告の業務との関連性の有無が明らかでないものであった。それにもかかわらず、原告は、株式会社Ｆとの間で本件各工事に係るコンサルタント業務契約を締結し、同社に本件各金員を支払ったとする内容虚偽の経理処理を行い（原告の指摘にかかわらず、本件各事業年度における経理処理が事実に相違する点に故意があることは、本件各金員の支出につき使途を確認することができないのに、原告の業務と関連性があるものとして経理処理を行ったという前記の経緯に照らし、自ずから明らかといえる。）、これに基づき、前記第２の３（５）及び（６）に認定のとおり、本件各事業年度の法人税の確定申告において、本件各支出を損金に計上して納税申告書を提出したのであって、そうした原告の行為は、国税通則法６８条１項、法人税法１２７条１項３号における隠蔽、仮装等に当たると認められる。
（３）したがって、争点５に関する被告の主張は、理由がある。
７ 各処分の適法性について
（１）本件各法人税更正処分について
前記３（４）に認定説示したとおり、本件各工事原価を本件各事業年度における原告の所得の計算上、損金の額に算入することはできず、これを前提に計算すると、原告の本件各事業年度の所得金額又は欠損金額、翌期に繰り越す欠損金額及び納付すべき法人税額は、本件各法人税更正処分と同額となるから（弁論の全趣旨）、本件各法人税更正処分は、いずれも適法である。
（２）本件法人税賦課決定処分について
前記６（２）に認定説示したとおり、原告について国税通則法６８条１項に該当する行為があったと認められることから、これを前提に計算すると、本件法人税賦課決定処分と同額となるから（弁論の全趣旨）、本件法人税賦課決定処分は、適法である。
（３）本件復興特別法人税更正処分について
前記（１）のとおり本件各法人税更正処分は適法であり、これを前提に計算すると、本件復興特別法人税更正処分と同額になるから（弁論の全趣旨）、本件復興特別法人税更正処分は、適法である。
（４）本件復興特別法人税賦課決定処分について
前記（２）のとおり、原告について国税通則法６８条１項に該当する行為があったと認められることから、これを前提に計算すると、本件復興特別法人税賦課決定処分と同額になるから（弁論の全趣旨）、本件復興特別法人税賦課決定処分は、適法である。
（５）本件各消費税等更正処分について
前記４（２）、５（１）に認定説示したところによれば、本件各支出に係る消費税相当額を本件各課税期間における課税仕入れに係る消費税額であるとして消費税法３０条１項に基づく消費税額の控除に含めて計算することはできず、これを前提に計算すると、本件各消費税等更正処分と同額になるから（弁論の全趣旨）、本件各消費税等更正処分は、適法である。
（６）本件各消費税等賦課決定処分について
前記（５）のとおり本件各消費税等更正処分は適法であり、これを前提に計算すると、本件各消費税等賦課決定処分と同額になるから（弁論の全趣旨）、本件各消費税等賦課決定処分は、適法である。
（７）本件青色申告承認取消処分について
前記６（２）に認定説示したとおり、原告について法人税法１２７条１項３号に該当する行為があったと認められることから、本件青色申告承認取消処分は、適法である。
８ 結論
よって、本件各処分の違法を理由とする原告の請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官高島義行
裁判官大嶺崇
裁判官塚本友樹
別紙「関係法令等の定め」
１ 法人税法
（１）２２条１項
内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
（２）２２条３項
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、以下のアないしウの額とする旨を規定する。
ア 当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これに準ずる原価の額（同項１号）
イ 前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額（同項２号）
ウ 当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの（同項３号）
（２）１２７条１項柱書及び同項３号
当該承認を受けた内国法人につき「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある」場合には、当該事業年度まで遡ってその承認を取り消すことができる。
２ 消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。）
（１）３０条１項
事業者が国内において行う課税仕入れについては、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日の属する課税期間の同法４５条１項２号に掲げる課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額を控除する旨を規定する。
（２）３０条７項
消費税法３０条１項が定める仕入税額控除につき、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿（同条８項）及び請求書等（同条９項）を保存しない場合には適用しない。
３ 国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）
（１）６８条１項
過少申告加算税（同法６５条１項）の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、過少申告加算税に代えて重加算税を課する。
（２）１０２条１項
裁決は、関係行政庁を拘束する。
以上
別表１－１
原告株式会社Ａに係る処分の経過（法人税）
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
青色申告の承認
年月日
平成27年5月27日
平成27年7月24日
平成27年10月20日
平成27年11月16日
平成28年10月17日
処分状況
平成25年３月期
以後の取消処分
処分の取消し
棄却
処分の取消し
棄却
平成
年
月期
年月日
平成25年5月31日
平成27年5月27日
平成27年7月24日
平成27年10月20日
平成27年11月16日
平成28年10月17日
所得金額
2,166,119
28,196,041
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
納付すべき税額
278,600
6,303,600
重加算税の額
2,100,000
平成
年
月期
年月日
平成26年5月30日
平成27年5月27日
平成27年7月24日
平成27年10月20日
平成27年11月16日
平成28年10月17日
所得金額
△222,921,791
△196,249,103
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
納付すべき税額
△103,546
△103,546
翌期へ繰り越す
欠損金額
222,921,791
注１：「所得金額」欄の△印は、欠損金額を示す。
注２：「納付すべき税額」欄の△印は、所得税額等の還付金額を示す。
別表１―２
原告株式会社Ａに係る処分の経過（復興特別法人税）
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成
年
月課税事業年度
年月日
平成25年5月31日
平成27年5月27日
平成27年7月24日
平成27年10月20日
平成27年11月16日
平成28年10月17日
基準法人税額
324,900
6,349,980
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
課税標準法人税額
324,000
6,349,000
納付すべき税額
32,200
634,700
重加算税の額
210,000
別表１－３
原告株式会社Ａに係る処分の経過（消費税及び地方消費税）
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成
年
月課税期間
年月日
平成25年5月31日
平成27年5月27日
平成27年7月24日
平成27年10月20日
平成27年11月16日
平成28年10月17日
課税標準額
2,158,426,000
2,158,426,000
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
控除対象仕入税額
82,111,054
81,069,150
納付すべき消費税額
4,225,900
5,267,800
納付すべき地方消費税額
1,056,400
1,316,900
重加算税の額
455,000
平成
年
月課税期間
年月日
平成26年5月30日
平成27年5月27日
平成27年7月24日
平成27年10月20日
平成27年11月16日
平成28年10月17日
課税標準額
2,641,627,000
2,641,627,000
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
控除対象仕入税額
108,495,210
107,333,304
納付すべき消費税額
△2,830,130
△1,668,224
納付すべき地方消費税額
△707,532
△417,056
重加算税の額
507,500
注：「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき地方消費税額」欄の△印は、還付金額を示す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13400.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。