税務訴訟資料第２７０号－４１（順号１３４０１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件（第１事件）、平成●●年（○○）第●●号更正の請求に理由がない旨の通知処分取消請求事件（第２事件）
国側当事者・国（市川税務署長）
令和２年３月１８日棄却・控訴
判決
両事件原告甲
同訴訟代理人弁護士品川芳宣
間瀬まゆ子
同補佐人税理士余田幹男
両事件被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁市川税務署長
上田泰伸
同指定代理人本村行広
渋川佐紀子
伊藤隆行
中村芳一
木村智広
髙梨英樹
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
市川税務署長が原告に対し平成２８年３月２８日付けでした原告の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、総所得金額がマイナス３億２３９４万２７１３円、納付すべき税額がマイナス８１５万５２９３円をそれぞれ超える部分並びに同所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 第２事件
（１）市川税務署長が原告に対し平成２９年１２月２６日付けでした原告の平成２３年分の所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（２）市川税務署長が原告に対し平成２９年１２月２６日付けでした原告の平成２４年分の所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、個人馬主として競走馬の保有の事業を営む原告が、①原告が代表取締役を務めていた株式会社Ａ（以下「本件会社」という。）に対する貸付金（以下「本件貸付金」という。）につき、同社の清算結了により貸倒れが生じたとして、その損失の金額を事業所得の金額の計算上、必要経費に算入して平成２６年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告（青色申告）をしたところ、市川税務署長から、本件貸付金は所得税法５１条２項所定の事業の遂行上生じたものに該当せず、その貸倒損失を必要経費に算入することはできないとして、同年分の所得税等につき更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下、両処分を併せて「本件更正処分等」という。）を受け、②その後、平成２３年分及び平成２４年分の所得税について、本件貸付金の一部の債権放棄により貸倒損失が生じていたとして、更正の請求をしたところ、市川税務署長から、いずれの更正の請求についても更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本体各通知処分」といい、本件更正処分等と併せて「本件各処分」という。）を受けたことから、本件各処分（本件更正処分については申告額を超える部分）の取消しを求める事案である。
１ 法令の定め
（１）所得税法５１条２項は、居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する旨を定める。
（２）所得税法１５５条２項は、税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正をする場合には、その更正に係る更正通知書にその更正の理由を附記しなければならない旨を定める。
２ 前提事実（争いがないか、掲記の証拠等により容易に認定できる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、個人馬主として競走馬の保有の事業を営んでいる者であり、本件会社の株主であるとともに、役員として、本件会社を経営していた者である（弁論の全趣旨）。原告は、平成１４年１１月２９日から平成１６年１２月１日までの間、平成１７年１２月１日から平成１９年１１月３０日までの間及び平成２３年１１月１６日から本件会社の解散に至るまでの間、本件会社の代表取締役を務めていた。
イ 本件会社は、原告の父である乙（以下「原告父」という。）によって昭和４４年６月●日に設立された競走馬の生産、育成、売買及び出走等を目的とする株式会社であり、平成２５年９月●日に解散し、平成２６年９月●日に清算結了した。
原告は、本件会社の平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの事業年度（以下「平成２１年９月期」といい、他の事業年度についても同様の表記とする。）においてはその株式の８０％、平成２２年９月期以降はその株式の１００％を保有していた。
（２）原告の所有する馬の預託状況
原告は、平成２５年９月頃まで、本件会社に対し、原告が所有する競走馬、繁殖牝馬及び種牡馬（以下「競走馬等」という。）を預託料を支払って預託していた。本件会社が解散時に受託していたのは、原告の所有馬だけであった。
原告は、本件会社の解散後、原告所有の競走馬等を株式会社Ｂに預託している（乙１２）。
（３）本件更正処分等の経緯
ア 原告は、市川税務署長に対し、平成２６年分の所得税等について、本件会社の清算結了により本件貸付金に係る貸倒れが生じたとして、その損失の金額３億５４６４万５６５７円を事業所得の金額の計算上、必要経費に算入して、別表１の「確定申告」欄記載のとおりの内容の青色申告書を法定期限までに提出し、確定申告をした。
イ 市川税務署長は、平成２８年３月２８日付けで、原告に対し、別表１の「更正処分等」欄記載のとおり、平成２６年分の所得税等について、本件更正処分等をした。本件更正処分に係る更正通知書（以下「本件通知書」という。）の更正処分の理由欄には、「あなたは、Ａに競走馬等の預託をする馬主であるばかりでなく、Ａの役員であること及び平成２５年中に、あなたが保有する競走馬等の預託先をＢに変更し引き続き馬主として自身の事業を継続していることなどからすると、馬主であるあなたが、Ａを存続させるために多額の運営資金を貸し付ける必要性は認められず、むしろ、Ａの役員であるあなたが、Ａを存続させるためにその運営資金を貸し付けたものと認められます。以上のことからすれば、本件貸付金に係る貸倒損失は、Ａの役員であるあなたの損失であり、あなたの馬主としての事業遂行上発生したものではありませんので、本件貸付金に係る貸倒損失３５４，６４５，６５７円を必要経費に算入することはできません。」と記載されていた（甲１）。
ウ 原告は、平成２８年５月２６日、市川税務署長に対し、本件更正処分等について異議申立てをしたが、市川税務署長は、同年８月２５日付けで、原告に対し、異議申立てを棄却する旨の決定をした。
エ 原告は、平成２８年９月２３日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分等について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２９年８月２日付けで、原告に対し、審査請求を棄却する旨の裁決をした。
オ 原告は、平成３０年１月３１日、第１事件の訴えを提起した（顕著な事実）。
（４）本件各通知処分の経緯
ア 原告は、市川税務署長に対し、平成２３年分及び平成２４年分の所得税について、別表２及び３の各「確定申告」欄記載のとおりの内容の青色申告書を法定期限までに提出し、確定申告をした。
イ 原告は、平成２９年３月１５日、市川税務署長に対し、平成２３年分及び平成２４年分の所得税について、本件貸付金のうち各年における債権放棄による貸倒損失の金額（平成２３年分が１９００万円、平成２４年分が１４００万円）が事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるとして、別表２及び３の各「更正の請求」欄記載のとおり、更正の請求をしたが、市川税務署長は、平成２９年１２月２６日付けで、原告に対し、本件各通知処分をした。
ウ 原告は、平成３０年１月１１日、国税不服審判所長に対し、本件各通知処分について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年９月６日付けで、原告に対し、審査請求を棄却する旨の裁決をした。
エ 原告は、平成３０年１２月４日、第２事件の訴えを提起し、同事件は第１事件に併合された（顕著な事実）。
３ 争点及び当事者の主張
（１）本件貸付金に係る貸倒損失の金額が原告の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるか（争点（１））
（原告の主張）
ア 所得税法５１条２項の「必要経費」は、個人の事業経営から生ずる所得に関する限り、法人税法上の「損金」に準じるものとして、その意義を幅広く解すべきであるから、この「必要経費」には事業の遂行上直接間接に必要かつ有益な諸経費が含まれ、その業務の範囲に通常属するものと認められる貸倒損失は、その事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されると解すべきである。仮に、事業による収入との間の直接の関連性が必要であるとしても、上記「必要経費」の意義からすれば、直接の関連性があったか否かの判断は、厳格にされるべきではない。
イ 本件会社の固定収入は、基本的には原告父又はその事業を引き継いだ原告の所有する競走馬等の預託料のみであったが、この預託料収入のみでは、日々発生する費用の全てを賄うことができなかったため、本件会社は、その設立当初より、原告父又は原告から運転資金を継続的に借り入れてきたものであり、平成２５年９月期末の原告からの借入金の残高は合計３億９６３６万９５７６円となっていた。
そして、本件会社は、平成１６年９月期以降、１０年以上にわたって債務超過が継続していたから、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その貸金等の弁済を受けることができないと認められる場合（所得税基本通達５１―１１（４））に該当する。
ウ 原告父及び原告は、自ら牧場、繁殖牝馬及び種牡馬を保有し、自らの牧場で競走馬を生産・育成し、自らの馬主名義でレースに出走させて賞金を得るという経営方針のもと、継続して馬主兼生産者の事業(以下「オーナーブリーダー事業」という。)を営んできた。原告父が本件会社を設立してブリーダー事業を本件会社に移行した後も、本件会社の行うブリーダー事業と原告父又は原告の馬主事業とが不可分一体の関係にあることに変わりはなかった。
また、原告は、ブリーダー事業を営む本件会社を保有することにより、馬の育成にかける手間と費用及び馬の瑕疵による損失を被るリスクを避けることができ、更には競馬会の様々な要職につくことができるなど、馬主事業を行う上での便益を受けることができたものであり、原告が個人馬主の事業を営む上で、本件会社は必要不可欠な存在であった。
このように、原告は馬主の事業及び本件会社の事業を一体のものとして経営判断を行ってきたのであるから、原告から本件会社への貸付けは、原告の事業における業務の範囲に通常属するものとして行われたものである。
エ 以上のとおり、本件貸付金は、原告の事業の遂行上生じた貸付金に当たり、その貸倒れにより生じた損失の金額は、所得税法５１条２項により、原告の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入される。
（被告の主張）
ア 本件貸付金の存在及び金額については知らない。また、本件貸付金のうち平成２３年及び平成２４年の各債権放棄に係る分については、弁済期が到来していた事実が認められず、原告において相続税の課税対象となることを避ける目的から債権放棄されたものであり、当該年度において、本件会社の事業を再建する見通しがないなどの債権の回収の見込みのないことが確実となった事実は認められないから、貸倒損失には当たらない。仮に本件貸付金の存在及びその貸倒れを前提とするとしても、以下のとおり、本件貸付金の貸倒れにより生じた損失の金額は、原告の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されない。
イ 所得税法５１条２項に規定するその事業の遂行上生じた貸付金に該当するか否かは、その業種業態からみて、当該事業の遂行上通常必要と客観的に認められる貸付金であるか否かにより判断すべきものと解され、その具体的検討に当たっては、当該事業による収入との間に相当因果関係が認められる貸付金であるか否かを当該事業の業務内容等の個別具体的な諸事情に則して社会通念に従って判定すべきである。
ウ 原告の所有する競走馬等の生産、育成などのブリーダー事業は本件会社で行われているから、原告の事業はオーナーブリーダー事業には当たらない。また、原告の事業の性質上、馬の預託先が本件会社に限定される理由はなく、原告は、本件会社以外の牧場に預託して事業を継続することは十分に可能であり、現に、本件会社の解散後も、他の牧場に馬を預託するなどして個人馬主の事業を継続しているから、原告の個人馬主の事業と本件会社が行うブリーダー事業が不可分一体の関係にあったとはいえない。さらに、原告の個人馬主の事業は、競走馬から得られる賞金、手当等の収入により成り立っていたものであるところ、本件貸付金は、本件会社の事業資金を融通するために貸し付けられたものであり、原告のような個人馬主の事業において、馬主とその所有馬の預託先である牧場との間又は馬主同士の間で、多類の金銭の貸借を繰り返し行うことが通常ないし一般的であると認められる事情は見当たらないから、本件貸付金は、個人馬主事業における収入の源泉と直接の関連性を有するものではない。
原告は、銀行から借入れをして利息を払うよりも、手元の資金でやりくりした方がよいと判断して本件会社に貸し付けていたものであり、これらの判断は、個人馬主としての判断ではなく、本件会社の役員としての経営上の判断といえ、また、原告は、本件会社に対し、多額の債務免除をする一方で、新たな貸付けを続けるなど、客観的にみて、著しく経済合理性を欠く不合理な判断をしていたものであり、本件会社に対する貸付けは、個人馬主の事業の遂行以外の観点から実行されたことがうかがえるものである。加えて、原告は、本件貸付金を個人馬主事業に関係する貸付金として経理処理していなかったものであり、このような事情は原告が本件貸付金を個人馬主事業と関係するものであると認識していなかったことを強く推認させる。
エ 以上のとおり、原告は、個人馬主の事業主として、その事業の遂行上、本件会社に対する貸付けを行ったとは認められず、むしろ、本件会社の役員及び株主としての地位に基づき、本件会社の存続及び事業継続のため貸付けを行ったものと評価するのが相当であるから、本件貸付金は、原告の事業による収入と相当因果関係が認められるものに当たらず、原告の事業の遂行上通常必要と客観的に認められる貸付金には当たらず、所得税法５１条２項所定の事業の遂行上生じた貸付金には該当しない。
（２）本件更正処分の理由附記に不備があるか（争点（２））
（原告の主張）
所得税法１５５条２項による更正処分の理由附記においては、更正の原因となる事実に法を適用する際の法の解釈、法的評価ないし法的判断についての結論のみではなく、結論に到達した理由ないし根拠が納税者に理解できる程度に明確にされる必要がある。本件通知書では、①原告が本件会社に競走馬等を預託する馬主であること、②原告が本件会社の役員であること、③原告が競走馬等の預託先をＢに変更したことなど、所得税法５１条２項の「その事業の遂行上生じた」か否かの判断とは関係ないものが挙げられ、本件貸付金に係る貸倒損失の金額が必要経費に算入されないことにつき、「馬主であるあなたが、Ａを存続させるために多額の運営資金を貸し付ける必要性は認められず、」と記載するのみで、その理由、根拠が原告に理解できるように明確にされておらず、合理的な判断過程を示したものとはいえないから、違法である。
（被告の主張）
本件通知書には、本件貸倒金に係る貸倒損失の金額を必要経費に算入することができないとの判断に至った判断過程や算定根拠が記載されており、処分行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜に資する程度の理由附記がされているから、本件通知書の記載は、所得税法１５５条２項の更正の理由附記として欠けるところはなく、適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件貸付金に係る貸倒損失の金額が原告の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるか）について
（１）認定事実（掲記の証拠によれば、以下の事実を認めることができる。）
ア 本件会社設立の経緯等（甲４５、原告本人）
（ア）原告父は、千葉県富里市に牧場（Ａ）を所有し、オーナーブリーダー事業を営んでいた。
（イ）原告父は、昭和３７年頃、上記牧場の近くに成田空港が建設されることが決まったことから、牧場への影響を危惧し、青森県●●に土地を取得して牧場を移転させることとした。
（ウ）原告父は、青森県●●で牧場用地を取得しようとしたところ、農地法の許可を得るためには原告父が住所を青森県内に移転する必要があったことから、昭和４４年６月、本件会社を設立して、同社において同町内の牧場用地を取得した。
イ 原告の個人馬主の事業の状況等
（ア）原告は、その所有する繁殖牝馬から生まれた仔馬を本件会社に預託し、同社において仔馬の育成や初歩段階の調教を行った上で、競走馬として出走できる程度にまで成長した馬を調教師に預託し、競走馬となった馬を出走させ賞金を獲得し又は手当等を受けていた（甲４５、乙１２）。
（イ）原告は、平成２３年から平成２６年の各年末において、１３頭から１５頭の競走馬等を保有しており、平成２３年分から平成２６年分の個人馬主事業の収入のほとんどを、競走馬等の賞金及び手当等により得ていた（乙１の１、２の１、３の１、４の１）。
（ウ）原告は、平成２３年から平成２５年においては、本件貸付金を個人馬主の事業に関係する貸付金として経理処理していなかった（乙２の１、３の１、４の１）。
ウ 本件会社の事業の状況等
（ア）本件会社は、千葉県富里市の牧場で育成馬及び休養馬の飼養、青森県●●の牧場で繁殖牝馬による馬の生産を行っていた（甲４５）。
（イ）本件会社は、自社の競走馬や繫殖牝馬等を所有するとともに、原告又は原告の親族の所有する競走馬等を受託し、預託料収入を得ていた。本件会社が、原告又は原告の親族以外の所有する競走馬等を受託したのは一度だけであった。（甲２２、３３、４５、６７、乙１２、原告本人）
（ウ）本件会社は、その所有する競走馬等のレースにおける収益や預託料収入では固定支出も賄えない状態が続いていた。そのため、本件会社は、その設立当初から継続して、原告父又は原告から運転資金を借り入れていた。（甲２２、３３、３７、３８、４５、６６、原告本人）
原告父及び原告が本件会社に運転資金を貸し付けるに際し、金銭消費貸借契約書は作成しておらず、利息の定めや担保の設定もされていなかった（乙１２）。
（エ）原告は、平成１６年９月期から本件会社に対する債権放棄を開始し、平成１９年９月期から本件会社の事業規模を縮小した。本件会社は、遅くとも平成２１年９月期以降は、自社の競走馬等を所有しておらず、収入は原告からの預託料収入のみであった。（甲４５、乙６～１１、原告本人）
エ 本件会社の事業の収支状況及び本件貸付金の状況等（甲４２～４４、５４～６２、６３の１～１４、甲６６、６８、６９、７１、乙６～１１）
（ア）平成２１年９月期から平成２６年９月期までの本件会社の収支は連年赤字であり、その経常損失の金額は、次のとおりである。
平成２１年９月期
１５５８万６６１４円
平成２２年９月期
１４１０万２５８３円
平成２３年９月期
１９７８万００１９円
平成２４年９月期
１２６７万５８３３円
平成２５年９月期
３０６０万３７１５円
平成２６年９月期
５０１万６２４３円
（イ）平成１６年９月期から平成２６年９月期までの原告からの借入金（原告父からの借入金が原告に承継された分を含む。）の期末残高は、次のとおりである。
平成１６年９月期
５億０３６６万６２２２円
平成１７年９月期
４億８８５４万６２８２円
平成１８年９月期
４億６６３７万２２８２円
平成１９年９月期
４億０４０３万８１２６円
平成２０年９月期
３億９６７９万５９０５円
平成２１年９月期
３億９３７４万３７０５円
平成２２年９月期
３億９３４８万２３４１円
平成２３年９月期
３億９１７３万８３８０円
平成２４年９月期
３億８７８０万６３２２円
平成２５年９月期
３億９６３６万９５７６円
平成２６年９月期
０円
（ウ）平成１６年９月期から平成２６年９月期までの原告からの新規借入金額は、次のとおりである。
平成１６年９月期
６５３０万円
平成１７年９月期
５４６０万円
平成１８年９月期
５９９０万円
平成１９年９月期
４７４０万円
平成２０年９月期
４３３０万円
平成２１年９月期
４２８０万円
平成２２年９月期
４０７０万円
平成２３年９月期
３８３０万円
平成２４年９月期
３５８０万円
平成２５年９月期
３２６０万円
平成２６年９月期
３１１万１２５３円
（エ）平成１６年９月期から平成２６年９月期までの原告による債権放棄（債務免除）の額は、次のとおりである。
平成１６年９月期
２５００万円
平成１７年９月期
５００万円
平成１８年９月期
１８００万円
平成１９年９月期
１８００万円
平成２０年９月期
２３５０万円
平成２１年９月期
１５００万円
平成２２年９月期
１３００万円
平成２３年９月期
１９００万円
平成２４年９月期
１４００万円
平成２５年９月期
０円
平成２６年９月期
３億７６６４万５６５７円
（２）本件貸付金の存否等について
上記認定事実によれば、①平成２３年９月期の期首において３億９３４８万２３４１円の本件貸付金が存し、原告は、同期中に、本件会社に対し、３８３０万円の新規貸付けをし、１９００万円の債権放棄（債務免除）をしたこと、②平成２４年９月期の期首において３億９１７３万８３８０円の本件貸付金が存し、原告は、同期中に、本件会社に対し、３５８０万円の新規貸付けをし、１４００万円の債権放棄（債務免除）をしたこと、③平成２６年９月期の期首において３億９６３６万９５７６円の本件貸付金が存し、原告は、同期中に、本件会社に対し、３１１万１２５３円の新規貸付けをし、３億７６６４万５６５７円の債権放棄（債務免除）をしたことが認められる。
（３）貸倒損失について
ア 所得税法５１条２項は、事業所得等を生ずべき事業の遂行上生じた貸付金等の債権の貸倒れにより生じた損失について、その金額を事業所得の金額等の計算上、必要経費に算入することを認めるものであり、所得税が消費生活を伴う所得に対する課税であるという特質を有し、必要経費からは家事費を除外すべきことからすれば、同項にいう「その事業の遂行上生じた」とは、当該事業所得等の基因となる事業と何らかの関連を有する全ての場合をいうものではなく、当該事業の業種、業態からみて当該事業所得等を得るために必要なものと客観的に認められる場合をいうものと解するのが相当である。
イ 原告は、原告が本件会社と一体となってオーナーブリーダー事案を営んでいた旨主張する。しかしながら、前記前提事実及び認定事実によれば、原告の個人馬主の事業と本件会社のブリーダー事業との間には一定の相互依存関係があったことは認められるものの、そもそも原告と本件会社は飽くまで別人格であり、本件では本件会社の独立性を否定し、原告と本件会社とを同一視することが相当であるような事情も認められないから、原告が本件会社と一体となって原告の主張するようなオーナーブリーダー事業を営んでいたと認めることはできない。これは、株式会社である本件会社が、自ら馬を所有し、これを育成した上で、レースに勝つことをも目的とし、実際に競走馬を所有するなど（甲３３）、独自の計算において利益を追求していたのであって、原告所有の競走馬等を育成する事業のみを行っていたものではないことからも明らかである。
そして、個人馬主事業を営む者がその所有する競走馬等の預託先に多額の貸付けをすることは、その事業の遂行上必要なものとは一般的には解し得ず、原告において本件会社が経営する牧場で競走馬を育成するか、その他の牧場に預託するかは、個人馬主としての主観的判断に属するものというべきである。また、原告は本件会社の役員（代表取締役）として、銀行から借入れをして利息を払うよりも、手元の資金でやりくりしたほうがよいと考えて本件会社に対する貸付けを行っていたものであり（乙１２）、本件貸付金は、専ら原告が本件会社の経営者の地位にあったことに基因するものと解するのが相当である。
これらの事情からすれば、本件貸付金は、原告が本件会社を維持するために、本件会社の経営者として行ってきたとみるのが相当であり、原告の個人馬主事業に係る事業所得を得るために客観的に必要であったということはできない。
ウ これに対し、原告は、個人馬主の事業と本件会社の事業とを一体のものとして経営判断を行ってきたのであるから、本件貸付金は事業の遂行上生じた債権に該当する旨主張する。しかしながら、このような納税者の主観的事情によって必要経費の範囲が決定されることになれば、本来明確であるべき必要経費の範囲を不明確にし、いたずらにその範囲を広げるおそれがあり、租税負担の公平を害するから、採用することはできない。
エ したがって、本件貸付金は、所得税法５１条２項所定の事業の遂行上生じた貸付金には該当しないから、その貸倒れにより損失が生じたとしても、その損失の金額は、原告の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されない。
２ 争点（２）（本件更正処分の理由附記に不備があるか）について
（１）所得税法１５５条２項が青色申告に係る所得税について更正をする場合には更正通知書に更正の理由を附記すべきものとしているのは、処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与える趣旨に出たものと解されるから、更正通知書に記載されている更正の理由が上記の理由附記制度の趣旨目的を充足する程度に更正の根拠を具体的に明示するものである限り、同法の要求する更正理由の附記として欠けるところはないと解するのが相当である（なお、帳簿書類の記載自体を否認して更正をする場合においては別途の考慮を要すると解されるが、本件はそのような事案ではない。最高裁昭和６０年４月２３日第三小法廷判決・民集３９巻３号８５０頁参照）。
（２）そこで検討すると、本件更正処分の理由として本件通知書には、前記前提事実（３）イのとおり記載されている。これによれば、原告が馬主であると同時に本件会社の役員であること及び競走馬等の預託先を変更して馬主事業を継続していることという事実を挙げた上、馬主としての原告が、本件会社を存続させるために多額の運営資金を貸し付ける必要性は認められず、本件会社の役員としての原告が本件会社を存続させるため貸し付けたものと評価するのが相当であるという趣旨を記載したものということができ、原告としては、本件貸付金が原告の馬主としての事業の遂行上生じたものに該当しないという処分の理由が了知でき、その解釈と処分の原因となった事実関係や判断過程が明らかにされているということができるから、処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由附記制度の趣旨に照らしても、更正理由の附記として欠けるところがあるとはいえない。
（３）したがって、本件更正処分の理由附記に所得税法１５５条２項違反の不備があるとはいえない。
３ 本件各処分の適法性について
以上のとおり、本件貸付金の貸倒れにより損失が生じたとしても、その損失の金額は、原告の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできず、それを前提に、原告の平成２３年分及び平成２４年分の所得税並びに平成２６年分の所得税等について、総所得金額、納付すべき税額、過少申告加算税の額等を計算すると、別表２及び３の各「確定申告」欄並びに別表１の「更正処分等」欄記載の各金額と同額となることが認められる（弁論の全趣旨）。また、本件更正処分の理由附記に違法があるとも認められない。
したがって、本件各処分はいずれも適法である。
４ 以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官古田孝夫
裁判官髙田公輝
裁判官中野晴行
別表１
平成26年分の所得税等の更正処分等に係る課税の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成27年
３月15日
平成28年
３月28日
平成28年
５月26日
平成28年
８月25日
平成28年
９月23日
平成29年
８月２日
総所得金額
（②＋③＋④＋⑤＋⑥）①
△323,942,713
30,702,944
△323,942,713
棄却
△323,942,713
棄却内訳
事業所得の金額
②
△372,527,887
△17,882,230
△372,527,887
△372,527,887
不動産所得の金額③
55,295,499
55,295,499
55,295,499
55,295,499
配当所得の金額
④
33,000
33,000
33,000
33,000
雑所得の金額
⑤
238,496
238,496
238,496
238,496
総合譲渡所得の金額⑥
△6,981,821
△6,981,821
△6,981,821
△6,981,821
株式等に係る
譲渡所得等の金額
⑦
150,000
150,000
150,000
150,000
所得控除の額の合計額⑧
826,967
826,967
826,967
826,967
課税総所得金額
（①－⑧）
⑨
29,875,000
株式等に係る課税
譲渡所得等の金額
⑩
150,000
課税総所得金額に
対する税額
⑪
9,154,000
株式等に係る課税
譲渡所得等の金額に
対する税額
⑫
22,500
配当控除額
⑬
3,300
1,650
3,300
3,300
差引所得税額
（⑪＋⑫－⑬）
⑭
9,174,850
復興特別所得税額
⑮
192,671
源泉徴収税額
⑯
114,093
114,093
114,093
114,093
申告納税額
（⑭＋⑮－⑯）
⑰
△114,093
9,253,400
△114,093
△114,093
予定納税額
⑱
8,041,200
8,041,200
8,041,200
8,041,200
納付すべき税額
（⑰－⑱）
⑲
△8,155,293
1,212,200
△8,155,293
△8,155,293
過少申告加算税の額
⑳
1,379,000
（注１）「総所得金額」（①）欄、「事業所得の金額」（②）欄及び「総合譲渡所得の金額」（⑥）欄の△印は、いずれも損失の金額を表す。
（注２）「更正処分等」欄の「課税総所得金額」（⑨）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（国税通則法118条１項）。
（注３）「更正処分等」欄の「申告納税額」（⑰）欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（国税通則法119条１項）。
（注４）「申告納税額」（⑰）欄及び「納付すべき税額」（⑲）欄の△印は、いずれも還付金の額に相当する金額を表す。別表２
平成23年分通知処分に係る経緯等
（単位：円）
項目
確定申告
更正の請求
通知処分
審査請求
裁決
年月日
平成24年
３月13日
平成29年
３月15日
平成29年
12月26日
平成30年
１月11日
平成30年
９月６日
総所得金額
（②＋③＋④＋⑤＋⑥）
①
72,915,961
53,915,961
更正をすべき
理由がない旨の
通知処分
処分の取消し
棄却
内訳
事業所得の金額
②
△14,671,501
△33,671,501
不動産所得の金額
③
92,427,943
92,427,943
給与所得の金額
④
1,147,200
1,147,200
雑所得の金額
⑤
289,623
289,623
総合譲渡所得の金額
⑥
△6,277,304
△6,277,304
所得控除の額の合計額
⑦
797,944
797,944
課税総所得金額
（①－⑦）
⑧
72,118,000
53,118,000
課税総所得金額に
対する税額
⑨
26,051,200
18,451,200
源泉徴収税額
⑩
570,770
570,770
申告納税額
（⑨－⑩）
⑪
25,480,400
17,880,400
予定納税額
⑫
17,346,800
17,346,800
納付すべき税額
（⑪－⑫）
⑬
8,133,600
533,600
（注１）「事業所得の金額」（②）欄及び「総合譲渡所得の金額」（⑥）欄の△印は、いずれも損失の金額を表す。（注２）「課税総所得金額」（⑧）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注３）「申告納税額」（⑪）欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。別表３
平成24年分通知処分に係る経緯等
（単位：円）
項目
確定申告
更正の請求
通知処分
審査請求
裁決
年月日
平成25年
３月13日
平成29年
３月15日
平成29年
12月26日
平成30年
１月11日
平成30年
９月６日
総所得金額
（②＋③＋④＋⑤＋⑥）①
73,629,264
59,629,264
更正をすべき理
由がない旨の通
知処分
処分の取消し
棄却
内訳
事業所得の金額
②
△27,700,860
△41,700,860
不動産所得の金額
③
100,081,030
100,081,030
給与所得の金額
④
1,147,200
1,147,200
雑所得の金額
⑤
261,894
261,894
総合譲渡所得の金額⑥
△160,000
△160,000
所得控除の額の合計額
⑦
923,071
923,071
課税総所得金額
（①－⑦）
⑧
72,706,000
58,706,000
課税総所得金額に
対する税額
⑨
26,286,400
20,686,400
源泉徴収税額
⑩
85,420
85,420
申告納税額
（⑨－⑩）
⑪
26,200,900
20,600,900
予定納税額
⑫
16,909,600
16,909,600
納付すべき税額
（⑪－⑫）
⑬
9,291,300
3,691,300
（注１）「事業所得の金額」（②）欄及び「総合譲渡所得の金額」（⑥）欄の△印は、いずれも損失の金額を表す。（注２）「課税総所得金額」（⑧）欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法118条１項）。（注３）「申告納税額」（⑪）欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である（通則法119条１項）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13401.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。