税務訴訟資料第２７０号－４９（順号１３４０９）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号平成２９年分所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分及び変更決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（豊能税務署長）
令和２年６月４日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁豊能税務署長
宮園幸一
指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
豊能税務署長が平成３０年５月３１日付けで原告に対してした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税賦課決定処分（ただし、平成３０年７月１９日付け無申告加算税変更決定処分により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、不動産貸付業等を営む個人事業主である原告が、平成２９年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告書を平成３０年４月１６日に提出し、同月１７日に所得税等を納付したところ、法定申告期限である同年３月１５日までに確定申告書を提出しなかったことを理由に、豊能税務署長から、同年５月３１日付けで、所得税等に係る無申告加算税賦課決定処分（ただし、同年７月１９日付け無申告加算税変更決定処分により一部取り消された後のもの。以下「本件処分」という。）を受けたため、これを不服として、本件処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
（１）国税通則法６６条１項本文は、期限後申告書の提出があった場合（同項１号）には、当該納税者に対し、当該期限後申告に基づき同法３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する旨規定し、同法６６条１項ただし書は、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない旨規定する。
（２）国税通則法６６条６項は、期限後申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査通知がある前に行われたものであるときは、その申告に基づき同法３５条２項の規定により納付すべき税額に係る同法６６条１項の無申告加算税の額は、同項及び同条２項の規定にかかわらず、当該納付すべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額とする旨規定する。
（３）国税通則法６６条７項は、同条１項の規定は、期限後申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について同法２５条の規定による決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、期限内申告書を提出する意思があったと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、法定申告期限から１月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない旨規定する。そして、国税通則法施行令２７条の２第１項は、国税通則法６６条７項（無申告加算税）に規定する期限内申告書を提出する意思があったと認められる場合として政令で定める場合は、同項に規定する期限後申告書の提出があった日の前日から起算して５年前の日までの間に、当該期限後申告書に係る国税の属する税目について、同条１項１号に該当することにより無申告加算税又は重加算税を課されたことがない場合であって、同条７項の規定の適用を受けていないとき（国税通則法施行令２７条の２第１項１号）、及び、国税通則法施行令２７条の２第１項１号に規定する期限後申告書に係る納付すべき税額の全額が法定納期限（当該期限後申告書に係る納付について、国税通則法３４条の２第１項（口座振替納付に係る通知等）に規定する依頼を税務署長が受けていた場合には、当該期限後申告書を提出した日）までに納付されていた場合（国税通則法施行令２７条の２第１項２号）のいずれにも該当する場合とする旨規定する。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実、各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
（１）当事者
原告は、不動産貸付業等を営む個人事業主である。
原告は、昭和６２年３月２日、豊能税務署長に対し、預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書を提出し、同年以降、所得税等の納付について、金融機関の口座振替納付を利用していた（乙２）。
（２）平成２９年分の所得税等に係る期限後申告及び納付
ア 原告は、平成２９年分の所得税等に係る確定申告を、法定申告期限である平成３０年３月１５日までに行わなかった。
イ 原告は、平成３０年４月１６日、豊能税務署長に対し、別表の確定申告の欄に記載のとおり、平成２９年分の所得税等に係る確定申告書（以下「本件申告書」という。）を提出して確定申告をした（以下、この申告を「本件申告」という。）。本件申告書には、同年分の所得税等の予定納税額として納付済みの１０万８０００円が記載されていなかった。（乙３）
ウ 原告は、平成３０年４月１７日、金融機関において、本件申告書に係る納付すべき税額の全額を納付した（乙４）。
（３）無申告加算税賦課決定処分等
ア 豊能税務署長は、平成３０年５月３１日付けで、原告に対し、別表の賦課決定処分の欄に記載のとおり、本件申告書に係る無申告加算税賦課決定処分を行い、その旨通知した（甲２）。
イ 豊能税務署長は、平成３０年７月１９日付けで、原告に対し、別表の変更決定処分等の欄に記載のとおり、本件申告書において予定納税額１０万８０００円の記載がなく、これを納付すべき税額から控除していなかったとして、平成２９年分の所得税等を減額する更正処分を行うとともに、上記賦課決定処分の基礎となった所得税等の額から予定納税額を控除し、同年分の所得税等に係る無申告加算税の額を３万９０００円とする変更決定処分をした（甲３）。
（４）審査請求等
原告は、平成３０年６月２０日付けで、国税不服審判所長に対し、本件処分を不服として審査請求をしたが、同所長は、平成３１年１月３０日付けで、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲４、乙５）。
（５）本件訴えの提起
原告は、平成３１年４月１８日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 争点及び当事者の主張
（１）争点１（国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」が認められるか否か）について（原告の主張）
原告は、平成２９年分の所得税等に係る確定申告業務の代行を依頼していた者（以下「本件代行者」という。）が重度の認知症を発症して入院したため、法定申告期限である平成３０年３月１５日までに確定申告をすることができなかった。したがって、原告が期限内申告書を提出しなかったことについて、国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」がある。
（被告の主張）
原告が主張する事実関係を前提としても、原告は、自らの意思と責任において本件代行者に所得税等の確定申告を依頼しているのであるし、本件以前から本件代行者に確定申告を依頼していたというのであるから、本件代行者に対して確定申告の実施等について容易に確認可能であった。原告は、このような確認を怠り、法定申告期限を徒過するという事態を招来したのであって、期限内申告書の提出がなかったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるとは認められず、また、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお、原告に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たるとも認められない。したがって、原告が法定申告期限内に申告をしなかったことについて、国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」があるとは認められない。
（２）争点２（本件処分が信義則の法理に反し違法であるか否か）について
（原告の主張）
原告は、平成３０年４月１６日、確定申告を行ったところ、同日、豊能税務署の窓口担当者（以下「本件職員」という。）が原告に対し、所得税等に係る延滞税の請求をしてきた。原告がその延滞税の金額を聞いたところ、本件職員は、所得税等の納付日で延滞税額が決定する、最安値は同月１７日で２０００円であると説明した。また、原告は、本件職員に対し、延滞税以外のペナルティがないか確認したところ、何もないと説明した。そのため、原告は同月１７日に所得税等を納付した。
以上のような経緯にもかかわらず、豊能税務署長から本件処分がなされたのであって、同月１６日までに所得税等を納付していれば無申告加算税が賦課されない旨本件職員が正しく説明してくれていれば、原告は同日納付することができた。本件職員のいい加減な税についての知識と指示により原告は無申告加算税を賦課されてしまったのである。したがって、本件処分は、信義則の法理に反し違法であるから、取消しを免れない。（被告の主張）
ア 原告が主張する平成３０年４月１６日の原告と本件職員とのやり取りについては、不知。ただし、国税通則法等において、所得税等の期限後申告書を提出した場合、無申告加算税が課される対象となり得る旨規定されていることや、法定納期限までに納付すべき税額の全額が納付されなければ無申告加算税が課されるのが原則であり、口座振替納付の場合に納付期限が期限後申告時に伸長されるのは例外であることからすれば、原告から延滞税以外のペナルティについて質問された際に、本件職員が断定的に何もないと説明することは考え難く、原告が主張するようなやり取りがあったとは認められない。イ（ア）租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則の貫かれるべき租税法律関係においては、同法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存する場合に、初めて同法理の適用の是非を考えるべきである。そして、このような特別な事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、①税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、③後に同表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、④納税者が税務官庁の同表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて、納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠なものであるといわなければならない（最高裁昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。
（イ）原告が主張する事実関係を前提としても、原告に応対したのは豊能税務署の税務相談の担当職員であり、豊能税務署長その他の責任ある立場の者の正式の見解の表示があったとは認められないから、上記①を満たさない。
また、租税法律主義の下で保護される予測可能性や法的安定性が保障されなかったことが信義則の適用される根拠となるものであることからすると、上記②の納税者の表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことにおける行動とは、予測可能性を保障する必要のある行動をいうものと解すべきであるところ、納付すべき税額については、納期限までに納付することが法律上義務付けられているのであって、納付すべき税額を納付するか否かについて予測可能性を保障する必要はないから、納付すべき税額を納付する行為は上記②における行動には当たらず、上記②を満たさない。
さらに、期限後申告書の提出により納付すべき税額は、当該期限後申告書の提出日までに納付しなければならないところ（国税通則法３５条２項１号）、原告が主張する信頼の内容は、本件申告書に係る納付すべき税額の納期限である平成３０年４月１６日までに所得税等を納めなくても延滞税以外のペナルティは課されないという自らの法違反行為を前提とする内容であるから、その信頼は信義則の適用により保護に値しないものであり、上記④を満たさない。
したがって、本件処分に信義則の適用が認められる特別の事情は認められないから、原告が主張する事実関係を前提としても、本件処分が信義則に反するとは認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断の前提
原告は、本件申告が期限内申告であるかのような主張もするが、平成２９年分の所得税等の法定申告期限は、所得税法１２０条１項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法１７条１項に基づき、平成３０年３月１５日であり、国税庁長官等によりこれが延長された事実は認められない。本件申告は、原告が同年４月１６日に確定申告書を提出してしたものであるから、期限内申告に当たらず、期限後申告（国税通則法１８条１項）に当たることは明らかである。
２ 争点１（国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」が認められるか否か）について（１）判断枠組み
国税通則法６６条が定める無申告加算税は、申告納税方式による国税に関して、申告納税制度の秩序を維持し適正な申告納税の実現を確保することを目的として、適正に法定申告期限までに申告をした者とこれを怠った者との間に生じる不公平を是正するとともに、申告義務違反の発生を防止するための行政上の措置である。
かかる無申告加算税の趣旨に照らせば、同条１項ただし書にいう「正当な理由があると認められる場合」とは、例えば、災害、交通・通信の途絶等、法定申告期限内に申告書が提出されなかったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である。
（２）検討
原告は、本件代行者に平成２９年分の所得税等に係る確定申告業務の代行を依頼していたところ、本件代行者が重度の認知症を発症して入院したため、法定申告期限である平成３０年３月１５日までに確定申告をすることができなかった旨主張し、これに沿う供述をする。
しかしながら、個人事業主である原告は、所得税等に係る確定申告を自己の責任において法定申告期限内に行わなければならないのであって（所得税法１２０条１項）、このことは所得税等に係る確定申告業務の代行を本件代行者に依頼していたとしても変わるものではない。証拠（甲４、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成２９年分の所得税等に係る確定申告業務の代行を例年どおり本件代行者に依頼していたところ、例年３月１０日頃に本件代行者から所得税等の納税額について報告があるにもかかわらず、平成３０年３月１５日を経過しても本件代行者から平成２９年分の所得税等の納税額についての報告がなかったこと、そのため、原告は、本件代行者の親族に対し本件代行者の状況を確認したところ、本件代行者が認知症を発症して入院していたため、平成２９年分の所得税等に係る確定申告書を法定申告期限内に提出することができなかったことが認められるが、原告が法定申告期限までに本件代行者による確定申告業務の代行作業の進捗状況等を確認するなどしていた様子はうかがわれない。原告は、このような確認を怠ったために、法定申告期限内に確定申告書を提出することができなかったといわざるを得ないから、原告が主張する本件代行者の認知症の発症及び入院という事情をもって、真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情とはいえず、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお、原告に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合には当たらないから、原告が法定申告期限内に申告書を提出しなかったことについて「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）があるとは認められない。
３ 争点２（本件処分が信義則の法理に反し違法であるか否か）について
（１）原告は、平成２９年分の所得税等に係る期限後申告書を平成３０年４月１６日に提出したが、同申告書に係る納付すべき税額の全額を納付したのは同月１７日であったことから、国税通則法６６条７項、国税通則法施行令２７条の２第１項２号の要件を充足しないことは明らかである。
したがって、原告については、国税通則法６６条１項及び同条６項の無申告加算税の課税要件を充足するということができる。
（２）もっとも、原告は、平成３０年４月１６日、本件職員に対し、延滞税以外のペナルティがないか確認したところ、何もないと説明したため、原告は同月１７日に所得税等を納付したのであって、同月１６日までに所得税等を納付していれば無申告加算税が賦課されない旨本件職員が正しく説明してくれていれば、原告は同日納付することができた旨主張する。しかしながら、無申告加算税の課税要件が充足されていることは上記（１）で説示したとおりであり、これは本件職員の説明内容如何によって影響を受けない。そうすると、原告の上記主張は、本件処分が信義則の法理に反し違法であることを主張するものと善解できるため、以下、これについて検討する。
ア 判断枠組み
租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則の貫かれるべき租税法律関係においては、同法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存する場合に、初めて同法理の適用の是非を考えるべきである。そして、このような特別な事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、①税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、③後に同表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、④納税者が税務官庁の同表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて、納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠なものであるといわなければならない（最高裁昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。
そして、上記①に関して、信義則の適用につき慎重であるべき租税法律関係の特質を考慮すれば、様々な状況の下で行われる税務署職員の見解の表示のすべてが信頼の対象となる公的見解の表示となるものではないことはいうまでもなく、納税者はもともと自己の責任と判断の下に行動すべきものであることからすれば、信頼の対象となる公的見解の表示であるというためには、少なくとも、税務署長その他責任ある立場にある者の正式な見解の表示であることが必要である。
イ 検討
証拠（乙４、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成３０年４月１６日午後２時頃、豊能税務署を訪れ、その窓口で本件申告を行ったところ、本件職員から、所得税等の納税額を金融機関において納付するように説明を受けるとともに、本件申告が法定申告期限を徒過していることから延滞税を納付するように説明を受けたこと、これに対し、原告が、本件代行者の認知症の発症を理由に延滞税を免除することができないのか聞いたところ、本件職員は、上司に確認した上で、延滞税はどんな理由があっても支払ってもらう、所得税等の納付日で延滞税額が決定するところ、最安値は翌１７日で２０００円である旨説明したこと、これらの説明に納得した原告は、本件職員に対し、延滞税以外にペナルティはないのか、ないようであればもう帰ってもいいかなどと聞いたところ、本件職員は何もないと回答したため、原告は豊能税務署を後にしたこと、原告は、同月１７日、金融機関において、平成２９年分の所得税等の納税額を納付したことが認められる。
上記のような事実関係からすれば、原告は、漠然と「ペナルティ」という語を用いて質問したにすぎず、「ないようであればもう帰ってもいいか」という問い方からは、事情聴取手続のようなものを想定していたようにうかがわれることからすると、無申告加算税を明確に意識したやり取りがされていたとは認め難く、豊能税務署の税務相談の担当職員（本件職員）が「何もない」と述べたからといって、原告に対し、無申告加算税が賦課されないなどと、信頼の対象となる公的見解の表示といえる程度に確定的に見解を表示したと認めることはできないし、また、本件職員はその場限りで上記の応答をしたものであって税務署長その他の責任ある立場にある者が正式な見解を表示したとも認めることはできない。そうすると、上記①の要件を満たさないから、本件処分が信義則の法理に反し違法であるとは認められない。
４ 本件処分の適法性について
原告は、本件において取消しを求める本件処分の適法性に係る被告の主張について、上記争点を除き、争うことを明らかにせず、本件記録によっても、被告の上記主張に不合理な点は見当たらない。
したがって、本件処分は適法であると認められる。
５ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官松永栄治
裁判官森田亮
裁判官渡邊直樹
（別紙）
指定代理人目録
熊田篤、市谷諭史、東正幸、伊藤祐太、中川友和、花谷愛華
以上
別表
課税の経緯
確定申告
賦課決定処分
審査請求
変更決定処分等
裁決
年月日
平成30年4月16日
平成30年5月31日
平成30年6月20日
平成30年7月19日
平成31年1月30日
総所得金額
7,826,675
7,826,675
内訳
不動産所得
7,436,868
7,436,868
雑所得
（その他）
389,807
389,807
所得控除額の合計
1,301,945
1,301,945
所得税等の申告納税額
895,700
895,700
内訳
予定納税額
（第１期分及び第２期分）
―
108,000
納付すべき税額
（第３期分の税額）
895,700
787,700
無申告加算税の額
44,500
全部取消し
39,000
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13409.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。