税務訴訟資料第２７０号－５５（順号１３４１５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税等更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（神田税務署長）
令和２年６月１９日棄却・控訴
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士吉田広明
同塩津立人
同谷明典
同小野晴奈
同藤田俊輔
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁神田税務署長
川手郁人
同指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
神田税務署長が、平成２９年６月３０日付けで原告に対してした、別紙２申告額一覧表の「課税期間」欄記載の各課税期間（以下「本件各課税期間」という。）に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）のうち、消費税の還付すべき税額につき、同一覧表の「消費税につき還付すべき税額」欄記載の額を下回る部分及び地方消費税の還付すべき譲渡割額につき、同一覧表の「地方消費税につき還付すべき譲渡割額」欄記載の額を下回る部分並びに各重加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、消費税法８条６項に基づく許可を受けた輸出物品販売場を経営する原告が、非居住者に金工芸品を譲渡したとして、その対価の額を課税売上額に計上することなく消費税等の確定申告（以下「本件各確定申告」という。）をしたところ、神田税務署長が、原告の金工芸品の譲渡は同条１項に規定する非居住者に対する譲渡とは認められないとして、本件各更正処分等をしたことから、これらの取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
本件に関連する法令の定めは、別紙３関係法令の定め記載のとおりである（なお、同別紙における略語は本文でも用いることがある。）。
３ 前提事実
掲記の各証拠又は弁論の全趣旨によると、次の事実が容易に認められる。
（１）原告について
ア 原告は、昭和３６年に設立された、ラジオ、テレビジョン及び電化器具等の販売業並びに金地金、宝石及び貴金属製品等の輸出入及び販売業等を目的とする株式会社である（乙３）。
本件各課税期間における原告の代表取締役社長は甲（以下「甲社長」という。）、常務取締役は乙（以下「乙常務」という。）、企画室長は丙（以下「丙室長」という。）であった（乙３、弁論の全趣旨）。
イ 原告は、平成元年３月３０日以前から、東京都千代田区●●所在の販売場（以下「本件販売場」という。）について廃止前の物品税法の規定に基づく輸出物品販売場の許可を受けていたところ、同日、神田税務署長に対し、消費税法附則４条の規定に基づく輸出物品販売場継続経営届出書を提出し、これにより、同年４月１日、本件販売場は、消費税法８条６項に規定する輸出物品販売場の許可を受けたものとみなされることとなった（乙２）。
（２）原告の本件販売場での金工芸品の譲渡
原告は、平成２８年４月以降、本件販売場において、約１ｋｇの金工芸品（大判、皿、猿の置物、タンブラー、刀のつば等）を１個当たり４５０万円程度の金額で譲渡するようになった（弁論の全趣旨）。
本件各課税期間における原告の本件販売場での金工芸品の譲渡（以下「本件各譲渡」という。）は、①中華人民共和国（以下「中国」という。）香港特別行政区（以下「香港」という。）の旅行会社であるＢ有限公司（以下「Ｂ社」という。）の従業員とされる者（以下「Ｂ社コーディネーター」という。）、②大韓民国（以下「韓国」という。）の旅行会社である株式会社Ｃ（以下「Ｃ社」という。）の従業員とされる者（以下「Ｃ社コーディネーター」という。）及び③韓国の旅行会社であるＤ（以下「Ｄ社」といい、Ｂ社、Ｃ社と併せて「本件各旅行会社」という。）の従業員とされる者（以下「Ｄ社コーディネーター」といい、Ｂ社コーディネーター及びＣ社コーディネーターと併せて「本件各コーディネーター」という。）のいずれかが関与して行われており、本件各譲渡の際には、原告に対して、外国人旅行者の名義で作成された購入者誓約書（以下「本件各購入者誓約書」という。）及び当該外国人旅行者の旅券の写しが提出された（以下、当該外国人旅行者を「本件各名義人」という。）（弁論の全趣旨）。
（３）本件各譲渡による売上げ
原告は、本件各譲渡によって、別紙４本件各譲渡に係る売上高一覧表記載の額（以下「本件売上額」という。）の売上げを得たところ、これらを免税売上高として帳簿に記載した（乙５の１～１１）。
（４）本件各確定申告
原告は、本件各課税期間の消費税等について、別表１－１～１－１１の各「確定申告」欄記載のとおり、本件各確定申告をした。
このとき、原告は、本件各譲渡は消費税法８条１項に規定する非居住者に対する譲渡に該当するとして、その対価の額を課税売上額に計上しなかった。（乙１の１～１１）
（５）本件各更正処分等に至る経緯
ア 東京国税局及び神田税務署の調査担当職員は、平成２８年９月７日、同年８月に事前通知を行った上で、原告に対する実地の調査を開始した（弁論の全趣旨。以下、当該調査を「本件調査」という。）。
イ 神田税務署長は、平成２９年６月３０日、本件調査に基づき、本件各譲渡は消費税法８条１項に規定する非居住者に対する譲渡に該当しないなどとして、本件各譲渡に係る対価の額を課税売上額に計上して、別表１－１～１－１１の各「更正処分等」欄記載のとおり、本件各更正処分等をした（甲１の１～１１）。
本件各更生処分等に係る各通知書（以下「本件各通知書」という。）に記載された処分の理由は、別紙５本件各更正処分等における処分理由記載のとおりである（甲１の１～１１）。
（６）本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成２９年７月２８日、本件各更正処分等を不服として審査請求をしたが（別表１－１～１－１１の各「審査請求」欄参照）、国税不服審判所長は、平成３０年７月２日、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲２、３）。
イ 原告は、平成３０年８月７日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
４ 被告が主張する本件各更正処分等に係る税額等
被告が主張する本件各更正処分等に係る税額の算出根拠及び適法性の理由は、別紙６被告が主張する本件各更正処分等に係る税額等記載のとおりである。
被告の計算によると、本件各確定申告と比較して、課税売上額に本件売上額の金額に１０８分の１００の割合を乗じて算出した税抜金額（以下「本件売上額（税抜）」という。）が加算され、また、これに伴って課税売上割合が変更されている。原告は、後記５の争点に係る部分を除き、本件各更正処分等の根拠及び適法性を争っていない。
５ 争点
（１）本件各譲渡は消費税法８条１項に規定する非居住者に対する譲渡に該当するか（争点１）
（２）原告に通則法６８条１項に規定する隠蔽又は仮装の行為があったといえるか（争点２）
（３）本件各更正処分等に行政手続法１４条１項本文に定める理由の提示を満たさない違法があるか
（争点３）
第３ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（本件各譲渡は消費税法８条１項に規定する非居住者に対する譲渡に該当するか）について
（原告の主張）
（１）消費税法８条１項の「譲渡」の意義について
ア 消費税法８条１項の「譲渡」とは、法律行為による所有権の移転をいう。そして、購入者誓約書は「譲渡」の処分証書であり、特段の事情のない限り、これと抵触する事実を認定することは経験則ないし採証法則に反して許されないことからすると、事業者が、非居住者である外国人旅行者の旅券等を確認して購入者誓約書に署名をしてもらい、その上で物品を譲渡した場合、原則として、当該購入者誓約書に係る譲渡は非居住者に対する「譲渡」に該当するのであり、仮に当該外国人旅行者に購入意思がなかったとしても、これによって、非居住者に対する「譲渡」であることが否定されるのは、せいぜい、事業者が実際には当該外国人旅行者に購入意思がないことを認識していたといえるような例外的な場合に限られると解すべきである。
イ 被告が主張するように、当該外国人旅行者による名義貸しがされたことをもって、直ちに非居住者に対する「譲渡」に該当しないと解すると、事業者は、当該外国人旅行者の旅券等を確認して非居住者に対する「譲渡」と信じたにもかかわらず免税されないこととなるが、このことは、輸出物品販売場の経営にとって多大なリスクであり、消費税法が、輸出物品販売場を認め、また、外国人旅行者を多く呼び込み、経済活性化による税収増等の副次的効果を企図していることと矛盾する。また、消費税法８条３項及び５項は、購入者が購入者誓約書の誓約に反して同条１項に規定する物品を輸出しない場合又は本邦内で処分した場合に購入者から消費税を徴収する旨規定しているところ、外国人旅行者が付き添ったコーディネーター等に名義貸しをしており、コーディネーター等が実質的な買主である場合は、当該外国人旅行者が購入後直ちに当該コーディネーター等に転売した場合と比較して実質的に差異はないことから、名義貸しをした当該外国人旅行者から消費税を徴収すべきである。
したがって、当該外国人旅行者による名義貸しがされたとしても、そのことをもって、直ちに非居住者に対する「譲渡」に該当しないと解すべきではない。
ウ 本件各譲渡については、外国人旅行者である本件各名義人による購入者誓約書が作成されており、原則として、消費税法８条１項の非居住者に対する「譲渡」に該当する。
（２）仮に、Ｄ社コーディネート譲渡が循環取引によるものであったとしても、原告はそのことを認識していなかったこと
ア 乙常務らは、Ｄ社コーディネート譲渡が循環取引であることを認識していなかったこと
被告は、Ｄ社コーディネーターが関与する本件各譲渡（以下「Ｄ社コーディネート譲渡」といい、同譲渡に係る本件各名義人を「Ｄ社コーディネート名義人」という。）について、金工芸品は、株式会社Ｅ（以下「Ｅ社」という。）から原告、Ｄ社コーディネーターの丁こと丁、（以下「丁（Ｄ社）」という。）を経て再びＥ社に渡っており、その代金は、Ｅ社からＤ社を介して原告に支払われていたことから、これはいわゆる循環取引であったと主張するところ、仮にＤ社コーディネート譲渡が循環取引であったとしても、原告の担当者である乙常務らは、そのことを認識しておらず、Ｄ社コーディネート名義人に対する譲渡であると信じていた。このことは、次のことからも明らかである。
（ア）乙常務らが、Ｅ社の工場を見学するとともに、金工芸品を本件販売場に運搬していたこと
ａ 乙常務は、平成２８年７月以降、金工芸品を仕入先であったＥ社及びＦ株式会社（以下「Ｆ社」という。）に取りに行く際、金を販売する株式会社Ｇ（以下「Ｇ社」という。）の店舗前で、Ｅ社の社用車を何度も見かけることがあった。
また、甲社長、乙常務及び丙室長は、同月下句、同年９月１３日及び２１日にＥ社の工場を見学し、金工芸品に加工する機械が数台備え付けられていることや金の板の切れ端や金粉などを確認し、別の機会に、仕上げ工程の作業を見学することもあったほか、同月１３日及び２１日の見学には、原告に金工芸品の譲渡に係る運転資金の貸付けをするＨ銀行又はＩ銀行の担当者も同行した。
さらに、乙常務及び丙室長は、平成２８年５月以降、金工芸品をＥ社及びＦ社まで取りに行き、数十キログラムに及ぶ金工芸品を本件販売場まで運搬していた。
ｂ 乙常務がＤ社コーディネート譲渡は循環取引であると認識していたのであれば、Ｅ社の工場を見学したり、金工芸品の受渡しをしたりする必要はなく、金工芸品の存在すらも不要である。しかしながら、上記ａのとおり、Ｅ社は、金を調達し、工場の見学を実施するなどし、また、乙常務は、数十キログラムに及ぶ金工芸品をほぼ毎日運搬するなどしていたのであって、このことからしても、乙常務は、Ｅ社が金を調達及び加工した上で、原告に納品していたと信じていたのであり、Ｄ社コーディネート譲渡が循環取引であることの認識がなかったといえる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13415.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。