税務訴訟資料第２７０号－６０（順号１３４２０）
広島高等裁判所令和●●年（○○）第●●号通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（岩国税務署長）
令和２年６月２６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・山口地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和元年１２月１８日判決、本資料２６９号－１３６・順号１３３５９）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士出口裕理
同杉原幸枝
被控訴人国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁岩国税務署長宮崎雄一
同指定代理人久冨木大輔
同福本吉秀
同守屋貴恵
同川合康之
同岡本一彦
同小川高由
同安藤直人
同小林清明
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 岩国税務署長が平成２９年４月２８日付けでした控訴人の平成２７年分贈与税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 要旨
本件は、控訴人が、平成２７年分の贈与税について、相続税法基本通達（昭和３４年１月２８日付直資１０国税庁長官通達（以下「本件通達」という。））９－２（１）に基づき、その保有にかかる有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）の株式（７０００株）の価額が増加したとして、課税価格を６８０万４０００円、納税すべき税額を１０６万１２００円と計算して一旦申告した後、同申告が誤りであったとして、課税価格及び税額を０円とする更正の請求をしたところ、処分行政庁から更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件処分」という。）を受けたため、本件処分の取消しを求める事案である。原審が控訴人の請求を棄却したので、控訴人が本件控訴を提起した。
２ 関係法令等の定め、前提事実は、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要等」の２、３にそれぞれ記載のとおりであり、争点及びこれに関する当事者の主張は、後記３のとおり当審における控訴人の補充主張を加えるほか、原判決の上記「第２事案の概要等」の４に記載のとおりであるから、これらを引用する。ただし、次のとおり補正する。
（１）原判決３頁１１行目冒頭から１６行目末尾までを次のとおり改める。
「本件通達９－２（１）は、同族会社（法人税法（昭和４０年法律第３４号）に規定する同族会社をいう。）の株式又は出資の価額が、例えば会社に対し無償で財産の提供があった場合に該当して増加したときにおいては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当する金額を、当該財産を提供した者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする旨を定めるとともに、この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時によるものとする旨を定めている。」
（２）原判決５頁７行目の「増加は」の後に「控訴人に対する」を加える。
（３）原判決５頁１１行目の「乙から贈与によって取得した」を「控訴人が乙からの贈与によって取得した」に改める。
３ 当審における控訴人の補充主張―相続税法９条の解釈・適用について
（１）同族会社に対する財産の無償提供があった場合に当該同族会社の株式の価額が増加したとしても、いまだ当該同族会社の株主が当該価額のうち増加した部分に相当する金額を取得したとはいえないから、当該株主は相続税法９条が予定する贈与税の納税義務者ではない。
（２）本件通達によれば、本件のように、同族会社の株式の価額が財産の無償提供によって増加した場合には、当該同族会社の株主に対してその増加した部分について贈与税が課税されるほか、上記財産の無償提供について当該同族会社にも課税されることとなり、この意味でも二重課税となるから、このような二重課税を防ぐためにも本件には相続税法９条の適用を認めるべきではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件処分は適法であると判断する。その理由は、次の（１）、（２）のとおり訂正し、後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほか、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決９頁２１行目冒頭から１０頁８行目末尾までを次のとおり改める。
「そして、本件通達９－２は、相続税法９条の規定する場合を例示したものとして定められたものと解されるところ、本件通達９－２（１）の定めるように、同族会社に該当する会社に対して無償で財産の提供がされる場合には、それだけ当該会社の含み資産が増加し、当該会社の株式又は出資の価額も値上がりすることになることから、同族会社が一般的に少数の株主又は社員によって支配されていることも併せ考慮すると、上記の場合については、当該会社の株主又は社員が「利益を受けた場合」の定型的な態様の一つであると評価できる。そうすると、このような場合には、同法９条に規定する「対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた」と認められるから、本件通達９－２（１）の定めは、同法９条の規定に該当する場合の例示として適当なものというべきである。
したがって、乙からＡに対してされた本件贈与によりＡの資産の価額が増加し、控訴人の株式の価額が増加したと認められる本件においては、Ａの株主である控訴人について、同法９条の規定を適用し得るものと解される。」
（２）原判決１０頁２５行目の「そして」から１１頁７行目末尾までを次のとおり改める。「そして、本件通達９－２によれば、同族会社の株式又は出資の価額の上昇を伴う財産の無償提供がされた後間もなくして当該株式等について譲渡がされたような場合には、実質的にみて、当該株式等の価額のうち増加した部分について、相続税法９条により贈与とみなされたことによる課税と譲渡所得に対する課税とが重ねてされる事態を招来することもあり得るが、そのような事態が現実化していない状況において、当該事態を招く可能性があることをもって直ちに本件通達９－２に従った課税処分が二重課税として違法になるとは解されない。」
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
（１）控訴人は、上記第２の３（１）のとおり、同族会社に対する財産の無償提供があった場合に当該同族会社の株式の価額が増加したとしても、いまだ当該同族会社の株主が当該価額のうち増加した部分に相当する金額を取得したとはいえないとして、当該株主に相続税法９条を適用すべきではない旨主張する。しかし、同条は、贈与により直接財産を取得していない場合であっても、一定の行為によって利益を受けた者の財産が増加したと認められる場合には、当該利益を贈与により取得したものとみなして課税する旨を規定していると解されることから、当該利益に相当する金額を取得していないことを理由に同条を適用すべきではないとする控訴人の主張には理由がない。
（２）控訴人は、上記第２の３（２）のとおり、同族会社の株式の価額が財産の無償提供によって増加した場合には、当該同族会社の株主に対してその増加した部分について贈与税が課税されるほか、上記の財産の無償提供について当該同族会社にも課税されることとなることをもって二重課税になるとし、これを防ぐためにも本件には相続税法９条の適用を認めるべきではないと主張する。しかし、上記の場合においては、財産の無償提供によって当該株式の価額が増加するとともに当該同族会社に受贈益が計上されることにより、当該株主及び当該同族会社の双方の担税力が増加したと評価し得ることからすると、上記の財産の無償提供についての当該同族会社への課税とその株主への課税を二重課税と捉えて回避すべきものとは解されない。
３ よって、控訴人の請求は理由がなく、当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であるから本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官 三木昌之
裁判官 光岡弘志
裁判官 冨田美奈
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13420.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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