税務訴訟資料第２７０号－６４（順号１３４２４）
千葉地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（千葉東税務署長）
令和２年６月３０日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士梨本勝
同補佐人税理士杉山武
二枝光成
小嶋健史
山口智裕
西山知秀
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁千葉東税務署長
若林均
同指定代理人近藤元樹
伊藤隆行
吉田隆一
福井聖二
那須元
伊藤英一
平山未知留
波田三嗣
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 処分行政庁が平成２９年３月３０日付けで原告に対してした原告の平成２４年分の所得税の更正のうち総所得金額２２３１万９６９４円、納付すべき税額３６９万０６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２９年３月３０日付けで原告に対してした原告の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正のうち総所得金額１８３７万２６１１円、納付すべき税額９４万５８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２９年３月３０日付けで原告に対してした原告の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正のうち総所得金額１４７７万３３２２円、納付すべき税額２５４万２６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、母が建築し貸付けの業務の用に供していた建物の持分譲渡を受け、母と共に当該建物を貸付けの業務の用に供していたところ、母の相続により、母が貸付けの業務の用に供していた当該建物の残余の持分４分の１ほかの不動産を取得するとともに、当該建物の取得（建築若しくは附属設備の取得）又は母の不動産貸付けの業務に係る４つの借入金の一括返済（上記持分譲渡はこの一括返済に関連してされたものである。）のためにされた借換えにより生じた借換債務を承継し、当該建物の残余の持分４分の１ほかの不動産を引き続き貸付けの業務の用に供し、母の不動産貸付けの業務を承継した。
本件は、原告が、上記借換債務の支払利子の金額は原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に全部算入すべきであるとして請求の趣旨記載の各年分の所得税及び復興特別所得税（以下、単に「所得税」という。）の確定申告をしたところ、処分行政庁から上記借換債務の支払利子の金額のうち原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は上記借換債務の支払利子の金額に業務関連割合５０％（上記借換債務の借入金額６億２５００万円に、上記一括返済の直前の当該建物の取得に係る２つの借入金の残高に４分の１を乗じた金額、上記一括返済の直前の母の不動産貸付けの業務に係る２つの借入金の残高、新たな借入金の借入金額の合計額が占める割合）を乗じた金額に限られるとして各年分の更正（以下、平成２４年分から平成２６年分までの所得税の更正を順に「本件更正１」、「本件更正２」、「本件更正３」といい、併せて「本件各更正」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下、平成２４年分から平成２６年分までの賦課決定を順に「本件賦課決定１」、「本件賦課決定２」、「本件賦課決定３」といい、併せて「本件各賦課決定」という。また、本件各更正と本件各賦課決定とを併せて「本件各更正等」という。）を受けたため、処分行政庁の所属する国を被告として、本件各更正のうちそれぞれ請求の趣旨記載の金額を超える部分及び本件各賦課決定の取消しを求める事案である。
被告は、本件訴えに対しては、上記借換債務の支払利子の金額のうち原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は上記借換債務の支払利子の金額に業務関連割合２９．６７％（上記一括返済の直前の４つの借入金の残高１０億４４３１万６５４１円に、上記一括返済の直前の当該建物の取得に係る２つの借入金の残高に４分の１を乗じた金額、上記一括返済の直前の母の不動産貸付けの業務に係る２つの借入金の残高の合計額が占める割合）を乗じた金額に限られると主張する。
１ 関係法令の定め
関係法令の定めは別紙１のとおりである。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実又は各項に掲記の証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、乙（以下「乙」という。）の子であり、有限会社Ａ（以下「本件会社」という。）の代表取締役を務めるものである。
イ 処分行政庁は、請求の趣旨記載の各年分の所得税の確定申告書の提出の際における原告の住所地を所轄する税務署長である。
（２）業務用不動産の取得費用の借入れ
乙は、平成元年１１月２４日、千葉市中央区●●ほか２筆の土地について極度額２０億６２５０万円の根抵当権を設定し（乙１の１ないし３）、Ｂ銀行から鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根７階建、床面積合計４８６３．０９㎡の建物（以下「本件建物」という。）の建築資金として合計１６億５０００万円を借り入れた（以下、この借入金を「本件借入金１」という。乙２）。乙は、本件借入金１を建築費用に充て、上記土地に本件建物を新築し（乙３）、本件建物を貸付けの業務（以下「貸付業務」といい、不動産の貸付業務を「不動産貸付業務」という。）の用に供していた。（甲４）
（３）業務用不動産の改修費用及び不動産貸付業務に係る費用の借入れ
乙は、Ｂ銀行から、平成１０年１０月３０日に本件建物の改修（賃貸用設備の取得）資金として６０００万円を、同年１１月３０日に不動産貸付業務の運転資金（保証金の返戻の資金）として４０００万円を、平成１７年１１月２９日に本件建物でない不動産貸付業務の用に供されている建物の修繕資金として５０００万円を、それぞれ借り入れた（以下、これらの借入金を順に「本件借入金２」、「本件借入金３」、「本件借入金４」といい、本件借入金１と併せて「本件各借入金」という。乙４ないし６）。乙は、本件借入金２ないし４を、それぞれ本件建物の改修費用、保証金の返戻の費用、本件建物でない建物の修繕費用に充てた。（甲４）
（４）業務用不動産の持分譲渡と借換えによる借入金の一括返済
乙は、平成２０年５月１４日、本件建物の持分４分の１を代金１億７３０３万２４１３円と定めて原告に、本件建物の持分４分の２を代金３億４６０６万４８４４円と定めて本件会社に、それぞれ譲渡した（以下、これらの持分譲渡を併せて「本件持分譲渡」という。乙３、７、８）。乙は、同月１９日、本件持分譲渡の代金をもって本件各借入金の残高１０億４４３１万６５４１円（本件借入金１について９億６５６０万円、本件借入金２について１３６９万２８８４円、本件借入金３について２３８３万５４６３円、本件借入金４について４１１８万８１９４円の合計額）の一部返済をするとともに、一部返済後の本件各借入金の残高に乙の不動産貸付業務の運転資金として１９２万０２２０円（以下、この借入金を「本件借入金５」という。）を加えた６億２５００万円の借換えをすることにより、本件各借入金の一括返済をした（以下、この借換えを「本件借換え」と、本件借換えによる借入金を「本件借換借入金」と、それぞれいう。また、本件持分譲渡の代金による一部返済と本件借換えとによる一括返済を「本件一括返済」という。乙１１ないし１３）。乙は、本件持分譲渡後、本件建物の残余の持分４分の１を貸付業務の用に供していた。乙は、本件借換借入金のうち本件借入金５に係る部分を不動産貸付業務の運転資金に充てた。（甲４）
（５）業務用不動産の残余の持分及び借換借入金の相続
乙は、平成２４年２月●日に死亡し、乙の相続が開始した（以下、乙の相続を「本件相続」という。）。原告は、本件相続により、乙が貸付業務の用に供していた本件建物の残余の持分４分の１ほかの不動産を取得するとともに、本件借換借入金の残高５億３３９９万６４８２円を承継した（乙３、９、１２）。原告は、乙から相続した本件建物の残余の持分４分の１ほかの不動産を引き続き貸付業務の用に供し、乙の不動産貸付業務を承継した（乙１４、１６、１７）。（甲４）
原告は、平成２４年３月から平成２６年１２月まで、Ｂ銀行に対し、本件借換借入金の利子として、平成２４年について５８９万８２０２円を、平成２５年について６７５万４８２４円を、平成２６年について６３９万７９２２円を、それぞれ支払った（以下、これらの支払利子を「本件借換借入金利子」という。）。（甲１ないし４、乙９、１２）
（６）課税処分の経緯
課税処分の経緯は別紙２のとおりである。
（７）訴えの提起
原告は、平成３１年１月２８日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 課税処分の根拠
被告が主張する課税処分の根拠は別紙３のとおりである。
４ 争点
本件の争点は、本件借換借入金利子の金額のうち原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は本件借換借入金利子の金額に業務関連割合２９．６７％を乗じた金額に限られるかである。
５ 当事者の主張
（被告の主張）
本件借換借入金利子の金額のうち原告の不動産所得の金額の計算上必要絳費に算入すべき金額は本件借換借入金利子の金額に業務関連割合２９．６７％を乗じた金額に限られる。上記業務関連割合は、本件一括返済の直前の本件各借入金の残高１０億４４３１万６５４１円に、乙の不動産貸付業務との関連性が認められる部分の金額３億０９８４万６８７８円、すなわち、本件一括返済の直前の本件借入金１及び２の残高９億７９２９万２８８４円に４分の１を乗じた２億４４８２万３２２１円、本件一括返済の直前の本件借入金３及び４の残高６５０２万３６５７円の合計額が占める割合である。
（１）所得税法３７条１項は、必要経費が、不動産所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額と、その年における販売費、一般管理費その他不動産所得を生ずべき業務について生じた費用の額から成るものとしている。前者の費用は、所得稼得のための直接的必要性を要件として、収入金額と個別的に対応する個別対応の必要経費であり、後者の費用は、所得稼得業務関連性を要件として、収入金額と一般的に対応する一般対応の必要経費である。この区別は、費用収益対応の原則に基づくものであるところ、費用収益対応の原則によれば、個別対応の必要経費及び一般対応の必要経費のいずれについても、業務に係る収入を生み出す所得稼得活動における費用でその活動の遂行上必要なものであることを要するのであり、ある支出が必要経費に該当するには、それが不動産所得を生ずべき業務との直接の関連を有すること（業務関連性）と、業務の遂行上必要であること（必要性）とを要すると解される。
（２）借入金利子が必要経費に該当するには、不動産所得を生ずべき業務との関連性が認められることを要するところ、借入金利子は借入金の借入期間に対応して発生する支出であるから、借入金利子に業務との関連性が認められるためには、借入金に業務との関連性が認められることを要する。
本件借入金１は本件建物の建築費用に、本件借入金２は本件建物の改修費用に、それぞれ充てられたところ、本件建物は、本件持分譲渡の日まで、全部が乙の不動産貸付業務の用に供されていた。本件借入金３は乙の不動産貸付業務における保証金の返戻の費用に、本件借入金４は本件建物でない乙の不動産貸付業務の用に供されている建物の修繕費用に、それぞれ充てられた。本件持分譲渡の日まで、本件各借入金の全部に乙の不動産貸付業務との関連性が認められるのであり、本件各借入金の利子の金額は全部必要経費に該当するものであった。
乙は、本件持分譲渡により本件建物の持分４分の３を譲渡し、不動産貸付業務の用に供しなくなった。本件持分譲渡後は、本件借入金１及び２のうち、本件持分譲渡に係る本件建物の持分４分の３に対応する部分については乙の不動産貸付業務との関連性が認められず、本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分についてのみ乙の不動産貸付業務との関連性が認められる。このことは、本件一括返済の直前においても同じであるところ、本件一括返済の直前において、本件各借入金の残高に、乙の不動産貸付業務との関連性が認められる部分の金額、すなわち、本件借入金１及び２のうち本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分の残高、本件借入金３及び４の残高の合計額が占める割合は２９．６７％であった。
本件一括返済において、本件持分譲渡の代金及び本件借換借入金は本件各借入金に均等に充当されたのであり、本件各借入金のうち乙の不動産貸付業務との関連性が認められる部分に充当されたのは専ら本件借換借入金であるなどの事情は認められないから、本件借換借入金は本件各借入金の業務関連割合を承継した。原告は、本件相続により、乙が貸付業務の用に供していた本件建物の残余の持分４分の１ほかの不動産を取得するとともに、本件借換借入金を承継し、乙の不動産貸付業務を承継したのであり、本件相続後において、本件借換借入金の金額に原告の不動産貸付業務との関連性が認められる部分の金額が占める割合は２９．６７％であった。
そうすると、本件借換借入金利子の金額のうち原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は本件借換借入金利子の金額に業務関連割合２９．６７％を乗じた金額に限られる。
（３）原告の請求の趣旨記載の各年分の所得税の納付すべき税額は、別紙３（課税処分の根拠）のとおり、平成２４年について５３４万９８００円、平成２５年について２７４万６８００円、平成２６年について４０５万８４００円であるところ、これらの金額は、いずれも本件各更正の納付すべき税額を上回るから、本件各更正はいずれも適法である。
本件各更正は、いずれも適法であるところ、本件各更正に基づき新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに本件各更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認められるものはない。本件各更正がされたことにより賦課される過少申告加算税の額は、別紙３（課税処分の根拠）のとおりであるところ、これらの金額は、いずれも本件各賦課決定の過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定はいずれも適法である。
（原告の主張）
本件借換借入金利子の金額は原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に全部算入すべきである。本件各更正は所得税法３７条１項の解釈を誤ったものであり、本件各更正のうちそれぞれ請求の趣旨記載の金額を超える部分及び本件各賦課決定は違法である。
（１）被告は，ある支出が必要経費に該当するには業務との直接の関連を有することを要すると主張するが、所得税法３７条１項は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額について、不動産所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用（個別対応の必要経費）の額と、その年における販売費、一般管理費その他不動産所得を生ずべき業務について生じた費用（一般対応の必要経費）の額と規定し、一般対応の必要経費については直接に要した費用であることを要するものとしていない。同規定は法人税法２２条３項に対応するものであり、事業に関する所得については、法人税の損金に準じ、必要経費を広く認めるべきである。一般対応の必要経費については、不動産所得を生ずべき業務の遂行上必要であれば業務との関連性が認められ必要経費に該当するものとすべきであり、業務との直接の関連を有することを要すると解することはできない。
（２）本件持分譲渡により本件各借入金と乙の不動産貸付業務との関連性は失われない。乙は、本件持分譲渡後も、本件建物の残余の持分４分の１ほかの不動産を貸付業務の用に供し、不動産貸付業務を継続したところ、不動産貸付業務のための借入金は、不動産所得を生ずべき業務について生じた費用であるから、業務が継続している限り業務との関連性を失わない。本件借換借入金の利子は、乙及び原告が不動産貸付業務を継統する限り、支払をしなければならないものであり、不動産所得を生ずべき業務について生じた費用として必要経費に該当する。一般財団法人大蔵財務協会「所得税必要経費の税務」平成１６年版は、借入金をもって取得した事業用不動産を売却した場合の借入金利子について、「代金を借入金の返済に充てたが、全額を返済するに至らなかったときは、売却行為が不動産貸付業務の縮小行為の一環と認めることができるなどの事情を勘案し、不動産貸付業務が継続していると判断されるのであれば、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入するのが相当である」とする。本件持分譲渡は乙が不動産貸付業務の用に供している本件建物の持分４分の３を不動産貸付業務の一環として譲渡したものであり、乙は、本件持分譲渡の代金による一部返済後の本件各借入金の残高を本件借換借入金とし、不動産貸付業務を継続して返済していたのであるから、本件借換借入金の利子の金額は全部必要経費に該当する。必要経費は投下資本の回収部分に課税することを回避するものであるところ、本件各借入金は本件持分譲渡によっても本件建物の持分４分の３に係る元入分が全部回収されてはいないのであり、本件借換借入金は本件各借入金を引き継いだものであるから、元入分を上回る部分にのみ課税する純所得課税に則った処理がされなければならない。業務用不動産の取得のための借入金については、当該不動産が売却されたとしても、その業務が継続している限り、完済に至るまで全部必要経費に該当するとすべきであり、減価償却費とされる帳簿価額のみならず借入金利子を含めた現実の投下資本の全部の回収が保障されるべきである。
（３）本件借換借入金利子は、原告の不動産貸付業務の遂行上必要であったものであり、原告の不動産貸付業務の継続のため支出された一般対応の必要経費として、その金額が全部必要経費に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１ 借入金利子の必要経費該当性について
不動産等の貸付けによる所得である不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とするものとされる（所得税法２６条２項）ところ、同法３７条１項は、その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年分の不動産所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他不動産所得を生ずべき業務について生じた費用の額とすると定める。
借入金利子は、借入金の利用すなわち借入金元本の融通を受けていることに対する対価としての性質を有するところ、借入金利子は、その支出が不動産所得の総収入金額を得るため直接に要するものでないから、個別対応の必要経費に該当しない。しかし、借入金が不動産所得を生ずべき業務についての費用として当該業務との関連性が認められる場合、その借入金についてある年中に支払われた借入金利子は、不動産所得を生ずべき業務についての費用に充てる資金の融通を受けていることについてその年中に支出された対価であるから、その年における不動産所得を生ずべき業務について生じた費用として当該業務との関連性が認められ、一般対応（期間対応）の必要経費に該当するというべきである。そして、借入金は、他から融通を受けた交換価値であり、それ自体が支出その他の経済的価値の減少としての費用の性質を有し得るものでなく、借入金が不動産所得を生ずべき業務についての費用である場合とは、借入金が充てられる支出が不動産所得を生ずべき業務について生じた費用に該当する場合、すなわち、借入金が不動産所得を生ずべき業務についての費用に充てられるものである場合をいうと解される。
この見地から本件借換借入金利子の必要経費該当性について検討すると、次の２から４までのとおり、本件借換借入金は、本件相続後において、（１）本件借入金１及び２の借換えに係る部分のうち本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分、（２）本件借入金３及び４の借換えに係る部分、（３）本件借入金５に係る部分が原告の不動産貸付業務についての費用に充てられるものであったということができるのであり、上記（１）から（３）までの部分に原告の不動産貸付業務との関連性が認められる。本件相続後において本件借換借入金の金額に原告の不動産貸付業務との関連性が認められる部分の金額が占める割合は２９．８８％であった。本件借換借入金利子は、その２９．８８％に相当する部分が不動産貸付業務についての費用に充てる資金の融通を受けていることについて各年中に支出された対価であるから、同部分が原告の各年における不動産所得を生ずべき業務について生じた費用として原告の不動産貸付業務との関連性が認められ、必要経費に該当する。本件借換借入金利子の金額のうち原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は本件借換借入金利子の金額に業務関連割合２９．８８％を乗じた金額である。
２ 本件借換借入金利子の必要経費該当性について１
本件借換借入金の金額に原告の不動産貸付業務との関連性が認められる部分の金額が占める割合について検討するのに先立ち、本件各借入金のうち乙の不動産貸付業務との関連性が認められる部分について検討する。
本件借入金１は本件建物の建築費用に、本件借入金２は本件建物の改修費用に、それぞれ充てられた（前提事実（２）及び（３））ところ、本件建物は、本件持分譲渡の日まで、全部が乙の不動産貸付業務の用に供されていたのであり（前提事実（２））、（１）本件借入金１は、乙の不動産貸付業務に係る資産である本件建物の取得費用に充てられた上、減価償却資産である本件建物の取得価額として計上され、（２）本件借入金２は、本件建物の使用可能期間を延長し又は本件建物の価額を増加する資本的支出に充てられた上、本件建物の取得価額に加算され、（３）本件建物の取得価額は、その後の各年において、本件建物の減価償却費が乙の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額とされ、継続的に分割して費用化されたものであると認めることができる。本件建物の取得価額は本件持分譲渡の日までに全部が減価償却されてはおらず、本件持分譲渡の日において、本件建物の取得価額から減価償却費の額の累積額を控除した未償却部分が本件建物の帳簿価額として費用化されることなく残存していたと認めることができるが、減価償却は資産の取得費用をその資産の使用可能年数にわたり継続的に分割して費用化することにより投下資本を回収する会計技術であり、減価償却資産の取得費用は将来の収益に対する費用の一括前払としての性質を有するものであるから、本件借入金１及び２のうち上記未償却部分に対応する部分は将来乙の不動産貸付業務についての費用に充てられるものであったということができる。そうすると、本件借入金１及び２は、本件持分譲渡の日まで、全部が乙の不動産貸付業務についての費用に充てられるものであったということができるのであり、全部に乙の不動産貸付業務との関連性が認められる。なお、本件借入金１及び２について本件持分譲渡の日までに支払われた利子は、全部が不動産貸付業務についての費用に充てる資金の融通を受けていることについて各年中に支出された対価であるから、全部が乙の各年における不動産所得を生ずべき業務について生じた費用として乙の不動産貸付業務との関連性が認められ、必要経費に該当する。
本件借入金３は保証金の返戻の費用として乙の不動産貸付業務の運転資金に、本件借入金４は本件建物でない乙の不動産貸付業務の用に供されている建物の修繕費用に、それぞれ充てられた（前提事実（３））。本件借入金３及び４は、本件持分譲渡の日まで、全部が乙の不動産貸付業務についての費用に充てられる（又は充てられた）ものであったということができるのであり、全部に乙の不動産貸付業務との関連性が認められる。なお、本件借入金３及び４について本件持分譲渡の日までに支払われた利子は、全部が不動産貸付業務についての費用に充てる（又は充てた）資金の融通を受けていることについて各年中に支出された対価である（上記利子のうち本件借入金３及び４が上記費用に充てられた後の各年中に支払われたものも、上記支払の時において、本件借入金３及び４が全部返済されておらず、現に本件借入金３及び４の融通を受けていたことによれば、上記対価としての性質は異ならない。）から、全部が乙の各年における不動産所得を生ずべき業務について生じた費用として乙の不動産貸付業務との関連性が認められ、必要経費に該当する。
乙は、平成２０年５月１４日、本件建物の持分４分の１を代金１億７３０３万２４１３円と定めて原告に、本件建物の持分４分の２を代金３億４６０６万４８４４円と定めて本件会社に、それぞれ譲渡（本件持分譲渡）した（前提事実（４））ところ、本件建物は、本件持分譲渡後において、本件持分譲渡に係る持分４分の３が乙の不動産貸付業務の用に供されておらず、残余の持分４分の１のみが乙の不動産貸付業務の用に供されていた（前提事実（４））。そうすると、本件借入金１及び２は、本件持分譲渡後において、本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分のみが乙の不動産貸付業務についての費用に充てられるものであったということができるのであり、同部分に乙の不動産貸付業務との関連性が認められる。なお、本件借入金１及び２について本件一括返済の日に支払われた利子のうち本件持分譲渡の日の翌日からのものは、本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分が不動産貸付業務についての費用に充てる資金の融通を受けていることについてその年中に支出された対価であるから、本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分が乙のその年における不動産所得を生ずべき業務について生じた費用として乙の不動産貸付業務との関連性が認められ、必要経費に該当する。
本件持分譲渡は本件借入金３及び４の使途については何らの影響も及ぼすものでない。そのため、本件借入金３及び４は、本件持分譲渡後において、本件持分譲渡の日までと同じく、全部が乙の不動産貸付業務についての費用に充てられる（又は充てられた）ものであったということができるのであり、全部に乙の不動産貸付業務との関連性が認められる。なお、本件借入金３及び４について本件一括返済の日に支払われた利子は、全部が不動産貸付業務についての費用に充てる（又は充てた）資金の融通を受けていることについてその年中に支出された対価であるから、全部が乙のその年における不動産所得を生ずべき業務について生じた費用として乙の不動産貸付業務との関連性が認められ、必要経費に該当する。
３ 本件借換借入金利子の必要経費該当性について２
上記２を踏まえて、本件借換借入金の金額に乙の不動産貸付業務との関連性が認められる部分の金額が占める割合について検討する。
上記２のとおり、本件各借入金は、本件持分譲渡後において、（１）本件借入金１及び２のうち本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分、（２）本件借入金３及び４の全部が乙の不動産貸付業務についての費用に充てられるものであったということができるのであり、上記（１）及び（２）の部分に乙の不動産貸付業務との関連性が認められるところ、乙は、平成２０年５月１９日、本件持分譲渡の代金をもって本件各借入金の残高１０億４４３１万６５４１円の一部返済をするとともに、一部返済後の本件各借入金の残高に本件借入金５の借入金額１９２万０２２０円を加えた本件借換借入金６億２５００万円の本件借換えをすることにより、本件各借入金の一括返済（本件一括返済）をし、本件各借入金を全部返済した（前提事実（４））。
証拠（乙１２）によれば、本件持分譲渡の日から本件一括返済の日まで、本件各借入金の返済はされなかったと認めることができる。そうすると、本件各借入金は、本件一括返済の直前において、（１）本件借入金１及び２のうち本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分、（２）本件借入金３及び４の全部が乙の不動産貸付業務についての費用に充てられるものであったということができるのであり、上記（１）及び（２）の部分に乙の不動産貸付業務との関連性が認められる。本件一括返済の直前における本件各借入金の残高は１０億４４３１万６５４１円であり、本件借入金１及び２のうち本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分の残高は２億４４８２万３２２１円（本件借入金１の残高９億６５６０万円、本件借入金２の残高１３６９万２８８４円の合計額に４分の１を乗じた金額）、本件借入金３及び４の残高は６５０２万３６５７円（本件借入金３の残高２３８３万５４６３円、本件借入金４の残高４１１８万８１９４円の合計額）であるから、本件一括返済の直前において本件各借入金の残高に乙の不動産貸付業務との関連性が認められる部分の残高３億０９８４万６８７８円が占める割合は２９．６７％であった。
本件借換借入金のうち本件各借入金の借換えに係る部分６億２３０７万９７８０円（本件借換借入金の借入金額６億２５００万円から新たな借入金である本件借入金５に係る借入金額１９２万０２２０円を控除した残高）は、本件各借入金の残高のうち本件持分譲渡の代金をもっては返済することができない部分を借り換えたものであり、本件持分譲渡の代金による一部返済後の本件各借入金の乙の不動産貸付業務との関連性を承継したと解されるところ、弁論の全趣旨によれば、本件持分譲渡の代金及び本件借換借入金は、本件一括返済により、（１）本件各借入金にそれぞれ均等に充当され（すなわち、本件持分譲渡の代金及び本件借換借入金がいずれも本件各借入金の残高の比率により按分されて本件各借入金に充当され）、さらに、（２）本件借入金１及び２にそれぞれ均等に充当された（すなわち、本件持分譲渡の代金及び本件借換借入金がいずれも本件借入金１及び２の本件持分譲渡に係る本件建物の持分４分の３に対応する部分と本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分との比率（３：１）により按分されて本件借入金１及び２の上記各部分に充当された）と認めることができるのであり、本件各借入金は、本件持分譲渡の代金による一部返済により、乙の不動産貸付業務との関連性が認められる部分と認められない部分との比率が変更されることなく均等に消滅したということができる。そうすると、本件借換借入金のうち本件各借入金の借換えに係る部分は、本件一括返済の直後において、（１）本件借入金１及び２の借換えに係る部分のうち本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分、（２）本件借入金３及び４の借換えに係る部分が乙の不動産貸付業務についての費用に充てられるものであったということができるのであり、上記（１）及び（２）の部分に乙の不動産貸付業務との関連性が認められる。本件一括返済の直後において本件借換借入金のうち本件各借入金の借換えに係る部分の借入金額に乙の不動産貸付業務との関連性が認められる部分の金額が占める割合は２９．６７％であった。
本件借換借入金のうち本件借入金５に係る部分は乙の不動産貸付業務の運転資金に充てられた（前提事実（４））。そうすると、本件借換借入金のうち本件借入金５に係る部分は、本件一括返済の直後において、全部が乙の不動産貸付業務についての費用に充てられるものであったということができるのであり、全部に乙の不動産貸付業務との関連性が認められる。このように、本件借換借入金は、本件一括返済の直後において、（１）本件借入金１及び２の借換えに係る部分のうち本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分、（２）本件借入金３及び４の借換えに係る部分、（３）本件借入金５に係る部分が乙の不動産貸付業務についての費用に充てられるものであったということができるのであり、上記（１）から（３）までの部分に乙の不動産貸付業務との関連性が認められる。本件一括返済の直後における本件借換借入金の借入金額は６億２５００万円であり、本件借入金１及び２の借換えに係る部分のうち本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分の金額、本件借入金３及び４の借換えに係る部分の金額の合計額は１億８４８６万７７７０円（本件借換借入金のうち本件各借入金の借換えに係る部分の借入金額６億２３０７万９７８０円に乙の不動産貸付業務との関連性が認められる部分の金額が占める割合２９．６７％を乗じた金額）、本件借入金５の借入金額は１９２万０２２０円であるから、本件一括返済の直後において本件借換借入金の借入金額に乙の不動産貸付業務との関連性が認められる部分の金額１億８６７８万７９９０円が占める割合は２９．８８％であった。
４ 本件借換借入金利子の必要経費該当性について３
上記３を踏まえて、本件借換借入金の金額に原告の不動産貸付業務との関連性が認められる部分の金額が占める割合について検討する。
上記３のとおり、本件借換借入金は、本件一括返済の直後において、（１）本件借入金１及び２の借換えに係る部分のうち本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分、（２）本件借入金３及び４の借換えに係る部分、（３）本件借入金５に係る部分が乙の不動産貸付業務についての費用に充てられるものであったということができるのであり、上記（１）から（３）までの部分に乙の不動産貸付業務との関連性が認められ、本件一括返済の直後において本件借換借入金の借入金額に乙の不動産貸付業務との関連性が認められる部分の金額が占める割合は２９．８８％であったところ、原告は、本件相続により、乙が貸付業務の用に供していた本件建物の残余の持分４分の１ほかの不動産を取得するとともに、本件借換借入金の残高５億３３９９万６４８２円を承継し、乙の不動産貸付業務を承継した（前提事実（５））。弁論の全趣旨によれば、乙が本件一括返済の日の翌日から本件相続までに本件借換借入金についてした各返済及び原告が本件相続後に本件借換借入金についてした各返済は、本件借換借入金にそれぞれ均等に充当された（すなわち、上記各返済がいずれも本件借換借入金の乙又は原告の不動産貸付業務との関連性が認められる部分と認められない部分との比率（２９．８８：７０．１２）により按分されて本件借換借入金の上記各部分に充当された）と認めることができるのであり、本件借換借入金は、上記各返済により、乙又は原告の不動産貸付業務との関連性が認められる部分と認められない部分との比率が変更されることなく均等に消滅したということができる。そうすると、本件借換借入金は、本件相続後において、（１）本件借入金１及び２の借換えに係る部分のうち本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分、（２）本件借入金３及び４の借換えに係る部分、（３）本件借入金５に係る部分が原告の不動産貸付業務についての費用に充てられるものであったということができるのであり、上記（１）から（３）までの部分に原告の不動産貸付業務との関連性が認められる。本件相続後において本件借換借入金の金額に原告の不動産貸付業務との関連性が認められる部分の金額が占める割合は２９．８８％であった。
本件借換借入金利子は、本件借換借入金について本件相続後に支払われた利子であるところ、その２９．８８％に相当する部分が不動産貸付業務についての費用に充てる資金の融通を受けていることについて各年中に支出された対価であるから、同部分が原告の各年における不動産所得を生ずべき業務について生じた費用として原告の不動産貸付業務との関連性が認められ、必要経費に該当する。本件借換借入金利子の金額のうち原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は本件借換借入金利子の金額に業務関連割合２９．８８％を乗じた金額である。
５ 原告の主張について
原告は、本件持分譲渡により本件各借入金と乙の不動産貸付業務との関連性が失われないと主張する。しかし、本件建物は、本件持分譲渡後において、本件持分譲渡に係る持分４分の３が乙の不動産貸付業務の用に供されておらず、残余の持分４分の１のみが乙の不動産貸付業務の用に供されていたのであり、本件借入金１及び２は、本件持分譲渡後において、本件建物の残余の持分４分の１に対応する部分のみが乙の不動産貸付業務についての費用に充てられるものであったということができることは、上記２のとおりである。そうすると、本件持分譲渡により本件借入金１及び２のうち本件持分譲渡に係る本件建物の持分４分の３に対応する部分と乙の不動産貸付業務との関連性は失われたというべきである。原告は、乙が、本件持分譲渡後も、本件建物の残余の持分４分の１ほかの不動産を貸付業務の用に供し、不動産貸付業務を継続したことを指摘するが、同事実は上記判断を左右しない。
原告は、本件借換借入金の利子は、不動産貸付業務を継続する限り、支払をしなければならないことを指摘する。しかし、本件借換借入金の返済やその利子の支払をしなければ金融機関の信用を失うなどすることにより不動産貸付業務を継続することが不可能又は困難になるとしても、同様のことは不動産貸付業務と何ら関連性が認められない借入金の返済やその利子の支払についても妥当するのであり、上記事情は本件借換借入金と原告の不動産貸付業務との関連性を基礎付けるものでない。
原告は、本件持分譲渡は乙が不動産貸付業務の用に供している本件建物の持分４分の３を不動産貸付業務の一環として譲渡したものであり、乙は、本件持分譲渡の代金による一部返済後の本件各借入金の残高を本件借換借入金とし、不動産貸付業務を継続して返済していたのであるから、本件借換借入金の利子の金額は全部必要経費に該当すると主張する。確かに、本件持分譲渡は経済的な観点からすると乙の不動産貸付業務の縮小を企図してした「負の取得行為」の実質を有するとみることができ、本件借換借入金はそれに伴い必要となった「負の取得費用」であるとみることができる。しかし、本件持分譲渡は、形式的にみても、法律的な実質をみても、資産の譲渡にほかならないから、これによる租税法律関係は譲渡所得の規律に服させるべきであり、本件持分譲渡を乙の不動産貸付業務の縮小行為とみて本件借換借入金の利子の金額は全部必要経費に該当するとするのは相当でない。
原告は、本件各借入金は本件持分譲渡によっても本件建物の持分４分の３に係る元入分が全部回収されてはいないのであり、本件借換借入金は本件各借入金を引き継いだものであるから、元入分を上回る部分にのみ課税する純所得課税に則った処理がされなければならないと主張する。しかし、本件借入金１及び２は、本件建物の取得費用又は資本的支出に充てられた上、減価償却資産である本件建物の取得価額として計上され、その後の各年において、本件建物の減価償却費が乙の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額とされ、継続的に分割して費用化されたものであると認めることができることは、上記２のとおりである。そうすると、本件借入金１及び２は、本件持分譲渡の日まで、元本が各年分の不動産所得に係る必要経費の減価償却費として、利子が各年分の不動産所得に係る必要経費の借入金利子として、それぞれ回収され、本件持分譲渡の日において、本件建物の取得価額から減価償却費の額の累積額を控除した金額に相当する未回収の元本が本件建物の帳簿価額として残存していたと認めることができ、この未回収の元本のうち本件持分譲渡に係る本件建物の持分４分の３に対応する部分が、本件持分譲渡がされた平成２０年分の長期譲渡所得の金額の計算上控除される資産の取得費として回収されたと認めることができる。本件持分譲渡の代金の金額は上記未回収の元本のうち本件持分譲渡に係る本件建物の持分４分の３に対応する部分の金額を下回り、乙の同年分の長期譲渡所得の金額の計算上譲渡損失の金額が生じたと認めることができるところ、建物等の譲渡による長期譲渡所得については、当該譲渡損失の金額は生じなかったものとみなされ（租税特別措置法３１条１項後段）、他の各種所得の金額との損益通算や純損失の金額の繰越控除は認められない（所得税法６９条１項、７０条１項）から、上記未回収の元本のうち本件持分譲渡に係る本件建物の持分４分の３に対応する部分の中には現実の回収がされなかった金額が存在する。しかし、この現実の回収がされなかった金額は本件建物の評価損に基因して生じたものであると認めることができるところ、資産の評価損は損金の額に算入されない（法人税法３３条１項）から、上記未回収の元本のうち本件持分譲渡に係る本件建物の持分４分の３に対応する部分の中に現実の回収がされなかった金額が存在することは、同部分が上記資産の取得費として回収されたと認めることを妨げない。本件各借入金及び本件借換借入金について元入分を上回る部分にのみ課税する純所得課税に則った処理がされていないということはできない。なお、原告は、一般対応の必要経費については、業務との直接の関連を有することを要すると解することはできないと主張するが、本件借換借入金利子について原告の不動産貸付業務との関連性を（間接的なものであっても）２９．８８％を超えては認めることができないことは、上記４のとおりであり、一般対応の必要経費について業務との関連が直接のものであることを要するかは上記判断を左右しない。
６ 本件各更正等の適法性について
上記１から４までにより、本件借換借入金と原告の不動産貸付業務との業務関連割合を２９．８８％として、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額を計算すると、原告の平成２４年分、平成２５年分及び平成２６年分の所得税の総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額及び納付すべき税額は、別紙２（課税処分の経緯）２（１）から（３）まで記載の本件各更正における総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額及び納付すべき税額を上回るから、本件各更正は適法である。
そうすると、原告は、平成２４年分、平成２５年分及び平成２６年分の所得税について納付すべき税額を過少に申告したこととなるところ，本件各更正に基づき新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに本件各更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認められるものはない。そこで、原告が納付すべき過少申告加算税の税額を計算すると、過少申告加算税の納付すべき税額は、別紙２（課税処分の経緯）２（１）から（３）まで記載の本件各賦課決定における納付すべき税額と同額であるから、本件各賦課決定は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官内野俊夫
裁判官川村理
裁判官池内雅美は育児休業中のため署名押印することができない。
裁判官内野俊夫
（別紙１）
関係法令の定め
１ 所得税法の定め
（１）２６条（不動産所得）
不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。（１項）
不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。（２項）
（２）３６条（収入金額）
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。（１項）
（３）３７条（必要経費）
その年分の不動産取得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（括弧内省略）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。（１項）
（４）４５条（家事関連費等の必要経費不算入等）
居従者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。（１項）一家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの
二ないし十（省略）
２ 所得税法施行令９６条（家事関連費）の定め
法４５条１項１号（必要経費とされない家事関連費）に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。
一家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費
二前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費
３ 法人税法施行令の定め
（１）５５条（資本的支出の取得価額の特例）
ア 内国法人が有する減価償却資産について支出する金額のうちに１３２条の規定によりその支出する日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかった金額がある場合には、当該金額を前条１項の規定による取得価額として、その有する減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとする。（１項）
イ 前項に規定する場合において、同項に規定する内国法人が有する減価償却資産についてそのよるべき償却の方法として４８条１項に規定する償却の方法を採用しているときは、前項の規定にかかわらず、同項の支出した金額を当該減価償却資産の前条１項の規定による取得価額に加算することができる。（２項）
（２）１３２条（資本的支出）
内国法人が、修理、改良その他いずれの名義をもってするかを間わず、その有する固定資産について支出する金額で次に掲げる金額に該当するものは、その内国法人のその支出する日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
一当該支出する金額のうち、その支出により、当該資産の取得の時において当該資産につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予測される当該資産の使用可能期間を延長させる部分に対応する金額
二当該支出する金額のうち、その支出により、当該資産の取得の時において当該資産につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予測されるその支出の時における当該資産の価額を増加させる部分に対応する金額
４ 国税通則法６５条（過少申告加算税）の定め
期限内申告書（還付請求申告書を含む。３項において同じ。）が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。（１項）
前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。（２項）
１項又は２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある揚合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。（４項）
（別紙２）
課税処分の経緯
１ 確定申告
（１）原告は、法定の申告期限までに、処分行政庁に対し、総所得金額２２２７万６５７２円（不動産所得の金額１９５０万８３９６円、給与所得の金額５５万円、一時所得の金額２２１万８１７６円）、納付すべき税額３６７万３４００円とする平成２４年分の所得税の確定申告をした。（甲１）
（２）原告は、法定の申告期限までに、処分行政庁に対し、総所得金額１８２７万５５８４円（不動産所得の金額１７０８万２０２４円、給与所得の金額５５万円、雑所得の金額６４万３５６０円）、納付すべき税額９１万３２００円とする平成２５年分の所得税の確定申告をした。（甲２）
（３）原告は、法定の申告期限までに、処分行政庁に対し、総所得金額１４６７万６２９５円（不動産所得の金額１３４９万６２７１円、給与所得の金額５５万円、雑所得の金額６３万００２４円）、株式等に係る譲渡所得等の金額△５９８万１４８９円（「△」は損失を表す。以下同じ。）、納付すべき税額２５０万９９００円、翌年以降に繰り越される株式等に係る譲渡損失の金額５９８万１４８９円とする平成２６年分の所得税の確定申告をした。（甲３）
（４）原告は、上記（１）から（３）までの確定申告において、各年分の不動産所得の金額の計算上本件借換借入金利子の金額を全部必要経費に算入すべきであるとした。（甲１ないし３）
２ 更正及び過少申告加算税の賦課決定
（１）処分行政庁は、平成２９年３月３０日付けで、原告に対し、総所得金額２５２６万８７９５円（不動産所得の金額２２４５万７４９７円、給与所得の金額５５万円、一時所得の金額２２１万８１７６円、雑所得の金額４万３１２２円）、納付すべき税額４８７万０２００円とする平成２４年分の所得税の更正（本件更正１）及び過少申告加算税の額を１１万９０００円とする本件賦課決定１をした。（甲１）
（２）処分行政庁は、平成２９年３月３０日付けで、原告に対し、総所得金額２１７５万００２３円（不動産所得の金額２０４５万９４３６円、給与所得の金額５５万円、雑所得の金額７４万０５８７円）、納付すべき税額２１８万６１００円とする平成２５年分の所得税の更正（本件更正２）及び過少申告加算税の額を１２万７０００円とする本件賦課決定２をした。（甲２）
（３）処分行政庁は、平成２９年３月３０日付けで、原告に対し、総所得金額１７９７万２２８３円（不動産所得の金額１６６９万５２３２円、給与所得の金額５５万円、雑所得の金額７２万７０５１円）、株式等に係る譲渡所得等の金額△５９８万１４８９円、納付すべき税額３６２万０４００円、翌年以降に繰り越される株式等に係る譲渡損失の金額５９８万１４８９円とする平成２６年分の所得税の更正（本件更正３）及び過少申告加算税の額を１１万１０００円とする本件賦課決定３をした。（甲３）
（４）処分行政庁は、本件各更正において、本件借入金１及び２のうち本件持分譲渡に係る本件建物の持分４分の３に対応する部分は本件持分譲渡後は不動産所得を生ずべき業務に係るものでなくなるから、当該部分に係る支払利子の金額は必要経費に算入すべきでなく、本件借換借入金利子の金額のうち、平成２４年について２９４万９１０１円を、平成２５年について３３７万７４１２円を、平成２６年について３１９万８９６１円を、それぞれ原告の各年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべきであるとした。上記各金額は、本件借換借入金利子の金額に業務関連割合５０％（本件借換借入金の借入金額６億２５００万円に、乙の不動産貸付業務との関連性が認められる部分の残高３億１１７６万７０９８円、すなわち、本件一括返済の直前の本件借入金１及び２の残高９億７９２９万２８８４円に４分の１を乗じた２億４４８２万３２２１円、本件一括返済の直前の本件借入金３及び４の残高６５０２万３６５７円、本件借入金５の借入金額１９２万０２２０円の合計額が占める割合）を乗じた金額である。（甲１ないし３）
３ 再調査決定
原告は、本件持分譲渡は乙の不動産貸付業務の縮小及び再構築のためにされたものであるところ、本件持分譲渡の代金による一部返済後の本件各借入金は全部が乙の不動産貸付業務の継続のため必要であったことから本件借換えがされたのであり、乙の不動産貸付業務は本件借換え後も継続されていたから、各年分の不動産所得の金額の計算上本件借換借入金利子の金額を全部必要経費に算入すべきであるとして、平成２９年６月１４日、処分行政庁に対し、本件各更正についての再調査の請求をした（原告は、雑所得の金額については不服申立ての対象としなかった。）。処分行政庁は、同年９月２１日付けで、原告の各年分の所得税の納付すべき税額はいずれも本件各更正の額と同額か又はそれを上回り、本件各更正等は適法であるとして、原告の再調査の請求をいずれも棄却する再調査決定をした。（甲４）
４ 審査裁決
原告は、平成２９年１０月２０日、国税不服審判所長に対し、本件各更正についての審査請求をした。国税不服審判所長は、平成３０年７月９日付けで、原告の審査請求をいずれも棄却する裁決をした。（甲５）
（別紙３）
課税処分の根拠
１ 本件更正１の根拠
（１）総所得金額
２６４６万７８９９円
上記金額は、次のアの不動産所得の金額２３６５万６６０１円、イの給与所得の金額５５万円、ウの一時所得の金額の２分の１に相当する金額２２１万８１７６円（小数点以下の端数を切り捨てた金額）、エの雑所得の金額４万３１２２円の合計額である。
ア 不動産所得の金額
２３６５万６６０１円
上記金額は、本件建物ほかの不動産の貸付けによる不動産所得の金額であり、次の（ア）の総収入金額７４５２万７５２８円から（イ）の必要経費の金額５０２２万０９２７円、（ウ）の青色申告特別控除額６５万円を控除した金額である。
（ア）総収入金額
７４５２万７５２８円
上記金額は、原告が確定申告書と共に提出した青色申告決算書に記載された不動産所得の総収入金額と同額である。
（イ）必要経費の金額
５０２２万０９２７円
上記金額は、次のａの借入金利子の金額７１８万７４９０円、ｂのその他の必要経費の金額４３０３万３４３７円の合計額である。
ａ 借入金利子の金額
７１８万７４９０円
上記金額は、次の（ａ）の本件借換借入金利子の金額のうち必要経費に算入すべき金額１７４万９９９７円、（ｂ）のＢ銀行に対する借入金利子のうち本件借換借入金利子以外の借入金利子の金額４４８万７０４５円、（ｃ）の本件会社に対する借入金利子の金額９５万０４４８円の合計額である。
（ａ）本件借換借入金利子の金額のうち必要経費に算入すべき金額
１７４万９９９７円
上記金額は、原告が平成２４年中に支払った本件借換借入金利子の金額５８９万８２０２円に業務関連割合２９．６７％を乗じた金額（小数点以下の端数を切り上げた金額）である。
（ｂ）Ｂ銀行に対する借入金利子のうち本件借換借入金利子以外の借入金利子の金額４４８万７０４５円
上記金額は、原告が確定申告書と共に提出した青色申告決算書に記載されたＢ銀行中央支店を支払先とする借入金利子の金額１０３８万５２４７円から上記（ａ）の原告が平成２４年中に支払った本件借換借入金利子の金額５８９万８２０２円を控除した金額である。
（ｃ）本件会社に対する借入金利子の金額
９５万０４４８円
上記金額は、原告が確定申告書と共に提出した青色申告決算書に記載された本件会社を支払先とする借入金利子の金額と同額である。
ｂ その他の必要経費の金額
４３０３万３４３７円
上記金額は、原告が確定申告書と共に提出した青色申告決算書に記載された必要経費の合計額５４３６万９１３２円から同青色申告決算書に記載された借入金利子の金額１１３３万５６９５円（上記ａ（ａ）の原告が平成２４年中に支払った本件借換借入金利子の金額５８９万８２０２円、上記ａ（ｂ）のＢ銀行に対する借入金利子のうち本件借換借入金利子以外の借入金利子の金額４４８万７０４５円、上記ａ（ｃ）の本件会社に対する借入金利子の金額９５万０４４８円の合計額）を控除した金額である。
（ウ）青色申告特別控除額
６５万円
上記金額は、原告が確定申告書と共に提出した青色申告決算書に記載された青色申告特別控除額の金額と同額である。
イ 給与所得の金額
５５万円
上記金額は、原告が提出した確定申告書に記載された給与所得の金額と同額である。
ウ 一時所得の金額
４４３万６３５３円
上記金額は、原告が提出した確定申告書に記載された一時所得の金額と同額である。
エ 雑所得の金額
４万３１２２円
上記金額は、原告が平成２４年中に支払を受けた損害保険契約等に基づく年金の額７１万８７００円から必要経費となる当該年金の額に対応する保険料の金額６７万５５７８円を控除した金額である。
（２）所得控除の額の合計額
２５７万４９１０円
上記金額は、原告が提出した確定申告書に記載された所得控除の額の合計額と同額である。
（３）課税総所得金額
２３８９万２０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額２６４６万７８９９円から上記（２）の所得控除の額の合計額２５７万４９１０円を控除した金額（１０００円未満の端数を切り捨てた金額）である。
（４）申告納税額
６７６万０８００円
上記金額は、上記（３）の課税総所得金額２３８９万２０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額（１００円未満の端数を切り捨てた金額）である。
（５）納付すべき税額
５３４万９８００円
上記金額は、上記（４）の申告納税額６７６万０８００円から原告が提出した確定申告書に記載された予定納税額１４１万１０００円を控除した金額である。
２ 本件更正２の根拠
（１）総所得金額
２３１２万３２７８円
上記金額は、次のアの不動産所得の金額２１８３万２６９１円、イの給与所得の金額５５万円、ウの雑所得の金額７４万０５８７円の合計額である。
ア 不動産所得の金額
２１８３万２６９１円
上記金額は、本件建物ほかの不動産の貸付けによる不動産所得の金額であり、次の（ア）の総収入金額７７８８万５３６１円から（イ）の必要経費の金額５５４０万２６７０円、（ウ）の青色申告特別控除額６５万円を控除した金額である。
（ア）総収入金額
７７８８万５３６１円
上記金額は、原告が確定申告書と共に提出した青色申告決算書に記載された不動産所得の総収入金額と同額である。
（イ）必要経費の金額
５５４０万２６７０円
上記金額は、次のａの借入金利子の金額７６６万７１４４円、ｂのその他の必要経費の金額４７７３万５５２６円の合計額である。
ａ 借入金利子の金額
７６６万７１４４円
上記金額は、次の（ａ）の本件借換借入金利子の金額のうち必要経費に算入すべき金額２００万４１５７円、（ｂ）のＢ銀行に対する借入金利子のうち本件借換借入金利子以外の借入金利子の金額４４５万８３７４円、（ｃ）の本件会社に対する借入金利子の金額１２０万４６１３円の合計額である。
（ａ）本件借換借入金利子の金額のうち必要経費に算入すべき金額
２００万４１５７円
上記金額は、原告が平成２５年中に支払った本件借換借入金利子の金額６７５万４８２４円に業務関連割合２９．６７％を乗じた金額（小数点以下の端数を切り上げた金額）である。
（ｂ）Ｂ銀行に対する借入金利子のうち本件借換借入金利子以外の借入金利子の金額４４５万８３７４円
上記金額は、原告が確定申告書と共に提出した青色申告決算書に記載されたＢ銀行中央支店を支払先とする借入金利子の金額１１２１万３１９８円から上記（ａ）の原告が平成２５年中に支払った本件借換借入金利子の金額６７５万４８２４円を控除した金額である。
（ｃ）本件会社に対する借入金利子の金額
１２０万４６１３円
上記金額は、原告が確定申告書と共に提出した青色申告決算書に記載された本件会社を支払先とする借入金利子の金額と同額である。
ｂ その他の必要経費の金額
４７７３万５５２６円
上記金額は、原告が確定申告書と共に提出した青色申告決算書に記載された必要経費の合計額６０１５万３３３７円から同青色申告決算書に記載された借入金利子の金額１２４１万７８１１円（上記ａ（ａ）の原告が平成２５年中に支払った本件借換借入金利子の金額６７５万４８２４円、上記ａ（ｂ）のＢ銀行に対する借入金利子のうち本件借換借入金利子以外の借入金利子の金額４４５万８３７４円、上記ａ（ｃ）の本件会社に対する借入金利子の金額１２０万４６１３円の合計額）を控除した金額である。
（ウ）青色申告特別控除額
６５万円
上記金額は、原告が確定申告書と共に提出した青色申告決算書に記載された青色申告特別控除額の金額と同額である。
イ 給与所得の金額
５５万円
上記金額は、原告が提出した確定申告書に記載された給与所得の金額と同額である。
ウ 雑所得の金額
７４万０５８７円
上記金額は、原告が平成２５年中に支払を受けた損害保険契約等に基づく年金の額１１３万３３６０円から必要経費となる当該年金の額に対応する保険料の金額１０３万６３３３円を控除した金額９万７０２７円、原告が提出した確定申告書に記載された公的年金等に係る雑所得の金額６４万３５６０円の合計額である。
（２）所得控除の額の合計額
２３２万１９０２円
上記金額は、原告が提出した確定申告書に記載された所得控除の額の合計額と同額である。
（３）課税総所得金額
２０８０万１０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額２３１２万３２７８円から上記（２）の所得控除の額の合計額２３２万１９０２円を控除した金額（１０００円未満の端数を切り捨てた金額）である。
（４）申告納税額
５６２万８２００円
上記金額は、上記（３）の課税総所得金額２０８０万１０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した税額（１００円未満の端数を切り捨てた金額）５５２万４４００円、上記課税総所得金額に対する税額５５２万４４００円に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」１３条に規定する税率を乗じて算出した復興特別所得税額１１万６０１２円の合計額から原告が提出した確定申告書に記載された源泉徴収税額１万２１７５円を控除した金額である。
（５）納付すべき税額
２７４万６８００円
上記金額は、上記（４）の申告納税額５６２万８２００円から原告が提出した確定申告書に記載された予定納税額２８８万１４００円を控除した金額である。
３ 本件更正３の根拠
（１）総所得金額
１９２７万２９８０円
上記金額は、次のアの不動産所得の金額１７９９万５９２９円、イの給与所得の金額５５万円、ウの雑所得の金額７２万７０５１円の合計額である。
ア 不動産所得の金額
１７９９万５９２９円
上記金額は、本件建物ほかの不動産の貸付けによる不動産所得の金額であり、次の（ア）の総収入金額７３４２万３０９２円から（イ）の必要経費の金額５４７７万７１６３円、（ウ）の青色申告特別控除額６５万円を控除した金額である。
（ア）総収入金額
７３４２万３０９２円
上記金額は、原告が確定申告書と共に提出した青色申告決算書に記載された不動産所得の総収入金額と同額である。
（イ）必要経費の金額
５４７７万７１６３円
上記金額は，次のａの借入金利子の金額７２１万０５１４円、ｂのその他の必要経費の金額４７５６万６６４９円の合計額である。
ａ 借入金利子の金額
７２１万０５１４円
上記金額は、次の（ａ）の本件借換借入金利子の金額のうち必要経費に算入すべき金額１８９万８２６４円、（ｂ）のＢ銀行に対する借入金利子のうち本件借換借入金利子以外の借入金利子の金額４２１万３３５８円、（ｃ）の本件会社に対する借入金利子の金額１０９万８８９２円の合計額である。
（ａ）本件借換借入金利子の金額のうち必要経費に算入すべき金額
１８９万８２６４円
上記金額は、原告が平成２６年中に支払った本件借換借入金利子の金額６３９万７９２２円に業務関連割合２９．６７％を乗じた金額（小数点以下の端数を切り上げた金額）である。
（ｂ）Ｂ銀行に対する借入金利子のうち本件借換借入金利子以外の借入金利子の金額４２１万３３５８円
上記金額は、原告が確定申告書と共に提出した青色申告決算書に記載されたＢ銀行中央支店を支払先とする借入金利子の金額１０６１万１２８０円から上記（ａ）の原告が平成２６年中に支払った本件借換借入金利子の金額６３９万７９２２円を控除した金額である。
（ｃ）本件会社に対する借入金利子の金額
１０９万８８９２円
上記金額は、原告が確定申告書と共に提出した青色申告決算書に記載された本件会社を支払先とする借入金利子の金額と同額である。
ｂ その他の必要経費の金額
４７５６万６６４９円
上記金額は、原告が確定申告書と共に提出した青色申告決算書に記載された必要経費の合計額５９２７万６８２１円から同青色申告決算書に記載された借入金利子の金額１１７１万０１７２円（上記ａ（ａ）の原告が平成２６年中に支払った本件借換借入金利子の金額６３９万７９２２円、上記ａ（ｂ）のＢ銀行に対する借入金利子のうち本件借換借入金利子以外の借入金利子の金額４２１万３３５８円、上記ａ（ｃ）の本件会社に対する借入金利子の金額１０９万８８９２円の合計額）を控除した金額である。
（ウ）青色申告特別控除額
６５万円
上記金額は、原告が確定申告書と共に提出した青色申告決算書に記載された青色申告特別控除額の金額と同額である。
イ 給与所得の金額
５５万円
上記金額は、原告が提出した確定申告書に記載された給与所得の金額と同額である。
ウ 雑所得の金額
７２万７０５１円
上記金額は、原告が平成２６年中に支払を受けた損害保険契約等に基づく年金の額１１３万３３６０円から必要経費となる当該年金の額に対応する保険料の金額１０３万６３３３円を控除した金額９万７０２７円、原告が提出した確定申告書に記載された公的年金等に係る雑所得の金額６３万００２４円の合計額である。
（２）株式等に係る譲渡所得等の金額
△５９８万１４８９円
上記金額は、原告が提出した確定申告書に記載された株式等に係る譲渡所得等の金額（上場分）の金額と同額である。
（３）所得控除の額の合計額
２５３万８１３３円
上記金額は、原告が提出した確定申告書に記載された所得控除の額の合計額と同額である。
（４）課税総所得金額
１６７３万４０００円
上記金額は，上記（１）の総所得金額１９２７万２９８０円から上記（３）の所得控除の額の合計額２５３万８１３３円を控除した金額（１０００円未満の端数を切り捨てた金額）である。
（５）株式等に係る課税譲渡所得等の金額
０円
上記金額は、原告が提出した確定申告書に記載された株式等に係る課税譲渡所得等の金額と同額である。
（６）納付すべき税額
４０５万８４００円
上記金額は、上記（４）の課税総所得金額１６７３万４０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した税額３９８万６２２０円、原告が提出した確定申告書に記載された株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額０円、上記課税総所得金額に対する税額３９８万６２２０円に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」１３条に規定する税率を乗じて算出した復興特別所得税額８万３７１０円の合計額から原告が提出した確定申告書に記載された源泉徴収税額１万１４８２円を控除した金額である。
（７）翌年以降に繰り越される株式等に係る譲渡損失の金額
５９８万１４８９円
上記金額は、原告が提出した確定申告書に記載された翌年以降に繰り越される株式等に係る譲渡損失の金額と同額である。
４ 本件各賦課決定の根拠
（１）本件賦課決定１について
過少申告加算税の額
１１万９０００円
上記金額は、本件更正１により原告が新たに納付すべきこととなった税額１１９万円（１万円未満の端数を切り捨てた金額）を基礎として、国税通則法６５条１項の規定により算出した金額である。
（２）本件賦課決定２について
過少申告加算税の額
１２万７０００円
上記金額は、本件更正２により原告が新たに納付すべきこととなった税額１２７万円（１万円未満の端数を切り捨てた金額）を基礎として、国税通則法６５条１項の規定により算出した金額である。
（３）本件賦課決定３について
過少申告加算税の額
１１万１０００円
上記金額は、本件更正３により原告が新たに納付すべきこととなった税額１１１万円（１万円未満の端数を切り捨てた金額）を基礎として、国税通則法６５条１項の規定により算出した金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13424.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報67巻5号701頁。
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