税務訴訟資料第２７０号－６５（順号１３４２５）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（笠岡税務署長）
令和２年６月３０日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士山崎博幸
同山本勝敏
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁笠岡税務署長中谷修
同指定代理人福田恭平
同福本吉秀
同川合康之
同松本和博
同岡本一彦
同阿井賢二
同安藤直人
同田代裕二
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
笠岡税務署長が原告に対して平成２５年３月１３日付けでした平成２１年分所得税の総所得金額を９００万１７５４円、過少申告加算税の額を１２万８０００円、平成２２年分所得税の総所得金額を５５２万９３４７円、過少申告加算税の額を３万３０００円及び平成２３年分所得税の総所得金額を１４０７万２０００円、過少申告加算税の額を３９万５０００円とする各更正処分（ただし、広島国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）のうち、総所得金額がそれぞれ９２万３２００円、８７万８３００円、８８万５６００円を超える部分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし、広島国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は、民宿業を営む原告が、平成２１年ないし平成２３年（以下「本件各年」という。）分の事業所得を確定申告したのに対し、処分行政庁が、推計課税の方法により所得金額を算出し、本件各年分の所得税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）をしたことについて、調査手続が違法であり、推計の必要性、合理性を欠き違法であると主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 争いのない事実等（当事者間に争いがないか、後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実。）
（１）当事者等
ア 原告は、岡山県笠岡市●●において、民宿（屋号「Ａ」。以下「本件民宿」という。）及び食堂（屋号「Ｂ」。以下「本件食堂」といい、本件民宿と併せて「本件民宿等」という。）を営業するなどしている個人事業者である（甲３［枝番号を含む］、１１３）。
イ 乙（以下「乙」という。）は原告の妻であり、丙（以下「丙」という。）は原告の長女、丁（以下「丁」という。）は原告の次女である（乙１）。
ウ 本件各年において、原告と同居し、生計を一にしている者は、乙、丙及び丁の３人であった（乙２ないし５。以下、原告、乙、丙及び丁の４人からなる世帯を「原告世帯」という。）。
（２）本件各処分に至る経緯
ア 原告は、処分行政庁に対して、本件各年分の所得税の各確定申告書（以下「本件各確定申告書」という。）を、別表１の「確定申告」欄のとおり、いずれも法定申告期限内に提出した（乙３ないし５）。
イ 処分行政庁は、平成２５年３月１３日付けで、原告に対し、別表１の「更正処分等」欄のとおり、本件各年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をした（乙３７）。
（３）不服申立て及び訴え提起
ア 原告は、平成２５年５月１０日付けで、本件各処分の全部の取消しを求めて、処分行政庁に対して異議申立てをした。これに対し、処分行政庁は、同年７月９日付けで、別表１の「異議決定」欄記載のとおり、本件各年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分に係る異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。（乙３８）
イ 原告は、平成２５年８月９日付けで、本件各年分の全部の取消しを求めて、国税不服審判所長に対して審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、平成２６年６月３０日付けで、別表１の「裁決」欄記載のとおり、上記各処分の一部を取り消す旨の裁決をした（甲２）。
ウ 原告は、平成２７年１月５日、本件訴えを提起した。
２ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、調査手続の適否（争点１）、推計の必要性の有無（争点２）、及び推計の合理性の有無（争点３）である。
（１）調査手続の適否（争点１）
（原告の主張）
ア 原告の本件各年分の所得税並びに消費税及び地方消費税に係る調査（以下「本件調査」という。）は、事前通知なく実施された。
これは、昭和５１年４月１日付け国税庁作成の税務運営方針（以下「税務運営方針」という。）が、事前通知の励行に努める旨定め、平成１３年３月２７日付け国税庁長官通達「税務調査の際の事前通知について（事務運営指針）」（以下「事務運営指針」という。）が、原則として納税者に対し調査日時を事前通知することとされ、例外的に事前通知を行うことが適当でないと認められる場合には事前通知を行わない旨定めていることに反するものである。
また、平成２３年１２月２日、平成２３年法律第１１４号により、国税通則法が改正され、税務調査の際には、原則として、課税庁が事前通知をする旨が定められ、同法の施行日は平成２５年１月１日とされた。本件調査が開始された平成２４年８月２８日は、既に国税通則法の改正がされた後であり、施行日の約４か月前であったから、本件調査は、改正法の施行前に敢えて開始されたものといえる。この点においても、本件調査は違法である。
イ また、処分行政庁は、本件調査において、２回目の臨場直後から反面調査を開始し、原告が売上及び経費に関する帳簿、請求書、領収書等を提出した後も反面調査を継続した。これは、税務運営方針が、反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行う旨定めていることに反するものである。
ウ 以上によれば、本件調査は違法であり、これに基づきなされた本件各処分も違法である。
（被告の主張）
ア 税務調査の手続上の違法が直ちに当該課税処分の違法に結びつくものではなく、税務調査の違法が課税処分の取消原因となるのは、当該調査が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものと評価される場合に限られると解すべきである。
イ 原告は、事前通知をせずに本件調査が実施されたとして、本件調査が違法である旨主張する。しかし、平成２３年法律第１１４号による改正後の国税通則法の施行前においては、本件調査の根拠は、所得税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下「旧所得税法」という。）であるから、事前通知は法律上一律の要件とされておらず、事前通知をするか否かの判断は税務職員の合理的な裁量に委ねられているものと解すべきである。
本件においては、原告の営業形態からして、原始記録がさほど多くないことが容易に想定された一方、原告は、原告家族ら４人が生活するには明らかに不足する金額を申告するなどしていたことから、原告が過少申告をしている可能性も当然に考慮に入れざるを得なかった。このような事情の下で、本件調査の事前通知をした場合には、希少な原始記録が破棄され、本件各確定申告書との帳尻合わせ等がされてしまうことも十分に想定されたから、事前通知がされなかったことについて、十分な必要性・合理性が認められる。
また、担当の税務職員は、平成２４年８月２８日、本件調査を開始する前に、原告に対し、調査の目的を明らかにし、原告の都合を確認したのに対し、原告が、異議なく調査に応じたことから、本件調査を開始した。そして、同日の調査の途中で、原告が帰ってほしい旨述べたため、担当の税務職員は、これに応じて辞去し、同日の調査を終了したのであるから、本件調査において、事前通知がされなかったことにより、何ら原告の私的利益が害されたとは認められない。
ウ 原告は、本件食堂への２回目の臨場の後、反面調査を開始し、これを継続したとして、本件調査が違法である旨主張する。
しかしながら、原告は、本件食堂への１回目の臨場の際、所得金額の計算に係る書類の提示を求められたのに対し、これを拒否し、２回目の臨場の際には、担当の税務職員が、同席していたＣらに対し、守秘義務の観点から退席するよう繰り返し求めたものの、同Ｃらは退席しなかった。このように、原告は、本件調査に非協力的な態度を示しており、十分な調査ができない状況であったから、反面調査をするやむを得ない事情があったというべきである。また、本件調査において、原告から、バインダーノート１冊（以下「本件収支帳」という。）、領収証の控え２冊（以下「本件領収証控え」という。）、請求書の控え２冊（以下「本件請求書控え」という。）等の書類が提示されたとはいえ（以下、これらの書類を「本件調査時各提示書類」という。）、これらは本件各年分の一部の期間のみのものであり、その記載内容も極めて不十分なものであったから、反面調査を継続する必要があった。
エ 以上によれば、本件調査は、その手続上何ら違法と評価される余地がない。
（２）推計の必要性の有無（争点２）
（被告の主張）
原告は、本件調査時において、本件調査時各提示書類以外の帳簿書類を保存していない旨述べ、実際にそのような帳簿書類を提出することはなかったところ、本件調査時各提示書類は、極めて不十分なものであった。原告自身も、本件調査において、本件収支帳が売上を正確に反映し記載したものでないことを自認していた。したがって、本件調査時においては、本件各年分の所得金額を算出するための資料に乏しく、また、本件調査時各提示書類も信用性が乏しいものであり、処分行政庁において実額課税が不可能又は困難であったから、推計の必要性があったと認められる。
なお、原告は、上記第２の１（３）アの異議申立てにおける調査（以下「本件異議調査」という。）において、笠岡税務署職員に対し、本件調査時各提示書類以外に追加資料を提出したが、同資料は、一部の必要経費に係る資料にとどまるものであった。したがって、本件各年分に係る原告の所得金額を実額で算出することはできず、推計の必要性があることには何ら変わりがない。
（原告の主張）
原告は、本件調査において、本件調査時各提示書類を提示し、本件異議調査においても、資料を提出した。原告は、本件収支帳に正確な売上及び経費を記載しているから、これらの資料により、原告の所得金額を実額により算出することが可能であった。したがって、本件各処分に際し、原告の事業所得を算出するために推計をする必要はなかったというべきである。
（３）推計の合理性の有無（争点３）
（被告の主張）
ア 処分行政庁は、銀行の取引履歴等の客観証拠及び家計調査年報という客観性の高い証拠に基づき、資産及び負債の期首及び期末の金額等を正確に把握した上で、資産増減法を用いて原告の事業所得の額を推計したものであり（以下、被告が本件で採用した資産増減法を「本件資産増減法」という。）、本件資産増減法には十分な合理性が認められる。イ（ア）原告は、笠岡税務署長が、平成２５年３月１３日付けでした原告に対する平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税等の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件消費税等決定処分等」という。）等を根拠として、本件資産増減法には合理性がない旨主張する。
しかし、本件訴訟における審判の対象は、本件各処分における原告の所得税等が、客観的に存在した税額を上回るか否かであって、本件消費税等決定処分等に係る笠岡税務署長の認定及び判断の内容は、推計の合理性の有無とは何ら関係がないというべきである。
（イ）また、原告は、被告が本件資産増減法により算出した本件各年分の所得金額から、本件民宿等以外の収入金額であると主張するものを差し引いて本件民宿等に係る所得金額を算出した上で、個人企業経済調査年報による宿泊業、飲食サービス業の平均営業利益率（以下「本件平均営業利益率」という。）及び原告以外の納税義務者の裁決における平均所得率を除して本件民宿等の売上金額を算出すると、異常に高い金額になるなどとして、本件資産増減法には合理性がない旨主張する。
しかしながら、原告の本件民宿等以外の収入金額として原告が主張するものは、そもそも客観的資料に基づくものではなく、その根拠を欠くものである。加えて、原告が営む本件民宿等と潜水作業や大工工事の手伝い等の営業利益率又は所得率の差異からすれば、原告が主張する営業利益率又は所得率は、原告の事業実態を看過しあるいは無視した極めて低いものである。したがって、原告の主張は前提を誤るものである。
ウ 資産増減法による推計の基礎となる、原告の本件各年分における資産、負債、加算調整項目及び減算調整項目の各項目の期首及び期末の金額は、別表２－１ないし２－２２のとおりである。
原告は、事業以外の原因により純資産が増加した旨主張するが、別表３－１ないし３－３の「被告の反論」欄のとおり、いずれも理由がないというべきである。
（原告の主張）
ア 原告は、本件資産増減法と同業者比率法との優劣を比較した上で、同業者比率法を採用すべきであると主張するものではないが、本件消費税等決定処分等においては、原告の収入金額を算出するために同業者比率法が用いられたのに、本件各処分においては、原告の事業所得金額を算出するために資産増減法が用いられており、相矛盾している。
イ また、原告には、平成２２年分を除き、消費税が課税されたことがないから、原告の平成２１年分及び平成２３年分の課税売上高は、いずれも１０００万円以下であり、平成２２年分の課税標準額は、本件消費税等決定処分等で認定された額の９１７万７０００円である。
ところが、別表４－１の［Ⅰ］のとおり、本件資産増減法により平成２３年分の原告の事業所得として推計された額が、同年の課税売上額を上回っている。また、同表の[Ⅲ]のとおり、本件資産増減法により算出された事業所得の額から原告の本件民宿等以外の収入（以下「アルバイト収入」という。）の額を控除した額に、上記課税売上額ないし課税標準額を除して算出した利益率は、本件平均営業利益率である１４．８パーセントを著しく上回っている。その上、別表４－２のとおり、本件資産増減法により算出された事業所得と、上記課税標準額ないし課税売上高が、相関しているとも認められない。さらに、本件資産増減法により算出された事業所得から、上記課税標準額ないし課税売上高に本件平均営業利益率を乗じて算出した額を控除したものが、原告のアルバイト収入になるはずであるが、別表４－３のとおり、この金額が、原告の主たる業である民宿業による事業所得を大幅に上回っている。加えて、別表４－４のとおり、本件資産増減法により算出された事業所得からアルバイト収入を控除したものを本件平均営業利益率で除して算出した売上高は、原告の業態からは想定されないような高値となる。以上のとおり、本件資産増減法により推計された事業所得には、真実の所得金額と合致する程度の蓋然性が認められないから、本件資産増減法には合理性がないというべきである。
ウ また、別表３－１ないし３－３の「時期＼項目」ないし「原資に関する具体的主張」欄のとおり、事業所得以外の原因により原告の純資産が増加したのであるから、本件資産増減法には合理性がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争いのない事実等、後掲証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
（１）平成２４年８月２８日（乙７）
ア 笠岡税務署個人課税部門所属の上席国税調査官であったＤ（以下「Ｄ調査官」という。）は、同部門所属の上席国税調査官であったＥ（以下「Ｅ調査官」といい、Ｄ調査官と併せて「Ｄ調査官ら」という。）及び岡山東税務署特別国税調査官付上席国税調査官であったＦ（以下「Ｆ調査官」という。）は、平成２４年８月２８日午前１０時２０分頃、原告に対する事前通知をしないで、本件食堂に臨場した。
イ Ｄ調査官ら及びＦ調査官は、応対した原告及び乙に対し、身分証明書及び質問検査章を提示した（なお、原告は、Ｄ調査官ら及びＦ調査官が、質問検査章を提示しなかった旨主張する。しかしながら、調査が行われた平成２４年８月２８日の６日後に決裁された調査事績報告書には、身分証明書のほか、質問検査章が提示された旨の記載があること（乙７）のほか、原告が、本件各処分に対する異議申立て、審査請求の手続において、上記のような主張をしたとは認められないこと（甲２、３７、３８）に照らし、原告の主張は採用することができない。）。Ｅ調査官は、原告に対し、所得税の調査で臨場したことや、必要があれば消費税の調査についても検討すること等を告げた上で、原告らの都合を尋ねた。原告は、これに対し、「今日はええよ。バーベキューの準備だけすればいいから。食材も持ち込みなんで。」と述べて調査に応じた。
ウ Ｆ調査官が、原告に対し、売上や経費を記録しているものがあるか否かを尋ねたところ、原告は、「何もつけてないで。」と述べた。また、同調査官が、原告に対し、どのような方法で確定申告をしたのかを尋ねたところ、原告は、「どんぶり勘定じゃから」と述べた。
そのため、Ｆ調査官及びＤ調査官が、原告に対し、確定申告した所得金額の計算根拠を尋ね、所得金額の計算に係る書類の提示を求めたところ、原告は、「計算したものはあるけど。」、「見せられんなあ。」と述べた。
エ Ｄ調査官が、再度、原告に対し、所得金額の計算に係る書類の提示を求めたが、本件民宿等の従業員が原告を呼びに来たため、原告は、「バーベキューの火を熾さんといけん。」と述べ、席を立った。その後、原告が、Ｄ調査官ら及びＦ調査官に対し、「今日は忙しくなるから、もう帰ってえ。」と述べたため、Ｄ調査官ら及びＦ調査官は、本件食堂から辞去した。
（２）平成２４年９月５日（乙１０）
ア Ｄ調査官らは、事前通知の上（乙９）、平成２４年９月５日午前１０時頃、本件食堂に臨場したところ、本件食堂には、原告及び乙のほか、ＣのＧ、同事務局長のＨ（以下「Ｈ」という。）及び同参与のＩ（以下「Ｉ」という。）が同席していた。
イ Ｄ調査官は、原告に対し、税務職員に課せられた守秘義務について説明した上、調査に関係のない第三者を退席させて、調査ができる状態にしてもらいたい旨述べ、繰り返しＨらの退席を求めたが、原告らはこれに応じなかった。そのため、Ｄ調査官は、原告に対し、調査は笠岡税務署の方針に従って進める旨述べ、同日の調査を終えた。
ウ Ｄ調査官らは、同日以後、金融機関等に対し、原告世帯の取引の有無や取引内容等について反面調査を行った（乙６）。
（３）平成２４年１１月２６日（乙１７）
ア Ｄ調査官らは、上記（２）の後、原告及び乙に対して複数回連絡するなどしてから（乙６、１２ないし１６）、事前通知の上で（乙１６）、平成２４年１１月２６日午前９時５５分頃、本件食堂に臨場した。本件食堂には、原告及び乙のほか、Ｈ及びＩが同席していた。
イ Ｄ調査官が、原告に対し、税務職員に課せられた守秘義務について説明した上、調査に関係のない第三者を退席させて、調査ができる状態にしてもらいたい旨述べたところ、原告は、本件食堂内からＨ及びＩを退席させた。
ウ 原告は、Ｄ調査官らに対し、次の（ア）ないし（エ）の本件調査時各提示書類を提示した。
（ア）本件収支帳
バインダーノート１冊。なお、これには市販の現金出納帳の様式に収入金額や支払金額等が記載されている（乙１８）。
（イ）本件領収書控え
原告が発行した領収証（複写式、市販のもの）の控え２冊（主に平成２３年２月から同年７月２４日まで使用されたもの１冊及び平成２３年７月から平成２４年４月８日発行のものまで記載されたもの１冊の合計２冊（乙１９ないし２２））。
（ウ）本件請求書控え
原告が発行した請求書（複写式、市販のもの）の控え２冊（平成２１年５月２７日から平成２３年６月２４日まで使用されたもの１冊並びに平成２３年１０月２０日及び平成２４年１月１７日発行のものが記載されていたもの１冊の合計２冊（乙２３ないし２５））。
（エ）本件各年分に係る各収支内訳書、各給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、各給与所得に対する所得税源泉徴収簿及び各減価償却費を計算した書類
エ 原告は、Ｄ調査官らに対し、「売上金については、レジが無いので、食堂と民宿の売上の現金を、一度金庫に入れますが、私がお札を金庫から回収して、その金額を帳簿の収入金額に書いています。だから、領収書は合計しても、帳面とは合わないですよ。」と述べた。
Ｄ調査官が、原告に対し、収入の額が正確に帳簿に記載されていることを証明するものがないのではないかと尋ねたのに対し、原告は、「そうですけど。」と述べた。
オ さらに、Ｄ調査官が、原告に対し、平成２０年以前の書類や平成２１年分以降の仕入れや必要経費に関する領収証の提示を求めたところ、原告は、本件調査時各提示書類以外に保存している帳簿はない旨述べた。
（４）平成２４年１２月１１日（乙２７）
ア Ｄ調査官らは、事前通知の上（乙６、２７）、平成２４年１２月１１日午前９時４０分頃、本件食堂に臨場し、原告に対し、本件調査時各提示書類以外に保存している書類等の提示を求めた。しかし、原告は、いずれも保存していない旨述べ、帳簿書類を更に提示することはなかった。
イ Ｄ調査官が、本件収支帳に記入されている売上と、預金口座への入金額の差額について説明を求めたところ、原告は、約１２年前までに、なまこの密漁等により得た現金約１６００万円を自宅金庫内に保管しており、これを入金したものである旨回答した。
ウ Ｄ調査官が、原告に対し、本件収支帳について、経費は後から確認できる口座振替や引落しのものしか記入されておらず、売上も振込入金以外は、金庫から回収した現金が記入されているだけで、正確な売上を証明するものは何もないのではないか、潜水作業や大工手伝いの収入はどこにも記入されていないのではないか等と尋ねたのに対し、原告は、「はい。」と述べた。
（５）平成２４年１２月２１日及び平成２５年１月１７日（乙２９、３０）Ｄ調査官が、平成２４年１２月２１日及び平成２５年１月１７日、原告に対し、電話で、本件調査時各提示書類以外に保存している書類があれば提示してほしい旨述べたところ、原告は、そのような書類は保存していない旨回答した。
（６）平成２５年２月２２日（乙３２）
ア Ｄ調査官が、平成２５年２月２２日、原告に対し、平成２３年７月５日の別表３－３の「番号」欄１６の乙名義の預金口座の５００万円の入金の原資を尋ねたところ、原告は、覚えていないが、密漁で得た現金の可能性が高い旨回答した。
イ Ｄ調査官は、原告に対し、調査の結果、本件収支帳に売上として記載された金額は日々の売上や領収証の控えと整合しないことや、銀行の入金額と整合しないものもあること、本件収支帳に経費として記載された金額は領収証がなく大まかな金額であること等を説明した。これに対し、原告は、「はい。」と回答した。
（７）平成２５年３月１１日から同月１３日まで
ア Ｄ調査官は、平成２５年３月１１日、本件食堂に臨場し、乙に対し、調査結果に基づき作成した本件各年分の所得税の修正申告書の各下書き及び平成２２年分の消費税及び地方消費税の期限後申告書の下書きを入れた封筒を交付した（乙３４）。
イ 原告は、平成２５年３月１２日、Ｄ調査官に対し、電話で、上記アの各申告書の下書きの内容に納得できない旨や、翌日に笠岡税務署に行く旨述べた（乙３５）。
ウ 原告及び乙は、平成２５年３月１３日、笠岡税務署を訪れ、Ｄ調査官らと面談した（乙３６）。
Ｄ調査官は、原告に対し、上記アの下書きの内容を説明した。原告から、平成２３年分の事業所得が１４００万円を超える額となった理由を尋ねられたのに対し、例えば、５００万円の定期預金が挙げられる旨回答した。これに対し、原告は、その原資は乙が両親から贈与された現金である旨述べた（乙３６）。
原告が、上記アの下書きに納得できない旨述べたため、Ｄ調査官は、原告に対し、本件各処分並びに平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税等の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分に係る通知書を交付した（乙３６）。
２ 調査手続の適否（争点１）
（１）平成２３年法律第１１４号附則９条は、平成２４年１２月３１日以前に旧所得税法２３４条１項１号に掲げる者に対して行った質問又は検査（同日後引き続き行われる調査（同日以前に質問又は検査を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による旨規定するから、平成２４年８月２８日から平成２５年３月１３日まで行われた本件調査の根拠は、旧所得税法２３４条１項となる。
旧所得税法２３４条１項が定める質問検査権に基づく税務調査は、広い意味では租税確定手続の一環をなすものであるが、租税の公平、確実な賦課徴収のため、課税庁が課税要件の内容をなす具体的事実の存否を調査するための手段として認められた手続であって、この調査により課税標準の存在が認められる限り課税庁としては課税処分をしなければならないのであり、また、更正処分の取消訴訟においては客観的な課税標準の有無が争われ、これについて審査がなされるのであるから、調査手続の違法は、それが刑罰法規に触れたり、公序良俗に反し又は社会通念上相当な限度を超えて濫用にわたる等、およそ税務調査を行ったとはいえないと評価されるような重大な違法がある場合を除いては、課税処分の取消事由にはならないと解するのが相当である。
そして、旧所得税法２３４条１項の規定は、国税庁、国税局又は税務署の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情にかんがみ、客観的な必要性があると判断される場合には、職権調査の一方法として、同条１項各号が規定する者に対し質問し、又はその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めた趣旨であって、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、上記質問検査を行う必要性があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられており、実施の日時場所の事前通知、調査の理由及び必要性の個別的、具体的な通知も、質問検査を行う上の法律上一律の要件とされているものではないと解するのが相当である（最高裁昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁参照）。
そこで、上記の観点から、本件調査の適否を検討する。
（２）ア原告は、本件調査は、事前通知がなく実施されたという点で、違法である旨主張する。イ（ア）原告が営む民宿、食堂という業種の営業形態に照らし、本件民宿等の売上の大半は、少額の現金で決済されるものと考えられるところ、担当の税務職員において、原告が売上等に係る現金を、個々の現金の出入りを記録することなく現金の残高のみで管理する方法をとっていた旨の情報も得ていたほか、原告に対する過去の税務調査において、原告が帳簿書類を備え付けていなかったとする記録が残っていたことからすると（乙１２６、証人Ｊ）、本件調査時においても、十分な帳簿書類がなく、取引に係る原始記録もそれほど多くないことが想定される状況であったといえる。
その一方、原告は、本件各確定申告書により、原告の所得をもって家族４人で生活しており、その所得金額は毎年９０万円前後である旨申告したところ（乙３ないし５）、このような金額では、原告家族ら４人が生活するには不足するものと考えられる。しかも、本件各確定申告書には、事業所得に係る収入金額が記載されておらず、事業所得に係る収支内訳書も添付されていなかったため、上記金額の算出根拠も明らかではなかった。
以上によれば、本件調査に当たる税務職員としては、原告が、事業所得に係る収入金額や収支内訳等を明らかにせず、過少申告をしている可能性も考慮に入れざるを得ず、原告に事前通知をした場合には、原始記録が破棄される等して、本件各確定申告書との帳尻合わせ等の仮装、隠蔽行為がされてしまうことも十分に想定される状況であったといえる。したがって、事前通知なく、本件調査を実施したことには、必要性、合理性があったと認められる。
（イ）また、上記１（１）イ、エのとおり、担当の税務職員が、原告に対し、所得税の調査等で臨場した旨を告げた上で原告の都合を尋ねたのに対し、原告は異議なく調査に応じたのであるし、担当の税務職員は、原告の申出に応じて辞去したことが認められる。したがって、本件調査において、事前通知がされなかったことにより、原告の私的利益が害されたとは認められない。
ウ（ア）原告は、税務運営方針及び事務運営指針を根拠として、本件調査を実施するにあたって、事前通知が必要である旨主張する。
確かに、税務運営方針には、一般の調査においては、事前通知の励行に努める旨の記載がある（甲５）。しかしながら、同方針は、租税の意義を認識し、適正な申告と納税を行うことにより、自主的に納税義務を遂行するという課題の達成を究極の目標とするする理念を示したものであり（甲５）、税務職員の心構えを示したものに過ぎず、これに反する税務調査が直ちに違法となるわけではない。
また、確かに、事務運営指針には、原則として納税者に対し調査日時を事前通知することとする旨の記載がある（甲２３）。しかしながら、同指針には、例外的に、事前通知を行うことが適当でないと認められる場合には事前通知を行わないこととする旨の記載もあり、そのような場合として、ありのままの事業実態等を確認しなければ、申告内容等に係る事実の把握が困難であると予想される場合や、事前通知することにより、調査に対する忌避・妨害、あるいは帳簿書類等の破棄・隠蔽等が予想される場合が挙げられている（甲２３）。上記イ（ア）に照らし、本件においては、上記の例外的な場合に該当する場合に当たると認められるから、同指針を前提としても、本件調査が違法であるとは認められない。
（イ）原告は、本件税務調査は、敢えて、平成２３年法律１１４号により国税通則法が改正された後、施行されるまでの期間に開始されたとして、事前通知なく実施された本件税務調査は違法である旨も主張する。
確かに、平成２３年法律第１１４号による改正後の国税通則法の改正日は同年１２月２日であり、施行日は平成２５年１月１日であると認められる。しかしながら、証拠（乙１２６、証人Ｊ）によれば、担当の税務職員は、原告の事業実態を確認するためには、本件海の家が営業しており、●●海水浴場に海水浴客が多数訪れる夏季の時期が適切であると考えた一方で、多くの海水浴客が訪れる時期であれば、原告が多忙にしていることも考慮し、比較的海水浴客が少ないと思われる平成２４年８月末頃に開始することを決定したことが認められる。したがって、担当の税務職員が、敢えて、平成２３年法律第１１４号による改正後の国税通則法の施行前に本件調査を開始したとは認められない。
エ 以上によれば、事前通知なく本件調査を実施したことは、社会通念上相当な範囲にとどまると認められるから、違法とはいえない。
（３）ア原告は、本件調査において反面調査がされたことが違法である旨主張する。
イ しかしながら、上記１（１）ウのとおり、原告は、本件食堂への１回目の臨場の際、所得金額の計算に係る書類の提示を拒否し、担当の税務職員に辞去を促したほか、上記１（２）イのとおり、２回目の臨場の際、担当の税務職員が原告に対し調査に関係のない第三者を退席させて調査ができる状態にしてもらいたい旨述べるも、原告がこれに応じなかったことが認められる。このように、原告は、調査に非協力的な態度を示しており、十分な調査ができない状況であったから、反面調査をするやむを得ない事情があったというべきである。
ウ 以上によれば、反面調査を実施したことは、社会通念上相当な範囲内にとどまると認められるから、違法とはいえない。
（４）よって、本件調査において、本件各処分の取消事由となる違法があるとは認められない。
３ 推計の必要性の有無（争点２）
（１）原告は、本件収支帳や本件異議調査において提出した資料に基づき、原告の所得金額を実額により算出することができたとして、本件各処分において、推計をする必要性はなかった旨主張する。
（２）しかしながら、上記１（３）ないし（５）のとおり、原告は、本件調査時において、本件調査時各提示書類以外の帳簿書類を保存していない旨述べ、実際に提出することはなかった。また、本件調査において、原告から本件調査時各提示書類が提出されたとはいえ、上記１（３）ウのとおり、本件領収書控え及び本件請求書控えは、本件各年分の一部の期間のもののみであった。本件収支帳についてみても、これと本件領収証控えを対比した結果は、別表５ないし７［いずれも枝番号を含む。]のとおりであり（乙１８ないし２２）、本件収支帳の記載は、その裏付けを欠くものや、本件領収証控えと整合しないものが相当数あったことが認められる。その上、本件収支帳中の収入金額欄及び支出金額欄のいずれについても、収入及び支出の内容、収入先や支出先の記載がなく、又は記載があっても不明確なものが多かったのであるから（乙１８）、本件収支帳の内容は、極めて不十分であったというべきである。
また、上記１（３）エ及び（４）ウのとおり、原告は、本件収支帳が売上を正確に反映し記載したものではないことを自認する旨の供述をしていたことも認められる。
（３）以上によれば、原告は、収入及び支出の状況を帳簿書類等の直接資料によって明らかにすることができず、また、本件調査時各提示書類自体にも不備があり、処分行政庁において原告の所得金額を実額により算出することは不可能であったことが認められる。したがって、推計の必要性があったと認めるのが相当である。
４ 推計の合理性の有無（争点３）
（１）ア証拠（乙１２６、証人Ｊ）によれば、本件では、各反面調査先への調査によって、原告の本件各年分における資産や負債等の推計の基礎となる各項目の金額をいずれも把握することは可能であると判断され、資産増減法が採用されたことが認められる。ところで、資産増減法は、納税義務者の当該年における期末純資産額と期首純資産額との差額（当該年の純資産の増加額）に、加算調整項目として、生活費、家事関連費等の所得の処分に相当する金額を加えた上、減算調整項目として、預金利息等の事業所得以外の所得に係る金額及び非課税所得等に相当する金額を控除し、当該年における納税義務者の所得金額を推計する方法である。この推計方法は、納税義務者の当該年における純資産の増加分は、当該年の事業所得によって賄われたものであるとの合理的な経験則に基づくものである上、所得の処分に相当する部分は、事業所得が充てられたものとして、これを加算し、事業所得以外の所得や非課税所得に該当する部分がある場合は、これを控除する等の調整を施したものであって、推計の基礎となるべき各項目の金額を正確に把握し得る限り、所得の推計方法として十分な合理性を有するといえる。本件において、処分行政庁は、預貯金等（乙４４ないし７１）や事業用資産（甲３の１ないし３）といった資産のみならず、負債である借入金（乙７２）や買掛金（乙７３）、加算調整項目である租税公課（乙８３ないし８８）、保険料等（乙４９、８９ないし９１）並びに減算調整項目である給与等（乙４４及び９２ないし９５）、受取保険金等（乙４６及び８９）及び受取利息（乙４４ないし５４、５６ないし６０、６２ないし６５及び６７ないし７０）について、全て銀行の取引履歴等の客観的な証拠により把握していたものと認められる。
したがって、推計の基礎となるべき各項目の金額が、客観的資料により正確に把握できる状況であったと認められるから、資産増減法を選択したことについて一応の合理性があるというべきである。
イ（ア）原告は、本件消費税等決定処分等において、原告の課税売上高を推計するために同業者比率法が用いられたことを指摘するから、念のため、本件で同業者比率法を採用することが合理的であったか否かについて検討する。
（イ）同業者比率法は、課税の対象となる納税義務者と業種業態の類似性を担保することのできる同業者（以下「類似同業者」という。）を抽出して、その所得率、経費率等の平均比率を算出した上で、この平均比率を課税庁が把握した当該納税義務者の基礎数値に当てはめることにより、当該納税義務者の所得金額を推計する方法である。したがって、同業者比率法を用いるためには、①推計の基礎数値が正確に把握されることや、②類似同業者が適切に抽出されることが必要である。
①について、上記３（２）のとおり、本件調査時各提示書類のうち、本件領収証控え及び本件請求書控えは、いずれも本件各年の一部の期間のもののみであり、本件収支帳の内容は極めて不十分であったから、本件各年分の原告の売上金額や仕入金額等の全部又は主要な部分を正確に把握することはできなかったといえる。また、水道光熱費に着目しても、原告が支払った水道光熱費には、原告の事業所得とは無関係の、原告の姉が営む海の家の電気代及び水道代や、原告の知人が営む簡易飲食店の電気代及び水道代が含まれており（乙１０３、１０４、１０９、１１０）、これらを区別することもできない状況であったことが認められる。なお、原告は、本件異議調査において、水道料金の額から控除すべきと主張する金額を計算する書面を提示したが、かかる書面は、単純に使用期間のみを根拠としたものであり、水道光熱費の増減をもたらす他の要素を何ら考慮したものではなかった（乙１０３）。したがって、やはり、原告の事業所得と関係のある水道光熱費を区別することはできないというべきである。よって、①推計の基礎数値を正確に把握することができたとは認められない。
また、②について、原告は、本件各年において、民宿や食堂の経営のほか、潜水作業や大工仕事の手伝い等、多様な仕事をして収入を得ていたことから（乙２７）、原告の業種業態の類似性を担保することができる同業者を抽出することは困難であったといえる。なお、原告の主たる業が民宿業であることを前提としても、本件においては、潜水作業や大工工事の手伝いに係る所得は、類似同業者の抽出に影響を及ぼさない程度にごく少額であったものとまで認めるに足りる証拠はない上、その事業の内容に照らし、原告が支払った水道光熱費との間に関連性があるとは考えられないから、宿泊業、飲食サービス業を営む者を、原告の類似同業者とみることも相当でないというべきである。したがって、②類似同業者を適切に抽出することができたとも認められない。
（ウ）以上によれば、本件において同業者比率法を用いることが合理的な推計方法であったとは認められない。
（２）ア（ア）原告は、資産増減法を採用するとしても、平成２３年分の事業所得として推計された額が同年の原告の課税標準額ないし課税売上高を上回ること、本件資産増減法により推計された事業所得からアルバイト収入を控除した額と原告の課税標準額ないし課税売上高とを対比して算出した利益率が、本件平均営業利益率である１４．８パーセントを著しく上回っていることや、原告の課税標準額ないし課税売上高と事業所得が相関していないことを指摘し、本件資産増減法には合理性がない旨主張する。
（イ）原告の上記主張は、いずれも、平成２１年分及び平成２３年分の課税売上高が１０００万円以下であり、平成２２年分の課税標準額が９１７万７０００円であることを前提とするものである。そして、確かに、原告は、平成２２年を除き、平成１９年から平成３０年まで消費税を課税されたことはない旨供述し（原告本人）、証拠（甲７）によれば、原告に対して、平成２２年分の課税標準額を９１７万７０００円であることを前提として、本件消費税等決定処分がされたことが認められる（甲７）。
しかしながら、そもそも、本件各年の原告の課税売上高を示す帳簿等の客観的資料があったとは認められないし（甲７）、原告の上記供述を前提としても、平成２１年分及び平成２３年分の課税売上高が１０００万円以下とされた根拠は明らかでない。したがって、平成２１年分及び平成２３年分の課税売上高が１０００万円以下であることを前提として本件資産増減法の合理性の有無を判断するのは相当でないといわざるを得ない。
また、本件消費税等決定処分において、平成２２年分の課税標準額は、原告が同年に支払った水道光熱費の合計額から家事相当額の水道光熱費を控除した金額を基礎として、類似同業者の収入金額に対して水道光熱費の金額の占める割合の平均値を除す方法により算定された収入金額をもとにして、算出されたことが認められる（甲７）。しかしながら、上記（１）イのとおり、原告が本件各年に支払った水道光熱費には、原告の事業所得とは無関係のものが含まれており、区別をすることができなかったのであるから、課税標準額を算出するに際して、原告が支払った水道光熱費を基礎とすることはできないというべきである。また、上記（１）イ（イ）のとおり、原告の業種業態の類似性を担保することができる同業者を抽出することは困難であったところ、そもそも、本件消費税等決定処分において、どのような根拠に基づき類似同業者が抽出されたのかが明らかでないといえる。したがって、平成２２年分の課税標準額が９１７万７０００円であることを前提として本件資産増減法の合理性の有無を判断することは、相当でないといわざるを得ない。
（ウ）以上によれば、原告の平成２１年分及び平成２３年分の課税売上高が１０００万円以下、平成２２年分の課税標準額が９１７万７０００円であることを前提として、本件資産増減法には合理性がないとする原告の上記主張は、いずれも前提を欠くものといわざるを得ない。
イ（ア）また、原告は、本件資産増減法により算出された事業所得の額から、原告の課税標準額ないし課税売上高に本件平均営業利益率を乗じて算出した額を控除した額が、原告のアルバイト収入の額になることを前提に、これが原告の主たる業である民宿業による事業所得を大幅に上回っているとして、本件資産増減法には合理性がない旨主張する。
（イ）しかしながら、原告の上記主張は、いずれも、平成２１年分及び平成２３年分の課税売上高が１０００万円以下であり、平成２２年分の課税標準額が９１７万７０００円であることを前提とするものであるところ、これを前提とすることが相当でないのは、上記アのとおりである。
（ウ）したがって、原告の上記主張は、前提を欠き、採用することができない。ウ（ア）さらに、原告は、本件資産増減法により推計された事業所得からアルバイト収入を控除したものを、本件平均営業利益率である１４．８パーセントで除して算出した売上高が、原告の業態からは想定されないような高値となるとして、本件資産増減法には合理性がない旨も主張する。
（イ）確かに、原告は、本件各年において、潜水作業や大工工事の手伝い等の多様なアルバイトをしていたことが認められるし（乙２７）、原告は、本件各年における就労先及び収入額を具体的に主張する。
しかしながら、Ｋから支払われた給与（乙９２）以外は、収入額を示す根拠が、原告の作成した請求書等（甲３０ないし３６）や、原告の陳述書（甲１１３）ないし原告の供述のみであり、これらを的確に裏付ける客観的な証拠は見当たらない。したがって、本件各年における原告のアルバイト収入の額が原告の主張のとおりであるとは認めるに足りないし、原告が主張するもの以外にアルバイト収入がなかったと認めることもできない。
（ウ）したがって、原告の主張はその前提を欠き、採用することができない。
（３）そこで、以下、期首及び期末の資産及び負債中の各項目並びに加算調整項目及び減算調整項目の金額について検討する。
なお、原告は、本件各年分における確定申告において、乙を生計を一にする配偶者として配偶者控除を行うとともに、丙及び丁を生計を一にする扶養親族であるとして扶養控除を行っていること（乙３ないし５）からすれば、乙、丙及び丁は原告と生計を一にする者であると認められる。したがって、本件資産増減法においては、推計の基礎となる各項目となる原告世帯に係る純資産の増加分及び処分した金額から、同じく原告と生計を一にする者に係る固有の収入等を減算し、事業所得の金額を算出するのが合理的であると認められる。
ア 資産項目
（ア）預貯金等
証拠（乙４４ないし７１）によれば、原告世帯に属する各人名義の預貯金等の平成２０年及び本件各年の１２月３１日現在の各残高は、別表２－１のとおりであり、その内訳は、別表２－２ないし２－５のとおりであると認められる。
（イ）事業用資産
証拠（甲３の１ないし３）によれば、原告が本件民宿等を営業するために所有していた事業用資産の内訳並びに平成２０年及び本件各年の１２月３１日現在の各価額（各事業用資産の前年の１２月３１日現在の価額から別表２－６の当該各事業用資産のその年の減価償却費を差し引いた後の未償却残高）は、別表２－７のとおりであると認められる。
イ 負債項目
（ア）借入金
証拠（乙７２）によれば、原告がＬ信用組合本店営業部に対して有していた借入金の平成２０年及び本件各年の１２月３１日現在の各残高は、別表２－８のとおりであると認められる。
（イ）買掛金
証拠（乙７３）によれば、原告が株式会社Ｍに対して有していた買掛金の平成２０年及び本件各年の１２月３１日現在の各残高は、別表２－９のとおりであると認められる。
ウ 加算調整項目
（ア）生活費
本件各年における原告世帯の生活費は、統計省統計局発行の家計調査年報（以下「家計調査年報」という。）の第４表のうち、４人の世帯人員に対応する１か月の消費支出の額（乙７５ないし７７）に年間月数の１２を乗じた数値とするのが相当であり、その具体的金額は、別表２－１０のとおりと認められる。
これに対し、原告は、本件のように加算調整項目の生活費に推計値を用いた場合は推計に推計を重ねることとなるとして、本件資産増減法に合理性がない旨主張する。しかしながら、家計調査年報は、統計法２条所定の機関統計（国勢統計、国民経済計算その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計）とされている家計調査の結果に基づき刊行されているものであり（乙７４）、その調査結果は、調査対象とされた世帯の標準的な家計収支等に関する統計として客観性を有すると認められる。したがって、本件各年における原告世帯の生活費については、家計調査年報に基づき算出することが合理的である。
（イ）租税公課
本件各年において、原告が納税義務者となっている固定資産の内容及びこれに係る固定資産税課税標準額は、別表２－１１のとおりであるところ、証拠（乙８６ないし８８）によれば、原告及び乙が納付した租税公課の内訳及び各金額は、別表２－１２のとおりであると認められる。
（ウ）保険料等
証拠（乙４９、８９ないし９１）によれば、本件各年において原告及び乙が株式会社Ｎに支払った保険料の額の内訳及び各金額は、別表２－１３のとおりであると認められる。
エ 減算調整項目
（ア）給与等
証拠（乙４４、９２ないし９５）によれば、本件各年において原告及び乙が受け取った給与、各種手当等の内訳及び各金額は、別表２－１４のとおりであると認められる。
（イ）受取保険金等
証拠（乙４６、８９）によれば、原告及び乙が受け取った保険金等の内訳及び各金額は、別表２－１５のとおりであると認められる。
（ウ）受取利息等
証拠（乙４４ないし５３、５６ないし６０、６２ないし６５、６７ないし７０）によれば、本件各年における上記ア（ア）の各預貯金等に係る受取利息等の各金額は、別表２－１６のとおりであり、その内訳は、別表２－１７ないし２－２０のとおりであると認められる。
（エ）割戻金
証拠（乙４６、５７及び５８）によれば、本件各年において、原告及び乙が受け取った割戻金の内訳及び各金額は、別表２－２１のとおりであると認められる。
オ なお、原告は、本件資産増減法の加算減算調整項目による数値が課税所得金額の８０パーセントに上っているとして、本件資産増減法には合理性がない旨主張する。しかしながら、資産増減法は、資産及び負債の期首及び期末の金額が客観的かつ合理的な証拠によって立証されている限り、その合理性が認められるのであり、事業所得に占める加算減算調整項目の金額の割合の大小は、資産増減法の合理性の有無を左右するものではない。
カ 上記アないしエを前提として、資産増減法を用いて本件各年分における原告の事業所得の金額を推計すると、本件各年分の事業所得の金額は、別紙２－２２のとおり、平成２１年分が８８１万９９３９円、平成２２年分が５３５万０７１４円、平成２３年分が１４０６万４５８７円となる。
（４）これに対し、原告は、本件各年に純資産が増加した分のうち一部は、事業所得以外の原因によるものである旨主張するため、以下、検討する。
ア（ア）原告は、本件各入金額の一部は、自宅金庫に保管している現金を原資とするものであり、その現金は、時々の売上のほか、平成元年から約１０年間、原告が行ったなまこ漁等で得た現金である旨等を主張する（別表３－１の「番号」欄１ないし３及び１６。別表３－２の「番号」欄１３及び２１。別表３－３の「番号」欄１３、１５、２２及び２３）。
（イ）しかしながら、入金当時、自宅金庫に現金が保管してあったことを裏付ける客観的証拠が認められないばかりか、上記期間になまこ漁によって現金を取得した事実やその額を裏付ける客観的証拠があるとは認められない（乙２７）。
また、原告は、自宅金庫内の現金の原資について、本件調査においては、なまこの密漁で得た約１６００万円の所得である旨述べていたが（上記１（４）イ）、本件異議調査においては、結婚の際に乙が実家から持参した５００万円及び原告が営む民宿業やなまこの密漁に係る所得である旨述べていた（乙１０３）。また、審査請求（上記第２の１（３）イ）の手続においては、平成８年頃の乙名義の預金の解約金２００万円と結婚祝金１００万円、平成１１年頃に解約した乙名義の簡易保険の解約金２００万円、なまこの密漁による所得１６００万円及び原告の叔母から贈与を受けた年間４０万円ないし５０万円である旨述べたことが認められる（甲２）。本件訴訟において、原告は、自宅金庫内の現金の原資について、上記（ア）のとおり主張しているのであるから、原告の供述ないし主張は、再三にわたり変遷しているといわざるを得ない。
また、原告は、あまり人目に付きたくなかったため、現金を金融機関に預け入れず、自宅金庫に保管していた旨供述するが、約１０年間にわたり、現金を自宅金庫に保管していたにもかかわらず、その後、金融機関に預け入れることが自然であるとはいえない。以上によれば、本件各年に事業によって得た収入ではない現金が、自宅金庫に保管されており、その現金が預貯金口座に入金された事実は、これを認めるに足りない。
なお、原告は、自宅金庫の現金の一部は売上を原資としている旨も主張するが、その主張を前提としても、原告が事業をすることによってその対価として得た収入にほかならないといえる。
（ウ）したがって、事業所得以外の原因により純資産が増加した旨の原告の上記主張は採用することができない。
イ（ア）原告は、本件各入金額の一部は、原告名義の普通預金口座から原告、乙、丙及び丁名義の定期預金口座へ振り替えられたものであるところ、原告名義の普通預金口座に入金した現金は、時々の売上のほか、平成元年から約１０年間、原告が行ったなまこ漁等で得た現金であり、また、売上のある時期は売上金から、ない時期は自宅金庫に保管している現金を入金したものである旨主張する（別表３－１「番号」欄４ないし９、１２ないし１５。別表３－２「番号」欄１ないし１２、１７ないし２０。別表３－３「番号」欄１ないし１２、１９ないし２１）。
（イ）まず、定期預金の残高が増加した原因は、原告名義普通預金口座からの振替えがなされたことであるから（甲１０、１１、８７、８９、９３、９４）、原告ら名義の預貯金口座間で口座振替があったとしても、原告ら名義の預貯金の総額が増加するものではない。また、上記ア（イ）のとおり、本件各年に事業によって得た収入ではない現金が保管されており、その現金が預貯金口座に入金された事実を認めることができない。なお、原告は、売上のある時期は売上金から現金を入金した旨主張するが、その主張を前提としても、原告が事業をすることによってその対価として得た収入にほかならないといえる。
（ウ）以上によれば、事業所得以外の原因により純資産が増加した旨の原告の上記主張は採用することができない。
ウ（ア）原告は、平成２３年７月５日にされたＬ信用組合本店乙名義の預金口座への５００万円の入金について、乙が貯めていた預金の解約金２００万円、親戚からの結婚祝い、出産祝いとして計２００万円、簡易生命保険満期返戻金１００万円の合計５００万円を、結婚当時から入金日まで自宅金庫に保管しており、これを上記口座に入金したものであるとして、事業所得ではない旨主張する（別表３－３「番号」欄１６）。
（イ）確かに、証拠（甲９５ないし１０３、１１４、証人乙）によれば、乙は、親戚からの結婚祝い、出産祝いとして計２００万円を、父親のＯから簡易生命保険満期返戻金として１００万円を、それぞれ受け取ったことのほか、乙は、原告との結婚に際して預金を解約した２００万円を持参したことがうかがえないわけではない。しかしながら、上記入金時において、自宅金庫に上記５００万円が保管してあり、これを上記預金口座に入金したことについては、原告がこれに沿う供述をするものの、同供述を裏付ける客観的証拠は見当たらない。乙は、上記５００万円を原告に交付した旨証言するものの、その後、自宅金庫の中を確認したことはない旨も証言するから、乙の証言は、原告の上記供述を直接に裏付けるものとはいえない。
さらに、自宅金庫内の現金の原資に関する原告の供述についてみると、上記１（４）イ、（６）アのとおり、当初は乙が持参した現金であるなどとは供述していなかったのに、上記１（７）ウのとおり、修正申告書の下書きを手渡された後に、結婚の際に乙が持参した現金が原資であると述べるに至ったことが認められる。その後も、原告は、上記ア（イ）のとおり、自宅金庫内の現金の原資についての供述を変遷させたほか、乙が持参した現金の取得原因についての供述を変遷させていることも認められる。
また、５００万円もの多額の現金が１０年以上の長期間にわたりそのまま自宅金庫内に保管されているとは考え難いし、原告が、平成２２年６月３０日、乙を連帯保証人として３００万円の借入れをし、その利息が年額６万７５００万円にのぼる（甲２）ことからしても、平成２３年７月５日の入金時において、乙が持参した５００万円が自宅金庫内にそのまま保管されていたことについては、直ちに首肯できない。以上によれば、乙が持参した現金５００万円が、自宅内の金庫に保管されており、これが乙名義の預金口座に入金されたことまでは、未だ認めるに足りない。
（ウ）したがって、事業所得以外の原因により純資産が増加した旨の原告の上記主張は採用することができない。
エ（ア）原告は、本件各入金額の一部は、丙及び丁が受領したお年玉を原資とするものであるとして、事業所得ではない旨主張する（別表３－１「番号」欄１７及び１８。別表３－２「番号」欄２２及び２３。別表３－３「番号」欄２４及び２５）。
（イ）そこで検討すると、確かに、乙は、原告の主張に沿う証言をする。しかしながら、上記証言を直接に裏付ける客観的な証拠がないし、乙は、お年玉の授受があった相手、授受状況、お年玉の金額等の具体的事情については分からない旨も証言する。したがって、お年玉を受領した事実の有無やその額等については、明らかでないといわざるを得ない。
また、仮に、丙及び丁が、お年玉を受領した事実があったとしても、お年玉として受領した現金を口座へ入金した事実を裏付ける客観的証拠もないし、上記１（４）イのとおり、原告が、本件調査において、お年玉が原資となって預金が増加した旨を述べたとも認められない。したがって、原告が主張するお年玉として受領した現金を上記各口座に入金した事実は認められない。
（ウ）以上によれば、事業所得以外の原因により純資産が増加した旨の原告の上記主張は採用することができない。
オ（ア）原告は、本件各入金の一部について、海水浴客から受け取った宿泊代、リフォームの手間賃等が原資である旨主張する（別表３－１「番号」欄１０及び１１。別表３－３「番号」欄１７）。
しかしながら、原告の主張を前提としても、原告が実際に事業をすることによってその対価として得た収入であるから、原告の事業所得を構成することが明らかである。
（イ）原告は、本件各入金の一部について、原告の年金、修学旅行客の宿泊料、アルバイト料、海水浴客の宿泊料である旨主張する（別表３－３「番号」欄１８）。しかしながら、原告の主張を前提としても、修学旅行客や海水浴客の宿泊料や、アルバイト収入は、原告が実際に事業をすることによってその対価として得た収入であるから、原告の事業所得を構成することが明らかである。また、そもそも、原告は、資産が増加した時期やその金額を明らかにしないから、事業所得以外の収入によって資産が増加したとは認めることができない。
カ（ア）原告は、事業用資産の増加（別表２－７の「番号」欄④及び⑤）について、工事を請け負った者に代金として支払った３００万円のうち、①１００万円は自宅金庫に保管していた現金から支払ったが、その原資は時々の売上のほか、平成元年から約１０年、原告が行ったなまこ漁等で得たものであり、②２００万円はＬ信用組合からの借入金であるとして、資産の増加原因は事業によって得た利益ではない旨主張する（別表３－２「番号」欄１４及び１５）。
（イ）しかしながら、上記①の原告の主張について、本件各年に事業によって得た収入とは関係のない現金が自宅金庫に保管されていた事実は認められないから（上記ア（イ））、同主張は採用できない。
また、上記②の原告の主張について、原告は、平成２２年６月３０日、３００万円を借り入れ、同年１２月９日、２００万円を払い戻したことが認められる（甲１０）。しかしながら、負債である借入金を原資として、資産である事業用資産の金額が増加したとしても、資産と負債が同じ額だけ増加するのみであって、純資産の金額が増加することはないといえる。本件において、上記借入れの残高は、負債に該当するとして減算調整項目とされているから（別表２－８、２－２２）、適切な控除がなされたというべきである。したがって、借入金を原資として事業用資産が増加したことをもって、事業所得以外の原因により原告の資産が増加したとは認められない。
（ウ）なお、原告は、上記増築に際し、自宅金庫に保管していた現金から、２０万円の材料代を支払ったが、その原資は時々の売上のほか、平成元年から約１０年間、原告が行ったなまこ漁の収入である旨主張する（別表３－２「番号」欄１６）。しかしながら、本件各年に事業によって得た収入とは関係のない現金が自宅金庫に保管されていた事実は認められないから（上記ア（イ））、同主張は採用できない。
キ（ア）原告は、本件各入金のうち別表３－３「番号」欄１４の入金は、乙の生命保険の解約金であるとして、事業所得ではない旨主張する。
（イ）確かに、乙は、平成２３年１２月５日、上記保険を解約して上記同額の支払を受けたことが認められる（乙８９）。しかしながら、本件資産増減法においては、上記金額が受取保険金等に該当するとして、減算調整項目の１つとして扱われており（別表２－１５、２－２２）、適切に控除されたといえる。
（ウ）以上によれば、事業所得以外の原因により純資産が増加した旨の原告の上記主張は採用することができない。
ク よって、原告の主張はいずれも採用することができない。
（５）以上によれば、本件資産増減法においては、期首及び期末の資産及び負債中の各項目並びに調整項目加算額及び調整項目減算額中の各項目の金額が正確に把握されているから合理性があるものと認められ、推計の方法により算出された金額を本件各年分の原告の事業所得の金額として認めるのが相当である。
そうすると、別表２－２２のとおり、本件各年分の原告の事業所得の金額は、平成２１年分が８８１万９９３９円、平成２２年分が５３５万０７１４円、平成２３年分が１４０６万４５８７円であったと認められる。
よって、原告の本件各年分の納付すべき税額は、別表２－２３の⑫欄のとおり、平成２１年分が９６万８３００円、平成２２年分が２８万２９００円、平成２３年分が２７８万６０００円であったと認められ、これらの金額は、本件各更正処分（ただし、広島国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの。以下同じ。）における納付すべき税額と同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。また、本件各年分の過少申告加算税の額は、別表２－２４の⑤欄のとおり、平成２１年分は１１万９０００円、平成２２年分は２万８０００円、平成２３年分は３９万２０００円となるところ、これらの金額は、いずれも本件各賦課決定処分（ただし、広島国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの。以下同じ。）の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
５ よって、本件各処分は適法であり、原告の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官野上あや
裁判官佐野文規
裁判官後藤沙彩は、てん補のため署名押印できない。
裁判長裁判官野上あや
（別表１）
本件訴訟に至る経緯及び内容
(単位：円)
年分
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成
年分
年月日
平成22年3月12日
平成25年3月13日
平成25年5月10日
平成25年7月9日
平成25年8月9日
平成26年6月30日
総所得金額
（事業所得の金額）
923,200
9,001,754
全部の取消し
棄却
全部の取消し
8,819,941
所得控除の額
1,780,500
1,780,500
1,830,500
納付すべき税額
1,024,800
968,300
過少申告加算税の額
128,000
119,000
平成
年分
年月日
平成23年3月11日
平成25年3月13日
平成25年5月10日
平成25年7月9日
平成25年8月9日
平成26年6月30日
総所得金額
（事業所得の金額）
878,300
5,529,347
全部の取消し
棄却
全部の取消し
5,350,706
所得控除の額
1,526,300
1,716,300
1,766,300
納付すべき税額
335,100
282,900
過少申告加算税の額
33,000
28,000
平成
年分
年月日
平成24年3月13日
平成25年3月13日
平成25年5月10日
平成25年7月9日
平成25年8月9日
平成26年6月30日
総所得金額
（事業所得の金額）
885,600
14,072,000
全部の取消し
棄却
全部の取消し
14,064,587
所得控除の額
890,500
908,500
958,500
納付すべき税額
2,807,700
2,786,000
過少申告加算税の額
395,000
392,000
（別表２－２２）
資産増減法による事業所得の金額の計算明細
(単位：円)
年分
項目
平成21年分
平成22年分
平成23年分
平成20年12月31日現在
平成21年12月31日現在
平成22年12月31日現在
平成23年12月31日現在
資産
預貯金等
①
30,323,249
34,631,383
33,135,463
43,008,096
事業用資産
②
1,175,551
824,707
6,116,217
6,102,762
合計
（①＋②）
③
31,498,800
35,456,090
39,251,680
49,110,858
負債
借入金
④－－
2,700,000
2,100,000
買掛金
⑤
20,507
36,719
42,670
－
合計
（④＋⑤）
⑥
20,507
36,719
2,742,670
2,100,000
純資産の額
（③－⑥）
⑦
31,478,293
35,419,371
36,509,010
47,010,858
純資産の増加額
⑧
3,941,078
1,089,639
10,501,848
加算調整項目
（⑩から⑫までの計）
⑨
5,499,481
5,186,094
8,662,862
生活費
⑩
3,903,912
3,836,916
3,764,376
租税公課
⑪
297,371
233,206
185,404
保険料等
⑫
1,298,198
1,115,972
4,713,082
減算調整項目
（⑭から⑰までの計）
⑬
620,620
925,019
5,100,123
給与等
⑭
503,904
834,687
908,960
受取保険金等
⑮
24,000
－
4,043,064
受取利息等
⑯
45,401
40,060
110,802
割戻金
⑰
47,315
50,272
37,297
事業所得の金額
（⑧＋⑨－⑬）
⑱
8,819,939
5,350,714
14,064,587
（注）１①欄の金額は、別表４の⑤欄の金額である。
２ ②欄の金額は、別表１０の⑭欄の金額である。
３ ④欄の金額は、別表１１の金額である。
４ ⑤欄の金額は、別表１２の金額である。
５ ⑧欄の金額は、本件各年の⑦欄の金額（１２月３１日現在の金額）から、その前年の⑦欄の金額（１２月３１日現在の金額）を差し引いた額である。
６ ⑩欄の金額は、別表１３のＤ欄の金額である。
７ ⑪欄の金額は、別表１５の④欄の金額である。
８ ⑫欄の金額は、別表１６の⑫欄の金額である。
９ ⑭欄の金額は、別表１７の⑦欄の金額である。
10 ⑮欄の金額は、別表１８の⑤欄の金額である。
11 ⑯欄の金額は、別表１９の⑤欄の金額である。
12 ⑰欄の金額は、別表２４の④欄の金額である。
（別表２－２３）
納付すべき税額の計算明細
(単位：円)
年分
区分
平成21年分
平成22年分
平成23年分
備考
総所得金額
（事業所得の金額）
①
8,819,939
5,350,714
14,064,587
所得控除の額
（③から⑦までの計）
②
1,830,500
1,766,300
958,500
社会保険料控除
③
260,500
196,300
148,500
乙第３、４号証の
各⑫欄、乙第８８号証
生命保険料控除
④
50,000
50,000
50,000
配偶者控除
⑤
380,000
380,000
380,000
乙第３、５号証の各㉑欄
配偶者特別控除
⑥－－－
扶養控除
⑦
760,000
760,000
－
乙第３号証ないし
乙第５号証の各㉓欄
基礎控除
⑧
380,000
380,000
380,000
乙第３号証ないし
乙第５号証の各㉔欄
課税総所得金額
（①－②）
⑨
6,989,000
3,584,000
13,106,000
課税総所得金額
に対する税額
⑩
971,470
289,300
2,788,980
源泉徴収税額
⑪
3,120
6,360
2,895
乙第９２号証
納付すべき税額
（⑩－⑪）
⑫
968,300
282,900
2,786,000
（注）１①欄の金額は、別表２５の⑱欄の金額である。
２ ⑨欄の金額は、国税通則法１１８条１項に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
３ ⑩欄の金額は、所得税法８９条が定める税率を乗じて算出した金額である。
４ ⑫欄の金額は、国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（別表２－２４）
過少申告加算税の計算明細
年分
区分
平成21年分
平成22年分
平成23年分
加算税の基礎となる税額
①
960,000円
280,000円
2,780,000円
①のうち通則法65条2
項の規定による加算税
の基礎となる税額
②
460,000円
－
2,280,000円
①に対する加算税の割合
③
10／100
10／100
10／100
②に対する加算税の割合
④
5／100
5／100
5／100
加算税の額
（①×③と②×④の合計額）⑤
119,000円
28,000円
392,000円
（注）⑧欄の金額は、国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（別表４－１）
［Ⅰ］
年度
課税売上高
事業所得
アルバイト収入
平成２１年度
１０００万円以下
８８１万９９３９円
１４万３０００円
平成２２年度
９６０万６０００円
５３５万０７１４円
４２万９０００円
平成２３年度
１０００万円以下
１４０６万４５８７円
２５２万６０００円
［Ⅱ］
年度
事業所得
－
アルバイト収入
＝
民宿・食堂事業所得
平成２１年度
８８１万９９３９円
－
１４万３０００円
＝
８６７万６９３９円
平成２２年度
５３５万０７１４円
－
４２万９０００円
＝
４９２万１７１４円
平成２３年度
１４０６万４５８７円
－
２５２万６０００円
＝
１１５３万８５８７円
［Ⅲ］
年度
民宿・食堂事業所得
÷
課税売上高
＝
民宿・食堂事業利益率
平成２１年度
８６７万６９３９円
÷
１０００万円以下
＝
約８６．７％
平成２２年度
４９２万１７１４円
÷
９６０万６０００円
＝
約５１．２％
平成２３年度
１１５３万８５８７
÷
１，０００万円以下
＝
約１１５．４％
（別表４－２）
平成１７年
１８年
１９年
２０年
２１年
２２年
２３年
２４年
２５年（単位:万）
課税売上高
１０００以下
同同同同同同同同
事業所得（資産増減法）
（別表４－３）
［Ⅰ］
年度
課税売上高
×
事業利益率（個人企業経済調査年報）
＝
事業利益（所得）
平成２１年度
１０００万円以下
×
１４．８％
＝
１４８万円以下
平成２２年度
９６０万６０００円
×
１４．８％
＝
１４２万１６８８円
平成２３年度
１０００万円以下
×
１４．８％
＝
１４８万円以下
［Ⅱ］
年度
事業所得
－
事業所得（民宿食堂）
＝
アルバイト収入
平成２１年度
８８１万９９３９円
－
１４８万円以下
＝
７３３万９９３９円
平成２２年度
５３５万０７１４円
－
１４２万１６８８円
＝
３９２万９０２６円
平成２３年度
１４０６万４５８７円
－
１４８万円以下
＝
１２５８万４５８７円
（別表４－４）
年度
事業所得（資産増減法－アルバイト）÷事業利益率（個人企業経済調査年報）＝民宿食堂売上高平成２１年度
８６７万６９３９円
÷
１４．８％
＝
５８６２万７９６６円
平成２２年度
４９２万１７１４円
÷
１４．８％
＝
３３２５万４８２４円
平成２３年度
１１５３万８５８７円
÷
１４．８％
＝
７７９６万３４２６円
別表２－１から別表２－２１まで省略
別表３－１から別表３－３まで省略
別表５－１から別表７－７まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13425.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。