税務訴訟資料第２７０号－６８（順号１３４２８）
越谷簡易裁判所令和●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
令和２年７月７日棄却・確定
判決
当事者別紙当事者目録のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、３万８７００円及びこれに対する訴状送達日の翌日（令和２年２月１５日）から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、所得税の確定申告に際し、国外居住の親族（長女及び長女の子）に関する扶養控除の申請において、未成年者（長女の子）への生活費の送金を親権者（長女）に一括して送金し、関係書類を各人別に添付しなかったことから追徴課税されたのは、民法８２４条に反し違法であるとして、同法に基づき損害賠償を請求した事案である。
第３ 前提事実
１ 原告は、平成３０年度所得税及び復興特別所得税の確定申告において、国外居住の長女（乙、昭和●年●月●日生まれ、甲４）及びその子（丙、平成●年●月●日生まれ、甲４）の扶養控除を申請した。その際、平成３１年２月１日、春日部税務署長あてに、関係書類を各人別に添付せずに提出した。原告は、未成年者への直接送金は、民法８２４条の親権者による未成年者の財産管理権に抵触していると考え、長女の未成年の子の生活費も、長女宛てに一括送金したことによるとしていた。
２ そうしたところ、原告は、春日部税務署所属の職員から、関係書類の提出について、文書、面談、電話等により促された。しかし、原告は、その後も提出せず、令和元年６月２６日、春日部税務署長の更正処分により３万８７００円追徴課税をされる旨の更正通知書を受けた。
３ そこで、原告は、関東信越国税不服審判所長に対し、不服申立てをしたが、令和元年１２月４日、同審判所長から、審査請求棄却の裁決があった。その後、原告は、裁決取消しを求める訴えは提起していない。
第４ 当裁判所の判断
原告が、本件請求の根拠とする民法８２４条は、親権者がその子の財産を管理し、その財産に関する法律行為について、その子を代表することなどを定めたものであり、被告に対する損害賠償請求の根拠となる規程ではないから、原告の主張自体が失当である。
なお、原告の主張を善解するとすれば、被告の行為が、親権者の有する財産管理権を不法に侵しているので、不法行為による損害賠償を求めていると解することができないわけではない。しかし、民法８２４条は、親権者が未成年の子の財産を保護する目的を有するところ、当該扶養控除の申告において、被告が、原告に対し、親権者とは各別に未成年の子について扶養控除の申請を求めたり、それぞれ各別に書類を添付することを求めたりすることが、親権者の財産管理権を侵していることになることとの主張、或いは、原告が未成年者自身へ直接送金することは、親権者の財産管理権を侵害していることになることなどの主張（この主張自体も失当と思われるが、それはさておき）を、具体的に裏付ける証拠は見当たらない。
以上により、原告の請求は理由がない。よって主文のとおり判決する。
越谷簡易裁判所
裁判官 島田幸男
（別紙）
事件番号令和●●年（〇〇）第●●号
損害賠償請求事件
当事者目録
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森まさこ
（本名三好雅子）
同指定代理人笠間那未果
同伊藤隆行
同赤羽洋幸
同平島善雄
同原克好
同今井篤
同髙部翔平
同荻原瑞穂
同仲北篤
同上野洋平
事件番号令和●●年（〇〇）第●●号
損害賠償請求事件
当事者目録
同指定代理人金木良高
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13428.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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