税務訴訟資料第２７０号－６９（順号１３４２９）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号国家賠償請求事件
国側当事者・国
令和２年７月１３日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
同指定代理人河村浩幸
同山元智晶
同茂泉尚子
同野村智子
同一石欽哉
同関口元気
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、５０万円を支払え。
第２ 事案の概要
被告は、訴外Ａ株式会社（以下「訴外会社」という。）に対して税務調査を行い、平成２８年５月３０日、同社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度（以下「平成２５年度」という。）に係る法人税額等について更正処分をした（以下「本件処分」という。）。
本件は、訴外会社の平成２５年度の法人税額等について税務代理人を務めていた税理士である原告が、被告に対し、本件処分における被告の事実認定が租税法律主義に反して無効であって、同事実認定によって原告が精神的損害を被ったと主張して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、慰謝料５０万円の支払を求めた事案である。
１ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、顕著な事実並びに括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実である。
（１）当事者及び関係者
ア 原告は、税理士である。
訴外会社は、本件処分当時において八王子市に所在した株式会社である（甲７の２、４、１０、１１）。
イ 訴外乙（以下「被告担当者」という。）は、本件処分当時、八王子税務署において、国税調査官として勤務していた（甲１）。
（２）本件処分
ア 本件調査
被告担当者は、平成２６年９月から１０月頃、訴外会社の平成２５年度の法人税等（以下「本件法人税」という。）についての税務調査（以下「本件調査」という。）を開始した。
原告は、訴外会社の税務代理人として、本件調査に立ち会った。
イ 八王子税務署長は、平成２８年５月３０日、本件調査に基づき、本件法人税について税の更正及び加算税の賦課決定（本件処分）を行った（甲２）。
（３）本件処分の概要（甲２）
本件処分は、訴外会社の平成２５年度の法人税等の申告書に記載された所得金額等について、訴外会社が繰延資産償却として計上し、損金に算入した９７２０万０５８７円について、これを損金の額に算入することはできないとした上で、同金額を同年度の訴外会社の所得金額に加算したものであり、損金への算入が認められなかった繰延資産償却費には次の償却費があった。
ア 仮払金から振り替えられた繰延資産に係る繰延資産償却費
訴外会社が平成１９年３月３１日に訴外丙（以下「丙」という。）に対する仮払金１億８５６９万１６９１円を開発費に振り替えた（以下「仮払振替」という。）ことについて、同仮払金が法人税法２条２４号にいう繰延資産に当たらず、法人税法施行令１４条１項が定める開発費にも当たらないこと、及び、丙が遅くとも平成１３年４月２４日時点で行方不明であったことからすれば、法人税法上、同仮払金は平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度において、貸倒損失として計上すべきであったことを理由に、損金算入を否定した。
イ 未収入金及び出資金から振り替えられた繰延資産に係る繰延資産償却費
訴外会社が平成１８年３月３１日に訴外株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に対する未収入金１億２５８万５９１６円及び同社への出資金５００万円をいずれも開発費に振り替えたこと（以下「未収入金等振替」という。）について、同未収入金及び出資金がいずれも法人税法２条２４号にいう繰延資産に当たらず、法人税法施行令１４条１項が定める開発費にも当たらないこと、及び、Ｂが債務超過の状態のまま平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの事業年度より休業しており、債務超過の状態の期間が相当期間継続していたことからすると、遅くとも平成１８年３月３１日には貸倒損失として計上すべきであったことを理由に、損金算入を否定した。
（４）本件訴訟の提起
原告は、令和元年５月３０日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
（１）本件処分について八王子税務署長に職務上の義務違反（国賠法上の違法性）が認められるか（争点（１））
（原告の主張）
ア 原告は、本件調査において、訴外会社の税務代理人として立ち会っていたものであり、八王子税務署の職員である被告担当者は、長期間の調査を経て本件処分を行った。
イ 本件処分は、仮払金振替について、丙が失踪しているとの証拠資料があることに基づいて貸倒金として計上すべきであった旨の認定をしているが、不法行為者が逃走しても請求権は消滅しない。また、本件処分は、未収金等振替について、Ｂが債務超過の状態にあったことを理由に貸倒金として計上すべきであった旨の認定をしているが、八王子税務署は、貸倒金として計上すべきであったと認定した時期より後の平成１９年５月にＢの預金口座を差し押さえていることからすれば、同時点で一部回収の可能性があったものであり、貸倒は確定していなかった。
ウ 以上からすれば、本件処分における仮払金振替及び未収金等振替についての貸倒金計上に係る事実の認定は、租税法律主義に反し、無効であり、かつ、八王子税務署長の職権濫用に当たるから、原告は、本件処分による損害について、被告に対し、国賠法１条１項に基づき損害賠償請求権を有する。
（被告の主張）
ア 国賠法１条１項にいう「違法」とは、国民の権利ないし法益の侵害があることを当然の前提としており、個別の国民の権利ないし法益の侵害が認められない場合には、国賠法上の違法を認める余地はないところ、本件処分は訴外会社を名宛人とするものであり、原告は単に訴外会社の税務代理人を務めていた者に過ぎないのであるから、本件処分により原告の権利または法益が侵害された事実はない。
イ 国賠法１条１項にいう「違法」とは、公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいうところ、八王子税務署長が本件処分をするに当たり、訴外会社の税務代理人を務めていた者に過ぎない原告に対して職務上の義務を負っていたものではない。
ウ 公権力の行使に当たる公務員の行為が国賠法１条１項の「違法」行為と評価されるためには、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と当該行為をしたと認めうるような事情があることが必要であるところ、八王子税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と本件処分をしたと認められるような事情はない。
（２）本件処分による原告の損害（争点（２））
（原告の主張）
原告は、本件処分により、睡眠に支障をきたし、現在でも悪夢にうなされることも多いなどの精神的苦痛を被ったものであり、これを慰謝するための慰謝料は５０万円を下回らない。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件処分について八王子税務署長に職務上の義務違反（国賠法上の違法性）が認められるか）について
（１）原告は、被告に対して、本件処分について国賠法１条１項に基づく損害賠償を請求するものであるところ、国家賠償制度は個別の国民の権利ないし法的利益の侵害を救済するものであるから、国賠法１条１項の違法は、当該個別の国民の権利ないし法的利益に対する侵害があることを前提としており、権利ないし法的利益の侵害が観念できない場合には、国又は公権力の行使に当たる公務員の行為の違法性判断に立ち入るまでもなく、国賠法上の違法を認める余地はない。
（２）これを本件についてみると、前記前提事実のとおり、本件処分が本件調査に基づき行われた訴外会社の本件法人税に対する更正及び加算税の賦課決定であること、原告が訴外会社の税務代理人として本件調査に立ち会ったことが認められるところ、本件処分の名宛人は訴外会社であるから、本件処分により加算税の負担等によりその権利ないし法的利益が侵害されるのは訴外会社である。他方、原告は、本件調査について訴外会社の税務代理人であったことは認められるものの、訴外会社の代理人としての立場を離れて、原告個人が本件処分について保護されるべき権利ないし法的利益を有するとは認められない。
この点、原告は、本件処分により睡眠に支障をきたし、現在でも悪夢にうなされることも多いなどの精神的苦痛を被った旨を主張するものの、同主張は、本件処分において訴外会社の税務代理人としての主張が容れられず、個人的な心情が害されたという域を超えるものではないのであって、これをもって、国賠法１条１項により保護される権利ないし法的利益の侵害があったということはできない。
２ 結論
よって、その余の争点につき判断するまでもなく、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
裁判官 杉森洋平
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13429.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。