税務訴訟資料第２７０号－７０（順号１３４３０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消請求事件
国側当事者・国（渋谷税務署長事務承継者芝税務署長）
令和２年７月１４日棄却・確定
判決
原告弁護士法人Ａ
同代表者社員甲
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁渋谷税務署長事務承継者芝税務署長
成相宏
被告指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 渋谷税務署長が平成２９年７月３１日付けで原告に対してした原告の平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額２１３７万７５０８円、翌期へ繰り越す欠損金額５３９８万２６５０円及び法人税の還付金額４３円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 渋谷税務署長が平成３０年２月１５日付けで原告に対してした原告の平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額５７９万０２１９円、翌期へ繰り越す欠損金額５９７７万２８６９円及び法人税の還付金額１７円を超える部分並びに重加算税賦課決定処分（ただし、いずれも審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 渋谷税務署長が平成２９年７月３１日付けで原告に対してした原告の平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額２１９５万５３４４円、翌期へ繰り越す欠損金額７８４６万２３１７円及び法人税の還付金額２４円を超える部分（ただし、いずれも審査裁決により一部取り消された後のもの）並びに重加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、弁護士法人である原告が、渋谷税務署長から、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成２３年１２月期」という。）、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成２４年１２月期」という。）及び平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成２５年１２月期」といい、平成２３年１２月期及び平成２４年１２月期と併せて「本件各事業年度」という）について、所得金額が過少であるとして、法人税の更正処分（以下、平成２３年１２月期に係る法人税の更正処分を「平成２３年１２月期更正処分」といい、他の年度も同様に表記し、平成２３年１２月期更正処分、平成２４年１２月期更正処分（ただし、平成３０年２月１５日付けのものであり、審査裁決により一部取り消された後のもの。以下同じ。）及び平成２５年１２月期更正処分（ただし、審査裁決により一部取り消された後のもの。以下同じ。）を併せて、「本件各更正処分」という。）及び重加算税の賦課決定処分（以下、平成２３年１２月期の法人税に係る重加算税の賦課決定処分を「平成２３年１２月期重加算税賦課決定処分」といい、他の年度も同様に表記し、平成２３年１２月期重加算税賦課決定処分、平成２４年１２月期重加算税賦課決定処分（ただし、審査裁決により一部取り消された後のもの。以下同じ。）及び平成２５年１２月期重加算税賦課決定処分を併せて、「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）を受けたことから、その取消し（ただし、平成２４年１２月期更正処分、平成２５年１２月期更正処分及び平成２４年重加算税賦課決定処分については、審査裁決により一部取り消された後のもの。）を求める事案である。
２ 関係法令の定め
（１）法人税法（平成３０年法律第７号による改正前のもの。）
ア 法人税法２２条１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨規定している。
イ 法人税法２２条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で同条５項所定の資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨規定している。
ウ 法人税法２２条３項柱書は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めのあるものを除き、同項１号ないし３号に掲げる額とする旨規定し、同項１号は、当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額、同項２号は、前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額、同項３号は、当該事業年度の損失の額で同条５項所定の資本等取引以外の取引に係るものと規定している。
エ 法人税法２２条４項は、同条２項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする旨規定している。
（２）国税通則法（以下「通則法」という。）
通則法６８条１項は、同法６５条１項の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課す旨規定している。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実か、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）原告等
原告は、訴訟事件、非訟事件及び行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを目的として平成１４年１０月●日に設立された弁護士法人であり、弁護士である甲（以下「甲弁護士」という。）は、原告の社員である（弁論の全趣旨）。
（２）本件各更正処分等の経緯等
本件に係る課税処分等の経緯は、別表１－１ないし１－３に記載のとおりである（争いがない）。
（３）本件訴えの提起
原告は、平成３１年３月２７日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著）。
４ 課税処分の根拠
本件において被告が主張する本件各処分の根拠は、別紙２「本件各処分の根拠」に記載のとおりである（なお、同別紙において定義した略語は、本文においても用いることとする。）。
５ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、以下のとおりである。
①本件各更正処分において乙に対する支払手数料とされた金員が乙及び丙（以下「丙」という。）の着服横領金であり、それにより本件各更正処分が違法となるか否か（争点１）②平成２３年１２月期の売上高（丁（以下「丁」という。）に対する弁護士報酬）の益金算入の要否金額（争点２）
③平成２５年１２月期の広告宣伝費の補てん金収入の金額（争点３）
④戊（以下「戊」という。）の横領金の損金算入の要否（争点４）
⑤原告に通則法６８条１項に規定する事実の隠蔽又は仮装に該当する行為があったか否か（争点５）
争点に関する当事者の主張の要旨は、以下のとおりである。
（１）争点１（本件各更正処分において乙に対する支払手数料とされた金員が乙及び丙の着服横領金であり、それにより本件各更正処分が違法となるか否か）について
（被告の主張の要旨）
ア 原告の従業員らの横領行為による損失の認定額は正当であること
乙及び丙は、東京国税局の担当者に対し、合計７０７０万円は原告から横領したものであると述べているところ、当該供述以外に乙及び丙が原告から金員を横領したことを裏付ける証拠がないことからすれば、同人らが原告から横領した金額は７０７０万円であり、このほかに乙及び丙が金員を横領したことを裏付ける証拠はない。
イ 本件各更正処分は適法であること
法人が、従業員等による資産の横領などの不法行為によって損害を被った場合には、通常、民法７０９条の不法行為に基づき当該従業員等に対する損害賠償請求権が発生し、確定する。すなわち、当該法人は、その損害額に相当する損失を被るのと同時に、それと同額の損害賠償請求権という資産を新たに取得することになる。
また、法人税法上、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資本等取引以外の取引に係る収益の額とするものとされ（法人税法２２条２項）、ある収益をどの事業年度に計上するべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり、これによれば、収益は、その実現があったとき、すなわち、その収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金の額に算入すべきものである。
他方で、法人税法２２条３項３号は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額として、当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものを掲げているところ、本件のような横領による損失額はこれに該当するから、その額を損害が発生した事業年度の損金に計上すべきものと解される。そして、本件のような不法行為による損害賠償請求権については、通常、損失が発生したときには損害賠償請求権も発生、確定しているから、不法行為による損失の額と損害賠償請求権の額を同時に損金の額と益金の額に算入するのが原則である。
もっとも、不法行為に基づく損害賠償請求権については、加害者を知ることが困難であるとか、権利内容を把握することが困難なため、損害賠償請求権が法的には発生しているものの、いまだ権利実現の可能性を客観的に認識することができず、損失の発生したのと同じ事業年度に益金の額として算入しない取扱いをすることが許される場合も存在し得るが、その判断は、税負担の公平や法的安定性の観点から客観的にされるべきものであるから、通常人を基準にして、損害賠償請求権の存在・内容等を把握し得ず、権利行使が期待できないといえるような客観的状況にあったかどうかという観点から判断すべきであり、不法行為が行われた時点が属する事業年度当時ないし納税申告時に納税者がどういう認識でいたかは問題とすべきでない。
これを本件についてみると、原告の代表社員である甲弁護士は、乙及び丙が事務方の担当者を務めるグループの行う債務整理事業に係る相談会に出席して顧客との委任契約を締結したり、和解契約を締結したりしていたところ、原告の主張によれば、原告は依頼者ごとの事件記録を全部保管しており、乙及び丙は、原告の事務所にあるパソコンに債務整理事業に係る売上金を入力して管理していたというのであるから、原告がこれらの書類や入力データを確認すれば、乙及び丙による横領があった事実を容易に把握することができたことに加え、代表社員である甲弁護士は、丙から債務整理事業に係る収支の報告を毎月受けており上記横領の事実を把握する機会も十分にあったのであって、原告において損害賠償請求権の存在・内容を把握し得ず、権利行使が期待できないといえるような客観的な状態があったとは到底認め難い。そして、乙及び丙の横領は、平成２３年１２月期に行われたものであるから、乙及び丙の横領による損失の額と損害賠償請求権は、平成２３年１２月期に発生し、確定したものと認められる。そうすると、乙及び丙が横領したことによる損失の額は、平成２３年１２月期の損金の額に算入することとなる一方で、損失の額と同額の損害賠償請求権を平成２３年１２月期の益金の額に算入することとなる。
ウ 課税処分取消訴訟においては総額主義が採用されていること
課税処分取消訴訟の訴訟物は処分の違法性一般とされているが、処分の同一性については、それによって確定された税額の同一性によって捉える見解（総額主義）と処分の理由によって捉える見解（争点主義）がある。総額主義によれば、課税処分において確定された税額が総額において租税実体法によって客観的に定まっている税額を越えなければ、当該課税処分は適法となるのに対し、争点主義によれば、税務署長が処分時に認定した理由が誤っていれば、他の所得等があり、客観的な税額が数額において課税処分で認定されたそれを上回っていても、当該処分は違法として取消しを免れないとする。これを審理の対象という観点からみると、総額主義の審理の対象は、処分時に客観的に存在した税額を上回るか否かを判断するために必要な事項全てに及び、課税処分によって確定された税額が処分時に客観的に存在した税額を上回らない限り、課税庁が処分時に認識した処分理由に誤りがあったとしても、総額主義の立場からは課税処分は適法であるとされる。これに対し、争点主義の審理の対象は、処分時の認定理由の存否に限定され、それのみを争点として審理が行われるので、課税庁の処分理由が誤っており、その誤りが税額を減少させる限り、処分時に考慮されなかった所得等があり、客観的な税額が課税処分によって確定された税額を上回っているとしても、争点主義の立場からはその課税処分は違法とされる。そして、最高裁判所により確立された判例が総額主義を採用していることは明らかである（最高裁昭和４９年４月１８日第一小法廷判決・訟務月報２０巻１１号１７５頁、最高裁平成４年２月１８日第三小法廷判決・民集４６巻２号７７頁）。
エ 仮に乙に対して支払われた金員が着服横領金であったとしても、本件各更正処分が違法となるものではないこと
前記イのとおり、横領損失の場合、法人は被害額に相当する損失を被るのと同時にそれと同額の損害賠償請求権という資産を新たに取得することになり、損失の額を損金の額に算入すると同時に損害賠償請求権を益金の額に算入するのが原則であるから、乙に対して支払われた金員が着服横領金であるならば、本件各更正処分においても、これと同額の損害賠償請求権を原告の各事業年度の所得の計算に際し益金の額に算入すべきであったことになる。そうすると、仮に、乙に対して支払われた４億７１０１万４４９９円を着服横領金であると認定するならば、同額の横領損失（損金）が原告の各事業年度の所得金額から減算されるのと同時に同額の損害賠償請求権（益金）が原告の各事業年度の所得金額に加算されることになる。これに対し、本件各更正処分のように同額を支払手数料であると認定するならば、同額が原告の各事業年度の所得金額から減算されるだけであり、原告の各事業年度の所得金額に加算される金額はなく、この結果、着服横領金と認定した場合の原告の各事業年度の所得金額は、支払手数料として認定した場合の所得金額よりも合計４億７１０１万４４９９円増加することになる。
オ 小括
以上のとおり、仮に本件各更正処分において乙に対して支払われた金員の性質を支払手数料として認定したことが誤りであり、横領損失であると認定すべきであったとしても、本件各更正処分において乙に対して支払われた金員を支払手数料として計算した結果確定された所得金額は、これを横領損失として計算した場合の所得金額を下回ることが明らかであるから、前記ウのとおり、総額主義の立場からは本件各更正処分が違法となるものではない。
なお、原告は、乙に対する支払手数料の合計は４億９１００万であると主張するが、精算書（乙３４）の記載を合計すると４億７１０１万４４９９円となることは明らかである。
（原告の主張の要旨）
ア 本件各更正処分のうち、乙に対する支払手数料として損金の額に算入されている金額については、乙及び丙が原告から横領したものである。
本件各更正処分において乙に対する支払手数料として損金の額に計算されている金額は、本件各事業年度を通じて、合計約４億７０００万円以上となるところ、原告がこのような多額の手数料を弁護士でない乙に支払うはずはない。
原告は、乙及び丙に対し、横領の共同不法行為に基づく損害賠償請求訴訟等を提起しているところ、仮に原告の請求が認容された場合には、乙及び丙は、原告に対し、同額の返還義務がある上、乙及び丙が破産をした場合には、原告が貸倒損失として処理することが可能であるから、原告の所得金額に影響があるといえる。
また、本件各更正処分において、売上高（債務整理事業）として計算されている金額は、本件各事業年度を通じて、合計約１０億円以上となるが、本件各事業年度に係る経費並びに乙及び丙の横領金額を合計すると、１２億円以上となるから、原告には不正所得、すなわち「たまり」がなく、更正処分をされることは不当である。
イ 国税不服審判所では、争点主義が運営の基本方針とされており、総額主義が否定されている。また、行政手続法１４条は、行政庁は、不利益処分をする場合には、不利益処分の理由を示さなければならないとしているところ、税務署長は、内国法人の提出した青色申告書等に係る法人税の課税標準等を更正する場合には、その更正に係る更正通知書に更正の理由を付記しなければならない（法人税法１３０条２項）ことからすれば、青色申告書等に係る法人税の更正処分の取消訴訟においては、争点主義を原則とすべきである。争点主義によって審理することにより、納税者の権利保護・救済に資すると同時に、課税庁の税務調査の質の向上にも一定の効果を有するといえる。
ウ 以上からすれば、本件各更正処分のうち、乙に対する支払手数料として損金の額に算入されている金額については、乙及び丙が原告から横領したものであり、争点主義を前提とすれば、それを理由として本件各更正処分は違法となる。
なお、精算書（乙３４）によれば、乙の横領金は４億９１００万円である。
（２）争点２（平成２３年１２月期の売上高（丁に対する弁護士報酬）の金額）について（被告の主張の要旨）
ア 前記（１）（被告の主張の要旨）イのとおり、ある収益をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり、これによれば、収益は、その実現があった時、すなわち、その収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金に計上すべきものと解される。また、ある損失をどの事業年度に計上すべきかについても、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり、損失についても、その実現があった時、すなわち、その損失が確定したときの属する年度の損金に計上すべきものと解される。
イ 原告は、平成２３年８月１０日、依頼者である丁に対して、同年２月１６日付け委任契約書に係る委任契約（以下「本件委任契約」という。）に基づく事務が終了したとして、本件委任契約に基づく弁護士報酬７２９万円を請求していることから、本件委任契約に基づく弁護士報酬の支払請求権は、平成２３年１２月期において確定したものと認められる。そうすると、収益はその収入すべき権利が確定したときの属する事業年度の益金の額に算入することとなるから、本件委任契約に基づく弁護士報酬金７２９万円については、平成２３年１２月期の益金の額に算入される。
甲弁護士、原告及び丁は、平成２４年２月９日、Ｂ紛議調停委員会において、本件委任契約に基づく解決金（弁護士報酬）の額（７２９万円）を３１５万円とする旨の紛議調停（以下「本件調停」という。）を成立させているところ、当初の弁護士報酬との差額４１４万円については、本件調停が成立したことにより減額されることが確定したものであるから、かかる金額は減算されることが確定した平成２４年１２月期の損金の額に算入されることとなる。
（原告の主張の要旨）
ア 本件委任契約に係る報酬金の確定金額は、本件調停で合意した３１５万円であり、その確定時期は、本件調停成立時である平成２４年１２月期である。本件委任契約には、報酬金につき経済的利益の８パーセントと定める基準しか記載されておらず、原告が平成２３年８月１０日に請求した金額は経済的利益から機械的に算定したものであって、その時点で実質的に所得が実現され、担税力を認め得る程度に経済的利益を享受していたとはいえない。
イ 弁護士報酬は、金額の定価がなく、一般の商行為と異なり、請求書を送付したことにより権利が確定するものではなく、当事者が合意して権利が確定するものである。
ウ 以上からすれば、本件委任契約に基づく弁護士報酬金７２９万円については、平成２３年１２月期の益金に算入されるべきではなく、本件調停で合意した３１５万円について平成２４年１２月期の益金に算入されるべきである。
（３）争点３（平成２５年１２月期の広告宣伝費の補てん金収入の益金算入の要否について（被告の主張の要旨）
ア 原告の主張は判然としないものであるが、①平成２５年１２月期更正処分において広告宣伝費の補てん金収入とされた８３５０万円は、乙及び丙による横領金の弁済であり、その額は１億０９６０万円であると主張するとともに、②東京地方裁判所平成●●年（○〇）第●●号事件の判決（以下「東京地裁平成３１年判決」という。）及びその控訴審である東京高等裁判所平成●●年（〇〇）第●●号、同年（〇〇）●●号事件の判決（以下「東京高裁令和元年判決」という。）は８３５０万円の使途について、広告宣伝費だけではなく、債務整理事業の継続を目的とした入金であるとして「広告宣伝費等」と認定しているから、同額は益金とはならないと主張するようである。
イ しかし、Ｃ銀行恵比寿支店の原告名義の預金口座（普通預金口座・口座番号●●●●）（以下「本件恵比寿口座」という。）には、平成２５年１２月期に合計８３５０万円の入金があり、乙の供述によれば、これらの金額は原告の株式会社Ｄ（以下「Ｄ社」という。）等への未払金をなくすために、乙の取り分から戻すような形で乙が広告代を負担したものであるから、当該入金は原告の債務整理事業における広告会社に対する広告宣伝費の支払資金を乙が負担することとしたものであって、原告の収入である。東京地裁平成３１年判決も、本件恵比寿口座への上記入金につき、原告の広告宣伝費の立替払をする意思であったと推認されるとして、横領金の弁済である旨の乙の主張を排斥しており、東京高裁令和元年判決においても同様の判断がされている。これらの訴訟において原告自身も本件恵比寿口座への入金は横領金の弁済ではない旨の主張をしている。さらに、仮に本件恵比寿口座への入金は乙及び丙が債務整理事業を継続させること等を目的として行ったものであり、広告宣伝費以外の費用も支出されているとしても、当該入金が、原告の債務整理事業における費用の支払資金を乙が負担することとしたものであることに変わりはないのであるから、いずれにしても当該入金は原告の益金に算入すべき金額に該当する。
（原告の主張の要旨）
ア 平成２５年１２月期更正処分において広告宣伝費の補てん金収入とされた８３５０万円は、原告の債務整理事業を継続させるため、乙が横領金の一部を本件恵比寿口座に入金したものであり、その金額の合計は１億０９６０万円である。
東京地裁平成３１年判決及び東京高裁令和元年判決は、８３５０万円の入金の趣旨について、「広告宣伝費等」と認定しており、債務整理事業の継続を目的とした入金であると認定している。
イ 以上からすれば、８３５０万円は益金から減額されるべきである。
（４）争点４（戊の横領金の損金算入の要否）について
（被告の主張の要旨）
ア Ｅ銀行新宿南口支店の原告名義の普通預金口座（口座番号●●●●）（以下「本件新宿南口口座」という。）及びＦ銀行新宿中央支店の原告名義の普通預金口座（口座番号●●●●）（以下「本件新宿中央口座」といい、本件新宿南口口座と併せて「本件戊管理口座」という。）から戊の息子であるＧ（以下「Ｇ」という。）名義の預金口座に送金された金員の趣旨について、戊は、甲弁護士からの借入金である旨述べており、戊の供述からは送金された金員が横領されたものであると認めることはできない。また、原告が上記送金された金員が横領されたものであることの証拠として提出する東京地裁平成●●年（〇〇）第●●号事件の和解調書（甲６）（以下「本件和解調書」という。）には、戊が原告に対して支払義務を負う金員について、解決金であるとされ、金額も原告主張の金額と異なっている。
イ 仮に、本件戊管理口座から送金された金員が横領されたものであったとしても、前記（１）（被告の主張の要旨）イのとおり、横領損失の場合、法人は被害額に相当する損失を被るのと同時にそれと同額の損害賠償請求権という資産を新たに取得することになり、損失の額を損金の額に算入すると同時に損害賠償請求権を益金の額に算入するのが原則であるから、本件戊管理口座からＧ名義の口座に送金された金員が横領金であるならば、本件各更正処分においても横領損失の額を損金の額に算入すると同時にこれと同額の損害賠償請求権を原告の各事業年度の所得の計算に際し益金の額に算入すべきであったことになり、原告の本件各事業年度の所得金額及び税額が変動するものではない。（原告の主張の要旨）
ア 本件戊管理口座から合計１１００万円の送金がされているところ、これは横領されたものである。
イ 本件和解調書には、支払名目について「本件解決金」と記載されているが、事件名は損害賠償請求事件である。本件和解調書では、戊が原告に対して支払義務を負う金員について１３４５万円とされているが、これは、横領金１１００万円と原告が戊に貸した３００万円から戊の一部弁済金５５万円を控除した残金であり、横領金と貸金を併合請求して訴訟提起したため、支払名目が解決金となったにすぎないものである。
ウ 以上からすれば、戊の横領金１１００万円を本件事業年度に損金として算入すべきである。
（５）争点５（原告に通則法６８条１項に規定する事実の隠蔽又は仮装に該当する行為があったか否か）について
（被告の主張の要旨）
ア 通則法６８条１項が規定する事実の隠蔽とは、売上除外、証拠書類の廃棄等、課税要件に該当する事実の全部又は一部を隠すことをいい、事実の仮装とは、架空仕入・架空契約書の作成・他人名義の利用等、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることをいう。
イ 原告の唯一の社員である甲弁護士は、債務整理事業で使用された通帳やキャッシュカードを丙、乙及び戊に対して預け、同弁護士が作成した委任契約書には報酬の振込先として本件恵比寿口座が指定されているなど、同弁護士はこれらの口座が原告の事業に使用されていることを当然認識し、あるいは認識すべき状況にあったと認められるにもかかわらず、原告の帳簿や確定申告書の作成を委任した公認会計士及び税理士であるＨ（以下「Ｈ会計士」という。）に対して、Ｃ銀行新宿西口支店の原告名義の普通預金口座（口座番号●●●●）及びＥ銀行新宿南口支店の普通預金口座（口座番号●●●●）（以下、併せて「本件公表口座」という。）以外の預金口座の存在を伝えることなく、売上げを過少にしたどんぶり勘定の報告をすることにより、内容虚偽の帳簿を作成させた上で、当該帳簿に基づき法人税の確定申告書を作成し、提出した。これに加えて、甲弁護士は、平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成２２年１２月期」という。）の法人税の確定申告書を作成する際にはＨ会計士から本件公表口座以外の預金口座の存在について確認を受けていたにもかかわらずこれを明らかにせず、本件各事業年度においてもこれを継続して当該預金口座の存在を秘匿したのであるから、かかる原告の一連の行為が通則法６８条１項に規定する隠蔽又は仮装の行為に当たることは明らかである。
ウ 以上からすれば、本件各賦課決定処分は適法である。
（原告の主張の要旨）
ア 原告は、平成２６年６月頃、丙を通じて、東京国税局に対し、債務整理事業の売上高を記録したパソコンのデータ等を交付しており、また、原告は本件各事業年度の依頼者ごとの事件記録を全て保管しているから、債務整理事業の収支計算が可能であり、売上高の隠蔽又は仮装はない。
イ 甲弁護士は、丙から、債務整理事件の収支計算は３年から５年のタイムスパンがあると言われたことから、それを信じて本件各事業年度の収支計算について原告の事務所の経費を賄うに足りる金額を暫定的に申告したものであり、正確な収支計算を遅滞したにすぎない。甲弁護士は、平成２６年２月頃、Ｈ会計士に依頼し修正申告の手続に着手していたが、丙は、修正申告に必要な資料の提出を拒絶したため、修正申告書の作成ができなかった。そのため、平成２６年度に本件各事業年度を含めて債務整理事業の修正申告をした。
ウ 以上からすれば、原告に所得税をほ脱する目的はなく、税の賦課徴収を不能又は困難にする何らかの偽計その他の工作を行った事実はないから、本件各賦課決定処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加え、文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）当事者等
ア 原告について
原告は、設立後、破産に係る債務整理事業のほか、顧問業務、民事事件、家事事件及び刑事事件に係る一般的な弁護士業務（以下「一般事件業務」という。）を行っていたが、丙が原告に勤務し始めた平成１５年４月頃から、和解交渉を内容とする業務、過払金の返還請求、破産及び民事再生の業務等の債務整理事業全般を受任するようになった（乙１１・１及び２頁）。
イ 丙について
丙は、平成１５年４月頃から平成２７年３月２３日までの間、原告に勤務していた者であり、原告の事務局長として、債務整理事業に係る売上金の管理、書類の作成、業者との交渉手続、依頼者との話し合い、利息の引き直し計算及び広告等原告の業務全般の監督を行っていた（乙１１・１及び２頁、乙２３・１頁、乙２４・２頁）。
ウ 乙について
乙は、平成２０年１２月頃から平成２６年４月末頃までの間、原告において法律相談及び過払金請求の相談等の事務整理等の業務に従事していた者である。乙は、原告から給料の支払はないものの、自らが担当する債務整理事業の売上の半分を受領するとの内容で原告において上記業務を行っており、原告とは雇用契約を締結していなかった（乙２３・５及び６頁、乙２５・２ないし５頁、乙３１・２ないし４頁）。
エ 戊について
戊は、平成２１年頃から原告と業務委託契約を締結して原告の業務に従事していた者である（乙２７・２ないし５頁）。
（２）原告における債務整理事業
ア 原告における債務整理事業は、乙及び丙を中心としたグループ（以下「乙及び丙グループ」という。）と戊を中心としたグループ（以下「戊グループ」という。）に分かれ業務を行っていた（乙２３・４頁）。
イ 乙及び丙グループは、Ｄ社等に広告を依頼して地方で相談会を行うことによって依頼者を集客し、甲弁護士等が相談会に出席して依頼者と委任契約を締結していた。乙及び丙グループが債務整理事業のため使用していた口座は原告名義のＣ銀行渋谷支店の普通預金口座（口座番号●●●●）及び原告名義の同銀行恵比寿支店の普通預金口座（口座番号●●●●）（以下「本件各口座」という。）であり、本件各口座の預金通帳及びキャッシュカードは、日中は丙が依頼者からの入金等をデータ入力するために管理していたが、データ入力が終了すると乙に渡し、その後は乙が管理していた。（以上につき、乙２３・４頁、乙３０・２ないし５、１４頁、乙３１・４、５、７及び８頁、乙３２・３ないし５頁）
ウ 戊グループは、広告会社に依頼して、折り込みチラシやポスティングチラシを配布することによって依頼者を集客し、甲弁護士等が依頼者と面談の上、委任契約を締結していた。戊グループが債務整理事業のために使用していた口座は、本件戊管理口座であり、この預金通帳及びキャッシュカードは戊が管理していた。（以上につき、乙２３・４頁、乙２７・６及び７頁、乙２８・１及び２頁、乙２９・４ないし８頁）
（３）原告における売上の管理
ア 丙は、乙及び丙グループ並びに戊グループの売上について、原告事務所のパソコンに依頼者からの報酬等の振込入金額、消費者金融業者からの過払金額、依頼者への返金額及び原告の報酬額などの情報を入力し、それらの情報を管理していた（乙３３・１ないし５頁）。
イ 乙は、前記アとは別に乙及び丙グループの売上について原告事務所のパソコンに債務整理事業の収支を入力し、乙の報酬を計算するための精算書と呼ばれる表を作成していた（乙２３・２及び３頁、乙３４、乙３５・３及び４頁）。
ウ 原告が本件各事業年度の確定申告において計上した債務整理事業における売上高は、平成２３年１２月期が１３９４万２２３５円、平成２４年１２月期が２９７０万円、平成２５年１２月期が２４５０万円であったが、原告が保管していた原告と債務整理事業の顧客との委任契約書等によれば、本件各事業年度の債務整理事業における売上高は、平成２３年１２月期が５億０６３７万８９５１円、平成２４年１２月期が３億１２１３万１０１４円、平成２５年１２月期が２億４５２２万４７０９円であった（表３、表４、弁論の全趣旨）。
（４）乙及び甲弁護士への報酬の支払
丙は、本件各事業年度において、毎月、乙が作成した精算書（乙３４）等に基づき、甲弁護士に対し、乙の報酬額及び甲弁護士に対する報酬額を説明した上、原告名義の預金口座から現金を引き出し、それぞれに対する報酬を手渡していた（乙２３・８ないし１３頁、乙３８・１２及び１３頁）。
（５）原告の本件各事業年度の法人税の確定申告書の作成経緯
ア 原告の法人税の確定申告書は、平成２２年１２月期からＨ会計士が作成するようになった（乙１２・２頁）。
イ 本件各事業年度における原告の法人税の確定申告書は、甲弁護士がＨ会計士に郵送した一般事件業務に係る収入報告書、給与明細の写し、経費の領収書及び通帳の写し等に基づき、Ｈ会計士が作成し、甲弁護士の了解を得た上で、税務署に対して提出したものであるが、甲弁護士は、債務整理事業につき、収入の一部についてＨ会計士に報告せず、本件公表口座以外の預金口座の存在についてもＨ会計士に報告しなかったため、本件各事業年度の原告の法人税の確定申告書には、債務整理事業の収入の一部に基づく所得金額及び本件公表口座の期末残高が記載された（乙１２・３ないし７頁、乙１４・１３頁、乙１５・１３頁、乙１８・１３頁、乙４０・２及び３頁）。
２ 争点１（本件各更正処分において乙に対する支払手数料とされた金員が乙及び丙の着服横領金であり、それにより本件各更正処分が違法となるか否か）について
（１）検討
認定事実（４）のとおり、丙は、本件各事業年度において、乙が作成した精算書に基づき乙に対して報酬額を支払っていたところ、その金額は、平成２３年１２月期の合計額は２億１０７０万０５１６円、平成２４年１２月期の合計額は１億２４７２万２２４７円及び平成２５年１２月期の合計額は１億３５５９万１７３６円となり、これらは本件各事業年度の損金に計上されるべきものである（乙３４）。
（２）原告の主張について
ア 原告は、前記（１）の金額につき、乙及び丙が原告から横領したものであり、乙に対する支払手数料として損金に計上した点について本件各更正処分には誤りがあるから、本件各更正処分は違法であると主張する。
イ しかし、認定事実（１）ウのとおり、乙は原告から給料の支払はないものの、自らが担当する債務整理事業の売上の半分を受領するとの内容で原告において債務整理事業に係る業務を行っており、認定事実（４）のとおり精算書に基づき乙に対する報酬額を支払っていたことは原告も認識していたのであり、前記（１）の金額について乙及び丙が原告から横領したものであるとはいえない。
ウ（ア）仮に、原告の主張のとおり前記（１）の金額につき乙及び丙が原告から横領したものであったとしても、以下のとおり、原告の主張には理由がない。
（イ）すなわち、法人税法２２条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めのあるものを除き、資本等取引以外の取引に係る収益の額とするものと規定し、同条３項柱書は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額について、別段の定めのあるものを除き、同項１号ないし３号に掲げる額とすると規定し、同項３号は、当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものを規定しているところ、横領行為によって法人が損害を被った場合には、当該法人の資産を減少させたものとして損害を生じた事業年度において損金の額に算入されるとともに、法人は横領をした者に対して損害賠償請求権を取得するから、法人の資産を増加させたものとして、同じ事業年度において益金に算入すべきである（最高裁昭和４３年１０月１７日第一小法廷判決・裁判集民事９２号６０７頁参照）。
そして、課税処分取消訴訟における実体上の審判対象は、当該課税処分によって確定された税額の適否であり、課税処分における税務署長の所得等の認定等に誤りがあったとしても、これにより確定された税額が総額において租税法規によって客観的に定まっている税額を上回らなければ、当該課税処分は適法となる（最高裁平成４年２月１８日第三小法廷判決・民集４６巻２号７７頁参照）。
（ウ）これを本件についてみると、仮に、原告の主張のとおり前記（１）の金額につき乙及び丙が原告から横領したものであったとしても、本件各事業年度において当該金額が原告の各事業年度の損失として所得から減算されるのと同時に益金として所得に加算されることになるから、本件各更正処分と比較して益金の金額が増加するのみであり、本件各更正処分に係る所得金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金の額は、原告の主張を前提としたそれらを下回るから、本件各更正処分が違法であるとはいえない。
（エ）原告は、青色申告等に係る法人税の更正処分の取消訴訟においてはいわゆる争点主義を原則とすべきであると主張するが、通則法２４条ないし２９条等の規定からすれば、課税処分は当該年又は年度分の課税標準等又は租税額を数額的に確定させる処分であり、それが数額的に過少又は過大である場合にのみ行うものであって、数額算定の根拠事実が異なる場合に行うものではないと解されるから、原告の主張は採用することができない。
３ 争点２（平成２３年１２月期の売上高（丁に対する弁護士報酬）の金額）について（１）検討
ア 法人税法２２条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めのあるものを除き、資本等取引以外の取引に係る収益の額とするものと規定し、当該事業年度の収益の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算するものとされている（同条４項）。したがって、ある収益をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計基準の処理に従うべきであり、これによれば、収益は、その実現があった時、すなわち、その収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金に計上すべきである（最高裁平成５年１１月２５日第一小法廷判決・民集４７巻９号５２７８頁参照）。
イ これを本件についてみると、原告は、平成２３年８月１０日、本件委任契約に基づき成功報酬金７２９万円を丁に請求していることからすれば（乙４１）、同日までに本件委任契約に基づく報酬金請求権が発生し、確定していたと認められる。
以上からすれば、本件委任契約に基づく弁護士報酬金７２９万円は、平成２３年１２月期の益金として算入されるべきである。
（２）原告の主張について
ア 原告は、本件委任契約に係る委任契約書には、報酬金につき経済的利益の８パーセントと定める基準しか記載されておらず、平成２３年８月１０日に丁に請求した金額は経済的利益から機械的に算定したものであって、本件委任契約に係る報酬金は本件調停で確定した３１５万円であり、益金に算入する時期も本件調停が成立した平成２４年１２月期であると主張する。
イ しかし、原告の主張によっても、本件委任契約に係る委任契約書には報酬金につき経済的利益の８パーセントと定められているというのであり、原告は当該既定に基づき丁に報酬金を請求しているのであるから（乙４１、弁論の全趣旨）、本件委任契約に基づく報酬金は当該金額で確定していたというべきであり、本件調停は、確定した報酬請求権について原告と丁で減額する旨の和解契約をしたものであると解すべきである。以上からすれば、この点に係る原告の主張は理由がない。
４ 争点３（平成２５年１２月期の広告宣伝費の補てん金収入の益金算入の要否）について（１）検討
本件恵比寿口座には、別表４の「取引年月日」欄記載の日に同表「金額」欄記載の各金額の入金があるところ（乙１０）、乙は、当該入金につき、原告で負担すべきＤ社に対する未払金を弁済するため、乙が丙に相談の上、乙及び丙が原告から受け取っていた報酬金から本件恵比寿口座に入金したものであると述べていることからすれば（乙３９・１ないし６頁）、当該入金は、原告が負担すべき広告会社に対する広告宣伝費を乙及び丙が負担したものといえ、原告の収入として益金に算入すべきものである。
（２）原告の主張について
原告は、前記（１）の乙の入金の趣旨は、丙が原告の債務整理事業を継続させるため横領金の一部を入金したものであるから、益金に算入すべきものではないと主張する。しかし、前記（１）のとおり、乙は入金の趣旨につき原告で負担すべきＤ社に対する未払金を負担したものであると述べており、これに反する証拠はうかがわれない。また、原告自身も東京地方裁判所平成●●年（〇〇）第●●号事件において前記（１）の入金の一部について、その趣旨は横領金の弁済ではないと主張している。（甲２０・９及び１０頁）。以上からすれば、この点に係る原告の主張は理由がない。
５ 争点４（戊の横領金の損金算入の要否）について
（１）検討
本件新宿南口口座の取引明細書（乙４３）によれば、本件各事業年度において、同口座からＧ名義の預金口座に送金がされていると認められるが、戊は、当該送金について、甲弁護士からの借入れであって、その際は甲弁護士から了解を得ていたと供述しており（乙２７・１０及び１１頁、乙２９・９頁）、これに反する証拠はうかがわれないから、上記送金につき戊が横領したとは認められない。
（２）原告の主張について
原告は、前記（１）の送金につき戊が横領したものであると主張するが、これを的確に裏付ける証拠はなく、仮に、上記送金につき戊が横領したものであったとしても、前記２（２）ウで説示したのと同様、横領損失につき原告の本件各事業年度の所得金額から減算されるのと同時に同額の損害賠償請求権が益金として原告の各事業年度の所得金額に加算されることとなるから、原告の本件各事業年度の所得金額及び税額に影響はない。以上からすれば、この点に係る原告の主張は理由がない。
６ 争点５（原告に通則法６８条１項に規定する事実の隠蔽又は仮装に該当する行為があったか否か）について
（１）検討
ア 通則法６８条に規定する重加算税は、納税者が過少申告をするについて隠蔽又は仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を科することによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものであるところ、同条１項による重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽又は仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足りるものと解するのが相当である（最高裁平成７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁、最高裁昭和６２年５月８日第二小法廷判決・裁判集民事１５１号３５頁参照）。
イ これを本件についてみると、認定事実（５）イのとおり、甲弁護士は、債務整理事業の収入の一部についてＨ会計士に報告せず、本件公表口座以外の預金口座についてもＨ会計士に報告していなかったところ、甲弁護士は、Ｈ会計士が作成した本件各事業年度の法人税の確定申告書につき、債務整理事業の収入の一部について報告していなかったことにより所得金額が正しく記載されていないことを認識していたと供述していることからすれば（乙４０・３頁）、原告は債務整理事業の売上について隠蔽し、それに基づき確定申告書を提出したといえ、通則法６８条１項が規定する「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当するというべきである。
（２）原告の主張について
ア 原告は、①確定申告については、債務整理事件の収支計算は３年から５年のタイムスパンがあるとの丙の虚言を信じて本件各事業年度の収益計算について原告の事務所の事業経費を賄うに足りる金額を暫定的に申告したものである、②平成２５年１２月期に債務整理事業が終焉を迎えたので正確な債務整理事業の収支計算を行うべく、平成２６年２月頃にＨ会計士に依頼し、修正申告の手続に着手していた、③平成２６年６月頃、丙を通じて東京国税局査察部の担当者に対して本件各事業年度の債務整理事業の売上高を記録したデータ等を交付していたことからすれば、通則法６８条１項にいう事実の隠蔽や仮装はないと主張する。
イ しかし、前記（１）イのとおり、甲弁護士は、本件公表口座以外の預金口座を提供せず債務整理事業の売上を過少に申告して、それに基づき法人税の確定申告書を作成して提出したと認められるのであり、前記①ないし③の事情によっても、原告が債務整理事業の売上について隠蔽し、それに基づき確定申告書を提出したことを左右するものではない。
以上からすれば、この点に係る原告の主張は理由がない。
７ 本件各更正処分等の適法性について
（１）前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、本件各事業年度における原告の法人税の所得金額、納税すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金の額は、別紙２「本件各処分の根拠」１のとおりであると認められる。そして、これらの各金額は、本件各更正処分における所得金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金の金額と同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
（２）前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、本件各賦課決定処分において原告が本件各事業年度の法人税を過少に申告したことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められないから、原告の重加算税の額は別紙２「本件各処分の根拠」３のとおりであると認められ、本件各賦課決定処分における重加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官鎌野真敬
裁判官網田圭亮
裁判官野村昌也
（別紙１）
指定代理人目録
神永暁、小澤信彦、猪股翔太、藤田英理子、齋藤誠密、中澤宏樹
以上
（別紙２）
本件各処分の根拠
１ 本件各更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の本件各事業年度の法人税に係る所得金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金額は、次のとおりである（別表２参照）。
なお、所得金額の頭部に「△」を付したものは、当該金額が欠損金額であることを表し、税額の頭部に「△」を付したものは、当該金額が還付金額であることを表す。
（１）平成２３年１２月期更正処分の根拠
ア 所得金額（別表２「①平成２３年１２月期」欄の２７欄（以下、単に「①２７欄」のように記載する。））
１億６８５９万１９３４円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）の金額を減算した金額である。
（ア）申告所得（欠損）金額（①１欄）
△２１３７万７５０８円
上記金額は、原告の平成２３年１２月期の法人税に係る確定申告書別表一（一）（乙１）の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された金額と同額である。
（イ）所得金額に加算すべき金額（①１１欄）
５億８０１７万３７３５円
上記金額は、次のａないしｅの合計額である。
ａ 売上高として益金の額に算入すべき金額（①２欄及び３欄の合計）
５億０９３６万９７１６円
（ａ）売上高（債務整理事業）として益金の額に算入すべき金額（①２欄）４億９２４３万６７１６円
上記金額は、原告の顧客に対する債務に関する報告書等に基づき算出した原告の債務整理事業に係る売上高５億０６３７万８９５１円（甲１・３７枚目「表４債務整理事業に係る売上高」（以下「表４」といい、甲１添付の表１ないし１６を単に「表１」ないし「表１６」と表記する。））の「２３年１２月期計」欄に記載の金額）と、原告が平成２３年１２月期において計上した、債務整理事業に係る売上高１３９４万２２３５円（表３の債務整理事業の「２３年１２月期」欄に記載の金額）との差額であり、平成２３年１２月期の売上高として益金の額に算入すべき金額である。
（ｂ）売上高（一般事件業務）として益金の額に算入すべき金額（①３欄）１６９３万３０００円
上記金額は、一般事件業務に係る売上高であり（表５の「２３年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２３年１２月期の売上高として益金の額に算入すべき金額である。
ｂ 受取利息として益金の額に算入すべき金額（①４欄）
６５９５円
上記金額は、原告名義の普通預金口座（表１０の「普通預金口座」欄に記載の各預金口座）に係る受取利息６５７２円（表１０の「受取利息」の「２３年１２月期計」欄記載の金額）及び表１１の預金口座に入金された受取利息２３円の合計額であり、平成２３年１２月期の受取利息として益金の額に算入すべき金額である。
ｃ 損金の額に算入されない道府県民税利子割（①５欄）
４０４円
上記金額は、上記ｂの受取利息に対する道府県民税利子割額の金額であり、法人税法３８条２項２号の規定により平成２３年１２月期の損金の額に算入されない金額である。
ｄ 損金の額に算入されない管理諸費（①６欄）
９万７０２０円
上記金額は、原告が株式会社Ｉに対する電話機リース料を４か月分過大に計上していたものであり、平成２３年１２月期の損金の額に算入されない金額である。
ｅ 雑収入（損害賠償請求権）として益金の額に算入すべき金額（①７欄）
７０７０万００００円
上記金額は、乙（以下「乙」という。）に対する損害賠償請求権の額であり、平成２３年１２月期の益金の額に算入すべき金額である。
（ウ）所得金額から減算される金額（①２６欄）
３億９０２０万４２９３円
上記金額は次のａないしｋの合計額である。
ａ 乙に対する支払手数料として損金の額に算入される金額（①１３欄）
２億１０７０万０５１６円
上記金額は、原告が乙に対して支払った支払手数料であり（別表３－１の「平成２３年１２月期計」の金額）、平成２３年１２月期の支払手数料として損金の額に算入される金額である。
ｂ 振込手数料として損金の額に算入される金額（①１４欄）
１２１万５１６０円
上記金額は、原告が各預金口座から支払った振込手数料であり（表１０の「振込手数料」の「２３年１２月期計」欄に記載されている金額）、平成２３年１２月期の振込手数料として損金の額に算入される金額である。
ｃ ホームページ作成等に係る支払手数料として損金の額に算入される額（①１５欄）８６４万２８１０円
上記金額は、原告が支払ったホームページ作成等に係る支払手数料であり（表７の「２３年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２３年１２月期の支払手数料として損金の額に算入される金額である。
ｄ 広告宣伝費として損金の額に算入されるべき金額（①１６欄）
５３６１万３３１１円
上記金額は、原告が支払った債務整理事業に係る新聞折り込み広告及びラジオ広告の費用であり（表１２の「２３年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２３年１２月期の広告宣伝費として損金の額に算入される金額である。
ｅ 旅費交通費として損金の額に算入される金額（①１７欄）
７１７万８３６８円
上記金額は、原告が支払った債務整理に関する出張相談会に係る旅費交通費であり（表１３の「２３年１２月期」欄に記載の金額）、平成２３年１２月期の旅費交通費として損金の額に算入される金額である。
ｆ 雑費（現地滞在費）として損金の額に算入される金額（①１８欄）
４２０万００００円
上記金額は、原告が支払った債務整理に関する出張相談会に係る現地滞在費であり（表１４の「２３年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２３年１２月期の雑費として損金の額に算入される金額である。
ｇ 雑費（電話代行料及び書類破棄料）として損金の額に算入される金額（①１９欄）４２万６２７６円
上記金額は、原告が支払った電話代行料及び書類破棄料であり（表１５の「２３年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２３年１２月期の雑費として損金の額に算入される金額である。
ｈ 賃借料として損金の額に算入される金額（①２０欄）
８０万９１３０円
上記金額は、原告が支払った債務整理事業に関する出張相談会に係る会場使用料であり（表１６の「２３年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２３年１２月期の賃借料として損金の額に算入される金額である。
ｉ 諸会費として損金の額に算入される金額（①２１欄）
１１万３５８０円
上記金額は、原告がＢに対し支払うべき弁護士会費５６万９３４０円と、原告が管理諸費として計上した同弁護士会に対する諸会費４５万５７６０円との差額であり、平成２３年１２月期の諸会費として損金の額に算入される金額である。
ｊ 雑損失（横領損失）として損金の額に算入される金額（①２２欄）
７０７０万００００円
上記金額は、原告の従業員らの横領による損失の金額であり、平成２３年１２月の雑損失として損金の額に算入される金額である。
ｋ 繰越欠損金の当期控除額として損金の額に算入されるべき金額（①２３欄）３２６０万５１４２円
上記金額は、平成２３年１２月期更正処分により欠損金控除前の所得金額が増加したことに伴い、所得金額から控除される欠損金が増加した額である。
イ 納付すべき法人税額（①３５欄）
４９６１万７２００円
次の（ア）の金額から（イ）の金額を減算した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
（ア）法人税額（①２９欄）
４９６１万７３００円
上記金額は、前記アの所得金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数切り捨てた後のもの。以下同じ。）に、法人税法６６条（平成２３年法律第８２号による改正前のもの。）１項及び２項並びに租税特別措置法４２条の３の２第１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）の各規定に基づく税率を乗じて計算した金額である。
（イ）控除所得税額等（①３３欄）
４３円
上記金額は、原告の平成２３年１２月期の法人税に係る確定申告書別表一（一）（乙１）の「控除税額の計算」欄の「所得税の額」欄に記載された金額と同額である。
ウ 翌期へ繰り越す欠損金の額（①３８欄）
０円
繰越欠損金の当期控除額として損金の額に算入される金額が増加したことに伴い（前記ア（ウ）ｋ）、原告の平成２３年１２月期における翌期へ繰り越す欠損金の額は零円となる。
（２）平成２４年１２月期更正処分の根拠
ア 所得金額（別表２「②平成２４年１２月期」欄の２７欄（以下、単に「②２７欄」のように記載する。））
２２６２万９０５７円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）の金額を減算した金額である。
（ア）申告所得（欠損）金額（②１欄）
△５７９万０２１９円
上記金額は、原告の平成２４年１２月期の法人税に係る確定申告書別表一（一）（乙２）の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された金額と同額である。
（イ）所得金額に加算すべき金額（②１１欄）
３億１４３５万４９９８円
上記金額は、次のａないしｄの合計額である。
ａ 売上高として益金の額に算入すべき金額（②２欄及び３欄の合計）
２億８８２４万７７２１円
（ａ）売上高（債務整理事業）として益金の額に算入すべき金額（②２欄）２億８２４３万１０１４円
上記金額は、原告の顧客に対する債務に関する報告書等に基づき算出した原告の債務整理事業に係る売上高３億１２１３万１０１４円（表４の「２４年１２月期計」欄に記載の金額）と、原告が平成２４年１２月期において計上した、債務整理事業に係る売上高２９７０万円（表３の債務整理事業の「２４年１２月期」欄に記載の金額）との差額であり、平成２４年１２月期の売上高として益金の額に算入すべき金額である。
（ｂ）売上高（一般事件業務）として益金の額に算入すべき金額（②３欄）５８１万６７０７円
上記金額は、一般事件業務に係る弁護士業務に対する売上高であり（表５の「２４年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２４年１２月期の売上高として益金の額に算入すべき金額である。
ｂ 受取利息として益金の額に算入すべき金額（②４欄）
６８５５円
上記金額は、原告名義の普通預金口座（表１０の「普通預金口座」欄に記載の各預金口座）に係る受取利息６８４３円（表１０の「受取利息」の「２４年１２月期計」欄記載の金額）及び表１１の預金口座に入金された受取利息１２円の合計金額であり、平成２４年１２月期の受取利息として益金の額に算入すべき金額である。
ｃ 損金の額に算入されない道府県民税利子割（②５欄）
４２２円
上記金額は、上記ｂの受取利息に対する道府県民税利子割額の金額であり、法人税法３８条２項２号の規定により損金の額に算入されない金額である。
ｄ 広告宣伝費の補てん金収入として益金の額に算入すべき金額（②８欄）２６１０万００００円
上記金額は、広告宣伝費の補てん金収入であり（別表４の順号１ないし５の各金額の合計額）平成２４年１２月期の補てん金収入として益金の額に算入すべき金額である。
（ウ）所得金額から減算される金額（②２６欄）
２億８５９３万５７２２円
上記金額は、次のａないし１の合計額である。
ａ 売上高（一般事件業務）のうち益金の額に算入されない金額（②１２欄）４１４万００００円
上記金額は、平成２４年２月９日に紛議調停が成立したことにより、一般事件業務に係る売上高から減算されることが確定した売上高であり（甲２・５（１）ハ（イ）Ａ・１２ページ）、平成２４年１２月期の益金の額に算入されない金額である。
ｂ 乙に対する支払手数料として損金の額に算入される金額（②１３欄）
１億２４７２万２２４７円
上記金額は、原告が乙に対して支払った支払手数料であり（別表３－２の「平成２４年１２月期計」の金額）、平成２４年１２月期の支払手数料として損金の額に算入される金額である。
ｃ 振込手数料として損金の額に算入される金額（②１４欄）
９９万７４９１円
上記金額は各預金口座から支払った振込手数料であり（表１０の「振込手数料」の「２４年１２月期」欄に記載されている金額）、平成２４年１２月期の振込手数料として損金の額に算入される金額である。
ｄ ホームページ作成等に係る支払手数料として損金の額に算入される金額（②１５欄）
４１９万５７１０円
上記金額は、原告が支払ったホームページ作成等に係る支払手数料であり（表７の「２４年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２４年１２月期の支払手数料として損金の額に算入される金額である。
ｅ 広告宣伝費として損金の額に算入される金額（②１６欄）
１億１９２３万０５５０円
上記金額は、原告が支払った債務整理事業に係る新聞折り込み広告及びラジオ広告の費用であり（表１２の「２４年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２４年１２月期の広告宣伝費として損金の額に算入されるべき金額である。
ｆ 旅費交通費として損金の額に算入される金額（②１７欄）
９９３万９３０７円
上記金額は、原告が支払った債務整理に関する出張相談会に係る旅費交通費であり（表１３の「２４年１２月期」欄に記載の金額）、平成２４年１２月期の旅費交通費として損金の額に算入される金額である。
ｇ 雑費（現地滞在費）として損金の額に算入される金額（②１８欄）
４４０万００００円
上記金額は、原告が支払った債務整理に関する出張相談会に係る現地滞在費であり（表１４の「２４年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２４年１２月期の雑費として損金の額に算入される金額である。
ｈ 雑費（電話代行料及び書類破棄料）として損金の額に算入される金額（②１９欄）
３４万０２１８円
上記金額は、原告が支払った電話代行料及び書類破棄料であり（表１５の「２４年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２４年１２月期の雑費として損金の額に算入される金額である。
ｉ 賃借料として損金の額に算入される金額（②２０欄）
９４万９８７９円
上記金額は、原告が支払った債務整理に関する出張相談会に係る会場使用料等であり（表１６の「２４年１２月期計」欄に記載の金額及びＩからの備品のリース料１８万２１７５円の合計額）、平成２４年１２月期の賃借料として損金の額に算入される金額である。
ｊ 諸会費として損金の額に算入される金額（②２１欄）
２１万９１７０円
上記金額は、原告がＢに対して支払うべき弁護士会費５５万９７３０円と、原告が計上した同弁護士会に対する諸会費３４万０５６０円との差額であり、平成２４年１２月期の諸会費として損金の額に算入される金額である。
ｋ 地代家賃として損金の額に算入される金額（②２４欄）
１１万５２５０円
上記金額は、Ｊから賃借した駐車場に係る賃料であり、平成２４年１２月期の地代家賃として損金の額に算入される金額である。
ｌ 損金の額に算入される事業税認定損の金額（②２５欄）
１６６８万５９００円
上記金額は、平成２３年１２月期の法人税の更正処分に伴い増加する事業税相当額であり、平成２４年１２月期の損金の額に算入される金額である。
イ 納付すべき法人税額（②３５欄）
５８２万８６００円
次の（ア）の金額から（イ）の金額を減算した金額である。
（ア）法人税額（②２９欄）
５８２万８７００円
上記アの所得金額に、法人税法６６条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）１項及び２項並びに租税特別措置法４２条の３の２第１項（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）の各規定に基づく税率を乗じて計算した金額である。
（イ）控除所得税額等（②３３欄）
１７円
上記金額は、原告の平成２４年１２月期の法人税に係る確定申告書別表一（一）（乙２）の「控除税額の計算」欄の「所得税の額」欄に記載された金額と同額である。
ウ 翌期へ繰り越す欠損金の額（②３８欄）
０円
原告の平成２４年１２月期の確定申告書における翌期へ繰り越す欠損金の額は５９７７万２８６９円（平成２３年１２月期の控除未済欠損金額５３９８万２６５０円及び上記確定申告書に記載された欠損金額５７９万０２１９円（乙２））であるところ、前記（１）ウのとおり、平成２３年１２月期の控除未済欠損金額は、平成２３年１２月期更正処分に伴い零円となり、また、前記アのとおり、平成２４年１２月期の所得金額は２２６２万９０５７円で欠損金額は生じないから、翌期へ繰り越す欠損金の額は零円となる。
（３）平成２５年１２月期更正処分の根拠
ア 所得金額（別表２「③平成２５年１２月期」欄の２７欄（以下、単に「③２７欄」のように記載する。））
６９万７６３３円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）の金額を減算した金額である。
（ア）申告所得（欠損）金額（③１欄）
△２１９５万５３４４円
上記金額は、原告の平成２５年１２月期の法人税に係る修正申告書別表一（一）（乙４）の「所得金額又は欠損金額」欄に記載された金額と同額である。
（イ）所得金額に加算すべき金額（③１１欄）
３億１５２３万１８１０円
上記金額は、次のａないしｆの合計額である。
ａ 売上高として益金の額に算入すべき金額（③２欄及び３欄の合計）
２億２５７０万４７０９円
（ａ）売上高（債務整理事業）として益金の額に算入すべき金額（③２欄）２億２０７２万４７０９円
上記金額は、原告の顧客に対する債務に関する報告書等に基づき算出した原告の債務整理事業に係る売上高２億４５２２万４７０９円（表４の「２５年１２月期計」欄に記載の金額）と、原告が平成２５年１２月期において計上した、債務整理事業に係る売上高２４５０万円（表３の債務整理事業の「２５年１２月期」欄に記載の金額）との差額であり、平成２５年１２月期の売上高として益金の額に算入すべき金額である。
（ｂ）売上高（一般事件業務）として益金の額に算入すべき金額（③３欄）４９８万００００円
上記金額は、一般事件業務に係る弁護士業務に対する売上高であり（表５の「２５年１２月期計」欄に記載の金額５５２万円から、裁決により取り消された５４万円（乙２・５（６）・２０頁）を差し引いたもの。）、平成２５年１２月期の売上高として益金の額に算入すべき金額である。
ｂ 受取利息として益金の額に算入すべき金額（③４欄）
３２７１円
上記金額は、原告名義の普通預金口座（表１０の「普通預金口座」欄に記載の各預金口座）に係る受取利息３２６０円（表１０の「受取利息」の「２５年１２月期計」欄に記載の金額）及び表１１の預金口座に入金された受取利息１１円の合計金額であり、平成２５年１２月期の受取利息として益金の額に算入すべき金額である。
ｃ 損金の額に算入されない道府県民税利子割（③５欄）
２００円
上記金額は、上記ｂの受取利息に対する道府県民税利子割額の金額であり、法人税法３８条２項２号の規定により損金の額に算入されない金額である。
ｄ 広告宣伝費の補てん金収入として益金の額に算入すべき金額（③８欄）８３５０万００００円
上記金額は、広告宣伝費の補てん金収入であり（別表４の順号７ないし１５の各金額の合計額）平成２５年１２月期の補てん金収入として益金の額に算入すべき金額である。
ｅ 給料手当のうち損金の額に算入されない金額（③９欄）
６００万００００円
上記金額は、原告が平成２５年１２月期において、乙に対する給与を支給したとして計上した給料手当の金額であるが、甲弁護士の乙に対する給料手当は架空である旨等の供述（乙２６・問１４ないし１６の各答及び資料５（３４ないし３７枚目））からすれば、乙は原告において従業員としての勤務実態はなく、同人に対する給与の支払事実も認められないから、上記金額は損金の額に算入されない金額である。
ｆ 旅費交通費のうち損金の額に算入されない金額（③１０欄）
２万３６３０円
上記金額は、原告が平成２５年１２月期において、乙に対する通勤手当を支給したとして計上した旅費交通費の金額であるが、前記ｅのとおり、乙は原告において従業員としての勤務実態がなく、同人に対する通勤手当の支払事実も認められないから、上記金額は損金の額に算入されない金額である。
（ウ）所得金額から減算される金額（③２６欄）
２億９２５７万８８３３円
上記金額は、次のａないしｊの合計額である。
ａ 乙に対する支払手数料として損金の額に算入される金額（③１３欄）
１億３５５９万１７３６円
上記金額は、原告が乙に対して支払った支払手数料であり（別表３－３の「平成２５年１２月期計」の金額）、平成２５年１２月期の支払手数料として損金の額に算入される金額である。
ｂ 振込手数料として損金の額に算入される金額（③１４欄）
９６万７７８２円
上記金額は、原告が各預金口座から支払った振込手数料であり（表１０の「振込手数料」の「２５年１２月期」欄に記載の金額）、平成２５年１２月期の振込手数料として損金の額に算入される金額である。
ｃ ホームページ作成等に係る支払手数料として損金の額に算入されるべき金額（③１５欄）
１８５万００００円
上記金額は、原告が支払ったホームページ作成等に係る支払手数料であり（表７の「２５年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２５年１２月期の支払手数料として損金の額に算入される金額である。
ｄ 広告宣伝費として損金の額に算入される金額（③１６欄）
１億３３１０万２１０４円
上記金額は、原告が支払った債務整理事業に係る新聞折り込み広告及びラジオ広告の費用であり（表１２の「２５年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２５年１２月期の広告宣伝費として損金の額に算入される金額である。
ｅ 旅費交通費として損金の額に算入される金額（③１７欄）１２０８万０８４３円上記金額は、原告が支払った債務整理に関する出張相談会に係る旅費交通費であり（表１３の「２５年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２５年１２月期の旅費交通費として損金の額に算入される金額である。
ｆ 雑費（現地滞在費）として損金の額に算入される金額（③１８欄）
６００万００００円
上記金額は、原告が支払った債務整理に関する出張相談会に係る現地滞在費であり（表１４の「２５年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２５年１２月期の雑費として損金の額に算入される金額である。
ｇ 雑費（電話代行料及び書類破棄料）として損金の額に算入される金額（③１９欄）１１万９９４９円
上記金額は、原告が支払った電話代行料及び書類破棄料であり（表１５の「２５年１２月期計」欄に記載の金額）、平成２５年１２月期の雑費として損金の額に算入される金額である。
ｈ 賃借料として損金の額に算入される金額（③２０欄）
７６万１０８９円
上記金額は、原告が支払った債務整理に関する出張相談会に係る会場使用料等であり（表１６の「２５年１２月期計」欄に記載の金額及びＩからの備品リース料１７万７６６０円の合計額）、平成２５年１２月期の賃借料として損金の額に算入される金額である。
ｉ 諸会費として損金の額に算入される金額（③２１欄）
２１万７０３０円
上記金額は、原告がＢに対し支払うべき弁護士会費５５万７０７０円と、原告が計上した同弁護士会に対する諸会費３４万００４０円との差額であり、平成２５年１２月期の諸会費として損金の額に算入される金額である。
ｊ 損金の額に算入される事業税相当額（③２５欄）
１８８万８３００円
上記金額は、平成２４年１２月期更正処分に伴い増加する事業税相当額（なお、裁決により、当初処分時の事業税相当額（２４０万０１００円〕から金額が減少している。）であり、平成２５年１２月期の損金の額に算入される金額である。
イ 納付すべき法人税額（③３５欄）
１０万４５００円
次の（ア）の金額から（イ）の金額を減算した金額である。
（ア）法人税額（③２９欄）
１０万４５５０円
上記金額は、前記アの所得金額に、法人税法６６条（平成２７年法律第９号による改正前のもの。）１項及び２項並びに租税特別措置法４２条の３の２第１項（平成２７年法律第９号による改正前のもの。）の各規定に基づく税率を乗じて計算した金額である。
（イ）控除所得税額等（③３３欄）
２４円
上記金額は、原告の平成２５年１２月期の法人税に係る修正申告書別表一（一）（乙４）の「控除税額の計算」欄の「所得税の額」欄に記載された金額と同額である。
ウ 翌期へ繰り越す欠損金の額（③３８欄）
０円
原告の平成２５年１２月期の修正申告書における翌期へ繰り越す欠損金の額は７８４６万２３１７円（平成２４年１２月期の控除未済欠損金額５６５０万６９７３円及び上記修正申告書に記載された欠損金額２１９５万５３４４円（乙４））であるところ、前記（２）ウのとおり、原告の平成２４年１２月期の控除未済欠損金額は零円であり、また、前記アのとおり、平成２５年１２月期の所得金額は６９万７６３３円で欠損金額は生じないから、当該事業年度の翌期へ繰り越す欠損金の額は零円となる。
２ 本件各更正処分の適法性について
（１）平成２３年１２月期更正処分の適法性
前記１（１）のとおり、被告が本訴において主張する原告の平成２３年１２月期の所得金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金の額は、それぞれ、１億６８５９万１９３４円、４９６１万７２００円及び零円であるところ、平成２３年１２月期更正処分における所得金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金の額は、いずれも上記の各金額と同額である（別表１－１「更正処分等」欄参照）から、平成２３年１２月期更正処分は適法である。
（２）平成２４年１２月期更正処分の適法性
前記１（２）のとおり、被告が本訴において主張する原告の平成２４年１２月期の所得金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金の額は、それぞれ、２２６２万９０５７円、５８２万８６００円及び零円であるところ、平成２４年１２月期更正処分における所得金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金の額は、いずれも上記の各金額と同額である（別表１－２の「審査裁決」欄参照）から、平成２４年１２月期更正処分は適法である。
（３）平成２５年１２月期更正処分の適法性
前記１（３）のとおり、被告が本訴において主張する原告の平成２５年１２月期の所得金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金の額は、それぞれ、６９万７６３３円、１０万４５００円及び零円であるところ、平成２５年１２月期更正処分における所得金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金の額は、いずれも上記各金額と同額である（別表１－３の「審査裁決」欄参照）から、平成２５年１２月期更正処分は適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠について
前記２のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、本件各更正処分により原告が新たに納付すべき法人税の額については、原告が本件各事業年度の法人税を過少に申告したことについて、通則法６５条４項１号に規定する「正当な理由」があるとは認められない。そして、本文第２の５（５）（被告の主張の要旨）のとおり、原告の行為は、通則法６８条１項に規定する法人税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽又は仮装する行為に該当し、原告はその隠蔽又は仮装したところに基づき本件各事業年度に係る確定申告書を提出したことから、原告には、通則法６８条１項に基づき、同法６５条１項所定の過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなり、その金額は、次のとおりである。
（１）平成２３年１２月期（別表５「平成２３年１２月期」欄の⑤）
１７３６万３５００円
上記金額は、平成２３年１２月期更正処分により原告が新たに納付すべき税額（同欄の③参照。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額。以下同じ。）４９６１万円を基礎として、これに同法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（２）平成２４年１２月期（別表５「平成２４年１２月期」欄の⑤）
２０３万７０００円
上記金額は、平成２４年１２月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額（同欄の③参照）５８２万円を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（３）平成２５年１２月期（別表５「平成２５年１２月期」欄の⑤）
３万５０００円
上記金額は、平成２５年１２月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額（同欄の③参照）１０万円を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
４ 本件各賦課決定処分の適法性について
被告が本訴において主張する原告の本件各事業年度の法人税に係る重加算税の額は、前記３（１）ないし（３）のとおりであるところ、これらの金額は、いずれも本件各賦課決定処分の額と同額である（別表１－１及び別表１－３の「更正処分等」の「重加算税」欄並びに別表１－２の「審査裁決」欄の「重加算税」欄参照）から、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
別表１－１平成23年12月期の法人税
（単位:円）
区分
年月日
所得金額
法人税額
翌期へ繰り越す
欠損金額
重加算税
確定申告
平成24年2月28日
△21,377,508
△43
53,982,650
更正処分等
平成29年7月31日
168,591,934
49,617,200
17,363,500
再調査の請求
平成29年8月7日
全部の取消し
再調査の決定
平成29年11月27日
棄却
審査請求
平成29年12月4日
全部の取消し
審査裁決
平成30年11月14日
棄却
別表１－２平成24年12月期の法人税
（単位:円）
区分
年月日
所得金額
法人税額
翌期へ繰り越す
欠損金額
重加算税
確定申告
平成25年2月28日
△5,790,219
△17
59,772,869
更正処分等
平成29年7月31日
26,769,057
7,070,600
2,474,500
再調査の請求
平成29年8月7日
全部の取消し
再調査の決定
平成29年11月27日
棄却
審査請求
平成29年12月4日
全部の取消し
取消通知
平成30年2月15日
△5,790,219
△17
59,772,869
再更正処分
平成30年2月15日
26,769,057
7,070,600
2,474,500
審査裁決
平成30年11月14日
22,629,057
5,828,600
2,037,000
別表１－３平成25年12月期の法人税
（単位:円）
区分
年月日
所得金額
法人税額
翌期へ繰り越す
欠損金額
重加算税
確定申告
平成26年2月24日
△21,955,368
△24
78,462,341
修正申告
平成26年4月23日
△21,955,344
△24
78,462,317
更正処分等
平成29年7月31日
725,833
108,700
35,000
再調査の請求
平成29年8月7日
全部の取消し
再調査の決定
平成29年11月27日
棄却
審査請求
平成29年12月4日
全部の取消し
審査裁決
平成30年11月14日
697,633
104,500
35,000
※表中の「△」は、欠損金額又は還付金額を意味する。
別表２
本件各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき税額
［単位：円］
項目
区分
①平成23年12月期
②平成24年12月期
③平成25年12月期
申告所得金額
△21,377,508
△5,790,219
△21,955,344
加算
売上高(債務整理事業)として益金の額に算入すべき金額
492,436,716
282,431,014
220,724,709
売上高(一般事件業務)として益金の額に算入すべき金額
16,933,000
5,816,707
4,980,000
受取利息として益金の額に算入すべき金額
6,595
6,855
3,271
損金の額に算入されない道府県民税利子割額
損金の額に算入されない管理諸費
97,020
－－
雑収入として益金の額に算入すべき金額
70,700,000
－－
広告宣伝費の補てん金収入として益金の額に算入すべき金額
－
26,100,000
83,500,000
給料手当のうち損金の額に算入されない金額
－－
6,000,000
旅費交通費のうち損金の額に算入されない金額
－－
23,630
加算計
580,173,735
314,354,998
315,231,810
減算
売上高(一般事件)のうち益金の額に算入されない金額
－
4,140,000
－
乙に対する支払手数料として損金の額に算入される金額
210,700,516
124,722,247
135,591,736
振込手数料として損金の額に算入される金額
1,215,160
997,491
967,782
ホームページ作成等に係る支払手数料として損金の額に算入
される金額
8,642,810
4,195,710
1,850,000
広告宣伝費として損金の額に算入される金額
53,613,311
119,230,550
133,102,104
旅費交通費として損金の額に算入される金額
7,178,368
9,939,307
12,080,843
雑費(現地滞在費)として損金の額に算入される金額
4,200,000
4,400,000
6,000,000
雑費(電話代行料・書類破棄料)として損金の額に算入される
金額
426,276
340,218
119,949
賃借料として損金の額に算入される金額
809,130
949,879
761,089
諸会費として損金の額に算入される金額
113,580
219,170
217,030
雑損失（横領損失）として損金の額に算入される金額
70,700,000
－－
繰越欠損金の当期控除額として損金の額に算入される金額
32,605,142
－－
地代家賃として損金の額に算入される金額
－
115,250
－
事業税相当額の損金算入額
－
16,685,900
1,888,300
減算計
390,204,293
285,935,722
292,578,833
所得金額（１＋(２～10)－(12～25))
168,591,934
22,629,057
697,633
課税所得金額（千円未満の端数切捨て）
168,591,000
22,629,000
697,000
法人税額
49,617,300
5,828,700
104,550
土地譲渡利益金額等
30に対する法人税額
法人税額計（29＋31）
49,617,300
5,828,700
104,550
控除所得税額等
還付所得税額等
納付すべき法人税額（32-33-34、百円未満の端数切捨て）
49,617,200
5,828,600
104,500
翌期へ繰り越す欠損金額
（注）「申告所得金額」欄の△印は、欠損金額を示す。
別表３－１から別表４まで省略
別表５加算税の額の計算
（単位:円）
項目
平成23年12月期
平成24年12月期
平成25年12月期
納付すべき税額（本件各更正処分）
①
49,617,200
5,828,600
104,500
納付すべき税額
（確定申告又は修正申告）
②
△43
△17
△24
新たに納付すべき税額（①－②）
③
49,617,200
5,828,600
104,500
重加算税の計算の基礎となる税額
④
49,610,000
5,820,000
100,000
重加算税の額
⑤
17,363,500
2,037,000
35,000
（注）「納付すべき税額（確定申告又は修正申告）」欄の△は、還付金の額に相当する税額を意味する。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13430.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。