税務訴訟資料第２７０号－８２（順号１３４４２）
宇都宮地方裁判所令和●●年（○○）第●●号処分取消請求事件
国側当事者・国（栃木税務署長）
令和２年８月２７日却下・棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁栃木税務署長
村上明彦
被告指定代理人神永暁
同伊藤隆行
同伊藤芳樹
同高松浩
同佐藤直樹
同會澤真紀
同神山典子
同中山治美
同上野洋平
同中田明夫
主文
１ 本件訴えのうち、次の部分の取消しを求める請求に係る部分を却下する。
（１）栃木税務署長が平成３０年３月６日付けで行った原告の平成２４年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分（ただし、国税不服審判所長による平成３１年４月１９日付け裁決により一部取り消された後の部分）のうち総所得金額マイナス１２４万８２３６円を超えない部分及び納付すべき税額０円を超えない部分
（２）栃木税務署長が平成３０年３月６日付けで行った原告の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分のうち総所得金額２３８万９５７７円を超えない部分及び納付すべき税額１０万１２００円を超えない部分
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
栃木税務署長が、原告に対して平成３０年３月６日付けでした平成２４年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成３１年４月１９日付け裁決により一部取り消された後のもの）、平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成３１年４月１９日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、肉用牛の販売等を業とする原告が、栃木税務署所属の職員の調査を受けて、平成２４年分及び平成２５年分の所得税に係る確定申告をしたところ、栃木税務署長が、Ａ株式会社から原告に対して支払われた東日本大震災（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）によって原告に生じた損害に対する賠償金について、その支払が合意された日の属する年分の事業所得に係る総収入金額に算入されるなどと判断して、平成２４年分ないし平成２６年分の所得税又は所得税及び復興特別所得税の更正処分又は決定処分、平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの消費税及び地方消費税の決定処分及びこれらの税に係る申告を法令に定める期限内に行わなかったことを原因とする無申告加算税の各賦課決定処分をしたことに対し、原告が、上記賠償金は償い金であるから課税所得に当たらないなどと主張して、上記各処分の取消しを求めた事案である。
１ 争いのない事実等
（１）原告
ア 原告は、栃木県小山市に居住する、肉用牛の肥育及び販売を業とする個人事業者である（以下において、原告の営むこの事業のことを「本件事業」という。）。（乙１、２の各枝番号、弁論の全趣旨）
イ 平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２５年課税期間」という。）に係る基準期間（平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの期間）における原告の課税売上高は１０００万円を超えていた（乙１０）。
（２）事実経過
ア 原告は、平成２３年１２月５日、Ｂ協議会（以下「本件受託者」という。）に対し、東日本大震災におけるＡ株式会社（現在のＡ株式会社、以下「本件電力会社」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）によって生じた肉用牛の損害に対する賠償金の請求等の事務を委託した。（乙３、弁論の全趣旨）
イ 本件受託者は、本件電力会社に対して、賠償金を請求し、本件電力会社は、本件受託者との間で、別紙１の「合意日」欄記載の日において、同欄に対応する「収入金額（支払金額）」欄記載の金員につき、本件受託者を介して原告に支払う旨を合意し、同金員を別紙１の「支払日」欄記載の日に原告の預金口座に振り込んだ（以下において、この金員を「本件賠償金」という。）。（乙５ないし７（各枝番号を含む））
ウ 原告は、平成２４年分ないし平成２６年分の所得税又は所得税及び復興特別所得税（以下において、所得税及び復興特別所得税のことを「所得税等」といい、本件訴訟において違法性が争われているこの平成２４年分ないし平成２６年分の所得税又は所得税等のことを「本件各所得税等」と総称し、各年分につき「平成２４年分の所得税」、「平成２５年分の所得税等」などという。）について、いずれも法定申告期限までに確定申告書を提出しなかった。（争いなし）
エ 原告は、平成２５年課税期間において、消費税及び地方消費税（以下において、これらを併せて「消費税等」という。）について、法定申告期限までに確定申告書を提出しなかった。（争いなし）
オ 栃木税務署所属の調査担当職員は、平成２９年ころ、原告に対し、本件各所得税等及び平成２５年課税期間の消費税等の調査を行った（以下において、この調査を「本件調査」という。）。（弁論の全趣旨）
カ 原告は、平成２９年８月２４日、本件調査の結果を受け、平成２４年分の所得税及び平成２５年分の所得税等について、本件賠償金を事業所得に含めていない確定申告書をそれぞれ提出した（以下において、平成２４年分の所得税に係る申告を「本件平成２４年分期限後申告」、平成２５年分の所得税等に係る申告を「本件平成２５年分期限後申告」といい、本件平成２４年分期限後申告及び本件平成２５年分期限後申告を併せて「本件所得税等期限後申告」という。）。（乙１、２の各枝番号）
その後、原告が、栃木税務署長に対し、本件所得税等期限後申告に係る課税標準等又は税額等につき更正の請求（国税通則法２３条）をしたことはない。（争いなし）
キ 栃木税務署長は、平成３０年２月２１日、本件平成２５年分期限後申告を受けて、平成２５年分の所得税等に係る無申告加算税の賦課決定処分をした。（乙９）
ク 栃木税務署長は、同年３月６日、本件賠償金につき非課税所得に当たらないなどと判断し、原告に対し、本件各所得税等について、別紙２の「別表１－１」ないし「別表１－３」における「更正処分等」欄又は「決定処分等」欄に対応する「総所得金額」欄記載の総所得金額を認定し、「納付すべき税額」欄記載の所得税又は所得税等及び「無申告加算税の額」欄記載の無申告加算税の賦課を決定した（以下において、平成２５年分の所得税等に係る更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分のことを「本件平成２５年分所得税等更正賦課決定処分」といい、平成２６年分の所得税等に係る決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分のことを「本件平成２６年分所得税等賦課決定処分」という。）。（乙８の１ないし３）
栃木税務署長は、同日、原告に対し、原告の平成２５年課税期間に係る消費税等について、別紙３の「決定処分等」欄に対応する「納付すべき消費税等の額」欄記載の消費税等及び「無申告加算税の額」欄記載の無申告加算税の賦課を決定した。（乙１０）
ケ 原告は、同年４月２５日、上記キ及びクの各処分（以下「本件審査請求前の各処分」という。）を不服として、その全部の取消しを求め、国税不服審判所長に対して審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）。（乙１１）
コ 国税不服審判所長は、平成３１年４月１９日、本件事業として行う肉用牛に係る収入金額の計上時期や棚卸資産の金額に誤りがあるなどとして、本件審査請求前の各処分のうち、平成２４年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分並びに平成２５年課税期間の消費税等の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消し、その余の原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（以下において、この裁決を「本件裁決」といい、本件裁決によって一部が取り消された後の平成２４年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分を「本件平成２４年分所得税等更正賦課決定処分」といい、本件裁決によって一部が取り消された後の平成２５年課税期間の消費税等の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を「本件平成２５年消費税等決定処分」といい、本件平成２４年分所得税等更正賦課決定処分及び本件平成２５年消費税等決定処分と、本件裁決で取り消されなかった本件平成２５年分所得税等更正賦課決定処分及び本件平成２６年分所得税等賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）。本件平成２４年分所得税等更正賦課決定処分及び本件平成２５年消費税等決定処分における総所得金額、課税標準額及び納付すべき税額は、別紙２の別表１－１及び別紙３の「本件裁決」欄に記載のとおりである。（乙３）
サ 原告は、令和元年６月１１日、本件各処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
２ 関係法令
（１）本件平成２５年分消費税等決定処分について
平成２４年法律第６８号による改正前の消費税法及び平成２４年法律第６９号による改正前の地方税法が適用される。
（２）無申告加算税について
平成２８年法律第１５号による改正前の国税通則法６６条が適用される。
３ 争点及び当事者の主張
（１）本案前の争点（本件平成２４年分所得税等更正賦課決定処分及び本件平成２５年分所得税等更正賦課決定処分の取消しを求める訴えについて本件所得税等期限後申告に係る総所得金額及び納付すべき税額を超えない部分の取消しを求める訴えの適法性）について【被告の主張】
申告納税方式における納付すべき税額は、納税者がする納税申告により確定することを原則としており（国税通則法１６条）、納税者がこの一旦確定した課税標準等又は税額等を自己に有利に変更しようとするためには、同法２３条に定める更正の請求をすべきであって、その他の救済手段によることは許されない。
そのため、更正の請求によることなく、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟によって申告に係る納付すべき税額を超えない部分の取消しを求めることは、訴えの利益を欠き、不適法というべきである。
本件においては、本件平成２４年分所得税等更正賦課決定処分及び本件平成２５年分所得税等更正賦課決定処分につき、原告は、本件所得税等期限後申告により自ら納付すべき税額を確定させた後、更正の請求をいずれも行っていないから、本件所得税等期限後申告に係る納付すべき税額を超えない部分の取消しを求めることが不適法であることは明らかである。
【原告の主張】
原告が更正の請求を行わなかったのは、被告や栃木税務署の職員から所得税や消費税について指摘されたことが間違っていると考えたからである。
（２）本案の争点について
ア 本件賠償金が非課税所得に該当するか（争点１）
【被告の主張】
本件賠償金は、東日本大震災後の放射能汚染による肉用牛の売却に係る価額の下落額、肉用牛の家畜評価額と売却に係る価額との差額、出荷制限により生じた損失及び消費税等相当額等を損害として行われた賠償金の各請求に対して支払われたものであり、本件事業に係る棚卸資産につき損失を受けたことにより取得する損害賠償金であるから、本件事業により生ずべき所得に係る収入金額に代わる性質を有するものである。そのため、本件賠償金は、所得税法９条１項１７号に規定する非課税所得には該当しない。
【原告の主張】
本件賠償金は、本件事故により精神的な苦痛を受けたことについての償い金であるから、課税所得には当たらないというべきである。
イ 本件賠償金の収入すべき時期がいつであるか（争点２）
【被告の主張】
所得税法３６条１項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とすると定めており、同条は、現実の収入がなくても、その収入の原因たる権利が確定的に発生した場合には、その時点で所得の実現があったものとして、その権利発生時の年度の課税所得を計算するといういわゆる権利確定主義を採用したものとされている。
本件賠償金は、原告から委託を受けた本件受託者と本件電力会社との合意によって権利実現の可能性を客観的に認識することができるようになったといえるから、別紙１の「合意日」欄記載の日にその原因たる権利が確定的に発生したものと認めることができる。
そのため、本件賠償金の収入すべき時期は、別紙１の「合意日」欄記載の日であるというべきである。
【原告の主張】
原告が支払を受けた本件賠償金のうち、補償対象期間を平成２３年分及び平成２４年分とする本件賠償金を合計した金額について、平成２４年の所得税に係る総収入金額として計算すべきである。
そのため、本件賠償金に係る収入すべき時期についての栃木税務署長の判断は誤ったものである。
ウ 原告に生じた機械代につき、必要経費として算入される時期がいつであるか（争点３）
【被告の主張】
所得税において、減価償却資産の取得価額は、その全額を当該資産の取得した日の属する年分の必要経費とせず、当該資産の利用期間（耐用年数）配分するよう定めているから、原告が支出した機械に係る費用については、当該減価償却資産の耐用年数に対応する年分ごとに必要経費に算入されるべきものである。
そのため、この点について誤りはない。
【原告の主張】
原告が事業を行うに当たって買い入れた機械代は、その全額を購入した年分の必要経費として算入すべきである。
原告が機械代を支払ったのは平成２５年であるから、平成２５年分の経費として算出されるべきである。
エ 租税特別措置法２５条（平成２９年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）の適用により、原告について肉用牛の売却によって生じた事業所得に対する所得税が免除されるか（争点４）
【被告の主張】
租税特別措置法２５条は、所得税法２条１項３５号に規定する農業を営む個人に適用されるところ、原告は、肉用牛の肥育及び販売を業として認められるものの、所得税法２条１項３５号に規定する農業を営んでいた事実はない。
よって、租税特別措置法２５条に基づく所得税の免除は認められない。
【原告の主張】
原告は、野菜、陸稲、大豆、芋、牧草等を作付けして、収穫しているから、農業を営む個人に当たる。そして、租税特別措置法２５条によれば、和牛１００万円、雑牛８０万円以下の売上げであれば、利益が出ても免除とされているから、原告について、所得税の免税が認められるべきである。
オ 原告に復興特別所得税を賦課することが適法であるか（争点５）
【被告の主張】
復興特別所得税は、東日本大震災からの復興を図ることを目的とした国税であり、当該復興のための施策を実施するために必要な財源を確保する必要があるから、所得税を納める義務がある居住者等に対して等しく課されるものである。
原告は、所得税法７条１項１号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法９５条の規定を除く。）により計算した所得税の額（附帯税の額を除く。）を有することから、復興特別所得税を納める義務がある。
よって、原告に復興特別所得税の賦課をしたことは適法である。
【原告の主張】
復興特別所得税は、東日本大震災により被害を受けた者への支援金のため納める税金であるところ、原告は、東日本大震災により被害を受けた者であるから、復興特別所得税による支援を受けるべき者であって、復興特別所得税を負担するものではない。よって、原告に対して復興特別所得税を賦課することは違法である。
カ 原告が、法定申告期限内に申告書を提出しなかったことにつき、「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）が認められるか（争点６）
【原告の主張】
原告は、平成１８年以降確定申告をしておらず、税務署の職員から、所得金額が赤字の年は所得税の確定申告をしなくてよいと言われていたために申告しなかったのであるから、原告に対して無申告加算税を賦課することは違法である。
【被告の主張】
国税通則法６６条１項は、法的申告期限内の申告を怠った場合に、無申告加算税を課することを定めている。
本件では、原告が本件所得税等の法定申告期限を徒過しており、その徒過につき、国税通則法６６条１項ただし書が定める「正当な理由」があるとは認められないから、無申告加算税を賦課したことも適法である。
原告は、栃木税務署長から、所得金額が赤字の年は所得税の確定申告をしなくてよいと言われたために申告しなかったなどと主張するが、原告の主張は、結局のところ、原告が本件賠償金の税務上の扱いを知らなかったか又は誤解していたというものであるから、上記「正当な理由」が認められないことは明らかである。
よって、原告が、期限内に申告書を提出しなかったことにつき、「正当な理由」が認められないことは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の争点（本件平成２４年分所得税等更正賦課決定処分及び本件平成２５年分所得税等更正賦課決定処分の取消しを求める訴えについて本件所得税等期限後申告に係る総所得金額及び納付すべき税額を超えない部分の取消しを求める訴えの適法性）について（１）所得税は、申告納税方式を採用しており（国税通則法１６条及び所得税法１２０条。ただし、所得税法１２０条については、平成３１年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）、所得税について納付すべき税額の確定は、納税者のする申告によって確定させることが原則とされ、納税申告後に、その申告内容が誤りであり、納付税額が過大であること等が判明した場合には、納税を申告した者は、一定期間内に、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等を更正すべき旨の請求をすることができると定められている（国税通則法２３条）。
このように法が定めたのは、当該税に係る課税標準等については納税者自身が最もその事情に通じていることを踏まえ、租税債務を安定的かつ可及的速やかに確定するという財政上の要請を満たしつつ、納税者に対し過当な不利益を強いることがないよう考慮をしたことによるものと解される。
このような法の趣旨に鑑みると、納税者からする確定申告書の記載内容の過誤の是正は、第一次的に更正の請求によるべきであり、その過誤が客観的に明白かつ重大であって、更正の請求以外の方法によることを許さないとすれば納税者の利益を著しく害する特段の事情があると認められないにもかかわらず、更正の請求を経ずに申告で確定させた金額を超えない部分の課税標準等又は税額等の減額を求める訴えを提起することは、不適法なものとして許されないと解すべきである。
（２）これを本件についてみるに、原告は、同人が本件所得税等期限後申告について更正の請求をしなかった理由につき、被告や栃木税務署の職員から指摘された内容が誤っていると考えた旨を主張するにとどまるから、上記特段の事情があると認めることはできない。よって、本件訴えのうち、本件平成２４年分所得税等更正賦課決定処分のうち、本件平成２４年分期限後申告に係る総所得金額マイナス１２４万８２３６円を超えない部分及び納付すべき税額０円を超えない部分並びに本件平成２５年分所得税等更正賦課決定処分のうち、本件平成２５年分期限後申告に係る総所得金額２３８万９５７７円を超えない部分及び納付すべき税額１０万１２００円を超えない部分の取消しを求める請求に係る訴えは、更正の請求を経ないものであるから、不適法というべきである。
２ 本案の争点１（本件賠償金が非課税所得に該当するか）について
（１）認定事実
ア 本件賠償金の賠償金請求から受領までに至る流れについては、以下のとおりである。（乙４）
（ア）当該賠償金の請求者（以下「請求者」という。）は、本件電力会社に対して、損害を受けた各期間に応じた当該賠償金に係る請求書をそれぞれ作成して提出する。
（イ）本件電力会社は、請求者に対し、上記（ア）の各請求書について、必要に応じて書類提出を求めるなど、内容を確認し、当該賠償金の予定金額を算定した後、当該予定金額の通知書及び当該各請求書に係る合意書を作成し、当該請求者に送付する。
（ウ）請求者は、上記（イ）の合意書を受領し、当該合意書の内容に合意する場合には、当該合意書に署名し、本件電力会社に返送する。
（エ）本件電力会社は、上記（ウ）により返送された合意書を受領した後、請求者に対して当該合意書に係る賠償金を支払う。
イ 本件受託者は、別紙１の「請求日」欄記載の日において、本件事故を原因とする風評被害等による価額の下落のための損失を受けたとして、①原告が平成２３年３月１４日から同年７月７日までの期間において売却した肉用牛について、当該売却に係る価額の下落額を風評被害による損害とする賠償金、②原告が平成２３年７月８日から平成２５年７月３１日までの期間において売却した肉用牛について、当該肉用牛の家畜評価額（当該肉用牛の購入代価及びその購入に係る費用に、当該購入から売却までの期間に係る生産費及び当該肉用牛の血統に応じた金額を加算した額）と当該売却に係る価額（地方公共団体からの補助金の支払がある場合には、その金額を加算した額）との差額を風評被害による損害とする賠償金、③上記②の賠償金の一部に係る消費税等相当額及び出荷制限により生じた損失などを損害とする賠償金をそれぞれ請求した。（乙５、６の各枝番号、弁論の全趣旨）
ウ 本件電力会社は、上記イの請求に応じて、上記第２の１（２）イのとおり、本件受託者との間で、本件賠償金を原告に支払うことを合意し、本件受託者を通じて、原告にその支払をした。（乙５の１及び２、弁論の全趣旨）
（２）関係法令
ア 所得税法９条１項１７号は、保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。以下「保険金等」という。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるものにつき、所得税を課さないと定めている。
イ 同号の政令の定めに当たる所得税法施行令３０条は、非課税とされる保険金等につき、「資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金（これらのうち第九十四条（事業所得の収入金額とされる保険金等）の規定に該当するものを除く。）」（２号）及び「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金（第九十四条の規定に該当するものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。）」（３号）と定め、また、非課税とされる金額について、非課税とされる保険金等の額のうち損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分と定めている。
ウ 所得税法施行令３０条２号及び３号において、その規定に該当するものについては非課税とされる保険金等から除かれるとされている同施行令９４条をみると、同条１項１号は、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う居住者が受ける当該業務に係るたな卸資産につき損失を受けたことにより取得する保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額とすると定めている。
エ 所得税法２条１項１６号、同法施行令３条は、棚卸資産について、事業所得を生ずべき事業に係る商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のもの及びこれらの資産に準ずるもので、有価証券、暗号資産及び山林を除いたものと定義している。
（３）検討
上記（１）イ、ウによれば、本件賠償金は、肉用牛の肥育及び販売を業とする原告が本件事故後に売却した肉用牛について、売却価額の下落額を本件事故によって生じた風評被害による損害として支払ったものなどであり、その売却した肉用牛は、本件事業に係る棚卸資産であるから、本件賠償金は、本件事業に係る棚卸資産につき損失を受けたことにより取得する損害賠償金であり、本件事業により生ずべき収入の代わりとなるべき性質を有するものとして、所得税法施行令９４条の規定に該当するものと認められる。本件賠償金について、原告が主張するような慰謝料の性質を有するものとは解されない。したがって、本件賠償金は、所得税法９条１項１７号、所得税法施行令３０条において所得税を課さないと定めている保険金等には当たらず、課税所得として取り扱うべきものといえる。
３ 本案の争点２（本件賠償金の収入すべき時期）について
（１）関係法令
所得税法３６条１項は、「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。」と定めている。
（２）検討
ア 取得税法３６条１項は、現実の収入がなくても、その収入の原因たる権利が確定的に発生した場合には、その時点で所得の実現があったものとして、当該権利発生の時期の属する年度の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しているものと解することが相当である（最高裁判所昭和４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁参照）。そして、収入の原因たる権利が確定的に発生したことの判断は、当該権利の発生態様には様々なものがあることに照らし、それぞれの権利の性質を考慮し決定されるべきである（最高裁判所昭和５３年２月２４日第二小法廷判決・民集３２巻１号４３頁参照）。
イ 本件賠償金の支払に至る手順については、上記２（１）アのとおりであり、すなわち、本件電力会社と請求者との間で賠償金の金額等の合意が成立した後には、格別の手続を経ることなく、本件電力会社からその合意に基づいて賠償金が支払われるから、本件賠償金については、その合意した日をもってその権利が確定的に発生したというべきである。
よって、本件賠償金は、その合意日（上記第２の１（２）イ参照）毎にその合意日の属する年分の収入金額に算入すべきものと認められる。
４ 本案の争点３（原告が支出した機械代の経費としての計上時期）について（１）関係法令
ア 所得税法４９条１項は、減価償却資産の償却費の計算及び償却の方法について、居住者のその年１２月３１日において有する減価償却資産につきその償却費として同法３７条の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかった場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額とすると定めている。
イ 所得税法４９条１項の政令の定めに当たる所得税法施行令１２５条（平成２８年政令第１４５号による改正前のもの）は、平成１９年４月１日以後に取得された減価償却資産について減価償却の方法を選定しなかった場合につき、鉱業用減価償却資産及び鉱業権を除き、定額法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法）によることを定めている。
ウ もっとも、所得税法施行令１３８条は、業務の用に供した減価償却資産で、使用可能期間が１年未満であるもの又は取得価額が１０万円未満であるものは、その取得価額に相当する金額を、その業務の用に供した年分の事業所得などの金額の計算上必要経費に算入すると定めている。
エ 所得税法２条１項１９号、同法施行令６条３号は、減価償却資産について、不動産所得若しくは雑所得の基因となり、又は不動産所得、事業所得、山林所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供される建物、建築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものと定めている。
（２）検討
原告は、機械代の購入価額を平成２５年分の必要経費の額に算入するよう主張しており、証拠（乙８）によれば、原告は、平成２５年１月に農業用設備であるショベルを９８０万円で購入したと認められるところ、これは、本件事業の用に供される「機械及び装置」（所得税法２条１項１９号、所得税法施行令６条３号）として減価償却資産に当たると認められる。
しかしながら、このショベルについては、使用可能期間が１年未満であるとも、取得価額が１０万円未満であるとも認められないから、所得税法施行令１３８条の適用により、その取得価額に相当する金額を平成２５年分の所得の計算上必要経費に算入することはできない。
そして、このショベルの取得について、原告が所得税法４９条１項に定める償却方法の選定をした事実は見当たらないから、所得税法施行令１２５条により、その取得に要した費用は、定額法によって耐用年数に対応する年分ごとに必要経費に算入すべきものと解される。
５ 本案の争点４（原告に租税特別措置法２５条の定める所得税の免除が適用されるか）について
（１）関係法令
ア 租税特別措置法２５条は、農業（所得税法２条１項３５号に規定する事業をいう。）を営む個人が、一定の要件の下に肉用牛を売却した場合、当該個人のその売却をした日の属する年分のその売却により生じた事業所得に対する所得税を免除する旨を定めている。
イ 所得税法２条１項３５号は、農業所得について、米、麦、たばこ、果実、野菜若しくは花の生産若しくは栽培又は養蚕に係る事業その他これに類するものとして政令で定める事業から生ずる所得と定めている。
ウ 同号の政令で定める事業について、所得税法施行令１２条は、「米、麦その他の穀物、馬鈴しよ、甘しよ、たばこ、野菜、花、種苗その他のほ場作物、果樹、樹園の生産物又は温室その他特殊施設を用いてする園芸作物の栽培を行なう事業」（１号）、「繭又は蚕種の生産を行なう事業」（２号）、「主として前二号に規定する物の栽培又は生産をする者が兼営するわら工品その他これに類する物の生産、家畜、家きん、毛皮獣若しくは蜂の育成、肥育、採卵若しくはみつの採取又は酩農品の生産を行なう事業」（３号）と定めている。
（２）検討
上記第２の１（１）のとおり、原告は、肉用牛の肥育及び販売を業とする個人事業者であるところ、証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成２４年ないし平成２６年当時、自家消費用としての栽培を超えて、営利を目的とし、反復継続して遂行する意思をもって、そのような目的と意思が客観的に認められる態様で、野菜等の栽培を行っていなかったと認められるから、所得税法施行令１２条各号に定める事業を営んでいたものではなく、すなわち、租税特別措置法２５条に規定する農業を営む個人には該当しない。したがって、同条の定めるその他の一定の要件について検討するまでもなく、原告について同条による所得税の免除は認められない。
６ 本案の争点５（原告に復興特別所得税を課すことの適法性）について
（１）関係法令
ア 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）８条１項は、「所得税法第五条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を納める義務がある居住者、非居住者、内国法人又は外国法人は、基準所得税額につき、この法律により、復興特別所得税を納める義務がある。」と定めている。
イ 同法９条１項は、「居住者又は非居住者に対して課される平成二十五年から平成四十九年までの各年分の所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。」と定めている。
ウ 所得税法５条１項は、「居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。」と定めており、同法２条３号は、居住者について、「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人」と定めている。
エ 復興財源確保法１０条１号は、基準所得税額について、非永住者以外の居住者については、所得税法７条１項１号に定める所得につき、同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法９３条及び９５条の規定を除く。）により計算した所得税の額（附帯税の額を除く。）と定めている。
（２）検討
ア 上記第２の１（１）のとおり、原告は、国内に住所を有しており、後記８のとおり、平成２５年分及び平成２６年分の所得税につき、基準所得税額を有するから、復興財源確保法８条及び９条１項により、原告は、当該各年分について、復興特別所得税が課されるものである（その具体的な税額は、後記８のとおり。）。
イ 原告は、東日本大震災により被害を受けた者であるから、復興特別所得税の負担を免れる旨を主張しているが、復興特別所得税について、復興財源確保法が定める課税要件は上記（１）のとおりであり、同法に、東日本大震災による被害を受けた者は納税義務を免れるなどの定めは存在しない。原告の上記主張は失当である。
７ 本案の争点６（原告が期限内に申告書を提出しなかったことに「正当な理由」が認められるか）について
（１）関係法令
国税通則法６６条１項は、期限後申告書の提出又は同法２５条による決定があった場合（１号）には、当該納税者に対し、当該申告又は決定に基づき３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課することを定め（同項本文）、例外として、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、無申告加算税を課さないことを定めている（同項ただし書）。
（２）検討
上記第２の１（２）ウ、エのとおり、原告は、本件各所得税等及び平成２５年課税期間の消費税等について、法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったところ、本件における国税通則法６６条１項ただし書が定める正当な理由の存在について検討するに、この点、原告は、税務署の職員から、所得金額が赤字の年は、所得税の確定申告をしなくてよいと言われたことから、確定申告をしなかったと主張する。
そもそも無申告加算税は、申告納税方式を取る国税の徴収において、納税申告が重要な意義を有することから、その適正を確保し、当初から適法に申告し納税した納税義務者との間の客観的公平を図り、もって、法律に基づいた納税を適正に行う措置として、過少申告加算税等とともに定められたものであるところ、そのような無申告加算税の趣旨を踏まえると、国税通則法６６条１項ただし書が定める正当な理由とは、法律が定める期間内に納税申告をしなかったことについて、納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記の趣旨に照らしても、なお、無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうと解すべきである。
これを本件についてみるに、全証拠に照らしても、上記のような正当な理由をうかがわせる事情は見当たらない。
仮に、税務署の職員から所得金額が赤字の年は所得税の確定申告をしなくてよいと教示されていたとの原告の主張事実を前提としても、所得税法１２０条１項柱書は、「居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合」において、所定のときに所得の申告をするよう定めていることから、当該教示内容は決して虚偽ではない。結局、原告が、本件各所得税等について確定申告をしなかったのは、本件賠償金は課税所得に当たらないとの誤った認識を前提として、本件事業が赤字であると考えていたことが原因であったと考えられる。そうすると、本件事故により被害を受けた者に本件電力会社から支払われる営業損害に対する賠償金が、出荷制限指示、風評被害による減収分等について支払われるものであり、所得税法施行令９４条１項に該当して、事業所得等に係る収入金額となることについては、本件電力会社からの照会に対して国税庁が平成２３年１１月３０日に見解を示しており、その照会と回答がインターネットのウェブ上に掲載されていたこと（乙４）にも照らすと、法定期間内に納税申告できなかったことにつき原告の責めに帰することのできない客観的な事情は見当たらないし、無申告加算税を賦課することが原告に不当又は酷になる場合であるとも解されず、いずれにせよ、本件において、上記の正当な理由は認めることができない。
８ 本件各処分の適法性について
（１）上記争点１ないし６の判断を前提に、本件各処分の適法性を検討する。本件各処分における納付すべき税額の計算に直接関係する法令の適用関係については、次のとおりである。
社会保険料控除
基礎控除
納税すべき金額
本件平成２４年分所得税等
更正賦課決定処分
平成２５年法律第６
３号による改正前の
所得税法７４条
平成３０年法
律第７号改正
前の所得税法
８６条
平成２５年法律第
５号による改正前
の所得税法８９条
１項
本件平成２５年分所得税等
更正賦課決定処分
同上
同上
同上
本件平成２６年分所得税等
賦課決定処分
平成２６年４月１日
より前に支払われた
社会保険料について
は、平成２５年法律
第６３号による改正
前の所得税法７４
条。同日以後に支払
われた社会保険料に
ついては、平成２５
年法律第６３号によ
る改正後の所得税法
７４条、所得税法施
行令２０８条４号
同上
同上
（２）本件平成２４年分所得税等更正賦課決定処分、本件平成２５年分所得税等更正賦課決定処分及び本件平成２６年分所得税等賦課決定処分について
証拠（乙１ないし３、７、８（各枝番号を含む））及び弁論の全趣旨によれば、本件所得税等の納付すべき税額及び無申告加算税の額は、年分毎に別紙４ないし６の「当裁判所の認定額」欄に対応する「納付すべき税額」欄及び「無申告加算税の額」欄記載のとおりであると認められる。
そして、本件平成２４年分所得税等更正賦課決定処分、本件平成２５年分所得税等更正賦課決定処分及び本件平成２６年分所得税等賦課決定処分における各納付すべき税額及び無申告加算税の額は、当裁判所が認定したそれらと同額又はそれらを下回る額であるから、これらの処分はいずれも適法になされたといえる。
（３）本件平成２５年消費税等決定処分について
証拠（乙２、３、８（各枝番号を含む））及び弁論の全趣旨によれば、原告の平成２５年課税期間の消費税等に係る納付すべき税額及び無申告加算税の額は、別紙７の「当裁判所の認定額」欄に対応する「納付すべき税額」欄及び「無申告加算税の額」欄記載のとおりであると認められる。
そして、本件平成２５年消費税等決定処分における納付すべき税額及び無申告加算税の額は、当裁判所が認定したそれらと同額であるから、同処分は適法になされたといえる。
第４ 結論
以上のとおりであるから、本件訴えのうち、本件平成２４年分所得税等更正賦課決定処分のうち本件平成２４年分期限後申告に係る総所得金額及び納付すべき税額を超えない部分並びに本件平成２５年分所得税等更正賦課決定処分のうち本件２５年分期限後申告に係る総所得金額及び納付すべき税額を超えない部分の取消しを求める請求に係る部分は不適法であるからこれを却下することとし、その余の部分に係る原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官大寄久
裁判官國原徳太郎
裁判官柿部泰宏
（別紙１）
本件各年分における本件賠償金に係る収入金額
１ 平成２４年分
（単位：円）
２ 平成２５年分
（単位：円）
順号
合意日
補償項目
補償対象期間
請求日
支払日
収入金額
(支払金額)
自至①
平成25 年9 月5 日
風評被害
平成24 年10 月1 日平成24 年12 月31 日平成25 年7 月5 日平成25 年9 月18 日
921,949
②
合計
921,949
３ 平成２６年分
（単位：円）
順号
合意日
補償項目
補償対象期間
請求日
支払日
収入金額
(支払金額)
自至①
平成26 年2 月28 日
風評被害
平成25 年1 月1 日平成25 年3 月31 日平成25 年12 月27 日平成26 年3 月7 日4,142,486
②
平成26 年6 月4 日
風評被害
平成25 年4 月1 日平成25 年7 月31 日平成26 年3 月14 日平成26 年6 月13 日3,054,687
③
合計
7,197,173
順号
合意日
補償項目
補償対象期間
請求日
支払日
収入金額
(支払金額)
自至①
平成24 年1 月25 日
風評被害
平成23 年7 月8 日
平成23 年10 月31 日平成23 年12 月26 日
平成24 年2 月1 日
13,706,112
②
平成24 年3 月23 日
風評被害
平成23 年11 月1 日
平成23 年12 月31 日
平成24 年2 月8 日
平成24 年3 月29 日
5,224,499
③
平成24 年6 月27 日
出荷制限等
平成23 年7 月8 日
平成23 年12 月31 日
平成24 年2 月8 日
平成24 年7 月2 日
2,092,462
④
平成24 年8 月27 日
風評被害
平成23 年3 月14 日
平成23 年7 月7 日
平成24 年4 月24 日
平成24 年8 月31 日
1,740,157
⑤
平成24 年9 月25 日
風評被害
平成24 年1 月1 日
平成24 年3 月31 日
平成24 年6 月4 日
平成24 年9 月27 日
3,696,045
⑥
平成24 年11 月28 日
風評被害
平成24 年4 月1 日
平成24 年6 月30 日
平成24 年9 月6 日
平成24 年11 月30 日
1,894,928
⑦
合計
28,354,203
（別紙２）
別表１-１平成24年分の所得税の課税処分等の経緯
（単位：円）
区分
確定申告
賦課決定処分
更正処分等
審査請求
本件裁決
年月日
平成29年8月24日
-
平成30年3月6日
平成30年4月25日
平成31年4月19日
総所得金額
①
△1,248,236
27,059,493
全部取消し
26,689,951
内訳
事業所得の金額
②
△1,248,236
27,059,493
26,689,951
雑所得の金額
③
所得控除の合計額
④
418,700
409,100
409,100
内訳
社会保険料控除
⑤
38,700
29,100
29,100
基礎控除
⑥
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額（①－④）
⑦
26,650,000
26,280,000
課税総所得金額に対する税額
⑧
7,864,000
7,716,000
納付すべき税額（⑧）
⑨
7,864,000
7,716,000
無申告加算税の額
⑩
1,547,000
1,517,000
（注）１「総所得金額」①欄及び「事業所得の金額」②欄の△印は損失金額を示す。
２ 「課税総所得金額」⑦欄の金額は、1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
３ 「納付すべき税額」⑨欄の金額は、100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表１－２平成25年分の所得税等の課税処分等の経緯
（単位：円）
区分
確定申告
賦課決定処分
更正処分等
審査請求
本件裁決
年月日
平成29年8月24日
平成30年2月21日
平成30年3月6日
平成30年4月25日
平成31年4月19日
総所得金額
①
2,389,577
3,218,587
全部取消し
棄却
内訳
事業所得の金額
②
2,389,577
3,218,587
雑所得の金額
③
-
所得控除の合計額
④
422,500
422,500
課税総所得金額（①－④）
⑤
1,967,000
2,796,000
課税総所得金額に対する税額
⑥
99,200
182,100
復興特別所得税額（⑥×2.1%）
⑦
2,083
3,824
納付すべき税額（⑥＋⑦）
⑧
101,200
185,900
無申告加算税の額
⑨
15,000
12,000
（注）１「課税総所得金額」⑤欄の金額は、1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ 「納付すべき税額」⑧欄の金額は、100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表１－３平成26年分の所得税等の課税処分等の経緯
（単位：円）
区分
確定申告
賦課決定処分
決定処分等
審査請求
本件裁決
年月日
－－
平成30年3月6日
平成30年4月25日
平成31年4月19日
総所得金額（事業所得の金額）
①
（無申告）
3,493,381
全部取消し
棄却
所得控除の合計額
②
409,100
課税総所得金額（①－②）
③
3,084,000
課税総所得金額に対する税額
④
210,900
復興特別所得税額（④×2.1％）
⑤
4,428
納付すべき税額（④＋⑤）
⑥
215,300
無申告加算税の額
⑦
31,500
（注）１「課税総所得金額」③欄の金額は、1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ 「納付すべき税額」⑥欄の金額は、100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（別紙３）
平成25年１月１日から平成25年12月31日までの課税期間の消費税等の課税処分等の経緯（単位：円）
区分
確定申告
決定処分等
審査請求
本件裁決
－
平成30年3月6日平成30年4月25日平成31年4月19日
消費税
課税標準額
①
（無申告）
39,637,000
全部取消し
39,637,000
消費税額
②
1,585,480
1,585,480
控除対象仕入税額
③
529,773
820,711
差引消費税額（②－③）
④
1,055,700
764,700
中間納付税額
⑤
納付すべき消費税額（④－⑤）
⑥
1,055,700
764,700
地方消費税
地方消費税の課税標準額
⑦
1,055,700
764,700
譲渡割額
⑧
263,900
191,100
中間納付譲渡割額
⑨
納付すべき地方消費税額（⑧－⑨）
⑩
263,900
191,100
納付すべき消費税等の額（⑥＋⑩）
⑪
1,319,600
955,800
無申告加算税の額
⑫
237,000
165,000
（注）「差引消費税額」④欄及び「譲渡割額」⑧欄の金額は、100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別紙４本件平成２４年分所得税等更正賦課決定処分について
項目
順号
当裁判所の認定額
（円）
適用条文
（改正が関係するものにつ
いては、判決本文に適用す
る法律番号を明記した）
総所得金額（②＋⑫）
①
26,689,951
内訳
事業所得の金額（⑥－⑪）
②
26,689,951
総収入金額
肉用牛の売却金額
③
14,669,074
本件賠償金
④
28,354,203
雑収入
⑤
520,000
収入合計（③＋④＋⑤）
⑥
43,543,277
必要経費
飼料費
⑦
10,668,184
農産物以外
の棚卸高
期首
⑧
38,439,695
期末
⑨
33,825,547
その他の必要経費
⑩
1,570,994
経費合計（⑦＋⑧－⑨＋⑩）
⑪
16,853,326
雑所得の金額
⑫
所得控除の合計額（⑭＋⑮）
⑬
409,100
内訳
社会保険料控除の額
⑭
29,100
所得税法７４条１項
基礎控除の額
⑮
380,000
所得税法８６条
課税総所得金額（①－⑬）
⑯
26,280,000
1000円未満切捨てにつ
き、国税通則法１１８条
１項。
課税総所得金額に対する税額
⑰
7,716,000
計算方法につき、所得税
法８９条１項。
納付すべき税額（＝⑰）
⑱
7,716,000
１００円未満切捨てにつ
き、国税通則法１１９条
１項。
無申告加算税の額（⑳＋㉑）
⑲
1,517,000
加算税の基礎金額につき、
国税通則法１１８条３項。
税率につき、国税通則法６
６条１項及び２項。
所得税の無申告加算税Ａ（⑱の
１万円未満切捨て額×０．１５）
⑳
1,156,500
加算税の基礎金額につき、
国税通則法６６条１項及び
同法１１８条３項。
消費税の無申告加算税Ｂ（⑱のう
ち、５０万円を超える部分に相当
する税額７２１万×０．０５）
㉑
360,500
加算税の基礎金額につき、
国税通則法６６条２項及び
同法１１８条３項。
別紙５本件平成２５年分所得税等更正賦課決定処分について
項目
順号
当裁判所の認定額
（円）
適用条文等
（改正が関係するものにつ
いては、判決本文に適用す
る法律番号を明記した）
総所得金額（②＋⑫）
①
3,791,635
内訳
事業所得の金額（⑥－⑪）
②
3,791,635
総収入金額
肉用牛の売却金額
③
41,619,736
本件賠償金
④
921,949
雑収入
⑤
収入合計（③＋④＋⑤）
⑥
42,541,685
必要経費
飼料費
⑦
3,464,138
農産物以外
の棚卸高
期首
⑧
33,825,547
期末
⑨
8,256,180
その他の必要経費
⑩
9,716,545
経費合計（⑦＋⑧－⑨＋⑩）
⑪
38,750,050
雑所得の金額
⑫
所得控除の合計額（⑭＋⑮）
⑬
422,500
内訳
社会保険料控除の額
⑭
42,500
所得税法７４条１項
基礎控除の額
⑮
380,000
所得税法８６条
課税総所得金額（①－⑬）
⑯
3,369,000
1000円未満切捨てにつ
き、国税通則法１１８条
１項。
課税総所得金額に対する税額
⑰
246,300
計算方法につき、所得税
法８９条１項。
復興特別所得税（⑰×０．０２１）
⑱
5,172
税率につき、復興財源
確保法１３条。
所得税及び復興特別所得税の合計額（⑰＋⑱）
⑲
251,472
納付すべき税額
⑳
251,400
１００円未満切捨てにつ
き、国税通則法１１９条
１項。
無申告加算税の額（㉒のうち、１万円以下を切
り捨てた額×０．１５）
㉑
22,500
加算税の基礎金額につ
き、国税通則法６６条１
項、同法１１８条３項及
び復興財源確保法２４条
６項。税率につき、国税
通則法６６条１項及び復
興財源確保法２４条４項。
新たに納付すべきこととなった金額
（⑳－確定申告における納める税金額）
㉒
150,200
確定申告における納める
税金額は、１０万１２０
０円（乙２の１）。
別紙６本件平成２６年分所得税等賦課決定処分について
項目
順号
当裁判所の認定額
（円）
適用条文等
（改正が関係するものに
ついては、判決本文に適
用する法律番号を明記し
た）
総所得金額（②＋⑪）
①
3,506,382
内訳
事業所得の金額（⑥－⑪）
②
3,506,382
総収入金額
肉用牛の売却金額
③
本件賠償金
④
7,197,173
雑収入
⑤
収入合計（③＋④＋⑤）
⑥
7,197,173
必要経費
農産物以
外の棚卸
期首
⑦
8,256,180
期末
⑧
16,089,017
その他の必要経費
⑨
11,523,628
経費合計（⑦＋⑧－⑨＋⑩）
⑩
3,690,791
雑所得の金額
⑪
所得控除の合計額（⑭＋⑮）
⑫
409,100
内訳
社会保険料控除の額
⑬
29,100
所得税法７４条１項
基礎控除の額
⑭
380,000
所得税法８６条
課税総所得金額（①－⑫）
⑮
3,097,000
1000円未満切捨てにつ
き、国税通則法１１８
条１項。
課税総所得金額に対する税額
⑰
212,200
計算方法につき、所得
税法８９条１項。
復興特別所得税（⑰×０．０２１）
⑱
4,456
税率につき、復興財源
確保法１３条。
所得税及び復興特別所得税の合計額（⑰＋⑱）
⑲
216,656
納付すべき税額
⑳
216,600
１００円未満切捨てに
つき、国税通則法１１
９条１項。
無申告加算税の額（㉒のうち、１万円以下を
切り捨てた額×０．１５）
㉑
31,500
加算税の基礎金額につ
き、国税通則法６６条
１項、同法１１８条３
項及び復興財源確保法
２４条６項。税率につ
き、国税通則法６６条
１項及び復興財源確保
法２４条４項。
新たに納付すべきこととなった金額
（⑳－確定申告における納める税金額）
㉒
216,600
原告は、平成２６年分
の所得税に係る確定申
告をしていないため、
確定申告における納め
る税金額は０円。
別紙７本件平成２５年消費税等決定処分について
区分
順号当裁判所の認定額
（円）
適用条文
（改正が関係するものについて
は、判決本文に適用する法律
番号を明記した）
消費税
税込課税売上高について
①
41,619,736
課税標準額（①×１００／１０５）
②
39,637,000
税率につき、消費税法２８条。
１０００円未満切捨てにつき国
税通則法１１８条１項。
課税標準額（②）に対する消費税額
（③×０．０４）
③
1,585,480
税率につき、消費税法２９条。
控除対象仕入税額
（⑤×４／１０５）
④
820,711
税率につき、消費税法３０条１
項。
課税仕入れに係る支払対価の額
（⑥ないし⑯の合計額）
⑤
21,543,683
内訳
素畜費
⑥
7,651,350
飼料費
⑦
3,464,138
諸材料費
⑧
72,000
修繕費
⑨
197,370
動力光熱費
⑩
124,883
荷造運賃手数料
⑪
68,500
獣医、薬代
⑫
30,400
消耗品費
⑬
47,097
ガソリン代
⑭
73,845
雑費
⑮
14,100
農業用機械の取得
⑯
9,800,000
納付すべき消費税額（③－④）
⑰
764,700
１００円未満切捨てにつき、国
税通則法１１９条１項。
地方消費税
地方消費税の課税標準額（＝⑰）
⑱
764,700
⑰の額となることにつき、地方
税法７２条の７７及び７２条の
８２。
納付すべき地方税額（⑱×０.２５）⑲
191,100
税率につき、地方税法７２条の８
３。１００円未満切捨てにつき、
同法の２０条の４の２第３項。
納付すべき税額（⑰＋⑲）
⑳
955,800
無申告加算税の額（㉒＋㉓）
㉑
165,000
計算式につき、国税通則法６６
条１項及び２項。なお、地方消
費税も含めて計算されることに
つき、地方税法制定附則９条の
４及び９。税率につき、国税通
則法６６条１項及び２項。
消費税の無申告加算税Ａ（⑳の１
万円未満切捨て額×０.１５）
㉒
142,500
加算税の基礎金額につき、国税
通則法６６条１項及び同法１１
８条３項。
消費税の無申告加算税Ｂ（⑳のう
ち、５０万円を超える部分に相当
する税額４５万円×０.０５）
㉓
22,500
加算税の基礎金額につき、国税
通則法６６条２項及び１１８条
３項。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13442.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。