税務訴訟資料第２７０号－８３（順号１３４４３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税納税告知処分取消等請求事件（第１事件）、平成●●年（○○）第●●号追加的併合事件（第２事件）
国側当事者・国（諏訪税務署長）
令和２年９月１日却下・棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士森大輔
佐藤新
第１事件訴訟復代理人弁護士兼第２事件訴訟代理人弁護士
横山智実
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁諏訪税務署長
田中達也
同指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 第２事件に係る訴えをいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
（１）処分行政庁が平成２８年６月２９日付けで原告に対してした平成２６年３月から平成２７年７月までの各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分（平成２６年９月、同年１１月及び平成２７年２月の各月分の各納税告知処分並びに平成２６年１１月及び平成２７年２月の各月分の重加算税の各賦課決定処分については、いずれも平成２８年１２月１６日付け再調査決定により一部取り消された後のもの。また、平成２６年４月、同年１０月、同年１２月、平成２７年３月から同年５月まで及び同年７月の各月分の各納税告知処分並びに平成２６年１０月分の重加算税については、いずれも平成３０年１月１１日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
（２）処分行政庁が平成２８年１１月３０日付けで原告に対してした平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで及び同年４月１日から平成２７年３月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分については、平成３０年１月１１日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２ 第２事件
処分行政庁が平成２９年１月２４日付けで原告に対してした平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで、同年４月１日から平成２５年３月３１日まで、同年４月１日から平成２６年３月３１日まで及び同年４月１日から平成２７年３月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
処分行政庁は、原告の経営する飲食店で勤務した者に支払われた業務の対価が所得税法２８条１項に規定する給与等に該当するなどとして、原告に対し、平成２６年３月から平成２７年７月までの各月分（以下「本件各月分」という。）の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税（以下「源泉所得税等」といい、所得税と復興特別所得税とを併せて「所得税等」という。）の各納税告知処分（以下「本件各告知処分」という。）、不納付加算税の各賦課決定処分（以下「本件不納付加算税各賦課決定処分」という。）並びに重加算税の各賦課決定処分（以下「本件重加算税各賦課決定処分」といい、本件各告知処分及び本件不納付加算税各賦課決定処分と併せて「本件各告知処分等」という。）をした。また、処分行政庁は、原告が平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの課税期間（以下「平成２６年３月課税期間」といい、他の課税期間についても同様に表記する。）及び平成２７年３月課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について修正申告をしたことを受け、本件各課税期間の消費税等について、重加算税の各賦課決定処分（以下「本件消費税等各賦課決定処分」という。）をした。さらに、原告は、平成２４年３月課税期間から平成２７年３月課税期間までの消費税等について、各更正の請求（以下「本件各更正の請求」という。）をしたが、処分行政庁は、更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をした。
第１事件は、原告が、その経営する飲食店で勤務したキャストに支給した業務の対価は所得税法２８条１項に規定する給与等には該当しないなどとして、本件各告知処分（ただし、平成２６年９月、同年１１月及び平成２７年２月の各月分については、再調査決定により一部取り消された後のもの、また、平成２６年４月、同年１０月、同年１２月、平成２７年３月から同年５月まで及び同年７月の各月分については、国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求めるとともに、隠ぺいの行為はないなどとして、本件不納付加算税各賦課決定処分、本件重加算税各賦課決定処分（ただし、平成２６年１１月及び平成２７年２月の各月分については、再調査決定により一部取り消された後のもの、また、平成２６年１０月分については、国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）及び本件消費税等各賦課決定処分（ただし、平成２７年３月課税期間については、国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求めるものであり、第２事件は、原告が、上記キャストへの支給分を課税仕入れとして仕入税額控除をすべきであると主張して、本件各通知処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
関係法令の定めは、別紙２に記載のとおりである。
２ 前提事実（後掲の各証拠等により認める。）
（１）原告について
原告は、平成２１年４月●日に設立された、スナック及びクラブの経営等を目的とする株式会社であり、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業許可を受けて、長野県岡谷市において「Ｂ」との名称のキャバクラ店（以下「本件店舗１」という。）を、同県諏訪市において「Ｃ」との名称のキャバクラ店（以下「本件店舗２」といい、本件店舗１と併せて「本件各店舗」という。）を営んでいた（乙２５、３３、弁論の全趣旨）。
（２）本件各店舗において業務に従事する者について
ア 本件各店舗において、客に対する遊興又は飲食の接待（以下「接客」という。）に従事する者（キャスト）には、接客業務の対価を月払で受け取るキャスト（以下「本件月払キャスト」という。）及び日払で受け取るキャスト（以下「本件日払キャスト」といい、本件月払キャストと併せて「本件各キャスト」という。）がいるところ、原告は、本件各キャストに接客業務の対価として支給すべき額を算定し、本件月払キャストに対しては月末に、本件日払キャストに対しては日々の営業時間終了後に、それぞれ金員を支給していた（以下、原告が本件月払キャストに支給すべき額を「本件月払キャスト支給額」、本件日払キャストに支給すべき額を「本件日払キャスト支給額」といい、これらを併せて「本件各キャスト支給額」という。以上につき、乙３７、弁論の全趣旨）。
イ 本件各店舗においては、本件各キャストのほかに、派遣業者所属のキャスト（以下「本件派遣キャスト」という。）が接客に従事しており、原告は、当該キャストの所属する派遣業者に対して、当該キャストを通じて派遣代として金員を支払っていた（以下、原告が当該キャストを通じて派遣業者に支払った額を「本件派遣業者支払額」という。乙３７、弁論の全趣旨）。
ウ また、本件各店舗には、厨房、ホール等で接客業務以外の業務に従事する者（以下「本件スタッフ」という。）がおり、原告は、本件スタッフに役務提供の対価として支給すべき額を算定し、月末に金員を支給していた（以下、原告が本件スタッフに支給すべき額を「本件スタッフ支給額」といい、本件各キャスト支給額と併せて「本件各支給額」という。弁論の全趣旨）。
（３）本件訴えに至る経緯等
ア 本件各告知処分等について
（ア）処分行政庁は、平成２８年６月２９日付けで、本件各月分の本件各支給額が所得税法２８条１項に規定する給与等に該当するなどとして、別表１の「納税告知処分等」欄記載のとおり本件各告知処分等を行った（乙１）。
（イ）原告は、本件各告知処分等を不服として、平成２８年９月２７日、処分行政庁に対し再調査の請求をしたところ、処分行政庁は、同年１２月１６日付けで、別表１の「再調査決定」欄記載のとおり、本件各告知処分等のうち、平成２６年９月、同年１１月及び平成２７年２月の各月分の源泉所得税等の各納税告知処分並びに平成２６年１１月及び平成２７年２月の各月分の源泉所得税等の重加算税の各賦課決定処分については、その一部を取り消し、その余の再調査の請求をいずれも棄却する旨の再調査決定（以下「本件再調査決定」という。）をした（乙２、５）。
（ウ）原告は、本件再調査決定を不服として、平成２９年１月２０日、国税不服審判所長に対して審査請求をした（乙６、７）。
イ 本件消費税等各賦課決定処分について
（ア）原告は、本件各課税期間の消費税等の各確定申告書に別表２の「確定申告」欄のとおり記載して、いずれも法定申告期限内に処分行政庁に対して提出した（乙１０、１１）。
（イ）原告は、諏訪税務署所属の調査担当職員による税務調査において、平成２６年３月３日（以下「経理処理変更日」という。）以降の原告の売上金額には、本件月払キャスト及び本件スタッフから前払金の申出があった場合に支払った前払金の額（以下、原告が本件月払キャストに支払った前払金の額を「本件月払キャスト前払額」といい、本件スタッフに支払った前払金の額を「本件スタッフ前払額」という。）、本件日払キャスト支給額及び本件派遣業者支払額（以下、本件月払キャスト前払額、本件スタッフ前払額、本件日払キャスト支給額及び本件派遣業者支払額を併せて「本件日払額」という。）の相当額が計上されておらず、当該相当額が消費税等の課税標準額に算入されていない旨を指摘されたことを受けて、本件各課税期間の消費税等の各修正申告書（以下、これらによる各修正申告を「本件各修正申告」という。）に、別表２の「修正申告」欄のとおり記載して、いずれも平成２８年６月２１日に処分行政庁に対して提出した（乙１２、１３、弁論の全趣旨）。
（ウ）原告は、平成２８年６月２７日、平成２４年３月課税期間から平成２７年３月課税期間までの消費税等について、キャストへの支給分を課税仕入れにしていないため控除対象仕入税額が過少であったとして、本件各更正の請求をした（乙１６～１９）。
（エ）処分行政庁は、前記（イ）の本件各修正申告を受けて、平成２８年１１月３０日付けで、別表２の「賦課決定処分」欄のとおり、本件消費税等各賦課決定処分をした（乙１４）。
（オ）処分行政庁は、前記（ウ）の本件各更正の請求に対し、平成２９年１月２４日付けで、更正をすべき理由がない旨の本件各通知処分をした（乙２０～２３）。
（カ）原告は、本件消費税等各賦課決定処分に不服があるとして、平成２９年２月２７日、国税不服審判所長に対して審査請求をした（乙１５）。
（キ）原告は、本件各通知処分に不服があるとして、平成２９年４月１７日、国税不服審判所長に対して審査請求をした（乙２４）。
ウ 裁決について
（ア）国税不服審判所長は、平成３０年１月１１日付けで、前記ア（ウ）並びに前記イ（カ）及び（キ）の各審査請求を併合審理し、別表１及び２の各「審査裁決」欄記載のとおり、本件再調査決定によりその一部が取り消された後の本件各告知処分等のうち、平成２６年４月、同年１０月、同年１２月、平成２７年３月から同年５月まで及び同年７月の各月分の源泉所得税等の各納税告知処分、平成２６年１０月分の源泉所得税等の重加算税の賦課決定処分並びに平成２７年３月課税期間の消費税等に係る重加算税の賦課決定処分については、その一部を取り消し、その余の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした（甲１）。
（イ）本件裁決に係る裁決書謄本は、平成３０年１月２４日、原告の審査請求の代理人であった丁税理士に送達された（乙６、１５、２４、５５）。
エ 本件訴えの提起
原告は、平成３０年７月３日、本件各告知処分等及び本件消費税等各賦課決定処分の取消しを求める訴えを提起し（第１事件。以下、この訴えを「当初の訴え」という。）、平成３１年４月１８日、行政事件訴訟法１９条に基づき、本件各通知処分の取消しを求める訴えを併合して提起した（第２事件。以下、この訴えを「本件新訴」という。顕著な事実）。
３ 本件各告知処分等及び本件消費税等各賦課決定処分の根拠及び適法性についての被告の主張本件各告知処分等及び本件消費税等各賦課決定処分の根拠及び適法性についての被告の主張は、後記５に掲げるほか、別紙３に記載のとおりである（なお、同別紙中で定義した略語は、以下本文においても同様に用いることがある。）。
４ 争点
（１）本件新訴が出訴期間を遵守した適法なものであるか否か
（２）本件各キャスト支給額が所得税法２８条１項に規定する給与等に該当するか否か（３）本件各キャスト支給額を消費税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）２条１項１２号の課税仕入れとして仕入税額控除をすることができるか否か（４）原告に通則法６８条１項及び３項に規定する重加算税の要件である隠ぺいの行為があるか否か
５ 争点に関する当事者の主張
（１）本件新訴が出訴期間を遵守した適法なものであるか否か（争点（１））について（原告の主張）
原告が当初の訴えにおいて、本件新訴である本件各通知処分の取消しの訴えの法的根拠ともなる、本件各支給額が消費税法２条１項１２号の課税仕入れに該当する旨を既に主張していること、当初の訴えに含まれる本件各告知処分が違法となる理由と、本件各通知処分が違法となる理由が同一であり、あえて本件各通知処分の取消しの訴えを提起しない理由など存在しないこと等を考慮すれば、当初の訴えは、附帯税として課された消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分に対する不服表明にとどまるものではなく、その本税についての本件各通知処分に対する不服表明も行っているものというべきである。よって、本件新訴は、当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視することが相当であるため、出訴期間の遵守において欠けるところはないものというべきであり、適法である。
（被告の主張）
ア 出訴期間に関する特別の定め（行政事件訴訟法１５条３項及び２０条）に該当しない限り、請求の追加的併合は、同法１４条の定める出訴期間内にされなければならない。ただし、取消訴訟と関連請求に係る訴えとの間に「訴訟物の同一性が認められるとき」、又は、「出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるとき」には、その例外が認められる。
イ（ア）当初の訴えである本件各告知処分等及び本件消費税等各賦課決定処分の取消請求と、本件各通知処分の取消請求とは、対象とする処分を異にするものであるから、「訴訟物の同一性が認められるとき」に当たらないことは明らかである。
（イ）本件新訴と本件各告知処分等の取消しを求める訴えとの関係についてみると、事実上争点が重なる点があるとしても、それぞれ、消費税と所得税の各本税及びこれに対する附帯税といった、異なる税法上の税目に係る課税の排除を実現しようとする訴えなのであるから、両請求の関係からして、本件各告知処分等の取消しを求める訴えが提起された時点で本件新訴が提起されていたものと同視することはできない。また、本件新訴と本件消費税等各賦課決定処分の取消しを求める訴えとの関係についてみても、争点が異なることは明らかであるから、これについても両請求の関係からして、本件消費税等各賦課決定処分の取消しを求める訴えが提起された時点で本件新訴も提起されていたものと同視することはできない。
その上、本件各告知処分等及び本件消費税等各賦課決定処分の対象期間以外となる平成２４年３月課税期間及び平成２５年３月課税期間に係る課税については、そもそも、原告は当初の訴えを提起した時点において争っていなかったのである。したがって、本件新訴を当初の訴えが提起されたときに提起されたものと同視することはできず、「出訴期間の遵守において欠けることがないと解すべき特段の事情」も認められない。
ウ 以上によれば、本件各通知処分の取消しを求める訴えの出訴期間の遵守の有無は、追加的併合がされた時を基準としてこれを決すべきである。
そうすると、本件新訴は、出訴期間である裁決があったことを知った日から６か月（平成３０年７月２４日まで）を経過した後の平成３１年４月１７日に提起された不適法な訴えであることが明らかであるから、却下を免れない。
（２）本件各キャスト支給額が所得税法２８条１項に規定する給与等に該当するか否か（争点（２））について
（被告の主張）
ア 所得税法２８条１項に規定する給与等の意義等
キャバレー、ナイトクラブ、バー等で客に接待をするホステス等に支払われる業務の対価については、所得税法２８条１項に規定する給与等に該当するものを除き、同法２０４条１項の適用により、報酬等として所得税を源泉徴収することとされているところ、給与等に該当するか、報酬等に該当するかの判断は、結局のところ同法２８条１項に規定する給与等に該当するか否かにより判断されるべきである。
そして、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意志と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいい、給与所得については、取り分け、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない。
イ 本件各キャスト支給額が給与等に該当すること
（ア）本件各キャスト支給額は、雇用契約又はこれに類する原因に基づいていること本件各キャストは、原告との間で、本件各店舗での各業務に従事するに当たり、店舗の料金形態、給料システム、罰金、出勤形態、待遇、店舗規則に係る確認事項等を記載した書類（以下「本件キャスト書類」という。）に基づく給与体系、勤務時間、店舗規則等の勤務条件について合意をし、その内容に従って業務に従事していたものである。そうすると、原告が本件各キャストに支払った本件各支給額は、本件キャスト書類に沿う内容の雇用契約又はそれに類する原因に基づいているというべきである。
（イ）本件各キャストは、原告の指揮命令に服して、原告との関係において空間的、時間的な拘束を受けていること
原告は、本件各キャストと原告との間における上記（ア）の勤務条件に係る合意に基づき、本件各キャストの出勤状況を管理している上、①本件月払キャストについては、入店から退店までの時間から休憩時間及び待機時間を差し引いた接客時間を、②本件日払キャストについては、本件各店舗の店長（以下「本件各店長」という。）にキャスト自らが申し出た休憩時間や店外に出たり食事をしていたりした時間を差し引いた時間を、それぞれ勤務時間として管理していたものである。また、本件各キャストは、本件各店長から、出勤日や退店について指示を受けており、中でも本件日払キャストは、業務に従事する店舗等について指示を受けていた。さらに、本件月払キャストは、原告から本件各店舗以外のキャバクラ店において勤務することを禁止されていた。加えて、本件キャスト書類には、勤務条件の一つとして「罰金」が定められていた。
以上からすれば、本件各キャストは、入店から退店までの時間は原告の管理下にあり、正に、原告の指揮命令に服して、空間的、時間的な拘束を受けていたものというべきである。
（ウ）本件各キャストは、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供をし、その対価として原告から金員の支給を受けていたこと
本件各キャストの支給額は、あらかじめ決められた時給に接客時間又は勤務時間を乗じて計算した金額に、各種手当の額を加算して支給されていたものである。そうすると、支給者である原告との関係において、本件各キャストは、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供をし、その対価として、現金の支給を受けていたものというべきである。
（エ）本件各キャストの業務は、自己の計算と危険において独立して営まれる業務ではないこと
本件各キャストの支給額の算定方法は上記（ウ）のとおりであり、さらに、本件月払キャストについては、採用後間もない期間においては勤務時間に応じた一定額の支給が保証されていたものである。
また、本件各店舗における飲食料金等の支払方法は、原則として現金又はクレジットカードとされており、本件各キャストが客に対する売掛金を回収する責任を負うことはなかった。
以上のことからすれば、本件各キャストが、自己の計算と危険において独立して事業を営んでいたものということはできない。
（オ）小括
以上のとおり、本件各キャストの出勤及び勤務状況、業務の対価の算定方法、売掛金回収に関する損失負担の状況等からすると、本件各キャストは、原告との雇用契約又はこれに類する契約に基づいて、事前に合意した勤務形態の下で管理され、所定の就業時間及び就業場所において、原告の指揮命令に服し、空間的、時間的な拘束を受けて継続的ないし断続的に労務を提供していたものであり、その対価として金員の支払を受けていたものと認められる。そのことは、取り分け本件月払キャストについては、給料支払明細書が作成され、賃金台帳で支払った金員を管理されていたことからも明らかである。これらの事実からすれば、原告が本件各キャストに支払った本件各キャスト支給額は、所得税法２８条１項に規定する給与等に該当する。
ウ 原告の主張について
（ア）原告は、本件各キャストに支払った金員は、労務又は役務の提供との対価性を欠くものである旨主張する。
しかしながら、本件各キャストの時給が、長野県の最低賃金に比して高額であるとしても、支給される金額の多寡をもって労務の提供に対する対価ではないとの評価が導かれるものではない。
また、同じ勤務時間であっても各キャストによって所得が異なる点も、原告が、本件月払キャストについて、客からの指名等の実績により時給を決めていたことによるものであって、これは、雇用関係の下における歩合給と何ら変わるものではない。さらに、採用後間もない本件月払キャストについても、原告は、当該各キャストに対してタイムカードによる勤務時間に時給を乗じて支給額を算定することにより、勤務時間に応じた支給額を保証していたのであるから、当該支給額が労務又は役務の提供の対価とは認められないなどといえないことは明らかである。
（イ）原告は、本件各キャストが各種イベントを主催することができ、それによる報酬も高額なものであることを根拠として、本件各キャスト支給額を労務の提供の対価として評価することが極めて不自然かつ不合理である旨主張する。
しかしながら、原告が主張する事実を前提としても、本件各キャストによるイベントの企画、提案及び顧客の勧誘といった業務は、給与所得者の典型例である会社員においても通常行われ得る業務であるから、本件各キャストの業務が自己の計算と危険において独立して営まれるものであるとの評価が導かれるものでないことは明らかである。この点をおくとしても、本件各月分の本件各キャスト支給額は、いずれも、本件各キャストごとに決められた時給に接客時間又は勤務時間を乗じて計算した金額に各種手当の額を加算して支給されていたものであり、イベント開催日であったか否かを問わず、これと異なる支給方法が採られた事実は認められない。
そうすると、本件各キャストがイベントを主催することにより、売上げに対する貢献度に伴って本件各キャストの支給額に差異が生じるとしても、原告が、本件各店舗の営業から生じる収益を享受し、その収益の中から本件各キャストに対し接客業務の対価として金員を支給するという点に変わりはなく、本件各キャスト支給額について接客という労務の提供の対価として評価することが不自然かつ不合理であるなどということはできない。
また、原告は、イベントを主催したキャストが１営業日で４０万円以上の高額な報酬を得たことをも主張の根拠とするが、支給される金額の多寡をもって労務の提供の対価ではないという評価が導かれるものでない。
（ウ）原告は、本件各キャストが自身で集客活動を行い、諸費用を負担していたことから、本件各キャストの業務は、自己の計算と危険において独立して営まれるものである旨主張する。
しかしながら、客との連絡や自身の業績を管理したり、衣装代等の諸費用を負担したりすることは、雇用契約下においてもあり得ることであるし、また、キャストの一人である乙（以下「乙」という。）の支給額がマイナスになる日があったとしても、一般に労働者が負担する諸費用の額が労務の提供の対価として支給を受ける額を上回り、結果として日単位でみた場合に赤字となる日は生じ得るものである。加えて、本件各キャストは、原告の経営する本件各店舗において接客を行い、原告から金員の支給を受けているのであって、客から直接代金の支払を受けるものでもなく、売掛金回収に係るリスクを負担することもない。その上、前記（ア）のとおり、原告が本件各キャストに支払った金員が労務又は役務の提供との対価性を欠くとする原告の主張はいずれも理由がないから、かかる事情をもって、本件各キャストの業務が自己の計算と危険において営まれているものであるとはいえない。
また、原告は、本件各キャストの接客態度等について、原告が指示等を行ったことはないし、行うこともできない旨主張するが、本件各キャストは、原告が営む本件各店舗において、原告の指揮命令に服して接客業務に従事していたのであるから、当該接客業務の方法及び内容について原告から具体的な指示等がされていないとしても、原告から独立した立場で業務を営むものといえないことは明らかである。
（エ）原告は、本件各キャストが原告において接客業務をして得た報酬を事業所得として確定申告をしていた事実は、本件各キャストが個人事業主であることを裏付けるものである旨主張する。
しかしながら、原告がその主張を裏付けるものとして提出する乙の確定申告書（甲４）は、そもそも平成２８年分の所得税等に係るものであり、当該申告における事業所得に係る収入は同年分の支給額であって、本件各月分（平成２６年３月から同２７年７月までの各月分）の支給額ではない。
この点をおくとしても、本件各キャストが、原告から支給を受けた金員を事業所得として申告していたとしても、それは、飽くまで当該キャストが当該金員を事業所得として申告すべきものであると認識していたことをうかがわせる事情にすぎず、これをもって、本件各キャストが個人事業主であることが裏付けられるとはいえない。
（オ）原告は、本件各キャストが所得税法２０４条１項６号に規定するホステスに該当し、本件各キャスト支給額が同項所定の報酬にほかならないにもかかわらず、本件についてのみホステスに支払われた金銭を給与として扱うことは、租税法律主義に反するなどと主張する。
しかしながら、そもそも、全国のほとんどのホステスに支払われる金銭について、ホステス報酬に係る源泉徴収の対象とされているとする原告の主張は、何ら根拠を示すことなく推測を述べるものにすぎない。
この点をおくとしても、所得税法２０４条２項１号は、前項の規定を適用しないものとして、同条１項所定の報酬等のうち同法２８条１項に規定する給与等に該当するものを掲げていることからすれば、同法２０４条１項６号所定のホステス等に対してその業務に関する報酬等を支払う場合であっても、かかる報酬等が給与等に該当するのであれば、同項の規定が適用されないことは明らかである。
したがって、本件各キャストが所得税法２０４条１項６号に規定するホステス等に該当することのみをもって、本件各キャスト支給額が当然に同項の規定を受けるとする原告の主張は、失当というほかない。
（原告の主張）
ア 本件各キャスト支給額は、雇用契約又はこれに類する原因に基づくものとはいえないこと
（ア）本件キャスト書類は、原告代表者が、岡谷警察署から従業員名簿と店の簡単なルールなどを書くよう指示を受け、本件店舗１には基本的にルールがなかったため、インターネット上のフォーマットを引用し、過去に勤務していたキャバクラ店でのルールを参考にするなどして作成したものである。その作成経緯からしても、本件キャスト書類が本件店舗１の実態に合ったものではないことは明らかである。
（イ）また、原告は、本件店舗１において接客業務を行いたいと希望する女性との面接の際、当該女性に本件キャスト書類に署名捺印をしてもらったことはあるが、これも岡谷警察署の指示に基づくものであり、署名捺印をしてもらった際、基本料金の説明はしておらず、書類には罰金の記載があるが、罰金は科さないという説明をしている。このように、原告は、面接の際、本件キャスト書類の内容に沿った説明をしていない。
（ウ）本件キャスト書類の「料金、賞金」の項目には、「フリー２，０００円アルバイト２，５００円レギュラー３，０００円」と記載されているが、現実には、本件店舗１において、フリー、アルバイト及びレギュラーという名称の役職で接客業務を行うキャストは存在しない。また、本件店舗１では、本件月払キャストが客から本指名、場内指名及び延長指名を得られた場合や同伴出勤をした場合にポイントを得られることになっており、これらのポイントの合計から接客業務５０分当たりの売上げの分配率（基礎報酬）が決定される制度を採用していた。さらに、本件店舗１では、ドリンクやボトルの売上げに対して、本件月払キャストにそのうちの５割の報酬が入ることになっていた。そのため、本件店舗１の本件月払キャストの報酬額は、本件キャスト書類記載の「２，０００円」、「２，５００円」、「３，０００円」のいずれとも異なる。
その上、本件キャスト書類には「罰金」の項目があるが、原告は、無断欠勤の抑止等の目的で本件各キャストから金銭を徴収したことはなく、「罰金」を科したことはない。原告は、「ペナルティー」として損害賠償金を複数回徴収したことがあるにすぎない。このように、本件キャスト書類の記載と本件月払キャストの業務実態との間には乖離がある。
（エ）以上によれば、本件キャスト書類をもって、本件各キャスト支給額が原告と本件各キャストとの間の雇用関係又はこれに類する原因に基づくものであるということはできない。
イ 本件各キャストは、原告の指揮命令に服しておらず、原告との関係において空間的、時間的な拘束を受けていないこと
（ア）原告と本件各キャストとの間の契約においては、本件各キャストが自由意志により出動日、入店時刻及び退店時刻を決めることができ、働く曜日や時間があらかじめ決まっているわけではなく、本件各キャストは、原告からの仕事依頼の指示に対する諾否の自由を有している。すなわち、本件月払キャストは、自分の客が来ないことが確実な場合、報酬が０円になるリスクがあるので、出動しないことを自由に決めていた。また、本件日払キャストについては、原告が突発的に出動を依頼したり、本件日払キャスト側からお願いが来て条件が合ったりすれば、本件各店舗に出動してもらうことになっており、原告が出動を強要することはなかった。さらに、本件各キャストは、出動しても、自分の客が来ないと判断した場合、自由に業務を切り上げて帰宅することができた。
（イ）本件各店舗において、本件各キャストは、客の隣に座って接待・遊興飲食の業務のみを行い、会計、経理、清掃、飲食物の仕入れ等は、全て原告の下で雇用されている従業員が行なっている。本件各キャストは、一切の雑務について頼まれても行うことはない。
（ウ）原告は、本件各キャストに対し、簡潔に本件各店舗の仕組みについて教えた後は、一切指示をすることはない。また、本件各キャストは、顔見知りが客として来た場合や、過去に特定の客の接客をして不愉快な思いをした場合等には、接客を断ることができる。このように、本件各キャストに対しては、業務遂行上の具体的な指揮・監督がなく、むしろ、本件各キャストから原告従業員に対する指示が行われている。
（エ）本件日払キャストは、その報酬金額等の条件について、本件各店長との慎重な交渉を経て決定しており、この点について、原告の指揮命令は存在しない。
（オ）原告は、本件各キャストに対して他社の業務に従事することを全く制約していない。そのため、本件各キャストの大多数は、原告の営業が開始される前の時間は別の職場で正社員として働き、正社員としての業務が終了してから本件各店舗へと出勤している。また、本件各キャストは、最長でも数年間しか接客業に従事せず、１年も経過しないうちに他店に移籍するか辞めてしまうため、正規の従業員に比して従事期間が著しく短い。このように、本件各キャストの原告に対する専属性は低い。
（カ）原告は、本件月払キャストについては、入店から退店までの時間から休憩時間及び待機時間を差し引いた接客時間を、本件日払キャストについては、本件各店長に自ら申し出て休憩する時間や店外に出たり食事をしたりしていた時間を差し引いた時間を、それぞれ勤務時間として管理していたが、本件各キャストの報酬を計算するためには、このような時間管理の方法を採るほかなく、これをもって、本件各キャストが原告から空間的、時間的な拘束を受けているとはいえない。
（キ）原告の本件各キャストに対する待機指示は、本件各キャストの所在場所を指定する趣旨で行われているものではなく、客が来店するかもしれない時のために待機してもらいたいというお願いでしかないから、これをもって、本件各キャストが原告から空間的、時間的な拘束を受けているとはいえない。
ウ 労務又は役務の提供との対価性を欠くこと
（ア）本件各キャストの所得は、長野県の最低賃金に比べて著しく高額であり、労務の提供に対する賃金とはいえない。
（イ）また、本件各キャスト同士を比較しても、同じ時間だけ接客をしても異なる所得を得ており、労務の提供の対価と評価することが困難であることは明らかである。
（ウ）本件各店舗においては、席ごとの売上げを一定の割合で本件月払キャストに分配するシステムを採用しており、本件月払キャストに支給された金員は、完全出来高方式に基づく報酬である。
なお、原告は、本件各キャストに対し、その採用後の１、２か月は固定客がいないことから、時給を２５００円又は３０００円などとしていたが、これは固定客ができるまでの収入補償であり、労務に対する対償としての性質を有するものではない。
（エ）本件各キャストは、本件各店舗において、独自に誕生日を祝うバースデーイベント等の各種イベントを主催し、客を勧誘して本件各店舗に来店させることができる。当該キャスト１人で勧誘した全ての客の接客をすることはできず、他のキャストにも接客を任せることになるため、当該キャストは、イベントの日の報酬を原告から受けることができるが、当該報酬は、当該キャストが接客業務を中心とした業務を行ったことそれ自体の対価というよりも、客を来店させることで原告の売上げに貢献したことの対価という性格が強いものである。また、イベントを主催したキャストは、実際に接客業務を行ったことによっても高額の報酬を受けることができ、例えば、平成２７年１月２４日、自らバースデーイベントを計画し、本件店舗１において自費で開催したキャストは、４０万円を超える高額の報酬を得ているところ、これを労務の提供の対価として評価することは極めて不自然かつ不合理である。
（オ）以上によれば、本件各キャスト支給額は、労務又は役務の提供との対価性を欠くものである。
エ 自己の計算と危険において独立して営まれていること
（ア）客との連絡については、本件各キャストが管理し、原告は全く関与しておらず、本件各キャスト自身がどれだけ稼いだか計算までしている。また、衣装代、整髪代、名刺代等の必要経費は、本件各キャストの自己負担である。さらに、本件各キャストは、自分の努力によって指名客が増えれば増えるほど、その報酬が増える一方、何もしなければどの接客にもつかせてもらえず報酬を得ることができないという危険も抱えている。現に、本件月払キャストである乙について、平成２８年３月２１日から同年４月２０日までの間において、報酬が０円の日もあれば、マイナスになっている日もある。また、前記のとおり、採用間もない期間における本件各キャストに対する一定額の支給は生活保障の意味合いのものであり、その期間が過ぎると支給がされなくなり、上記のように報酬がマイナスとなる危険も出てくるから、本件各キャストは、自分の客をつかむよう営業努力をしなければならない。したがって、上記一定額の支給をもって、本件各キャストの接客業務が自己の計算と危険において独立して営まれる業務ではないということにはならない。
さらに、現在のようにクレジットカードが普及している状況においては、つけ払いがほとんど存在しないため、売掛金を回収するような手間は生じないから、本件各キャストが売掛金を回収していた実態がないことは、その業務が自己の計算と危険において独立して営まれる業務ではないと判断する根拠とはならない。
（イ）本件各キャストは、自分の知恵や経験を駆使して、各自の創意工夫の下、その裁量に基づいて営業を行うものである。このような本件各キャストの接客態度に原告が指示等を行ったことはないし、行うことができるような性質のものではない。接客態度等については、本件各キャストに任されている。
（ウ）以上によれば、本件各キャストが自己の計算と危険において独立して業務を営んでいることは明らかである。
オ 本件各キャストが個人事業者であることを裏付ける事実関係があること本件各キャストは、原告において接客業務をして得た報酬について、事業所得として確定申告をしていた。また、本件各キャストは、雇用保険及び労働者災害補償保険に加入していない。これらのことは、本件各キャストが個人事業主であることを裏付けるものである。
カ 本件各キャストは所得税法上のホステスに該当すること
（ア）本件各キャストは、客の座っている席の横について一緒にお酒を飲むという接待行為を行うものであり、「客に侍してその接待をすることを業務とするホステス」（所得税法２０４条１項６号）に該当することはその文言上明らかであって、本件各支給額は同号の「報酬」に該当する。にもかかわらず、本件各告知処分等においては、本件各キャストが上記「ホステス」に該当しないとする根拠が全く明らかでなく、同号について、みだりに規定の文言を離れて解釈するものであり、課税要件明確主義に反する。
（イ）また、ホステスに支払う金銭については、ホステス報酬に係る源泉徴収の対象である旨の見解が長年の慣例として定着し、長年にわたって納付され、課税庁もこれを受け入れてきたという現実がある。本件各告知処分等においてのみ、ホステスへ支払われた金銭を給与等に該当するとするのは、法の下での画一的な扱いを旨とする租税法律主義に反することは明らかである。
キ 小括
以上によれば、本件各支給額は、所得税法２８条１項に規定する給与等には該当しない。
（３）本件各キャスト支給額を消費税法２条１項１２号の課税仕入れとして仕入税額控除をすることができるか否か（争点（３））について
（被告の主張）
ア 原告が本件各キャストに支払った金員が、所得税法２８条１項の給与等に該当し、同法２０４条１項の適用を受けないことは、上記（２）のとおりである。そして、消費税法２条１項１２号の規定によれば、給与等を対価とする役務の提供は、課税仕入れから除くこととされている。したがって、本件各キャスト支給額は、同号の課税仕入れに該当しない。
イ 仮に、原告が本件各キャストに支払った金員が、「報酬」（事業所得）であるとされる性質のものであり、課税仕入れに該当するとしても、原告は本件各キャスト支給額を含む本件日払額については、帳簿書類に記録していないのであるから、少なくとも本件日払額に係る消費税額については、消費税法３０条７項に規定する「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（中略）を保存しない場合」に該当し、課税標準額に対する消費税額から当該金額に係る消費税額を控除することはできない。
（原告の主張）
本件各キャスト支給額は、「報酬」と考えるべきものであり、所得税法２８条１項に規定する給与等に該当しないから、消費税法２条１項１２号の課税仕入れとして、仕入税額控除をすることができる。
（４）原告に通則法６８条１項及び３項に規定する重加算税の要件である隠ぺいの行為があるか否か（争点（４））について
（被告の主張）
原告代表者は、平成２６年４月から消費税等の税率が８％に上がることを契機として、消費税等の負担を減らすために、経理処理変更日以降、日々の売上げから本件日払額を減算する方法に経理処理を変更し、これにより、本件日払額相当額の売上金額及び本件日払額を帳簿書類に記録しなかったものである。
上記経理処理の変更により、原告は、原告の日々の売上金額から本件日払額相当額を差し引いて売上げ（消費税等の課税標準額）を除外するとともに、当該除外資金によって源泉徴収の対象となる本件月払キャスト前払額、本件スタッフ前払額及び本件日払キャスト支給額（以下、併せて「本件前払額等」という。）を支給し、本件前払額等の支給の事実を総勘定元帳等の帳簿書類に記録しないことにより、本件前払額等に係る所得税等を源泉徴収していなかったものと認められる。
そうすると、これらの原告の行為は、本件日払額相当額が消費税等の課税標準額に当たるという事実を隠ぺいし、また、本件前払額等が源泉徴収の対象となる給与等の額に当たるという事実を隠ぺいした行為に当たるから、原告には、通則法６８条１項及び３項に規定する重加算税の要件である隠ぺいの行為がある。
（原告の主張）
ア 原告は、経理処理変更日以降、本件前払額等に相当する金員を、その日の売上げに計上しない経理方法を採用していた。これは、本件前払額等が課税仕入れに該当するため、これらの金額を相殺した後の金額を現金売上げとして総勘定元帳に記載することが、総額主義ではなく純額主義で記載したものであり、正しい方法だと誤認していたことによるものである。
そして、原告は、総勘定元帳への記載を丙税理士（以下「丙税理士」という。）に信用して任せており、丙税理士から、本件日払キャスト支給額については、領収証を控えとして保管しておけば丙税理士の方で適切に税務処理を行う旨伝えられていたため、本件日払キャスト支給額に相当する金員を差し引いた後の金額を現金売上げとした上で、丙税理士に本件日払キャスト支給額を記載した現計表を渡すなどしたが、丙税理士は、本件日払キャスト支給額について仕入れとして総勘定元帳へ記帳することを失念し、これを行わなかった。
原告は、当然に丙税理士により正しい処理がされていると信じていたのであるから、原告に隠ぺいの行為はない。
イ 本件月払キャスト前払額及び本件スタッフ前払額については、原告がキャバクラ店を運営し始めた当初から、これを差し引いて残った金額を現金売上げとする方法を採っていたが、上記アのとおり、純額主義を正しい方法と認識していた経理実務の無知によるものであり、隠ぺいには該当しない。
ウ 本件派遣業者支払額についても、原告に隠ぺいの行為はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件新訴が出訴期間を遵守した適法なものであるか否か（争点（１））について（１）行政事件訴訟法１９条に基づく訴えの併合提起は、新たな訴えの提起にほかならないから、当該訴えの出訴期間遵守の有無は、同法２０条等のような特別な規定に該当するときのほか、訴えの併合提起前後の請求の間に訴訟物の同一性が認められるとき、又は両者の間に存する関係から、新請求に係る訴えを当初の訴え提起の時に提起されたものと同視し、出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるときを除き、上記訴えの併合提起の時を基準としてこれを決しなければならない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５８年９月８日第一小法廷判決・裁判集民事１３９号４５７頁）。
本件各通知処分等に係る審査請求に対する裁決（本件裁決）の裁決書謄本は、平成３０年１月２４日、原告の審査請求の代理人に送達されており（前記前提事実（３）ウ（イ））、原告は、同日に本件裁決があったことを知ったものと認められるが、当初の訴えに本件各通知処分の取消しを追加して併合する本件新訴の提起は、行政事件訴訟法１４条３項所定の出訴期間である６か月を経過した後の平成３１年４月１８日にされている（前記前提事実（３）エ）。
（２）本件新訴の提起が行政事件訴訟法２０条等のような特別の規定に該当するときに当たらないことは明らかであるから、以下、上記（１）の特段の事情の有無について検討する。まず、当初の訴えは本件各告知処分等及び本件消費税等各賦課決定処分の取消しを求めるものである一方、本件新訴は本件各通知処分の取消しを求めるものであり、取消しの対象とする処分が異なるものであるから、当初の訴えと本件新訴の訴訟物に同一性は認められない。
次に、当初の訴えにおいては、本件各告知処分等の取消請求につき、本件各支給額が所得税法２８条１項に規定する給与等に該当するか否かが争点となっており、本件重加算税各賦課決定処分及び本件消費税等各賦課決定処分の取消請求につき、原告に通則法６８条１項及び３項に規定する隠ぺいの行為があるか否かが争点となっている（なお、当初の訴えに係る訴状には、本件各キャスト支給額が課税仕入れに該当する旨の主張も記載されていたが（顕著な事実）、本件各告知処分等及び本件消費税等各賦課決定処分の取消しの可否に影響を及ぼすものではなく、この点は争点となるものではない。）のに対し、本件新訴においては、本件各キャスト支給額が課税仕入れに当たるか否かが争点となっており、争点が異なる。また、本件各告知処分等の取消しの訴えと本件新訴とは、対象とする税目が所得税と消費税で異なっており、本件消費税等各賦課決定処分の取消しの訴えと本件新訴との関係についてみても、附帯税についての本件消費税等各賦課決定処分が取り消されるべきものであったからといって、当然に本税についての本件各通知処分が取り消されるべきことになるものではない。さらに、本件新訴で対象となっている平成２４年３月課税期間及び平成２５年３月課税期間に係る課税については、そもそも当初の訴えの対象とはなっていない。
以上によれば、本件新訴の提起について、上記（１）の特段の事情があるとは認められず、本件新訴は出訴期間を徒過したものとして不適法であるというべきである（したがって、争点（３）については、判断を要しない。）。
２ 認定事実
後掲の各証拠等によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件各店舗における経理状況等
ア 原告は、本件各店舗において客から受け取った飲食料金等について、店舗ごとに日々の売上げ、現金等を管理する現計表を作成して、現金売上額については現金出納帳及び総勘定元帳に記録し、クレジットカード利用分の売上金額については、カード会社からの入金時に総勘定元帳の売上高勘定に計上していた（乙２６～３１の２）。
イ 本件各店舗における飲食料金等の支払方法は、原則として現金又はクレジットカードとされており、客に対する売掛けが発生することはなかった（乙３２、３３）。
ウ 原告は、本件各店舗における売上金額について、経理処理変更日以降、以下の方法による経理処理をするようになった（乙２６、２７、３４～３６、弁論の全趣旨）。
（ア）本件日払額をレジに入力してオーダー伝票を作成する。
（イ）本件各店舗においてクレジットカード利用分を含む客から受け取った飲食料金等について、当該料金からオーダー伝票の本件日払額を差し引いた額を売上金額とする現計表を作成する。その一方で、売上げから差し引いた本件日払額については、帳簿書類に記載しない。
（２）本件各キャストに係る事実関係
ア 本件各キャストの採用について
（ア）本件月払キャスト
ａ 原告は、本件月払キャストの採用面接の際、本件店舗１においては、採用する本件月払キャストから本件キャスト書類に署名捺印を受けていた（甲７、乙３７、５６の１・２、原告代表者）。
ｂ 本件キャスト書類の記載内容は、要旨、以下のとおりである（乙３７、５６の１・２）。
（ａ）店舗の営業時間は午後８時から午前１時（週末午前２時）であり、料金システムは、５０分飲み放題の基本セット料金がレギュラー５０００円、カウンター６０００円、ＶＩＰ８０００円、指名料及び場内指名料がともに２０００円である。
（ｂ）給料システムは、フリー２０００円、アルバイト２５００円、レギュラー３０００円であり、面談とポイントにて変動する。
（ｃ）給料日は月１回、２０日締めの末日払である。
（ｄ）日払は原則として５０００円から１万円までの範囲で支給する。
（ｅ）雑費として総支給額から１０％相当額を控除する。ドレスの貸出代は無料であるが、送迎代は片道５００円、ヘアメイク代は１０００円である。
（ｆ）遅刻、早退、当日欠勤の場合には当日午後５時までに電話連絡を入れる。連絡せず無断欠勤した場合は１日分の罰金を徴収する。
（ｇ）出勤時刻は、①午後８時、②午後９時、③午後１０時及び④その他に分かれる。
（ｈ）社内恋愛禁止であり、場合により給料を支給しない場合がある。
（ⅰ）退店する場合は、１か月前に責任者に話をする。話をせず退店した場合は給料の支給はない。
（イ）本件日払キャスト
本件日払キャストについては、本件キャスト書類に基づく説明は行われておらず、それに類する書類の作成もされていなかった（乙３３、３７）。
イ 本件各キャストの出勤日について
（ア）本件月払キャスト
本件月払キャストは、採用時又は本件日払キャストから本件月払キャストになった際に、本件各店長との間で週の出勤日数や曜日について事前に取り決めをし、本件各店長が作成したシフトに従って勤務することになっていたが、実際にはほとんどの本件月払キャストが決められたとおりには出勤しないため、本件各店長は、各キャストに対しシフト表にあらかじめ出勤日を記載させるなどして、出勤の可否を毎日確認していた（甲７、乙３７、原告代表者）。
なお、本件各店長が今日はもう客が来ないと判断した場合、本件月払キャストに説明の上、帰らせることがあった（乙３３）。
（イ）本件日払キャスト
本件日払キャストは、本件各店長との間で事前に出勤曜日を決めておらず、本人が本件各店長に出勤可能日を申し出ることによって出勤日が決まるが、キャストが不足している日は本件各店長から出勤を依頼する場合があり、通常勤務する店舗においてキャストが余っているときは、原告が営む他の店舗において勤務を依頼する場合もあった（乙３３、３７、原告代表者）。また、本件各店長は、本件月払キャストと同様に、本件日払キャストに対しても出勤の可否を毎日確認していた（乙３７）。
なお、本件月払キャストと同様、本件各店長が今日はもう客が来ないと判断した場合、本件日払キャストに説明の上、帰らせることがあった（乙３３）。
ウ 本件各キャストの勤務時間等管理について
（ア）本件月払キャスト
本件月払キャストについては、本件各店長が、タイムカードに基づく入店から退店までの時間から休憩時間及び待機時間を差し引いて算出した時間（以下「接客時間」という。）をパソコンで管理していた。ただし、採用後間もない本件月払キャストは、固定客がついておらず接客時間が少なくなることから、タイムカードによる入退店時刻による勤務時間を基に管理していた（以上につき、乙３２、乙３７）。
（イ）本件日払キャスト
本件日払キャストについては、本件スタッフが入店時刻を記録し、退店時に勤務時間を算出し、本件各店長が個別に勤務時間を管理していた。ただし、本件日払キャストについては、キャスト自身が本件各店長に申し出て休憩したり、店外に出たりするなどしている時間は、休憩時間として勤務時間から差し引いていた（以上につき、乙３３、乙３７）。
（３）経理処理変更日以降における本件各キャスト支給額について
原告は、経理処理変更日以降、本件各キャストの各業務の対価について、以下のとおり支給や処理をしていた。
ア 本件月払キャスト支給額
（ア）本件月払キャスト前払額については、本件各店長が営業時間終了後にレジの売上現金の中から支払った上、レジから出力され、レジの現計表と連動するオーダー伝票に、支払を受けた本件月払キャストの源氏名と金額を記載していた（乙２６、２７、３５の１、３６、弁論の全趣旨）。
（イ）原告は、客からの指名等の実績により、本件月払キャストごとに毎月２０日時点で接客又は勤務１時間当たりの支給額を決め、当該支給額に前月２１日から当月２０日までの接客時間又は勤務時間を乗じて計算した金額に、同伴料、指名料、ドリンク代等の各種手当の額を加算し、本件月払キャスト前払額、ヘアメイク代、送迎代、ペナルティ等のほか雑費（源泉所得税等及び備品使用料）を控除した金額を、月末に現金で支払っていた（乙３７）。
なお、採用後間もない本件月払キャストは、固定客がついておらず接客時間が少なくなることから、タイムカードによる勤務時間に１時間当たりの支給額を乗じて支給額を算定しており、勤務時間に応じた支給額を保証されていた（乙３７）。
（ウ）原告は、本件月払キャストごとに毎月の労働日数、労働時間、支給額等を管理する賃金台帳を作成しており、賃金台帳には、各キャストの接客又は勤務１時間当たりの支給額に接客時間又は勤務時間を乗じて計算した金額を基本給として記録し、さらに、手当の額や本件月払キャスト前払額等を記録し、その上、基本給に手当を加算した額から本件月払キャスト前払額等を控除した金額を差引支給金額として記録していた（乙４５の１～４６の２、弁論の全趣旨）。
イ 本件日払キャスト支給額
本件日払キャストについては、本件各店長が、日々の営業時間終了後、本件日払キャストごとに決められた勤務１時間当たりの支給額に勤務時間を乗じて計算した金額に、同伴料、指名料、ドリンク代等の各種手当の額を加算し、ヘアメイク代及び送迎代のほか備品使用料を控除した残額を現金で支払い、支払を受けた本件日払キャストから領収証を受領していた（乙３７）。
なお、原告は、本件日払キャストの待機時間を勤務時間に含めて本件日払キャスト支給額を計算していたが、前記（２）ウ（イ）のとおり、キャスト自身が本件各店長に申し出て休憩したり、店外に出たりするなどしている時間は、休憩時間として勤務時間から差し引いて支給額を算定していた（乙３３、乙３７）。
（４）本件各キャスト支給額に係る源泉所得税等について
原告は、本件各月分における本件月払キャスト支給額に対する源泉所得税等について、支給額から各人の勤務日数に５０００円を乗じた金額を控除した残額の１０％相当額を所得税等として納付していたが、本件日払キャスト支給額に対する源泉所得税等については、源泉徴収をしていなかった（乙３７）。
（５）本件月払キャストの勤務禁止について
原告は、本件月払キャストが本件各店舗以外のキャバクラ店において勤務することを禁止していた（乙３７）。
（６）本件各キャストに対する採用時の説明及び原告における罰金制度の有無について
ア 原告は、本件店舗１において採用する本件月払キャストから本件キャスト書類に署名捺印を受けていた（前記（２）ア（ア）ａ）。
もっとも、原告は、本件キャスト書類が本件店舗１の実態に合ったものではないと主張し、原告代表者も、陳述書（甲７）及び本人尋問においてこれに沿う供述をしている。しかしながら、本件キャスト書類においては、給料システムは、フリー２０００円、アルバイト２５００円、レギュラー３０００円であり、面談とポイントにて変動する旨の記載があるところ（前記（２）ア（ア）ｂ（ｂ））、本件店舗１においては、本件月払キャスト支給額は、客からの指名等の実績に応じて決められた接客又は勤務１時間当たりの支給額に前月２１日から当月２０日までの接客時間又は勤務時間を乗じて計算した金額を基礎として算定されており（前記（３）ア（イ））、また、本件店舗１で本件月払キャストとして勤務している戊は、時給は２０００円から始まり、１２０ポイントだと３０００円になる旨国税審判官の質問に回答している（甲２）。したがって、本件キャスト書類に記載されている給与システムは、本件月払キャスト支給額の算定の際に加算される同伴料、指名料、ドリンク代等の各種手当についての記載はないものの、実際の本件店舗１における本件月払キャストに対する支給内容と概ね整合するものである。次に、本件キャスト書類には、罰金の項目があるところ、源氏名Ｄが署名捺印した本件キャスト書類には、無断欠勤について、手書きで「１日分」を抹消した上で「１５０００」と記載され（乙５６の１）、源氏名Ｅが署名捺印した本件キャスト書類には、当日欠勤について「１００００」、無断欠勤について「１５０００」との手書きの記載がされており（乙５６の２）、罰金の金額がわざわざ手書きで加えられていることに照らせば、原告が本件店舗１で採用した本件月払キャストに対し、本件キャスト書類に基づき罰金について説明をしたことは明らかである。その上、原告の本件店舗１の賃金台帳によれば、「ペナルティー」を控除されているキャストが一定数いるところ、その額は、いずれも１万円又は１万５０００円の倍数であり（乙４５の１〔１２、１８、２０、２８、２９、３４枚目〕、乙４５の２〔２９枚目〕）、本件キャスト書類に手書きで記載された罰金の額と整合しており、この罰金の記載は本件店舗１の実態と整合しているものといえる。そして、原告代表者は、諏訪税務署財務事務官の質問に対し、本件店舗１で採用する本件月払キャストに対しては、本件キャスト書類に基づく説明をしている旨回答しているところ（乙３３、３７）、この回答内容は、上記検討内容に沿うものである。そうすると、原告は、本件店舗１で採用する本件月払キャストに対しては、本件キャスト書類に基づき勤務条件を説明し、本件月払キャストはその内容に合意して勤務を開始し、また、本件店舗１においては、本件月払キャストが無断欠勤等をした場合には罰金が科され、支給額から「ペナルティー」として控除されていたものと認めるのが相当であり、これに反する原告代表者の陳述書及び本人尋問における供述は採用することができない。
イ 次に、原告代表者は、諏訪税務署財務事務官の電話での聴取に対し、本件店舗２で採用する本件月払キャストに対しては、書面はないが、本件キャスト書類の内容と同様の説明をしている旨回答しているところ（乙３８）、本件店舗２においても、本件月払キャストに対する支給額の算定は、本件店舗１と同様の方法が採用されていること（前記（３）ア）、原告の本件店舗２の賃金台帳によれば、本件店舗１と同様の金額の「ペナルティー」を控除されているキャストが一定数おり（乙４６の１〔２８枚目〕、４６の２〔８、１４、２８枚目〕）、罰金制度があると認められることと整合することからすれば、原告代表者の上記回答を信用することができる。
そうすると、原告は、本件店舗２で採用する本件月払キャストに対しては、本件キャスト書類と同様の内容の勤務条件を説明し、本件月払キャストはその内容に合意して勤務を開始したものであり、また、本件店舗２においては、本件月払キャストが無断欠勤等した場合には罰金が科され、支給額から「ペナルティー」として控除されていたことが認められる。
ウ さらに、証拠（乙３７）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件日払キャストを採用するに際し、当該キャストに対し、口頭で勤務条件を説明し、当該キャストはその内容に合意して勤務を開始したものと認められる。
３ 本件各キャスト支給額が所得税法２８条１項に規定する給与等に該当するか否か（争点（２））について
（１）事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうものであって、給与所得については、取り分け、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・判例時報１００１号３４頁）。
以下、上記の観点から、本件各キャスト支給額が所得税法２８条１項に規定する給与等に該当するか否かについて検討する。
（２）ア本件月払キャストについて
本件月払キャストは、原告から事前に勤務条件を説明された上で、それに合意して本件各店舗で勤務を開始したものである。
また、勤務に際しては、仮に本件各店長が出勤の可否を毎日確認している実情があるとしても、本件各店長との間で、週の出勤日数や曜日について事前に取り決めをし、本件各店長が作成したシフトに従って勤務することが前提になっており、本件各店長において客が来ないと判断した場合に帰らせることがあるなど、退店についても本件各店長の指示を受けている。そして、本件各店長は、本件月払キャストについて、タイムカードによる入退店時刻を基礎として、休憩時間及び待機時間を差し引いて算出した接客時間をパソコンで管理し、採用後間もない本件月払キャストについては、接客時間が少なくなることから、入退店時刻による勤務時間を基に管理している。加えて、本件月払キャストは、無断欠勤等により罰金を科されることがあり、他のキャバクラ店での勤務も禁止されている。これらのことからすれば、本件月払キャストは、原告の指揮命令に服して空間的、時間的拘束を受けていたといえる。
さらに、本件月払キャストは、あらかじめ決められた接客又は勤務１時間当たりの支給額に接客時間又は勤務時間を乗じて計算した金額に、各種手当の額を加算した額の支給を受けており、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供をし、その対価として金員の支給を受けていたものといえる。
そして、本件月払キャストによるこのような業務の対価の支給の受け方に加え、本件月払キャストは採用後間もない期間においては勤務時間に応じた一定額の支給が保証されていたこと、本件各店舗における飲食料金等の支払方法は原則として現金又はクレジットカードによるとされており、本件月払キャストが客に対する売掛金を回収する責任を負うことはなかったことからすれば、本件月払キャストが自己の計算と危険において労務又は役務の提供をしていたということはできない。
イ 本件日払キャストについて
本件日払キャストは、原告から事前に勤務条件を説明された上で、それに合意して勤務を開始したものである。
また、本件日払キャストについて、主として本人の申出により出勤日が決まるものの、通常勤務する店舗においてキャストが余っているときは、原告が営む他の店舗において勤務することを依頼される場合もあり、本件各店長において客が来ないと判断した場合に帰らせることもあるなど、勤務する店舗や退店について本件各店長の指示を受けている。そして、本件各店長は、本件日払キャストについて、入店から退店までの時間から本件各店長に申し出て休憩したり、店外に出たりするなどしていた時間を差し引いた時間を勤務時間として管理している。これらのことからすれば、本件日払キャストは、入店から退店までの時間において、原告の指揮命令に服して、空間的、時間的な拘束を受けていたといえる。
さらに、本件日払キャストは、あらかじめ決められた勤務１時間当たりの支給額に勤務時間を乗じて計算した金額に、各種手当の額を加算した額の支給を受けており、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供をし、その対価として金員の支給を受けていたということができる。
そして、本件日払キャストによるこのような業務の対価の支給の受け方に加え、本件各店舗における飲食料金の支払方法が原則として現金又はクレジットカードによるとされており、本件日払キャストが客に対する売掛金を回収する責任を負うことはなかったことからすれば、本件日払キャストが自己の計算と危険において労務又は役務の提供をしていたということはできない。
ウ 原告の主張について
（ア）原告は、原告と本件各キャストの間の契約において、本件各キャストが自由意志により出動日、入店時刻及び退店時刻を決めることができ、本件各キャストは原告からの仕事依頼の指示に対する諾否の自由を有していた旨主張する。
しかしながら、本件月払キャストについては、本件各店長との間で、週の勤務日数や曜日について事前に取り決めをし、本件各店長が作成したシフトに従って勤務することが前提になっており、無断欠勤等の場合は罰金が科されることになっていたものである。また、本件各キャストは、前記ア及びイのとおり、原告から退店等についての指示を受けることがあり、さらに、本件各キャストの勤務時間については、本件各店長が管理していたというのである。
したがって、本件各キャストは、原告からの仕事依頼の指示に対する諾否の自由を有していたということはできない。
（イ）また、原告は、本件各キャストに対し、簡潔に本件各店舗の仕組みについて教えた後は一切指示をすることはなく、顔見知りが客として来た場合や過去に特定の顧客の接客をして不愉快な思いをした場合等には、本件各キャストは接客を断ることができるなど、本件各キャストが原告の指揮命令に服していない旨主張する。
しかしながら、原告の主張するこれらの事情は、雇用契約の下において使用者の指揮命令に服している場合にもあり得るものであり、このような事情があるからといって、本件各キャストが原告の指揮命令に服していないということはできない。
（ウ）原告は、①本件各キャスト同士を比較しても、同じ時間だけ接客をしても異なる所得を得ていること、②本件各店舗においては、席ごとの売上げを一定の割合で本件月払キャストに分配するシステムを採用しており、本件月払キャストに支給された金員は完全出来高方式に基づく報酬であること、③本件各キャストは、本件各店舗において、各種イベントを主催し、これに関し高額な報酬を受け取ることができることから、本件各キャスト支給額は、労務又は役務の提供との対価性を欠くものである旨主張する。
しかしながら、①についてみると、本件各キャストによって接客又は勤務１時間当たりの支給額が異なるのは、客からの指名等の実績により支給額が決定されていたことによるものであり、業績への貢献等によって支給額が異なり得ることをもって、本件各キャスト支給額が労務又は役務の提供の対価ではないといえないことは明らかである。また、②についてみると、仮に本件月払キャスト支給額の算定方法が席ごとの売上げを一定の割合で本件月払キャストに分配することを意図して決定されたものであったとしても、本件月払キャストへの支給額は、接客又は勤務１時間当たりの支給額に接客時間又は勤務時間を乗じた額を基本として決定されるものであり、本件月払キャストが原告に対して提供した労務又は役務の提供の対価であることが否定されるものではない。さらに、③についてみると、本件各キャストがイベントを主催することにより高額の支給を得ることができたとしても、本件各キャスト支給額は、イベント開催日も含めて、接客又は勤務１時間当たりの支給額に接客時間又は勤務時間を乗じて各種手当の額を加算して決定されていたのであるから（弁論の全趣旨）、これが労務又は役務の提供の対価であることが否定されるものとはいえない。
（エ）原告は、①客との連絡は本件各キャストが管理し、本件各キャストが自身の収益の計算までしていること、②衣装代、整髪代、名刺代等の必要経費は本件各キャストの自己負担であり、本件各キャストは努力によって指名客が増えるほどその所得が増える一方、何もしなければ接客につくことができず所得を得ることができないという危険を抱えており、現に報酬が０円の日やマイナスになっている日がある者がいることなどから、本件各キャストは、自己の計算と危険において独立して業務を営んでいるといえる旨主張する。
しかしながら、①については、このような事態は、雇用契約の下で、自己の計算と危険において業務を営んでいるわけではない場合にもあり得ることである。また、②についても、雇用契約の下で、自己の計算と危険において業務を営んでいるわけではない場合であっても、一定の必要経費を労働者が負担することはあり得ることであり、１日単位でみれば赤字となり得る日は生じ得るものである上、本件各キャストは、客から直接代金の支払を受けることはなく、売掛金の回収のリスクを負担することもないから、②の事情をもって、本件各キャストが自己の計算と危険において独立して業務を営んでいるということはできない。
（オ）原告は、本件各キャストが原告において接客業務をして得た報酬を事業所得として確定申告をしていることや、本件各キャストが雇用保険及び労働者災害補償保険に加入していないことは、本件各キャストが個人事業者であることを裏付けるものである旨主張する。
この点について、証拠（甲４）によれば、本件月払キャストである乙は、原告から支給を受けた金員を事業所得として、平成２８年分の所得税等に係る確定申告をしていたことが認められる。しかしながら、本件各キャストが原告から支給を受けた金員を事業所得として確定申告をしていたとしても、当該キャストが当該所得を事業所得として申告すべきものと考えていたにすぎず、これをもって当該所得が事業所得であることにはならない。また、本件各キャストが雇用保険や労働者災害補償保険に加入していないとしても、原告が加入手続きをしていないにすぎないともいえるから、これをもって本件各キャストが個人事業者であることが裏付けられるとはいえない。
（カ）原告は、本件各告知処分等は、所得税法２０４条１項６号の「ホステス」についてみだりに規定の文言を離れて解釈するものであって、課税要件明確主義に反し、また、本件各告知処分等においてのみホステスへ支払われた金銭を給与とするのは、租税法律主義に反する旨主張する。
しかしながら、所得税法２０４条１項６号、２項１号によれば、ホステスの業務に関する報酬についても、同法２８条１項に規定する給与等に該当することがあり得るのは明らかである。したがって、本件各告知処分等は、同法２０４条１項６号の「ホステス」についてみだりに規定の文言を離れて解釈するものではなく、課税要件明確主義に反するといえない。また、ホステスへ支払われた金銭を給与と認定することが租税法律主義に反するともいえない。
（キ）原告は、以上の他にも本件各キャスト支給額が所得税法２８条１項に規定する給与等に該当しない根拠を主張するが、これらはいずれも上記の給与等に該当しないことの根拠となるものとはいえない。
エ 小括
以上によれば、本件各キャストは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供をしていたということができるから、本件各キャスト支給額は、所得税法２８条１項に規定する給与等に該当するものと認められる。
４ 本件各告知処分の適法性
以上に加え、証拠（甲１、乙１、５、４５の１～４６の２）及び弁論の全趣旨によれば、原告が納付すべき本件各月分の源泉所得税等の額は、別紙３の１記載のとおり（ただし、復興財源確保法２８条１項については、原告が支払った給与等のうち平成２７年６月３０日までに支払うべきものにつき平成２７年法律第９号（平成２７年７月１日施行）による改正前のもの、その余につき平成２５年法律第５号及び平成２７年法律第９号（平成２８年１月１日施行）による改正前のもの）であり、平成２６年３月、同年５月、同年８月及び平成２７年１月の各月分の源泉所得税等の額は、本件各告知処分における納付すべき源泉所得税等の額をいずれも上回り、上記各月分を除く本件各月分の源泉所得税等の額は、本件各告知処分における納付すべき源泉所得税等の額といずれも同額であるから、本件各告知処分はいずれも適法である。
５ 原告に通則法６８条１項及び３項に規定する重加算税の要件である隠ぺいの行為があるか否か（争点（４））について
（１）上記４のとおり、本件各告知処分は適法であるところ、本件各告知処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実が本件各告知処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、原告に通則法６７条１項ただし書に規定する「正当な理由」があったとは認められない。また、本件各課税期間の消費税等の額の計算の基礎となった事実が本件各修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、原告に同法６５条４項に規定する「正当な理由」があったとは認められない。
（２）証拠（甲７、乙３４、原告代表者）によれば、原告は、平成２６年４月から消費税等の税率が８％に上がることをきっかけとして、消費税等の負担を減らすため、経理処理変更日以降、日々の売上げから本件日払額を控除する方法に経理処理を変更し、本件日払額相当額の売上金額及び本件日払額を帳簿書類に記録しないようにしたことが認められる。そして、原告は、本件各キャスト及び本件スタッフに対して本件前払額等を支給しているものの、その支給の事実を帳簿書類に記録せず、本件前払額等に係る所得税等を源泉徴収していない。これらのことからすれば、原告は、日々の売上金額から本件日払額相当額を控除して売上げを除外し、本件日払額が消費税等の課税標準に当たるという事実を隠ぺいし、また、当該売上げの除外及び本件前払額等の支給の事実を帳簿書類に記録しないことにより、本件前払額等が源泉徴収の対象となる給与等の額に当たるという事実を隠ぺいしたものと認めるのが相当である。
（３）アこれに対し、原告代表者は、陳述書（甲７）及び本人尋問において、本件日払キャスト支給額については仕入れにできるのではないかと考えて、丙税理士に相談し、その助言を受けて、本件日払キャスト支給額については売上げから控除して領収書を保管した上で、支給額の内訳が分かる現計表を丙税理士に渡していたものであり、隠ぺいをするつもりはなかった旨供述している。
しかしながら、企業会計上、費用及び収益は総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならないとする総額主義が原則となっており（乙５３）、また、消費税法上も、一旦課税標準を算出した上で、これに対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除することになっているのであって（３０条１項）、税務の専門家である丙税理士が、売上げと本件日払キャスト支給額を相殺した経理処理をすることを容認するような助言をするとは考え難く、原告代表者の上記供述を信用することはできない。
イ また、原告代表者は、陳述書（甲７）及び本人尋問において、本件月払キャスト前払額を売上げから控除するつもりはなかったが、単純な経理のミスにより本件日払キャスト支給額と同様の処理がされてしまった旨供述している。
しかしながら、原告の賃金台帳には、本件月払キャスト前払額等が記録されており、原告が本件月払キャスト前払額を売上げから控除するつもりはなかったのであれば、賃金台帳において本件月払キャスト前払額が明らかになっているから、帳簿書類に本件月払キャスト前払額の支給の事実が記録されて然るべきであって、やはり原告代表者の供述を信用することはできない。
ウ 以上のとおり、原告は、本件日払額が消費税等の課税標準に当たるという事実を隠ぺいするとともに、本件前払額等が源泉徴収の対象となる給与等の額に当たるという事実を隠ぺいしたものと認められるから、原告の当該行為は、通則法６８条１項及び３項に規定する重加算税の要件である事実の隠ぺいに該当するものと認められる。
６ 本件不納付加算税各賦課決定処分、本件重加算税各賦課決定処分及び本件消費税等各賦課決定処分の適法性について
（１）本件不納付加算税各賦課決定処分について
本件各告知処分に伴い原告に課されるべき不納付加算税の額は、別紙３の３（１）のとおりであるところ、本件不納付加算税各賦課決定処分における不納付加算税の額（別表１の各月分の「納税告知処分等」欄の「不納付加算税」欄参照）は、別紙３の３（１）の各金額といずれも同額であるから、本件不納付加算税各賦課決定処分はいずれも適法である。
（２）本件重加算税各賦課決定処分について
本件各告知処分に伴い原告に課されるべき重加算税の額は、別紙３の３（２）のとおりであるところ、これらの金額のうち、平成２６年５月分の源泉所得税等の納税告知処分に係る重加算税の額は、本件重加算税各賦課決定処分における重加算税の額を上回り、上記平成２６年５月分を除く本件各告知処分に係る重加算税の額は、本件重加算税各賦課決定処分における重加算税の額といずれも同額であるから、本件重加算税各賦課決定処分はいずれも適法である。
（３）本件消費税等各賦課決定処分について
前記５に加え、証拠（乙１０～１３）によれば、本件各修正申告に伴い原告に課されるべき重加算税の額は、別紙３の３（３）のとおりであるところ、本件消費税等各賦課決定処分における重加算税の額は、別紙３の３（３）の各金額といずれも同額であるから、本件消費税等各賦課決定処分はいずれも適法である。
７ 結論
よって、第２事件に係る訴えは不適法であるから却下することとし、原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官森英明
裁判官小川弘持
裁判官鈴鹿祥吾
（別紙１）
指定代理人目録
角木渉、山口直美、清野将史、岡村淳平
以上
（別紙２）
関係法令の定め
第１ 所得税法
１ ６条（源泉徴収義務者）
２８条１項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者その他４編１章から６章まで（源泉徴収）に規定する支払をする者は、この法律により、その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある。
２ ２８条（給与所得）１項
給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。
３ １８３条（源泉徴収義務）１項
居住者に対し国内において２８条１項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない。
４ ２０４条（源泉徴収義務）
（１）１項
居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない。１号～５号（略）
６号キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者（中略）のその業務に関する報酬又は料金
７号以下（略）
（２）２項
前項の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。
１号前項に規定する報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、２８条１項（給与所得）に規定する給与等（中略）又は３０条１項（退職所得）に規定する退職手当等に該当するもの
２号以下（略）
第２ 消費税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）
２条（定義）１項
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。１号～１１号（略）
１２号課税仕入れ事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法（中略）２８条１項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、７条１項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び８条１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう。
１３号以下（略）
以上
（別紙３）
課税処分の根拠
１ 本件各告知処分の根拠
原告の納付すべき源泉所得税等の額は、別表３－１の「納付すべき源泉所得税等の額」欄の金額のとおりである。その根拠は以下のとおりである。
（１）本件月払キャスト支給額に係る源泉所得税等について
平成２６年３月から平成２７年７月までの期間における本件月払キャスト支給額は、別表３－２の「給与等の支払額」欄の「③合計」欄記載のとおりである。
そして、本件月払キャスト支給額は、所得税法２８条１項に規定する給与等に該当することから、原告は、当該支給額について、その支払の際、同法１８３条１項の規定による所得税及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（２８条１項につき平成２６年法律第１０号による改正前のもの。ただし、原告が支払った給与等のうち平成２７年６月３０日までに支払うべきものについては、平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下、改正の前後を問わず「復興財源確保法」という。）２８条１項の規定による復興特別所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに国に納付しなければならない。
また、本件月払キャストは、平成２６年及び平成２７年において、各年の最初に原告から給与等の支払を受ける日の前日までに、所得税法（平成２５年法律第２８号による改正前のもの）１９４条に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び同法（平成２５年法律第２８号による改正前のもの）１９５条に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書を、原告を経由して納税地の所轄税務署長に提出していない。
そうすると、原告が、所得税法１８３条１項及び復興財源確保法２８条１項の規定により徴収すべき源泉所得税等の額は、所得税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）１８５条１項２号イ及び復興財源確保法２９条１項１号の規定に基づく平成２５年１月１日以後の給与所得の源泉徴収税額表（月額表）又は平成２７年１月１日以後の給与所得の源泉徴収税額表（月額表）の乙欄を適用して算出した、別表３－２の「納付すべき税額」欄の金額である。
（２）本件日払キャスト支給額に係る源泉所得税等について
平成２６年３月から平成２７年７月までの期間における本件日払キャスト支給額は、別表３－３の「給与等の支払額」欄記載のとおりである。
そして、本件日払キャスト支給額は、所得税法２８条１項に規定する給与等に該当することから、原告は、当該支給額について、その支払の際、同法１８３条１項の規定による所得税及び復興財源確保法２８条１項の規定による復興特別所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに国に納付しなければならない。
また、本件日払キャストは、平成２６年及び平成２７年において、各年の最初に原告から給与等の支払を受ける日の前日までに、所得税法（平成２５年法律第２８号による改正前のもの）１９４条に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び同法１９５条に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書を、原告を経由して納税地の所轄税務署長に提出していない。
そうすると、原告が、所得税法１８３条１項及び復興財源確保法２８条１項の規定により徴収すべき源泉所得税等の額は、本件日払キャスト支給額のうち、原告が継続して２か月を超えて給与等を支払った場合における２か月を超える部分の期間につき支払ったものについては、所得税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）１８５条１項３号及び同法施行令３０９条に規定する「労働した日又は時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける給与等」に該当しないことから、同法１８５条１項２号へ及び復興財源確保法２９条１項１号の規定に基づく平成２５年１月１日以後の給与所得の源泉徴収税額表（日額表）又は平成２７年１月１日以後の給与所得の源泉徴収税額表（日額表）の乙欄を適用し、上記以外の給与等については、当該源泉徴収税額表（日額表）の丙欄を適用して算出した、別表３－３の「納付すべき税額」欄の金額である。
（３）本件スタッフ支給額に係る源泉所得税等について
平成２６年３月から平成２７年７月までの期間における本件スタッフ支給額は、別表３－４の「給与等の支払額」欄の「③合計」欄記載のとおりである。
そして、本件スタッフ支給額は、所得税法２８条１項に規定する給与等に該当することから、原告は、当該支給額について、その支払の際、同法１８３条１項の規定による所得税及び復興財源確保法２８条１項の規定による復興特別所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに国に納付しなければならない。
また、本件スタッフは、平成２６年及び平成２７年において、各年の最初に原告から給与等の支払を受ける日の前日までに、所得税法（平成２５年法律第２８号による改正前のもの）１９４条に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び同法１９５条に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書を、原告を経由して納税地の所轄税務署長に提出していない。
そうすると、原告が、所得税法１８３条１項及び復興財源確保法２８条１項の規定により徴収すべき源泉所得税等の額は、所得税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）１８５条１項２号イ及び復興財源確保法２９条１項１号の規定に基づく平成２５年１月１日以後の給与所得の源泉徴収税額表（月額表）又は平成２７年１月１日以後の給与所得の源泉徴収税額表（月額表）の乙欄を適用して算出した、別表３－４の「納付すべき税額」欄記載の金額である。
２ 本件各告知処分の適法性
原告の本件各月分の納付すべき源泉所得税等の額は、上記１のとおりであるところ、これらの金額のうち、平成２６年３月、同年５月、同年８月及び平成２７年１月の各月分の源泉所得税等の額は、本件各告知処分における納付すべき源泉所得税等の額（ただし、平成２６年９月、同年１１月及び平成２７年２月の各月分については、本件再調査決定により一部取り消された後のもの、また、平成２６年４月、同年１０月、同年１２月、平成２７年３月から同年５月まで及び同年７月の各月分については、本件裁決により一部取り消された後のもの。別表１の各月分の「納税告知処分等」欄、「再調査決定」欄及び「審査裁決」欄の「納税告知処分」欄参照。以下同じ。）をいずれも上回り、上記各月分を除く本件各月分の源泉所得税等の額は、本件各告知処分における納付すべき源泉所得税等の額といずれも同額であるから、本件各告知処分はいずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠
（１）本件不納付加算税各賦課決定処分の根拠
上記２で述べたとおり、本件各告知処分は適法であるところ、本件各告知処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実が本件各告知処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、原告に国税通則法（６５条４項、６８条１項、３項につき平成２８年法律第１５号による改正前のもの、６７条１項につき平成３０年法律第１６号による改正前のもの。以下、改正の前後を問わず「通則法」という。）６７条１項ただし書に規定する「正当な理由」があったとは認められない。
したがって、本件各告知処分に係る不納付加算税の額は、本件各告知処分により納付すべき源泉所得税等の額（別表３－１の「納付すべき源泉所得税等の額」欄の金額）のうち、不納付加算税対象額（同表の「不納付加算税対象額」欄の金額。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てたもの）に１００分の１０を乗じて算出した、同表の「不納付加算税の額」欄の各金額である。
（２）本件重加算税各賦課決定処分の根拠
前記２で述べたとおり、本件各告知処分は適法であるところ、本件各告知処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実が本件各告知処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、原告に通則法６７条１項ただし書に規定する「正当な理由」があったとは認められない。
そして、原告は、本件月払キャスト前払額、本件スタッフ前払額及び本件日払キャスト支給額について、平成２６年３月３日（経理処理変更日）以降、帳簿書類に記録をせず、これらの金額を原告の日々の売上金額から差し引く方法により除外した資金によって支払っていたものと認められるところ、このことは、通則法６８条３項に規定する「納税者が事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づきその国税を法定納期限までに納付しなかったとき」に該当し、同項の規定に基づき、不納付加算税に代え、重加算税が課されることになる。
したがって、本件各告知処分に係る重加算税の額は、本件各告知処分により納付すべき源泉所得税等の額（別表３－１の「納付すべき源泉所得税等の額」欄の金額）のうち、重加算税対象額（同表の「重加算税対象額」欄の金額。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てたもの）に１００分の３５を乗じて算出した、同表の「重加算税の額」欄の各金額である。
（３）本件消費税等各賦課決定処分の根拠
本件各課税期間の消費税等の修正申告により原告が新たに納付すべき消費税等の額の計算の基礎となった事実が当該修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、原告に通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があったとは認められない。そして、原告は、経理処理変更日以降、本件各課税期間における売上金額のうち本件日払額相当額について、帳簿書類に記録をせずに除外し、この除外後の売上金額を基に消費税等の課税標準額を算定して確定申告書を提出していたのであるから、通則法６８条１項に規定する「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当する。
したがって、本件各修正申告により新たに納付すべき消費税等の額のうち、当該隠ぺい又は仮装の事実に基づく税額については、同項の規定に基づき、以下のとおり、重加算税が課されることになる。
ア 平成２６年３月課税期間の消費税等に係る重加算税
平成２６年３月課税期間の消費税等の修正申告に伴い課されるべき重加算税の額は、同課税期間に係る消費税等の修正申告により新たに納付すべき消費税等の額１４万１５００円の全額が隠ぺい又は仮装の事実に基づく税額であるから、当該税額（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の３５を乗じて算出した金額４万９０００円である。
イ 平成２７年３月課税期間の消費税等に係る重加算税
平成２７年３月課税期間の消費税等の修正申告に伴い課されるべき重加算税の額は、同課税期間に係る消費税等の修正申告により新たに納付すべき消費税等の額２６１万４５００円のうち、隠ぺい又は仮装の事実に基づく税額２６０万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に１００分の３５を乗じて算出した金額９１万円である。
４ 本件各賦課決定処分の適法性
（１）本件不納付加算税各賦課決定処分の適法性
本件各告知処分に伴い原告に課されるべき不納付加算税の額は、前記３（１）のとおりであるところ、本件不納付加算税各賦課決定処分における不納付加算税の額（別表１の各月分の「納税告知処分等」欄の「不納付加算税」欄参照）は、前記３（１）の各金額といずれも同額であるから、本件不納付加算税各賦課決定処分はいずれも適法である。
（２）本件重加算税各賦課決定処分の適法性
本件各告知処分に伴い原告に課されるべき重加算税の額は、前記３（２）のとおりであるところ、これらの金額のうち、平成２６年５月分の源泉所得税等の納税告知処分に係る重加算税の額は、本件重加算税各賦課決定処分における重加算税の額（ただし、平成２６年１１月及び平成２７年２月の各月分については、本件再調査決定により一部取り消された後のもの、また、平成２６年１０月分については、本件裁決により一部取り消された後のもの。別表１の各月分の「納税告知処分等」欄、「再調査決定」欄及び「審査裁決」欄の「重加算税」欄参照。以下同じ。）を上回り、上記同年５月分を除く本件各告知処分に係る重加算税の額は、本件重加算税各賦課決定処分における重加算税の額といずれも同額であるから、本件重加算税各賦課決定処分はいずれも適法である。
（３）本件消費税等各賦課決定処分の適法性
本件各修正申告に伴い原告に課されるべき重加算税の額は、前記３（３）のとおりであるところ、本件消費税等各賦課決定処分における重加算税の額（ただし、平成２７年３月課税期間については、本件裁決により一部取り消された後のもの。別表２の「賦課決定処分」欄及び「審査裁決」欄の「①について」欄参照。以下同じ。）は、前記３（３）の各金額といずれも同額であるから、本件消費税等各賦課決定処分はいずれも適法である。以上
別表１
源泉所得税等に係る課税処分等の経緯
（単位:円）
支給年月
所得
の
種類
納税告知処分等
再調査の請求
再調査決定
審査請求
審査裁決
平成28年６月29日
平成28年12月16日
平成30年１月11日
納税告知処分
賦課決定処分
平成28年９月27日
納税告知処分
賦課決定処分
平成29年１月20日
納税告知処分
賦課決定処分
不納付加算税
重加算税
不納付加算税
重加算税
不納付加算税
重加算税
平成26年３月
給与
500,994
40,000
31.500
全部取消し
棄却
棄却
棄却
全部取消し
棄却
棄却
棄却
平成26年４月
給与
875,934
52,000
119,000
875,419
平成26年５月
給与
881,547
53,000
119,000
棄却
平成26年６月
給与
1,234,557
83,000
140,000
平成26年７月
給与
1,128,826
78,000
115,500
平成26年８月
給与
602,493
27,000
112,000
平成26年９月
給与
956,544
64,000
105,000
951,172
平成26年10月
給与
938,122
51,000
147,000
棄却
905,555
133,000
平成26年11月
給与
978,808
64,000
115,500
973,518
112,000
棄却
棄却
平成26年12月
給与
1,363,034
89,000
161,000
棄却
棄却
1,362,457
平成27年１月
給与
943,521
53,000
140,000
棄却
平成27年２月
給与
1,134,168
88,000
87,500
1,128,628
84,000
平成27年３月
給与
890,233
68,000
70,000
棄却
棄却
889,980
平成27年４月
給与
1,024,385
78,000
80,500
1,024,249
平成27年５月
給与
760,580
51,000
84,000
760,245
平成27年６月
給与
1,039,267
78,000
87,500
棄却
平成27年７月
給与
1,015,968
85,000
56,000
1,015,025
別表２
消費税等に係る課税処分等の経緯
（単位：円）
課税期間
区分
確定申告
修正申告
更正の請求
賦課決定処分
通知処分
賦課決定処分に対
する審査請求①
通知処分に対する
審査請求②
審査裁決
①について
②について
年月日等
（期限内）
平成28年６月21日
平成28年６月27日
平成28年11月30日
平成29年１月24日
平成29年２月27日
平成29年４月17日
平成30年１月11日
平成26年
３月課税
期間
課税標準額
161,041,000
163,870,000
161,041,000
更正をすべき
理由がない旨
の通知処分
全部取消し
全部取消し
棄却
仕入税額控除の額
2,908,368
2,908,368
5,570,751
納付すべき
消費税額
3,533,200
3,646,400
870,800
納付すべき
地方消費税額
883,300
911,600
217,700
重加算税の額
－－－
49,000
棄却
平成27年
３月課税
期間
課税標準額
156,124,000
188,805,000
156,124,000
仕入税額控除の額
3,032,776
3,032,776
7,325,605
納付すべき
消費税額
6,803,000
8,861,900
2,510,200
納付すべき
地方消費税額
1,837,400
2,393,000
679,000
重加算税の額
－－－
913,500
910,000
別表３－１
原告の源泉所得税等に係る納付すべき税額等
（単位：円）
支給年月
給与等の
支払額
納付すべき源泉所得税等の額
不納付加算税
の額
重加算税
の額
不納付加算税
対象額
重加算税
対象額
平成26年３月
8,059,550
501,968
403,169
98,799
40,000
31,500
平成26年４月
8,961,078
875,419
528,932
346,487
52,000
119,000
平成26年５月
9,016,500
891,691
537,325
354,366
53,000
122,500
平成26年６月
9,731,930
1,234,557
833,228
401,329
83,000
140,000
平成26年７月
9,055,250
1,128,826
789,205
339,621
78,000
115,500
平成26年８月
6,469,233
603,140
276,805
326,335
27,000
112,000
平成26年９月
7,653,765
951,172
648,675
302,497
64,000
105,000
平成26年10月
7,576,006
905,555
518,321
387,234
51,000
133,000
平成26年11月
8,080,100
973,518
648,173
325,345
64,000
112,000
平成26年12月
9,117,890
1,362,457
893,040
469,417
89,000
161,000
平成27年１月
7,193,974
943,856
535,639
408,217
53,000
140,000
平成27年２月
8,180,516
1,128,628
883,368
245,260
88,000
84,000
平成27年３月
8,220,450
889,980
686,818
203,162
68,000
70,000
平成27年４月
8,534,120
1,024,249
785,762
238,487
78,000
80,500
平成27年５月
7,722,820
760,245
514,358
245,887
51,000
84,000
平成27年６月
8,953,880
1,039,267
781,890
257,377
78,000
87,500
平成27年７月
9,170,730
1,015,025
851,239
163,786
85,000
56,000
合計
141,697,792
16,229,553
11,115,947
5,113,606
1,102,000
1,753,500
（注）「給与等の支払額」の内訳は、別表３－２ないし３－４の各「給与等の支払額」欄のとおりであり、「納付すべき源泉所得税等の額」の内訳は、別表３－２ないし３－４の各「納付すべき税額」欄のとおりである。
別表３－２
本件月払キャスト支給額に係る源泉所得税等
（単位：円）
支給年月
支給人員
給与等の支払額
④源泉徴収
すべき税額
（③に対応）
⑤納付税額
納付すべき税額
①源泉徴収の対象
とした支払額
②本件月払
キャスト前払額
③合計
（①＋②）
（④－⑤）
不納付加算税
対象額
重加算税
対象額
平成26年３月
5,722,950
374,000
6,096,950
791,190
362,580
428,610
364,410
64,200
平成26年４月
5,946,098
1,188,000
7,134,098
1,159,999
367,670
792,329
496,451
295,878
平成26年５月
6,466,950
612,000
7,078,950
1,069,186
420,410
648,776
508,423
140,353
平成26年６月
7,529,000
673,000
8,202,000
1,476,016
483,340
992,676
789,741
202,935
平成26年７月
6,923,750
508,000
7,431,750
1,375,030
466,850
908,180
754,280
153,900
平成26年８月
4,526,683
344,000
4,870,683
623,392
286,790
336,602
244,939
91,663
平成26年９月
5,520,775
321,000
5,841,775
1,036,027
365,310
670,717
592,742
77,975
平成26年10月
4,931,586
440,000
5,371,586
912,827
311,630
601,197
482,697
118,500
平成26年11月
5,811,150
429,000
6,240,150
1,086,931
384,570
702,361
598,656
103,705
平成26年12月
6,583,150
467,000
7,050,150
1,459,059
457,310
1,001,749
848,407
153,342
平成27年１月
5,171,734
229,000
5,400,734
918,725
341,630
577,095
513,758
63,337
平成27年２月
6,166,916
384,000
6,550,916
1,349,329
397,860
951,469
836,393
115,076
平成27年３月
5,526,170
293,000
5,819,170
1,095,801
369,100
726,701
655,995
70,706
平成27年４月
5,508,450
313,000
5,821,450
1,165,977
362,860
803,117
740,854
62,263
平成27年５月
4,910,300
230,000
5,140,300
835,133
309,520
525,613
476,492
49,121
平成27年６月
6,465,800
652,000
7,117,800
1,302,246
417,350
884,896
733,153
151,743
平成27年７月
7,085,300
290,000
7,375,300
1,344,976
487,010
857,966
800,456
57,510
合計
100,796,762
7,747,000
108,543,762
19,001,844
6,591,790
12,410,054
10,437,847
1,972,207
別表３－３
本件日払キャスト支給額に係る源泉所得税等
（単位：円）
支給年月
給与等の支払額
納付すべき税額
不納付加算税
対象額
重加算税
対象額
平成26年３月
1,083,650
34,599
34,599
平成26年４月
1,145,380
50,609
50,609
平成26年５月
1,323,300
214,013
214,013
平成26年６月
865,680
198,394
198,394
平成26年７月
1,000,750
185,721
185,721
平成26年８月
1,087,750
234,672
234,672
平成26年９月
1,016,990
224,247
224,247
平成26年10月
1,386,320
268,971
268,734
平成26年11月
1,178,200
221,640
221,640
平成26年12月
1,424,690
316,075
316,075
平成27年１月
1,265,790
344,880
344,880
平成27年２月
947,750
130,184
130,184
平成27年３月
1,564,280
132,456
132,456
平成27年４月
1,940,320
176,224
176,224
平成27年５月
1,783,120
196,766
196,766
平成27年６月
996,780
105,634
105,634
平成27年７月
905,280
106,276
106,276
合計
20,916,030
3,141,361
3,141,124
別表３－４
本件スタッフ支給額に係る源泉所得税等
（単位：円）
支給年月
支給人員
給与等の支払額
④源泉徴収
すべき税額
（③に対応）
⑤納付税額
納付すべき税額
①源泉徴収の対象
とした支払額
②本件スタッフ
前払額
③合計
（①＋②）
（④－⑤）
不納付加算税
対象額
重加算税
対象額
平成26年３月
878,950
878,950
67,859
29,100
38,759
38,759
平成26年４月
681,600
681,600
57,051
24,570
32,481
32,481
平成26年５月
614,250
614,250
50,812
21,910
28,902
28,902
平成26年６月
664,250
664,250
67,597
24,110
43,487
43,487
平成26年７月
622,750
622,750
57,475
22,550
34,925
34,925
平成26年８月
510,800
510,800
51,446
19,580
31,866
31,866
平成26年９月
786,000
9,000
795,000
79,538
23,330
56,208
55,933
平成26年10月
818,100
818,100
59,317
23,930
35,387
35,387
平成26年11月
661,750
661,750
71,187
21,670
49,517
49,517
平成26年12月
643,050
643,050
66,433
21,800
44,633
44,633
平成27年１月
527,450
527,450
40,121
18,240
21,881
21,881
平成27年２月
681,850
681,850
67,955
20,980
46,975
46,975
平成27年３月
837,000
837,000
57,043
26,220
30,823
30,823
平成27年４月
772,350
772,350
70,588
25,680
44,908
44,908
平成27年５月
799,400
799,400
66,216
28,350
37,866
37,866
平成27年６月
839,300
839,300
77,667
28,930
48,737
48,737
平成27年７月
890,150
890,150
82,793
32,010
50,783
50,783
合計
12,229,000
9,000
12,238,000
1,091,098
412,960
678,138
677,863
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13443.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。