税務訴訟資料第２７０号－９０（順号１３４５０）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号消費税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（立川税務署長）
令和２年９月１０日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和元年１１月１日判決、本資料２６９号－１１３・順号１３３３６）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士牛江史彦
被控訴人国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁立川税務署長
遠山金一
被控訴人指定代理人髙橋紀子
同木村智広
同菊地翔太
同中村芳一
同髙梨英樹
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 立川税務署長が平成２９年６月２８日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額１万７６４６円を超える部分及び地方消費税の還付金の額に相当する税額４４７３円を超える部分並びに過小申告加算税の賦課決定の処分をいずれも取り消す。
３ 立川税務署長が平成２９年６月２８日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付金の額に相当する税額６６万１４１０円を超える部分及び地方消費税の還付金の額に相当する税額１７万８４７５円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定の処分をいずれも取り消す。
４ 被控訴人は、控訴人に対し、２４万９０００円及びこれに対する平成２９年６月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２６年課税期間」という。）及び平成２７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２７年課税期間」という。）について、消費税法３０条から３６条までにおいて規定されている方法（以下「本則課税」という。）により控除する課税仕入れに係る消費税額（以下「控除対象仕入税額」という。）を計算した上で、上記各課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告をしたところ、立川税務署長は、控訴人から同法３７条１項の規定の適用を受ける旨が記載された届出書（以下「簡易課税制度選択届出書」といい、控訴人が提出したとされる簡易課税制度選択届出書（乙１）を「本件簡易課税制度選択届出書」という。）が提出されていることから、同条が規定する方法（以下「簡易課税」という。）により控除対象仕入税額を計算すべきであるなどとして、控訴人に対し、上記各課税期間について、それぞれ更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と総称して「本件各更正処分等」という。）を行ったため、控訴人が、本件簡易課税制度選択届出書は無権代理行為によって提出されたものであり、その法的効力は控訴人に帰属しないから、本件各更正処分等は違法であるなどと主張して、その取消しを求めるとともに、違法な本件各更正処分等により弁護士に依頼して本件訴えの提起・追行を余儀なくされ、弁護士費用を支出せざるを得なくなったため、弁護士費用相当額の損害を被ったと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、２４万９０００円及びこれに対する本件各更正処分等がされた日である平成２９年６月２８日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張並びに争点及びこれに対する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正し、３項のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。以下、略称の使用は、特に断らない限り、原判決の例による。
（原判決の補正）
（１）原判決３頁１９行目の「原告」の次に「（昭和●年●月●日生）」を、同頁２０行目の「である」の次に「（甲８の１、乙８）」を、同頁２４行目末尾に「なお、乙税理士は、平成２７年１月●日他界した（甲２２の１）。」をそれぞれ加える。
（２）同４頁２行目の「包括的な」を削除する。
（３）同７頁１３行目の「税務代理を」の次に「、所得税に限らず消費税を含めて、年分を区切らず」を加え、同頁１５行目の「当時に」を「同時に」と改める。
（４）同１８頁１４行目の「平成１０年課税期間から平成２６年課税期間に至るまで、」を「控訴人が簡易課税制度の適用を受ける要件を満たしていた平成１０年ないし平成１６年課税期間及び平成２６年課税期間において、」と、同頁２０行目の「原告は」から同頁２３行目の「指摘することなく」までを「このように、控訴人は上記期間に簡易課税制度の適用を受ける要件を満たしていたにもかかわらず、課税庁において、これらを指摘等することなく」とそれぞれ改める。
（５）同２４頁１６行目から次行にかけての「本件簡易課税制度選択届出書等」を「本件簡易課税制度選択届出書」と改める。
３ 当審における控訴人の補充主張
（１）控訴人は、乙税理土に対し、平成８年分の所得税の申告を委任したのであり、控訴人の税務全般を委任しておらず、消費税等に係る税務も委任していない。なぜなら、控訴人は、乙税理士に控訴人に係る税務代理を委任した平成７年２月当時、控訴人に消費税の申告義務はなく、消費税に関しては喫緊のことではなく、その必要はないと理解していたし、平成８年には、Ａの売上げが３０００万円を優に超えることを承知していたので、そのことについて丙税理士と協議しており、消費税については平成１０年分から課税事業者になることも覚悟し、消費税の申告については本則課税が有利であることを十分に理解していたからである。なお、控訴人は、被控訴人が乙税理士に税務に関して包括的委任をしていたと主張している時期に、控訴人が建てたアパートの取得税に関する提出書類等を控訴人やその妻が自ら作成・提出等していること（甲３０の１）も、控訴人が税務全般について委任をしていないことを裏付けるものである。
したがって、控訴人は乙税理士に対し消費税等に係る税務を委任しておらず、乙税理士に本件簡易課税制度選択届出書を作成・提出する権限はない。
（２）税理士法の規定からすれば、税務代理についての包括的な代理権の内容は極めて広範に及ぶものであり、そのような広範囲の税務代理の委任は例外的なものであって、控訴人が乙税理士にそのように広範囲の税目や手続等について委任するような顧問契約を締結した事実はない。
（３）乙税理士は、控訴人に対し、税務代理の委任契約上の義務として、本件簡易課税制度選択届出書の提出等について報告・説明すべき義務を負うにもかかわらず、同届出書の控えの交付もしておらず、これらの義務の履行がないことは、同届出書の作成・提出が無権代理行為であることを裏付けるものである。また、同届出書はその提出期限よりも９か月以上も早い時期に提出されており、それ以降の委任契約を解除された税理士が正当な授権に基づいて作成・提出したものとはいえない。さらに、控訴人は乙税理士に対し、本件所得税確定申告書等に関する報酬は支払っているのに、同届出書に関する報酬は支払っておらず、このことからも、控訴人が本件簡易課税制度選択届出書の作成・提出を委任していないことは明らかである。
（４）国税の賦課権や徴収権は、原則として５年の除斥期間又は消滅時効に服する（国税通則法７０条、７２条）ところ、控訴人に対する一般課税に基づく賦課権は、本件簡易課税制度選択届出書を根拠とするものであるから、その提出から２０年以上も税務署が本件簡易課税制度選択届出書に基づく賦課権を行使しなかったことからすれば、その賦課権は、除斥期間の経過によって行使できないというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件簡易課税制度選択届出書は、乙税理士の税務代理権に基づいて提出された有効なものであり、また、本件更正処分等が信義則に違反するとは認められないから、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、２項のとおり原判決を補正し、３項に当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）原判決２７頁５行目から同頁１２行目までを次のとおり改める。
「ア控訴人は、昭和４０年に特許庁に入庁し、平成６年１０月に同庁を退職して、同年１０月末ないし１１月初旬に「Ａ」の屋号で特許事務所を開業し、平成７年２月頃から弁理士として実働を始めた。控訴人は、当時、その業務に関して所得税の確定申告が必要であるという程度の知識は有していたが、専門的な税務や会計帳簿の作成等に関する知識はなく、消費税等に関する知識もほとんど持ち合わせていない状況であった。そのため、控訴人は、知人らに声を掛けるなどして税理士の紹介方を依頼していたところ、同月頃、郷里（群馬県）の高校時代の友人から、同じ高校の後輩である乙税理士を紹介された。その後、乙税理士は、控訴人に対し、控訴人の税務処理を引き受けることができる旨を述べて控訴人の税務に係る税務代理を受任する意思があることを伝え、これを受けて、控訴人は、乙税理士の事務所を訪ね、控訴人の税務処理を依頼する旨を述べて、乙税理士との間で、控訴人の税務に係る税務代理を委任する契約を締結した。なお、同委任契約に係る契約書等は作成されなかった。
その後、乙税理士は、同委任契約に基づき、毎月、控訴人から領収書や通帳の写し等の送付を受け、また、控訴人から説明を受けるなどして会計帳簿等を作成するなどの税務処理を終えた後に、適宜上記領収書等を控訴人に返送していた（乙税理士による同様の税務処理が平成８年１２月まで続けられた。）。」
（２）同２７頁１３行目の冒頭に「また、」を加え、同行の「同月」を「平成７年２月」と改め、同頁１６行目の「提出し」の次に「、さらに、平成７年分の所得税確定申告書を作成し、控訴人にその内容を説明して押印を徴し、平成８年３月５日、四谷税務署に対し、同確定申告書を提出し」を、同行の「甲１２、」の次に「乙３、証人丙、」をそれぞれ加え、同頁１７行目の「原告は、」から同頁２０行目の「至った。」までを次のとおり改める。
「控訴人は、平成７年秋頃、丙税理士が特許技術開発者として関わる株式会社の特許申請を担当したのを契機に同税理士と知り合い、その後、打合せ等を重ねる中で懇意になり、平成８年初夏頃からは、税金関係についても同税理士からアドバイスを受けるようになった。また、丙税理士は、控訴人が将来的に複数の後輩弁理士とともにＡを共同経営する展望を持っていることを知り、控訴人に対し、同事務所に所属する全弁理士の売上を同事務所の売上に計上し、各弁理士が売り上げた金額を各弁理士に外注費として支払い、同事務所のスタッフを別会社に所属させ、ワープロ作業等の事務処理を同別会社に外注するスキームを提案した。そして、控訴人は、同年秋頃、丙税理士や控訴人の事務所従業員らとともに共同出資して会社設立を計画し、同年１２月●日に株式会社Ｂ（代表者には控訴人の妻丁が就任。以下「Ｂ」という。）を設立し、同社との間で文書作成や翻訳等に関する業務委託契約を締結した。
そのような中、控訴人は、その税務に係る税務代理についても丙税理士に依頼しようと考えるに至り、同税理士に対してその旨を申し出たが、同税理士から、平成８年分の所得税の申告までは乙税理士に依頼してはどうかと助言されたため、これを踏まえて、」
（３）同２７頁２２行目の「口頭で」を「電話で」と改め、同頁２３行目の「了承した」の次に「（なお、被控訴人は、控訴人が乙税理士に対して税務代理に係る委任契約の解約を申し出たのは、本件所得税確定申告書の提出（平成９年３月１７日）の後である旨主張するが、同時期に控訴人が解約を申し出たことを裏付ける証拠に乏しい一方、丙税理士が控訴人の平成９年からの税務代理を引き受けていることや控訴人の供述等が概ね一貫していることに照らし、控訴人が解約を申し出た時期は平成８年１１月頃と認められる。）」を加え、同頁２５行目の「包括的に」を削除し、同行の「委任し」の次に「（なお、その際、両名の間で契約書等は取り交わされていない。）」を、同行の「１２、」の次に「２１、乙９、」をそれぞれ加える。
（４）同２９頁２行目の「本件所得税確定申告書等には」を「本件所得税確定申告書によれば」と改め、同頁２３行目の「乙１、」の次に「４、」を加え、同頁２５行目冒頭から同３０頁１１行目末尾までを次のとおり改める。
「ア認定事実によれば、控訴人の平成７年２月頃の事業内容等に照らし、委任の対象となる税務代理の範囲としては、主に所得税及び消費税の申告が想定されるところ、個人事業者の消費税については、前々年の課税期間が基準期間となるから、控訴人の平成７年分の売上額によっては、平成９年から消費税が課税される可能性があり（現に、平成７年分の控訴人の売上額は２９６６万０３７１円であり、消費税の納税義務者となる課税売上高の３０００万円に迫っていた。）、その場合には、速やかに消費税課税事業者届出書等の提出が必要になる状況にあったが（消費税法５７条１項（平成１３年法律第６号による改正前のもの））、少なくとも、乙税理士は、控訴人から税務代理の委任を受けた当時、個人事業者である控訴人から税務代理の委任を受けた税理士として上記事情を把握していたことが認められる。
イ このほか、認定事実及び弁論の全趣旨によれば、①控訴人は、平成７年２月当時、長年勤務した特許庁を退職して、弁理士としての事業を始めたばかりであり、税務に関する専門的な知職が乏しかったため、知人からの紹介を受けた乙税理士に税務代理を委任することとしたこと、②個人事業者の税務において、消費税等の納税義務の判断や税額の計算等は、所得税の損益計算を基礎として行われるものであり、所得税と消費税等に係る税務事務は密接に関係するものであることから、個人の納税者が、税務代理を委任する場合に、所得税と消費税等のどちらか一方のみを委任することは例外的といえること、③控訴人が乙税理士に税務代理を委任するに際し、委任する税務事務の内容を限定すべき具体的な動機や事情等は見当たらず、実際にも、控訴人が平成７年分及び平成８年分の消費税等に係る税務事務について他の税理士に依頼した事実はないこと、④控訴人は、乙税理士との間で、税務代理の内容を定める契約書等を作成していないが、平成８年秋頃以降、控訴人の所得税及び消費税等を含む税務全般に係る税務代理を委任していた丙税理士との間においても、同様に税務代理の委任等に関する契約書は取り交わされていないことが認められ、これらに加えて、⑤審査請求手続の段階では、控訴人自身が、乙税理士に税務代理を委任した際のやりとりについて、「税務をお願いする。任せる。」と述べたことを認めていたこと（甲３）もうかがわれるところである。
ウ これに対し、控訴人は、乙税理士に税務代理を委任した際のやりとりに関し、消費税に関する話はせず、年分（期間）を限定する旨を明示的に話したわけではないものの、取りあえず喫緊の課題であった平成７年分の所得税の確定申告について依頼した旨供述する（甲１２、２９、３１、控訴人本人）。しかし、控訴人の記憶に曖昧な部分があることは控訴人自らが認めるところであり、控訴人の供述を前提としても、乙税理士との間で、同税理士に委任する税務事務について、その税目や年分（期間）を限定するとの明示的なやりとりが行われたと認めることはできないこと（なお、控訴人は、乙税理士への委任に際し、「取りあえず」という言葉を用いて、税目と年分（期間）を限定する趣旨を含意させたとも供述するが、仮に控訴人がそのような言葉を用いた事実があるとしても、用語の意味や文脈に照らし、そこに税目と年分（期間）を限定する趣旨があったとは認められないし、乙税理士がその趣旨を理解したとも認め難い。）のほか、前記ア及びイの各事実に照らし、控訴人の上記供述はにわかに採用することができない。
エ また、控訴人は、平成８年１１月頃、乙税理士に対し、控訴人の平成８年分の所得税の確定申告までは税務代理を委任するが、その後は別の税理士に委任する旨を告げた際に、乙税理士に依頼するのは平成８年分の所得税の申告だけになる旨を述べ、乙税理士もこれを了承したなどと供述する（甲３１、控訴人本人）。しかし、前記のとおり、控訴人自身が当時の記憶に曖昧な部分があることを自認していること、控訴人が述べたとする上記言葉の趣旨は必ずしも明らかでないことのほか、控訴人の平成３１年３月２８日付けの陳述書（甲１２）では、控訴人は、丙税理士と親しくなったので、平成８年分の所得税の確定申告について同税理士に依頼しようと考えたが、同税理士から「平成８年も半年以上経過しているのでそのことに配慮し、平成８年分の所得税の確定申告は乙税理士に依頼しては如何か」と助言されたため、乙税理士に対し、平成８年分の所得税の申告を最後に乙税理士には依頼することができなくなった旨を電話で伝え、同税理士の了解を得たとされているところであり、前記ア及びイの各事実に照らすと、控訴人は、乙税理士に対し、平成８年１１月頃、同年分の所得税の確定申告に係る事務が終了するのと同時に平成７年２月に委任していた控訴人の所得税及び消費税等を含む税務全般に係る税務代理を終了させる旨を告げたものと認めるのが相当である。
オ 以上によれば、控訴人は、平成７年２月頃、乙税理士に対し、少なくとも所得税及び消費税等に係る税務について、年分（期間）を限ることなく税務代理を委任したものと認めるのが相当であり、乙税理士は、平成８年分の所得税の確定申告が終了するまで、控訴人の所得税及び消費税等を対象として、税務全般に係る税務代理権を有していたというべきである。」
（５）同３０頁１２行目の「その上で」を「カそうすると」と、同３１頁２行目から同３３頁１１行目までを次のとおりそれぞれ改める。
「しかし、前記（２）で説示したとおり、控訴人が乙税理士との間でその税務に係る税務代理を委任し、また、控訴人がその解約をする旨を告げた際、乙税理士との間で、委任する税務事務の範囲、税目や年分（期間）を限定する旨のやり取りがあった旨述べる部分は、いずれも採用することができない。また、控訴人は、その平成８年分の所得税の確定申告については、乙税理士に税務代理を委任し、その限度での委任状を作成した旨主張するが、これに沿う委任状の写し等は証拠として提出されておらず、証拠を精査するも、控訴人が乙税理士との間で、同委任状の作成について具体的な協議等をした事実はうかがわれないから、採用の限りでない。」
（６）同３３頁２４行目の「包活的に」を削除する。
（７）同３４頁３行目の「（ア）のとおり」を「（２）で説示したとおり」と、同行から次行にかけての「委任したと認めるに足りる証拠もないから」を「委任したと認められないから」とそれぞれ改め、同頁５行目の「前記（２）の認定」の次に「判断」を加える。
（８）同３５頁１行目冒頭から１０行目末尾までを次のとおり改める。
「しかし、上記①及び②の各主張については、認定事実のとおり、控訴人の平成８年分の所得を前提とした課税仕入額の割合は４８．２８％であり、これを前提にすると、乙税理士において、平成９年３月の段階で、既に控訴人が平成１０年から消費税等の納税義務を負うことが確実であり、簡易課税制度の適用を受けることが控訴人にとって得策であると考えたとしても合理性を欠くとまではいえず、提出を要することとなった本件課税事業者届出書とともに、本件簡易税制度選択届出書を提出したことが税理士として不合理であるとはいえない。また、上記③及び④の各主張については、控訴人は、乙税理士に対し、控訴人が複数の後輩弁理士とともにＡを共同経営する展望を持ち、丙税理士らとともに共同出資をしてＢを設立したことや、平成９年以降の控訴人の収支に変化があることなどの情報を提供しておらず、また、平成９年１月以降は丙税理士が控訴人の税務処理等を行っているため、控訴人の収支状況等を把握することができなかったことなどからすると、乙税理士が控訴人の真意を把握することは困難であったというべきである。」
（９）同３６頁７行目の「前記（２）のとおり、」から同頁１１行目の「そうすると」までを次のとおり改める。
「前記（２）に説示するとおり、乙税理士は、控訴人からの委任を受けて、平成８年分の所得税の確定申告まで、平成７年２月当時と変わらず、所得税及び消費税等を対象に、控訴人の税務全般に係る税務代理権を有していたというべきであるから、」
（10）同３７頁２２行目の「前記ア」を「前記（２）」と改める。
（11）同３９頁２６行目の「していたことは、」を「していたとしても、そのことをもって、本則課税により控除対象仕入額を計算することを前提とする消費税等の確定申告を是認していたということはできず」と改める。
（12）同４０頁７行目の「更正しなかったことは」を「更正しなかったことを、本則課税により控除対象仕入額を計算することを前提とする消費税等の確定申告を是認したものと捉えることには論理の飛躍があるといわざるを得ず」と改める。
３ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
（１）控訴人は、乙税理士に対し平成８年分の所得税の申告を委任したのであり、控訴人の税務全般を委任しておらず、消費税等に係る税務も委任していない旨主張する。しかし、当審が補正の上引用する原判決「事実及び理由」欄の第３の１（２）に説示するとおり、控訴人は、平成７年２月頃、乙税理士に対し、所得税及び消費税等に係る税務を対象として、年分（期間）を限ることなく税務代理を委任したものと認められるから、控訴人の主張は採用することができない。なお、控訴人が、乙税理士に対し消費税等に係る税務を委任していないことを裏付けるものとして主張する各事実はいずれも、仮にそのような事実があるとしても、前記認定判断を左右するものではない。
（２）控訴人は、税理士法の規定からすれば、税務代理についての包括的な代理権の内容は極めて広範に及ぶものであって、控訴人が乙税理士にそのように広範囲の税目や手続等について委任するような顧問契約を締結した事実はないなどと主張する。しかし、前記のとおり、控訴人は、乙税理士に対し、所得税及び消費税等を対象とする税務代理を委任したものと認められ、乙税理士に委任した税務代理が広範囲に過ぎるとはいえないから、控訴人の主張は前提を欠くものというべきである。
（３）控訴人は、乙税理士は控訴人に対し、本件簡易課税制度選択届出書の提出等について報告・説明すべき義務を負うにもかかわらず、同届出書の控えの交付もしておらず、これらの義務の履行がないことは、同届出書の作成・提出が無権代理行為であることを裏付ける旨主張する。しかし、乙税理士が控訴人の所得税及び消費税等に係る税務代理権を有していたことは前記のとおりであるから、仮に乙税理士が控訴人に対し、本件簡易課税制度選択届出書の提出等について報告・説明し、同届出書の控えを交付すべき契約上の義務を履行していないとしても、そのことによって、同届出書の作成・提出が無権代理行為であるということはできない。
また、控訴人は、本件簡易課税制度選択届出書はその提出期限よりも９か月以上も早い時期に提出されており、それ以降の委任契約を解除された税理士が正当な授権に基づいて作成・提出したものとはいえないとも主張するが、当審が補正の上引用する原判決「事実及び理由」欄の第３の１（３）イに説示するとおり、乙税理士が平成９年３月の段階で本件簡易課税制度選択届出書を作成・提出したことが税理士の業務として不合理であるとはいえず、同届出書の作成・提出は、乙税理士が控訴人からの授権に基づいて作成・提出したものと認められるから、控訴人の主張は採用することができない。
さらに、控訴人は乙税理士に対し、本件所得税確定申告書等に関する報酬は支払っているのに、本件簡易課税制度選択届出書に関する報酬は支払っておらず、このことからも、控訴人が同届出書の作成・提出を委任していないことは明らかであるとも主張する。しかし、仮に控訴人が乙税理士に本件課税制度選択届出書に関する報酬を支払っていないとしても、報酬支払の有無が代理権限に影響を与えるものではないから、本件簡易課税制度選択届出書は乙税理士が控訴人からの授権に基づいて作成・提出したとの前記認定判断を左右するものとは認められない。
（４）控訴人は、国税の賦課権や徴収権は、原則として５年の除斥期間又は消滅時効に服するところ、本件簡易課税制度選択届出書の提出から２０年以上も税務署が本件簡易課税制度選択届出書に基づく賦課権を行使しなかったことからすれば、その賦課権等は、除斥期間の経過によって行使できない旨主張する。しかし、国税通則法７０条１項２号又は同法７２条は、国税の更正、決定等の期間制限及び国税徴収権の消滅時効について、当該申告書の提出期限あるいは当該国税の法定納期限を起算点とする、当該年分の国税に係る更正、決定等の期間制限あるいは国税徴収権の時効消滅があることを規定するものであるところ、簡易課税制度選択届出書には有効期間の定め等はなく、簡易課税制度選択届出書が提出されているにもかかわらず、長期間にわたり税務署が簡易課税制度の適用を前提とした処分や指導等を行わなかったとしても、有効に提出された簡易課税制度選択届出書の法的効果に影響を与えるものではないから、本件簡易課税制度選択届出書の提出が有効であることを前提として、簡易課税制度を適用した本件各更正処分等ができなくなるものではない。
（５）以上によれば、控訴人の当審における補充主張は、いずれも採用することはできない。このほか、控訴人は、本件各更正処分等が不当であること等について、るる主張するが、前記認定判断に照らし、いずれも採用することができない。
第４ 結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 村田渉
裁判官 鈴木博
裁判官 成田晋司
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13450.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。