税務訴訟資料第２７０号－９５（順号１３４５５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（玉川税務署長）
令和２年９月２５日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
（以下「原告甲」という。）
同所
原告乙
（以下「原告乙」という。）
原告丙
（以下「原告丙」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士栗林信介
田中良幸
同訴訟復代理人弁護士齋藤拓麿
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁玉川税務署長
宮部国輝
同指定代理人土屋大気
淵政博
菊地翔太
池谷仁
長田和英
小林真帆
主文
１ 原告甲及び原告丙の訴えをいずれも却下する。
２ 原告乙の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 玉川税務署長が平成２８年７月２９日付けで原告甲に対してした平成２５年７月●日に開始した被相続人丁の相続に係る相続税の決定処分（平成２８年１２月２６日付けでされた減額更正処分後のもの）のうち納付すべき税額８万０２００円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定処分のうち同加算税の額１万２０００円を超える部分をいずれも取り消す。
２ 玉川税務署長が平成２８年６月２９日付けで原告乙に対してした平成２５年７月●日に開始した被相続人丁の相続に係る相続税の更正処分（平成２８年１２月５日付けでされた再調査の決定によりその一部が取り消された後のもの）のうち課税価格１億２５６８万３０００円及び納付すべき税額４８１万４３００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（平成２８年１２月５日付けでされた再調査の決定によりその一部が取り消された後のもの）のうち同加算税の額６９万６５００円を超える部分をいずれも取り消す。
３ 玉川税務署長が平成２８年９月１４日付けで原告丙に対してした平成２５年７月●日に開始した被相続人丁の相続に係る相続税の更正処分（平成２９年１月３１日付けでされた減額更正処分後のもの）のうち納付すべき税額５０万５４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（平成２９年１月３１日付けでされた変更決定処分後のもの）のうち同加算税の額５万円を超える部分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告乙及び原告丙が、被相続人丁（以下「丁」という。）の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の申告をしたところ、玉川税務署長が、丁の原告甲に対する求償債権（以下「本件求償債権」という。）を本件相続により取得した財産として課税価格に計上した上で、原告乙及び原告丙に対し、それぞれ更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をするとともに、原告甲に対し、相続税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をしたことについて、原告らが、本件相続の開始前に、丁が原告甲に対して本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示（民法５１９条）をしたことにより、本件求償債権は消滅したと主張して、上記各処分の一部の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠等又は弁論の全趣旨により認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告甲は、原告乙の夫で、丁の養子である。
イ 原告乙は、原告甲の妻で、丁の三女である。
ウ 原告丙は、原告甲と原告乙との間の長女で、丁の養子である。
エ 戊（以下「戊」という。）は丁の長女であり、Ａ（以下「Ａ」という。）は丁の二女であり、Ｂ（以下「Ｂ」といい、戊及びＡと併せて「戊ら」という。）は丁の養子である。
（２）丁は、平成２０年９月１２日、公正証書により、丁が有する全財産を原告乙に相続させる旨、遺言執行者としてＣ弁護士（以下「Ｃ弁護士」という。）を指定する旨の遺言（以下「本件遺言」という。）をした。
（３）本件和解の成立
平成２０年１１月２７日、東京地裁平成●●年（○○）第●●号売買代金等請求事件の第２６回弁論準備手続期日において、同事件の原告である丁、原告乙及び原告丙、同事件の被告であるＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）に加え、利害関係人として参加した原告甲、戊ら及びＥ（以下「Ｅ」という。）の間で、次の事件につき、要旨、別紙和解条項（以下「本件和解条項」という。）記載のとおりの和解（以下「本件和解」という。）が成立した（同別紙で定義した略語は、本文においても用いる。）。
なお、本件和解における丁、原告乙、原告丙及び原告甲の訴訟代理人は、Ｃ弁護士等であった。（甲６）
ア 上記売買代金等請求事件
イ 東京地裁平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件（以下「本件損害賠償請求事件」という。）
ウ 東京地裁平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求反訴事件
エ 東京高裁平成●●年（○○）第●●号預り金返還等請求控訴事件（原審は、東京地裁平成●●年（○○）第●●号預り金返還等請求事件。以下「本件預り金返還請求事件」といい、上記ア～ウの各事件と併せて、「別件訴訟」という。）
（４）丁は、平成２５年７月●日、死亡した。
丁の相続（本件相続）に係る法定相続人は、原告乙、原告甲、原告丙、戊ら及び丁の養子で原告甲と原告乙との間の長男であるＦの７名であった。
（５）相続税の申告等の経緯（以下に摘示するほかは、別表課税処分等の経緯記載のとおりである。）
ア 原告乙及び原告丙は、玉川税務署長に対し、丁の相続に係る相続税について、法定申告期限内である平成２６年５月７日、相続税の申告書を共同して提出した。
イ 玉川税務署長は、原告乙に対し、平成２８年６月２９日付けで、本件和解の成立により丁が取得した原告甲に対する求償債権１億７７９４万８１２５円（本件求償債権）が本件相続により取得した財産として課税価格に計上されていなかったなどとして、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。
ウ 玉川税務署長は、原告甲に対し、平成２８年７月２９日付けで、相続税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をし、その通知書は同月３０日に原告甲に送達された。
エ 原告乙は、玉川税務署長に対し、平成２８年９月７日、前記イの処分を不服として、再調査の請求をした。
オ 玉川税務署長は、原告丙に対し、平成２８年９月１４日付けで、本件求償債権が本件相続により取得した財産として課税価格に計上されていなかったなどとして、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をし、その通知書は同日原告丙に送達された。
カ 玉川税務署長は、原告乙に対し、平成２８年１２月５日付けで、前記イの各処分の一部を取り消す再調査の決定をした（以下、同決定後の前記イの各処分を「原告乙に対する各処分」という。）。
キ 玉川税務署長は、上記カの再調査の決定に伴い、原告甲に対し、平成２８年１２月２６日付けで、前記ウの決定処分につき、納付すべき税額を減額する更正処分をし（以下、同更正処分後の前記ウの各処分を「原告甲に対する各処分」という。）、原告丙に対し、平成２９年１月３１日付けで、前記オの各処分につき、納付すべき税額を減額する更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分（以下、同各処分後の前記オの各処分を「原告丙に対する各処分」といい、原告乙に対する各処分及び原告甲に対する各処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
（６）本件訴えの提起等
ア 原告らは、国税不服審判所長に対し、平成２９年１月５日、本件各処分を不服として審査請求をしたところ、同年１２月１５日付けで、原告乙の審査請求については棄却する旨の裁決がされ、原告甲及び原告丙の各審査請求については、国税通則法（以下「通則法」という。）７７条１項の不服申立期間を徒過してされたものであり不適法であるとして、いずれも却下する旨の裁決がされた。
上記裁決書の謄本は、同月２６日、原告らの代理人を通じて、原告らに送達された（甲５の１、乙８）。
イ 原告らは、平成３０年６月２１日、本件訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）。
２ 被告の主張する原告乙の相続税の税額及び過少申告加算税の額
被告が本件訴訟において主張する原告乙の本件相続に係る相続税の税額は、別表課税価格等の計算明細表に記載のとおりであり、過少申告加算税の額は５７２万９０００円であるから、いずれも原告乙に対する各処分の金額と同額である。
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、①原告甲及び原告丙が通則法７７条１項本文所定の不服申立期間内に不服申立てをしなかったことについて同項ただし書の「正当な理由」があるか、②丁が原告甲に対して本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたかである。
（１）原告甲及び原告丙の訴えの適法性（争点（１））
（原告甲及び原告丙の主張）
ア 原告甲及び原告丙が審査請求をしたのは、不服申立期間である処分に係る通知を受けた日から３月（通則法７７条１項本文）を経過した後であるが、これには「正当な理由」（同項ただし書）がある。
すなわち、原告らは、本件各処分において、本件求償債権が本件相続により取得した財産であるとされたことについてのみ不服があったところ、この点については原告乙が再調査の請求をしており、同請求に理由があると認められれば、それに伴って課税価格が減少し、原告甲及び原告丙の相続税の額も減少するという関係にあったことを踏まえて、原告甲及び原告丙は、あえて直ちに原告甲に対する各処分及び原告丙に対する各処分につき不服申立てをせず、原告乙がした再調査の請求につき決定がされた後に審査請求をしたものである。
以上の経緯に鑑みれば、原告甲及び原告丙が不服申立期間内に不服申立てをしなかったことにつき「正当な理由」があるというべきである。
イ したがって、原告甲及び原告丙の訴えは、適法な審査請求を前置している（通則法１１５条１項）から、適法である。
（被告の主張）
ア 「正当な理由」とは、不服申立て制度の目的及び法的安定性の要請を考慮し、そのような例外を認めることが社会通念上正当であるとするような理由をいう。
原告らは別個独立の法主体であるから、本件各処分も別個独立したものである。そのため、本件各処分につき、それらの基礎となる事実関係や争点が共通していたとしても、原告乙に対する再調査の決定が、原告甲に対する各処分及び原告丙に対する各処分に直接影響を及ぼすことはない。
また、原告甲に対する各処分及び原告丙に対する各処分に係る通知書には、不服申立期間が３月以内であることが明記されていた。
以上によれば、原告甲及び原告丙が不服申立期間内に不服申立てをしなかったことが社会通念上正当であるとはいえず、「正当な理由」があるとは認められないから、原告甲及び原告丙の各審査請求はいずれも不適法である。
イ したがって、原告甲及び原告丙の訴えは、適法な審査請求を前置していないから、いずれも不適法である。
（２）丁は原告甲に対して本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたか（争点（２））
（原告らの主張）
ア 丁と原告甲は、養親子関係にあって、同居し経済的に一体というべき高度の信頼関係があり、また、丁は、原告甲に対し、本件和解に先立つＣ弁護士との打合せや家族会議において、丁が原告甲に代わって戊らに代物弁済する分についての返済は不要である旨を繰り返し述べていた。
これらのことからすれば、丁と原告甲との間には、本件和解に先立って、本件求償債権について返済を要しない旨の合意があったというべきである。
イ 丁、原告甲及び原告乙は、本件和解の成立後の打合せにおいて、「これで一切解決ですね」などと繰り返し述べるとともに、丁は、原告甲に代わって戊らに代物弁済したことについて、「もう忘れましょう」などと述べていた。
これらの発言の趣旨は、丁、原告甲及び原告乙の内部関係において債権債務関係を消滅させるということであり、本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示に当たるものである。
ウ 本件和解条項２９項は、本件求償債権の行使を絶対的に防止するために設けられたものであり、丁は本件求償債権を行使する意思がなかった。
すなわち、戊らは、過去に丁や原告甲に対し不当な訴訟を次々と提起しており、本件和解が成立した後であっても、戊らによる二次的な請求がされないようにする必要があった。仮に丁が本件求償債権につき債務を免除する意思表示をした場合には、それは生前贈与に該当するため、戊らによる遺留分滅殺請求権の行使の対象となり（平成３０年法律第７２号による改正前の民法１０３０条）、本件求償債権の一部を支払うことを余儀なくされる事態になりかねない。そのため、本件和解条項２９項に「相続等名目の如何を問わず」と明記することで、戊らが本件求償債権を行使できないことを確認した。したがって、同条項は、本件求償債権が免除されずに存続することを前提に設けられたものではなく、本件和解の成立後に本件求償債権が行使される事態を絶対的に防止するために設けられたものである。
エ 本件和解が成立した当日、本件和解条項１９項に従って戊及びＡから原告甲に交付された預金小切手合計９２１万４２６１円について、丁は原告甲に対しその引渡しを求めなかった。
オ 原告乙も、本件和解が成立した当日、その成立により同人が取得した原告甲に対する求償債権につき債務を免除する意思表示をした。
カ 丁は、平成１７年５月３０日、原告甲との間で任意後見契約を締結していたところ、平成２５年１月８日、同契約に基づき、原告甲に対し、財産管理に関する委任事務開始の申込みをした。丁の同申込みは、１億７７９４万８１２５円もの本件求償債権の債務者である原告甲に丁の財産管理に関する事務を委任するものであり、そのような多額の債権を有する債権者がその債務者に対して取る行動としては不自然である。したがって、同申込みが、本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示に当たるというべきである。
そして、原告甲も、本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示がされたと認識していたため、同年３月３１日、同契約に基づき、本件求償債権が記載されていない丁の財産目録を作成した。
キ 本件和解における訴訟代理人であったＣ弁護士は、丁が本件和解の成立によって本件求償債権を取得したことを認識していたにもかかわらず、本件遺言の執行に当たって、本件求償債権が記載されていない相続財産目録を作成した。
これは、Ｃ弁護士が、本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示があったと認識していたからである。
ク 本件和解が成立した平成２０年１１月２７日から本件相続が開始した平成２５年７月●日までの４年７か月余りの間、本件求償債権は行使されたことがなく、弁済もされていなかった。
ケ 以上の事実に鑑みれば、丁は、①本件和解が成立した平成２０年１１月２７日、②丁が原告甲に対し財産管理に関する委任事務開始の申込みをした平成２５年１月８日、③原告甲が、上記委任事務開始の申込みを受けたことに伴い、本件求償債権が記載されていない丁の財産目録を作成した同年３月３１日のいずれかの時点において、本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたというべきである。
（被告の主張）
ア 丁が、本件和解が成立した日から本件相続が開始した日までの間に、本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたとは認められないこと
（ア）丁及び原告甲は、本件和解に当たり、本件求償債権につき債務を免除する意思表示をした場合には債務免除益が発生することを認識していたこと、本件和解条項には、丁が同意思表示をしたことを明らかにした条項は存在しないこと、原告甲は、本件和解が成立した日に同意思表示がされていれば、その債務免除益に係る贈与税の申告をしていたはずであるが、これがされていないことからすれば、丁が、原告甲について債務免除益に係る贈与税の負担を生じさせないために、同日に本件求償債権につき債務を免除する意思表示をすることを回避したことは明らかである。
（イ）丁は、平成２０年９月１２日に本件遺言に係る公正証書を、平成２２年１１月２４日に贈与契約公正証書をそれぞれ作成しているにもかかわらず、本件求償債権につき債務を免除する意思表示をしたことを内容とする書面を一切作成していない。また、原告甲も、本件求償債権につき債務を免除する意思表示がされていれば生じていたはずの債務免除益について、贈与税の申告をしていない。
したがって、本件和解が成立した日以降も、丁が本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたとは認められない。
（ウ）以上によれば、丁が、原告甲に対し、本件和解が成立した日から本件相続が開始した日までの間、本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたとは認められない。
イ 原告らの主張について
（ア）（原告らの主張）アについて
本件和解に先立って、丁と原告甲との間に、本件求償債権について返済を要しない旨の合意があったとは認められない上、原告らが主張するような丁の発言があったとしても、その時点で、丁が原告甲から本件求償債権を積極的に回収しようという意欲がなく、当該債務を免除することを視野に入れていたことをうかがわせるものにすぎず、実際に本件和解に当たって本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示がされたことを直ちに示すものではない。
（イ）同イについて
原告らが主張するような丁の発言があったとしても、それらが直ちに本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示を意味するものではない。
すなわち、本件和解の目的は、別件訴訟を同時に全て解決し、丁、原告らの家族と戊らの家族との間の「家同士」の紛争に終止符を打つというものであり、上記発言はこのような目的で進められていた本件和解が成立したことについての発言であって、本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたものであるとするのは論理の飛躍である。
（ウ）同ウについて
本件和解条項２９項は、戊らが本件求償債権を行使すること等を制限するものであって、丁がこれを行使すること等を制限するものではなく、このことを防ぐために設けられた条項であるとは到底いえない。
（エ）同エについて
丁が原告甲に対し預金小切手の引渡しを求めなかった行為は、単にその時点において丁が本件求償債権を行使しなかったことを意味するものにすぎず、債務を免除する黙示の意思表示をしたことを示すものではない。
（オ）同オについて
仮に原告乙が原告甲に対する求償債権につき債務を免除する意思表示をしていたとしても、丁の原告甲に対する本件求償債権には何ら影響を与えるものではない。
（カ）同カについて
丁が養子である原告甲に対して財産管理に関する委任事務開始を申し込むこと自体は不自然ではなく、本件求償債権を有することのみをもって同申込みを差し控える理由もない。
（キ）同キについて
Ｃ弁護士は、丁の相続財産について、原告甲及び原告乙の説明に基づき、相続財産目録を作成したから、Ｃ弁護士が同目録に本件求償債権を記載しなかったことは、丁が本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたことを裏付けるものではない。
（ク）同クについて
債権をいつ行使するかは債権者の自由であるから、債権を行使しなかったことで債務を免除する黙示の意思表示があったということはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（原告甲及び原告丙の訴えの適法性）について
（１）通則法７７条１項は、不服申立て（再調査の請求後にする審査請求を除く。）は、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して３月を経過したときは、することができず、ただし、「正当な理由」があるときは、この限りでないと定めているところ、原告甲及び原告丙が審査請求をしたのは、それぞれ前記前提事実（５）ウの原告甲に対する各処分及び同オの原告丙に対する各処分に係る通知を受けた日から３月を経過した後であることが認められる（前記前提事実（５）ウ、オ、（６）ア）。
これに対し、原告甲及び原告丙は、原告らには、本件各処分において、本件求償債権が本件相続により取得した財産であるとされたことについてのみ不服があったところ、この点については原告乙が再調査の請求をしており、同請求に理由があると認められれば、それに伴って課税価格が減少し、原告甲及び原告丙の相続税の額も減少するという関係にあったことを踏まえて、あえて直ちに原告甲に対する各処分及び原告丙に対する各処分につき不服申立てをしなかったものであるから、不服申立期間内に不服申立てをしなかったことにつき「正当な理由」がある旨主張する。
しかしながら、「正当な理由」とは、天災その他やむを得ない事由により不服申立期間内に不服申立てをしなかったことが社会通念上正当であると認められる理由をいうものと解されるところ、本件各処分は原告ら各自に対し別個独立にされたものであり、原告乙による再調査の請求が認められて、前記前提事実（５）イの原告乙に対する各処分の一部が取り消された場合であっても、それに伴って法律上当然に原告甲及び原告丙の納付すべき相続税及び加算税の額が減少するわけではない上、上記の場合において、原告甲及び原告丙に対し職権で減額更正処分等がされ、両名の納付すべき相続税及び加算税の額が減少するという事実上の関係があるとしても、そのことは両名が不服申立てをするにつき何ら障害になるものではない。
以上に加え、原告甲及び原告丙に対してされた通知書（甲２、３）には、不服申立て（再調査の請求又は審査請求）の期間が３月以内である旨、取消訴訟は、一定の場合を除き、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができない旨明記されていたことが認められることをも踏まえれば、原告甲及び原告丙が不服申立期間内に不服申立てをしなかったことが社会通念上正当であると認めることはできないから、本件において「正当な理由」があるということはできない。
そうすると、原告甲及び原告丙がした各審査請求は、いずれも不適法であるといわざるを得ない。
（２）そして、国税に関する法律に基づく処分の取消訴訟は、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができず（通則法１１５条１項本文）、審査請求が不適法である場合には、審査請求についての裁決を経たということはできないと解されるところ、上記のとおり原告甲及び原告丙がした各審査請求はいずれも不適法であり、審査請求についての裁決を経たということはできないから、原告甲及び原告丙の訴えはいずれも不適法である。
２ 争点（２）（丁は原告甲に対して本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたか）について
（１）本件和解の成立（前記前提事実（３））により、丁は、少なくとも合計１億９２９４万８１２５円に相当する自己の財産をもって、本件連帯保証債務に係る主たる債務である原告甲の本件預り金返還債務の一部を消滅させる行為をする（平成２９年法律第４４号による改正前の民法４５９条１項）とともに、本件連帯債務の一部につき共同の免責を得た（同法４４２条１項）から、原告甲に対し、上記金額から本件連帯債務に係る丁の負担部分１５００万円を除いた合計１億７７９４万８１２５円の本件求償債権を取得したことが認められる。これに対し、原告乙は、丁が、①本件和解が成立した平成２０年１１月２７日、②丁が原告甲に対し財産管理に関する委任事務開始の申込みをした平成２５年１月８日、③原告甲が、丁から財産管理に関する委任事務開始の申込みを受けたことに伴い本件求償債権が記載されていない財産目録（甲１２）を作成した同年３月３１日のいずれかに、本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたとして、これを裏付ける事実等として次のとおり主張するので、以下検討する。
（２）ア原告乙は、丁と原告甲との関係に加え、丁が、本件和解に先立って、原告甲に対し、戊らに弁済した分についての返済は不要である旨を繰り返し述べていたことからすれば、丁と原告甲との間には、本件求償債権について返済を要しない旨の合意があった旨主張し、原告甲はこれに沿う供述をする（甲１９、原告甲本人調書８頁）。
原告甲の上記供述は、要旨、本件預り金返還請求事件の第一審において、原告甲に対し、戊に１億１２７０万４９２３円及びこれに対する遅延損害金、Ａに７５０８万１４５３円及びこれに対する遅延損害金並びにＥに５８１９万３４６７円及びこれに対する遅延損害金の各支払を命ずる判決がされたこと（甲１６）を受けて、原告甲は破産手続開始の申立てをすることを視野に入れていたところ、丁が、それを避けるため、同事件に係るＣ弁護士との打合せにおいて、上記原告甲の戊、Ａ及びＥに対する債務について自己の財産で代物弁済するという内容で和解をする提案をし、その際、原告甲が、丁が代物弁済した分につきできる限り返済する旨を申し出たことに対し、丁が、そのような返済は不要である旨を述べたというものである。
しかし、本件和解条項２９項は、戊らが本件求償債権を相続等により取得することがあり得ることをその前提とするものであるから、このことと論理的に両立しない関係にある原告乙の上記主張及びこれに沿う原告甲の上記供述は、そもそもたやすく採用し難いものである。そして、原告甲の上記供述の内容を前提としても、上記のような会話により丁と原告甲との間で本件求償債権について返済を要しない旨の合意が成立したとは認めることができない上、債務を免除する意思表示とは、それにより当該債権を消滅させるものである（民法５１９条）ところ、丙の上記発言が、その内容及び経緯に鑑みても、本件求償債権を消滅させる旨をあらかじめ表示したものと認めるのは困難である。原告甲と丁が養親子関係にあり同居していたこと（弁論の全趣旨、前記前提事実（１））等原告乙が主張するその余の事情を踏まえても、原告乙が主張する上記事実が、丁が本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたことを裏付けるものとはいえない。
イ 原告乙は、本件和解の成立後の打合せにおいて、丁、原告甲及び原告乙が「これで一切解決ですね」などと繰り返し述べ、丁が「もう忘れましょう」などと述べており、これらの発言は丁による本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示に当たる旨主張し、原告甲はこれに沿う供述をする（甲１９、原告甲本人調書１１頁）。原告甲の上記供述は、要旨、原告甲、原告乙、丁及びＣ弁護士が、平成２０年１１月２７日、本件和解が成立した後、弁護士会館の地下の食堂で打合せを行った際、全員で「これで一切解決ですね」などと述べ、また、原告甲が、丁に対し、同人の財産を代物弁済に供することとなったことについて謝罪したところ、丁は、かえって自己の子である戊らが迷惑をかけたことを謝罪し、「もう忘れましょう」などと述べたというものである。
しかし、原告甲の上記供述の内容を前提としても、原告乙が主張する丁の発言は本件和解が成立した直後の上記会話のうちの一部の発言であるところ、そのような会話中の一部の発言を取り上げて、その発言が丁による本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示に当たるとは到底解し難い上、上記会話の内容及び経緯に加え、丁、原告甲及び原告乙は、遅くとも平成１７年から別件訴訟において戊らと対立して争っていた（前記前提事実（３）、甲７、１９）が、本件和解の成立により別件訴訟が一挙に終結したことを踏まえれば、丁は、本件和解が成立したことを指して「これで一切解決ですね。」などと発言し、本件和解を成立させるために丁がその一部の財産を失ったこと等を指して「もう忘れましょう」などと発言したにとどまるものと考えるのが合理的であり、このような丁の発言に、本件求償債権を消滅させる趣旨が含まれているということもできない。
したがって、原告乙が主張する上記事実が、丁による本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示に当たるものとはいえず、また、丁が同意思表示をしたことを裏付けるものともいえない。
ウ 原告乙は、本件和解条項２９項は本件求償債権の行使を絶対的に防止するために設けられたものであったから、丁は本件求償債権を行使する意思がなかったことを主張する。
しかし、本件和解が成立した時点において、丁が本件求償債権を行使する意思を有していなかったとしても、そのような事実は丁が本件求償債権を消滅させる意思を有していたことを意味するものではない上、本件和解条項２９項は、その文言からも明らかなように、戊らが、いかなる名目により本件求償債権を取得したとしても、これに基づき原告甲に対し請求しないこと等を確約するものであって、丁が本件求償債権を一切行使しないことを確約するものではないから、同項が本件求償債権の行使を絶対的に防止する条項であるとも認められない（なお、本件和解条項２９項は、戊らが原告甲に対して本件求償債権に基づく請求をしないこと等を確約するものにとどまるから、丁が本件求償債権につき債務を免除した場合に、戊らがこれを生前贈与に該当すると主張して遺留分滅殺請求をすることが直ちに禁止されるものではなく、本件和解の成立後に原告甲が本件求償債権の一部を実質的に支払うこととなる事態の発生を絶対的に防止できるとまではいい難い。）。
したがって、原告乙が主張する上記事実が、丁が本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたことを裏付けるものとはいえない。
エ 原告乙は、本件和解が成立した当日、戊及びＡから原告甲に交付された預金小切手合計９２１万４２６１円について、丁は原告甲に対し、その引渡しを求めなかったことを主張する。
しかし、戊及びＡが、本件和解の席上において、本件和解条項１９項に基づく支払義務の履行として、原告甲に対し交付した上記預金小切手（甲１９、原告甲本人１２頁）について、丁が、原告甲に対し、上記預金小切手の引渡しを求めなかったとしても、そのような事実は、丁が本件求償債権を直ちに行使しなかったことを意味するにとどまり、丁が本件求償債権を消滅させる意思を有していたことを意味するものではない。したがって、原告乙が主張する上記事実が、丁が本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたことを裏付けるものとはいえない。
オ 原告乙は、原告乙が、本件和解が成立した日、原告乙の原告甲に対する求償債権について、債務を免除する意思表示をしたことを主張する。
しかし、原告乙が同求償債権につき債務を免除する意思表示をしたと認めるに足りる的確な証拠はない上、仮に原告乙が同求償債権につき債務を免除する意思表示をしていたとしても、同求償債権と本件求償債権は本件和解の成立という同一の原因により生じたものであるとはいえ、債権者を異にする別個の債権であるから、原告乙が有する求償債権につき債務の免除がされたとしても、そのことにより法律上丁が有する本件求償債権は何らの影響を受けないばかりか、本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示がされたことが推認されるという関係にもない。
したがって、原告乙が主張する上記事実が、丁が本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたことを裏付けるものとはいえない。
カ 原告乙は、丁が原告甲に対し財産管理に関する委任事務開始の申込みをしたことが、本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示に当たるなどと主張する。証拠（甲１０～１２）によれば、丁は、原告甲との間で、平成１７年５月３０日、丁が原告甲に対し委任事務開始の申込みをしたとき等を効力発生の条件とし、原告甲に対し丁に帰属する全ての財産の保存、管理、運用及び処分に関する事項等を委任し、その事務処理のための代理権を付与すること等を内容とする契約を締結したこと、丁は、原告甲に対し、同契約に基づき、平成２５年１月８日、財産管理の委任事務開始の申込みをしたこと、原告甲は、同契約に基づき、同年３月３１日付けで、本件求償債権が記載されていない丁の財産目録を作成したことが認められる。
しかし、同契約の上記内容を踏まえれば、同申込みが本件求償債権を消滅させる趣旨を含むものとはおよそいえない上、上記のとおり、同契約は本件和解が成立する前に既に締結されていたことに加え、原告甲と丁は養親子関係にあり同居していたこと（前記ア）、丁は原告らと共に、原告ら以外の実子又は養子である戊らと、本件和解が成立するまでの間、別件訴訟において紛争状態にあったこと（前記イ）に鑑みれば、丁が原告甲に対し同申込みをしたこと自体何ら不自然なことではなく、丁が本件求償債権を有していたことが、丁が同申込みをする事実上の支障になるともいえない。
また、原告甲が、本件求償債権が記載されていない丁の財産目録を作成した時点において、本件求償債権が債務を免除する黙示の意思表示により消滅していたと認識していたとしても、これまで説示したことからも明らかなように、かかる認識に具体的な根拠があるということはできない。
したがって、同申込み自体が本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示に当たるとはいえず、また、原告乙が主張する上記事実が、丁が本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたことを裏付けるものともいえない。
キ 原告乙は、Ｃ弁護士は、本件求償債権が記載されていない丁の相続財産目録を作成しており、丁が本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたと認識していたことを主張する。
Ｃ弁護士は、本件遺言の執行に当たり、本件求償債権が記載されていない丁の相続財産目録を作成した（甲１３）ところ、仮に、Ｃ弁護士が、同目録を作成した時点において、本件求償債権が債務の免除により消滅していたと認識していたとしても、これまで説示したことからも明らかなように、かかる認識に具体的な根拠があるということはできない。
したがって、原告乙が主張する上記事実が、丁が本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたことを裏付けるものとはいえない。
ク 原告乙は、本件和解が成立した平成２０年１１月２７日から本件相続が開始した平成２５年７月●日までの間、本件求償債権が行使されたことがなく、弁済もされていないことを主張する。
しかし、債権者は、その有する債権をいつ行使するかを自由に決定することができ、債権が時効によって消滅するまで行使しないとすることも自由であるから、本件和解が成立した日から本件相続が開始した日までの間に本件求償債権が行使されておらず、弁済もされていないことは、丁が本件求償債権を消滅させる黙示の意思表示をしたことを推認させるものではない。
したがって、原告乙が主張する上記事実が、丁が本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたことを裏付けるものとはいえない。
（３）以上によれば、丁が、本件和解の成立により本件求償債権を取得した時から本件相続が開始する時までの間、本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をしたと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、丁が本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示をした旨の原告乙の主張は採用することができない。
３ 原告乙に対する各処分の適法性
前記２のとおり、本件和解が成立した時から本件相続が開始した時までの間に、本件求償債権につき債務を免除する黙示の意思表示がされたと認めることができず、本件求償債権は本件相続が開始した時点で存在していたと認められる。
そうすると、本件求償債権は本件相続により取得した財産に含まれるから、これを前提に計算すると、原告乙の本件相続に係る相続税の額は、別表課税価格等の計算明細表の原告乙に係る「納付すべき相続税額」欄に記載のとおりとなり、過少申告加算税は５７２万９０００円となり、いずれも原告乙に対する各処分における税額と同額となる。
したがって、原告乙に対する各処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告甲及び原告丙の各訴えはいずれも不適法であるから却下し、原告乙の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官市原義孝
裁判官西村康夫
裁判官永田大貴
別紙和解条項
１ 原告甲は、戊、Ａ及びＥに対し、それぞれ次のとおり、本件預り金請求事件における預り金の返還義務（合計２億４５９７万９８４３円）があることを認める（以下「本件預り金返還債務」という。）。
（１）戊に対する債務１億１２７０万４９２３円
（２）Ａに対する債務７５０８万１４５３円
（３）Ｅに対する債務５８１９万３４６７円
２ 丁及び原告乙は、戊、Ａ及びＥに対し、原告甲の本件預り金返還債務について連帯保証する（以下「本件連帯保証債務」という。）。
３（１）丁及び甲は、戊、Ａ及びＢに対し、本件損害賠償請求事件における損害賠償債務として、連帯して、それぞれ１０００万円の支払義務があることを認める（以下「本件連帯債務」という。）。
（２）原告乙は、戊、Ａ及びＢに対し、丁及び原告甲の本件連帯債務について連帯保証する。
４ Ｄは、丁、原告乙及び原告丙に対し、次の各債務の支払義務があることを認める。
（１）原告丁に対する債務
ア 売買代金として５９９９万８１２５円
イ 賃金返還債務として１億１２２０万円
（２）原告乙に対する債務
ア 売買代金として５８万１１０４円
イ 賃金返還債務として３５２３万４５１４円
（３）原告丙に対する債務
売買代金として２６４６万６１００円
５（１）丁は、戊に対し、本日、本件和解条項記載の不動産に係る丁の共有持分全部を合計２０７５万円で売り渡し、戊はこれを買い受ける。
（２）省略
６（１）原告乙は、Ａに対し、本日和解条項記載の不動産に係る原告乙の共有持分全部を合計２０７５万円で売り渡し、Ａはこれを買い受ける。
（２）省略
７～９省略
10 原告丁は、戊に対し、本日、丁の戊に対する第５項（１）の売買代金債権を自働債権、戊の丁に対する第２項の連帯保証債権を受働債権として、対当額にて相殺する。
11 原告乙は、Ａに対し、本日、原告乙のＡに対する第６項（１）の売買代金債権を自働債権、Ａの原告乙に対する第２項の連帯保証債権を受働債権として、対当額にて相殺する。12（１）丁は、Ｅに対し、本日、丁のＥに対する第２項の債務の弁済に代えて、丁のＤに対する第４項（１）アの債権のうち債権額５８１９万３４６７円部分を譲渡し、Ｅはこれを譲り受ける。
（２）Ｄは、丁及びＥに対し、本項（１）の債権譲渡を承諾し、両名に対し、本日を確定日付とする承諾書を送付する。
13（１）丁は、Ｂに対し、本日、丁のＢに対する第３項（１）の債務の弁済に代えて、丁のＤに対する第４項（１）アの債権のうち債権額１８０万４６５８円部分及び同項（１）イの債権のうち債権額８１９万５３４２円部分を譲渡し、Ｂはこれを譲り受ける。
（２）Ｄは、丁及びＢに対し、本項（１）の債権譲渡をいずれも承諾し、両名に対し、本日を確定日付とする承諾書を送付する。
14（１）丁、原告乙及び原告丙は、戊に対し、本日、丁及び原告乙の戊に対する第２項の債務、丁の戊に対する第３項（１）の債務及び原告乙の戊に対する第３項（２）の債務の弁済に代えて、丁のＤに対する第４項（１）イの債権のうち債権額３９６７万３２０５円部分、原告乙のＤに対する第４項（２）ア及びイの債権の全部、原告丙のＤに対する第４項（３）の債権の全部並びに原告乙が保有するＤの株式１万８０００株をそれぞれ譲渡し、戊はこれを譲り受ける。
（２）Ｄは、丁、原告乙、原告丙及び戊に対し、本項（１）の債権譲渡をいずれも承諾し、各当事者に対し、本日を確定日付とする承諾書を送付する。
（３）省略
15（１）丁及び原告乙は、Ａに対し、本日、丁及び原告乙のＡに対する第２項の債務、丁のＡに対する第３項（１）の債務及び原告乙のＡに対する第３項（２）の債務の弁済に代えて、丁のＤに対する第４項（１）イの債権のうち債権額６４３３万１４５３円部分、丁が保有するＤの株式１万４０００株及び原告乙が保有するＤの株式４０００株をそれぞれ譲渡し、Ａはこれを譲り受ける。
（２）Ｄは、丁及びＡに対し、本項（１）の債権譲渡を承諾し、両名に対し、本日を確定日付とする承諾書を送付する。
（３）省略
16（１）戊、Ａ、Ｂ及びＥは、丁、原告乙及び原告甲に対し、丁、原告乙及び原告甲が戊、Ａ、Ｂ及びＥに対して負担する第１項ないし第３項の各債務が第１０項及び第１１項の相殺並びに第１２項ないし第１５項の代物弁済により全て消滅したことを確認する。
（２）、（３）省略
17、18 省略
19（１）戊及びＡは、原告甲に対し、本件解決金として、前項の債権差押命令申立事件において第三債務者から受領した下記金員の返還義務があることを認める。
記
戊の債務５２３万７５４０円
Ａの債務３９７万６７２１円
（２）戊及びＡは、原告甲に対し、本日、本項（１）の金員を支払う。
20～28 省略
29 戊、Ａ及びＢは、第２項により、丁が原告甲の債務の連帯保証の履行をしたことにより生ずる、丁の原告甲に対する求償債権について、相続等名目の如何を問わず、同求償債権を取得した場合においても、同債権を譲渡、担保に供することなく、また原告甲に対し何らの請求をしないことを確約する。
30、31 省略
以上
別表課税処分等の経緯
乙
（単位：円）
順号
区分
年月日等
課税価格
納付すべき税額過少申告加算税
期限内申告
平成26年５月７日
66,645,000
(66,645,974)
―
更正処分等
平成28年６月29日
304,969,000
(304,969,441)
38,754,400
5,787,500
再調査の請求
平成28年９月７日
一部取消し
再調査決定
平成28年12月５日
303,631,000
(303,631,674)
38,362,000
5,729,000
審査請求
平成29年１月５日
一部取消し
裁決
平成29年12月15日
棄却
（注）「課税価格」欄下段の括弧内の数字は、通則法１１８条１項による端数計算を行う前の課税価格である。甲
（単位：円）
順号
区分
年月日等
課税価格
納付すべき税額過少申告加算税
決定処分等
平成28年７月30日
2,094,000
266,000
39,000
更正処分
平成28年12月26日
2,094,000
264,500
―
審査請求
平成29年１月５日
一部取消し
裁決
平成29年12月15日
却下
（注）順号３の審査請求は、「納付すべき税額」について順号２の更正処分により一部が取り消された順号１の決定処分等に対するものである。
丙
(単位：円)
順号
区分
年月日等
課税価格
納付すべき税額
過少申告加算税
期限内申告
平成26年５月７日
10,997,000
―
更正処分等
平成28年９月14日
10,997,000
1,676,900
225,500
審査請求
平成29年１月５日
一部取消し
更正処分等
平成29年１月31日
10,997,000
1,667,200
224,000
裁決
平成29年12月15日
却下
別表課税価格等の計算明細表
（単位：円）
順号
区分
合計額
乙
甲ら
取得財産の価額
有価証券
12,918,500
12,918,500
現金・預貯金等
46,058,846
43,964,682
2,094,164
家庭用財産
3,000,000
3,000,000
その他の財産
238,583,821
238,583,821
小計
300,561,167
298,467,003
2,094,164
相続時精算課税
適用財産の価額
32,991,000
21,994,000
10,997,000
債務等
16,829,329
16,829,329
差引純資産価額
（５＋６－７）
316,722,838
303,631,674
13,091,164
課税価格
316,722,000
303,631,000
13,091,000
相続税の総額
40,016,000
算出税額
38,362,027
納付すべき相続税額
38,362,000
（注）１順号９欄の各人の金額は、通則法118条１項の規定により、1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
２ 順号10欄の金額は、別表２順号６の金額である。
３ 順号11欄の金額は、別表３順号５の金額である。
４ 順号12欄の金額は、通則法119条１項の規定により、100円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13455.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。