税務訴訟資料第２７０号－１００（順号１３４６０）
高知地方裁判所令和●●年（○○）第●●号裁決取消請求事件
国側当事者・国（高松国税局長）
令和２年１０月６日一部認容・棄却・確定
判決
原告丙
同訴訟代理人弁護士大野鉄平
被告国
上記代表者法務大臣上川陽子
裁決行政庁高松国税局長天野雅夫
同指定代理人尾島祐太郎
同真鍋留美
同中岡元樹
同板東拓也
同前田康仁
同金子長年
同武田誠
同岡田和夫
同田中康男
同松本茂雄
同直井秀樹
同中峠大地
主文
１ 高松国税局長が、平成３０年１２月２０日付けで原告に対してした、原告の審査請求を却下する旨の裁決（高局課資２第３８号）を取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを２分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 高松国税局長が、平成３０年１２月２０日付けで原告に対してした、原告の審査請求を却下する旨の裁決（高局課資２第３７号）を取り消す。
２ 主文第１項同旨。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、平成５年分の所得税につき重加算税賦課決定を受けた原告が、処分庁である伊野税務署長に対して同決定に係る異議申立てを２回にわたり行ったが、これに対する決定が何らされていないことを理由として、審査庁である高松国税局長に対し、伊野税務署長が上記異議申立てに対し何らの処分も行わない不作為が違法であると主張して、２回にわたり審査請求を行ったところ、高松国税局長が、上記異議申立てはいずれも「法令に基づく申請」（行政不服審査法（平成１１年１２月２２日法律第１６０号による改正前の昭和３７年９月１５日法律第１６０号。以下「旧々行審法」という。）２条２項又は行政不服審査法（平成２６年６月１３日法律第６８号による改正前の昭和３７年９月１５日法律第１６０号。以下「旧行審法」という。）２条２項）に当たらず、伊野税務署長がこれらに対して応答すべき義務はないとして、上記審査請求をいずれも不適法却下する裁決をしたため、伊野税務署長に対する上記異議申立てはいずれも法令に基づく申請であり、高松国税局長が行ったこれらの裁決はいずれも違法であると主張して、それらの取消を求める事案である。
２ 関連法令の定め
本件に関係する法令の定めは、別紙関連法令の定めのとおりである。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠（枝番のあるものは特記しない限り全枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によって容易に認めることができる事実）
（１）当事者
原告は、高知県吾川郡●●に居住する者である。
（２）伊野税務署長による重加算税の賦課決定及び原告の２度の申立て並びにその間の経緯
ア 原告は、平成５年４月１５日、丁（以下「丁」という。）に対し、自己が所有する土地（以下「本件土地」という。）を売却する旨の売買契約を締結した（以下「本件売買契約」という。）。本件売買契約の契約書（以下「本件契約書」という。）には代金が３億７１２０万円と記載されていた。他方、原告は、平成６年３月１０日、平成５年分の所得税の確定申告を行った際、譲渡所得に関して本件売買契約の代金額を２億７０００万円と申告した。（甲６、乙１、２、弁論の全趣旨）
イ 丁は、平成７年、高知地方裁判所において、原告を相手方として、本件売買契約は代金３億７１２０万円の数量指示売買であったにもかかわらず、本件土地には面積不足があったため、９１３３万７４９９円の代金減額の意思表示を行ったから、丁が原告に支払った３億円との差額である２０１３万７４９９円の返還を求める旨の訴訟（以下「甲事件」という。）を提起した。原告は、本件売買契約は数量指示売買ではなく、原告の代金手取額を３億円とし、譲渡所得税等はすべて丁において負担する旨の合意があったなどと主張して、丁の請求を争った。（甲６）
ウ 原告は、上記確定申告における本件売買契約に係る代金額と、本件契約書記載の代金額に齟齬があることを伊野税務署から指摘され、平成７年１２月２５日付けで修正申告を行った（以下「本件修正申告」という。）。
伊野税務署長は、平成８年１月９日付けで、原告に対し、平成５年分所得税の重加算税として、６７８万３０００円の賦課決定処分を行った（以下「本件賦課決定」という。）。（甲１、９、乙１、２、弁論の全趣旨）
エ 原告は、伊野税務署長に対し、平成８年１月１２日付けで「申立書」と題する別紙１の書面（甲４。以下「平成８年申立書」という。）を提出した。
オ 原告は、平成８年、高知地方裁判所において、丁を相手方として、本件売買契約を締結する際、原告と丁は、原告の代金手取額を３億円とし、譲渡所得税等は全て丁が負担する旨を約し、税負担を軽減するため、代金額を表向き３億７１２０万円とすることを合意し、さらに税負担を軽減するため、代金額を２億７０００万円と仮装する売買契約書を作成したなどと主張し、原告が納付した所得税及び地方税に相当する額等の支払を求める訴訟（以下「乙事件」という。）を提起した。乙事件は、甲事件及び関連訴訟と併合され審理が進められ、平成１２年２月２３日には高知地方裁判所で甲事件における丁の請求、乙事件における原告の請求をいずれも棄却する旨等を内容とする判決が言い渡され、その後、平成１２年ないし平成１３年ころ、同事件に関する高松高等裁判所の判決が言い渡された。（甲６、乙１、弁論の全趣旨）
カ 原告は、平成１８年３月２２日に高松国税局から差押処分を受け、平成２２年１月までに滞納国税全額を納付した。原告は、平成１８年４月ころから平成２７年８月ころまで、上記差押処分に対する異議申立て、審査請求を行ったり、上記差押処分に関する国家賠償請求訴訟を提起したり、平成１３年に行われた高松国税局職員との面談に係る情報開示請求を行うなどしていた。（甲７、８、乙４、５、９ないし１２）
キ 原告は、伊野税務署長に対し、平成２７年１１月９日付けで「不当課税無効の申立書」と題する別紙２の書面（甲５。以下「平成２７年申立書」といい、平成８年申立書と併せて「本件各申立書」という。）を提出した。
（３）原告による審査請求及び高松国税局長の裁決
原告は、平成３０年９月１９日付けで、裁決行政庁である高松国税局長に対し、伊野税務署長が本件各申立書について何らの決定も行わないことについて、同税務署長を不作為庁とする審査請求を行った（乙１、２。以下、平成８年申立書に係る審査請求を「本件審査請求１」と、平成２７年申立書に係る審査請求を「本件審査請求２」といい、併せて「本件各審査請求」という。）。
高松国税局長は、平成３０年１２月２０日付けで、本件各審査請求につき、いずれも却下する旨の裁決を行ったが（本件審査請求１につき高局課資２第３７号、本件審査請求２につき高局課資２第３８号。）、その理由として、平成８年申立書の提出は旧々行審法２条２項にいう「法令に基づく申請」に当たらず同法７条の要件を充足しないため不適法であること、平成２７年申立書の提出は旧行審法２条２項にいう「法令に基づく申請」に当たらず同法７条の要件を充足しないため不適法であることを挙げていた（甲２、３。以下、本件審査請求１に係る裁決を「本件裁決１」と、本件審査請求２に係る裁決を「本件裁決２」といい、併せて「本件各裁決」という。）。
（４）本件訴訟の経緯
原告は、令和元年６月１９日、本件各裁決を不服として、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
伊野税務署長は、本件訴訟の口頭弁論終結日時点で、本件各申立書の提出に関して、決定を行っていない（弁論の全趣旨）。
４ 争点
（１）平成８年申立書の提出が法令に基づく申請といえるか（争点１）
（２）平成２７年申立書の提出が法令に基づく申請といえるか（争点２）
５ 当事者の主張
（１）平成８年申立書の提出が法令に基づく申請といえるか（争点１）
【原告の主張】
ア 裁決行政庁に対する申立てが、法令に基づく異議申立てであるか単なる陳情であるかは、申立人の真意に従って判断すべきである。
イ 原告は、平成８年申立書において、本件売買契約に関して丁から面積不足を理由に提訴され、売買代金の一部返金を求められており、いまだ売買価格が確定していない旨、税務関係の専門家である買主の指示に従って税務申告しており、計算の基礎となるべき事実を「隠蔽」、「仮装」したことがない旨を主張している。かかる記載からすれば、平成８年申立書の提出は、単なる事実上の嘆願ではなく、国税通則法（平成１４年７月３日号外法律第７９号による改正前のもの。以下「旧々国税通則法」という。）７５条１項１号に基づき、重加算税の基礎となる事実関係に誤りがあることを前提として本件賦課決定に対し異議を申し立てたものであることは明らかである。そうすると、平成８年申立書の提出によって伊野税務署長はこれに対する決定を行う義務を負うことになるため、原告は法令に基づき伊野税務署長に対し処分の申請を行ったといえる。
ウ したがって、平成８年申立書の提出が法律上の申請に当たらないとして本件審査請求１を不適法却下した本件裁決１は、違法であり取り消されるべきである。
【被告の主張】
ア 行政庁が、旧々行審法７条に基づき不作為に係る審査請求をするためには、同法２条２項が規定する「不作為」に該当すること、すなわち、行政庁が、申請があった場合に当該申請に対し処分をもって対応すべき義務を負った「法令に基づく申請」がされていなければならない。
イ 原告は、平成８年申立書において、本件賦課決定に係る納税義務の全責任を負うとした上で、その納期限の延長や猶予を求めたものであって、本件賦課決定自体に異議を申し立てたとはいえない。平成８年申立書には、「延滞税等の軽減ご配慮を切に懇願し、買い主との裁判決着まで猶予をお与えくださいますよう重ねてお願い申し上げます。」との記載があるが、これは本件賦課決定の有効性を前提とした上で、伊野税務署長に対し、事実上、本件賦課決定に基づく重加算税の軽減について配慮を求め、納期限の延長又は猶予を求めているにすぎないことを示すものである。これに加え、平成８年申立書には、本件賦課決定が認定した隠蔽又は不正の事実に対する不服が記載されていないことからすれば、平成８年申立書が本件賦課決定に対する異議を申し立てる書面であるとは到底いえない。
そして、加算税の軽減への配慮や納期限の延長又は猶予の求めに対し、税務署長に何らかの処分をもって応答することを義務付けた規定は、国税通則法４６条２項を除き見当たらない。
ウ したがって、平成８年申立書は、伊野税務署長に対し、法令に根拠のない事実上の対応を求めたものに過ぎず、伊野税務署長に処分をもって応答すべき義務は存在しないから、「法令に基づく申請」（旧々行審法２条２項）に当たらないため、伊野税務署長の対応は同法の「不作為」に当たらないから、本件審査請求１を不適法却下した本件裁決１は、適法である。
（２）平成２７年申立書の提出が法令に基づく申請といえるか（争点２）
【原告の主張】
ア 原告は、平成８年申立書提出後も、伊野税務署長に対し、繰り返し加算税の不当性を訴えるとともに、申立書へ回答するよう求めていたが、高松国税局から平成８年２月６日、本件を移送する旨の通知が届き、以降は高松国税局と話合いを行うようになった。そして、原告と国税局職員との間で、平成１３年３月２９日、本件売買契約に関し、加算税及び延滞税について免除する旨の暫定的合意が成立した（以下「本件暫定的合意」という。）。ところが、高松国税局は、平成１８年３月、本件暫定的合意を反故にして、差押手続を開始した。そのため、原告は、高松国税局に対し、当該差押手続が本件暫定的合意に違反していると主張するとともに、本件暫定的合意を記載した文書の開示を求めていたが、これに多くの労力と時間を費やしていた。
平成２７年申立書は、以上の経緯を経て原告が作成し提出したものであるが、平成２７年申立書において、原告は、本件賦課決定が無効であるとした上で、「下記内容について充分な調査をされ、真実を解明され矛盾なきご回答をいただきたく存じます」などと主張し、本件賦課決定の取消を求める申立てである旨も記載している。これは、課税庁に対し本件賦課決定の適法性について疑義を呈するものであって、単なる事実上の嘆願とはいえない。そして、上記の平成２７年申立書提出までの経緯をも踏まえれば、原告の真意が、国税通則法（平成２６年６月１３日号外法律第６９号による改正前のもの。以下「旧国税通則法」という。）７５条１項１号に基づき、本件賦課決定に対して異議を申し立てることにあったことは明らかである。そうすると、平成２７年申立書の提出によって伊野税務署長はこれに対する決定を行う義務を負うことになるため、原告は法令に基づき伊野税務署長に対し処分の申請を行ったといえる。
イ したがって、平成２７年申立書の提出が法律上の申請に当たらないとして本件審査請求２を不適法却下した本件裁決２は、違法であり取り消されるべきである。
【被告の主張】
ア 平成２７年申立書には、本件賦課決定の原因となった本件修正申告が無効である旨の記載がある一方、本件賦課決定が認定した隠蔽又は不正の事実に対する不服の記載はない。そうすると、平成２７年申立書は、専ら附帯税である重加算税の賦課の前提である所得税（本税）についての本件修正申告が無効であることを記載したものであって、本件賦課決定の課税要件である国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部の隠ぺい等に係る認定、判断に対して異議を申し立てた文書であるとは到底いえない。
イ したがって、平成２７年申立書は、伊野税務署長に対し、法令に根拠のない事実上の対応を求めたものに過ぎず、伊野税務署長に処分をもって応答すべき義務は存在しないから、「法令に基づく申請」（旧行審法２条２項）に当たらないため、伊野税務署長の対応は同法の「不作為」に当たらないから、本件審査請求２を不適法却下した本件裁決２は、適法である。
第３ 争点に対する判断
１ 前提
税務署長から賦課決定処分を受けた者であって、かかる処分に不服のあるものは、当該税務署長に対して異議申立てを行うことができ（旧々国税通則法７５条１項１号、旧国税通則法７５条１項１号）、同異議申立ては「法令に基づく申請」（旧々行審法２条２項又は旧行審法２条２項）に該当する。
そして、賦課決定処分を受けた者である申立人の申立てが当該税務署長に対する上記異議申立てに該当するか否かは、申立人の真意に従って判断すべきである（最高裁判所昭和●●年（○○）第●●号同３２年１２月２５日第二小法廷判決・民集１１巻１４号２４６６頁参照）。
２ 争点１（平成８年申立書の提出が法令に基づく申請といえるか）について
平成８年申立書の記載内容（前提事実（２）エ）、とりわけ、「私儀平成５年分の譲渡所得申告について、確定申告内容に誤りが判明し平成７年１２月２５日付にて修正申告を行いました。このような事実に反する申告を行っていたことを申告義務者として深く反省しお詫びを申し上げます。」、「しかしながら、当該売買取引については下記記載の通り、諸般の事情がある特殊な取引であり、取引契約上の申告．納税義務は買い主にあり、買い主より委託を受けたＡが申告手続きを行ったもので、私の関知していない内容も多々ありましたこともお含みの上、要望内容につきご検討くだされ、私及び家族の生存可能なご配慮をお願いする次第です。」、「税務申告後の納期に至り、買い主が確認書記載の納税を履行せず、税務上の納税義務者である私に請求があり、貴税務署にもご相談申し上げた通りです。そして致し方なく国税５，８９０万円．地方税１，７３６万円を納めました。」、「＝爾後の処置についてのお願い＝」、「今回の納税義務は私にあることは重々承知していますが、取引契約上の納税義務は買い主にあり、裁判決着に至るまで私が立替納税せざるを得ない状況にあります。」、「今回の追加納税必要額については、税法上の納税義務について全責任を負います。」、「よって、納税期の延長と延滞税等（重加算税の３５％は２％台の銀行市場金利をはるかに超え、サラキン金利より高い破滅的金利です）の軽減ご配慮を切に懇願し、買い主との裁判決着まで猶予をお与えくださいますよう重ねてお願い申し上げます。」といった記載からすると、原告が、伊野税務署長に対し、本件賦課決定に係る納税義務について全責任を負うことを認め、本件売買契約に関して平成５年分の譲渡所得申告が結果的に虚偽となったことに対する反省と謝罪の意を表明しつつも、買主と本件売買契約に関して訴訟中であることや、納税のために多額の債務を負っていること等を理由として、納税期の延長と延滞税等の軽減と、本件売買契約の買主との訴訟終結まで納付の猶予を懇請するものと理解するのが素直である。
また、旧々国税通則法８１条１項によれば、異議申立書には、①異議申立てに係る処分、②異議申立てに係る処分があったことを知った年月日（当該処分に係る通知を受けた場合には、その受けた年月日）、③異議申立ての趣旨及び理由並びに④異議申立ての年月日を記載することが求められているところ、平成８年申立書には、上記④の異議申立ての年月日に相当すると一応理解することも可能な「平成８年１月１２日」との記載はあるものの、上記①異議申立てに係る処分、②異議申立てに係る処分があったことを知った年月日及び③異議申立ての趣旨及び理由に相当する記載はない。
以上の平成８年申立書の記載内容とそこから読み取ることができる通常の意味内容と平成８年申立書の形式面を踏まえると、平成８年申立書に顕れた申立人の真意は、旧々国税通則法７５条１項１号に基づく異議申立てではなく、何らかの事実上の配慮等を求める陳情ないし懇請と解釈するのが自然かつ合理的である。したがって、平成８年申立書の提出は、旧々国税通則法７５条１項１号に基づく異議申立てには当たらず、法令に基づく申請とはいえない。
３ 争点２（平成２７年申立書の提出が法令に基づく申請といえるか）について
平成２７年申立書は、表題が「不当課税無効の申立書」となっている上、「＝申告手続きの経緯＝」、「＝修正申告手続きの状況＝」、「＝当該修正の有効性＝」、「＝事例ごとの合法．非合法の検証＝」、「＝ボッタクリ課税＝」及び「＝その他＝」の各項目名と「私の平成５年度所得申告に関する平成８年１月９日重加算税．平成７年１２月２５日修正申告課税について、下記の理由により無効であり、平成６年３月１０日提出の平成５年度当初申告は過少申告等の懲罰を受ける事実は全くなく、平成７年１月１８日をもって納税を完了しているので、当該重加算税、延滞税、修正申告による追加本税については不当課税です。よって、当該課税の取り消しを求め、課税税務署として責任ある事後措置の請求を申立いたします。ついては下記内容について充分な調査をされ、真実を解明され矛盾なきご回答をいただきたく存じます。」、「私は当初の申告を否定していませんし、国税当局の指示命令に直に従ったのみで、自らの意思で修正申告したのではありません。」、「平成７年１２月２５日につ〔ママ〕伊野税務署への〔ママ〕出頭するよう文書連絡があり、」、「申告書”〔ママ〕の数字記入された修正申告書類（税務当局が一方的に作成したもの）を示され、住所．氏名の記入と押印を求められました。」、「当初申告は売り主、買い主どちら側から検索しても不当性は全くなく合法です。」、「当初の申告税は平成７年１月１８日をもって当該納税は完納しています。よって、平成７年１２月２５日の修正申告は当初申告を過少な不当申告と判断して懲罰的な重加算税の課税は無効と判断されます。、〔ママ〕当初の申告に違法性は全く無く、指示要請された“修正申告”には根拠がありませんので修正申告の取り消しを求めます。」、「＝事例ごとの合法．非合法の検証＝」の「結論」において、「当該修正申告は無効と判断しますので、課税担当部署としての手続きを要請いたします。」などの記載内容からすれば、本件修正申告が課税当局によって強制されやむなく行ったものであって無効又は取り消されるべきものであり、それゆえ本件修正申告を前提とする本件賦課決定も無効であることを主張するものと理解することが可能である。また、旧国税通則法８１条１項によれば、異議申立書には、①異議申立てに係る処分、②異議申立てに係る処分があったことを知った年月日（当該処分に係る通知を受けた場合には、その受けた年月日）、③異議申立ての趣旨及び理由並びに④異議申立ての年月日を記載することが求められているところ、上記のとおり平成２７年申立書には本件修正申告は無効であり、本件賦課決定に係る重加算税等は不当課税であるから、当該課税の取消しを求める旨の記載があり、上記①の異議申立てに係る処分及び③の異議申立ての趣旨及び理由に相当すると解し得る記載の存在が一応認められる。この点、平成２７年申立書には本件賦課決定の課税要件に係る伊野税務署長の認定及び判断に対応させた形での明示的な反論の記載を欠いているものの、旧国税通則法８１条２項、３項が補正に関する規定を置いていることからすれば、上記主張と理解できる記載がある以上、本件賦課決定の課税要件に関する原告の明示的な主張がない点については、補正によってその主張内容を明らかにさせるべきであって、同記載がないことは上記判断を左右しない。また、上記④の異議申立ての年月日に相当する記載と理解できる「平成２７年１１月９日」という日付の記載も存在する。上記②の異議申立てに係る処分があったことを知った年月日に相当する記載は明示的には存在しないものの、同記載は、申立期間徒過の有無を判断するために必要な記載にすぎない。そして、表題が「不当課税無効の申立書」であり、何らかの課税処分が不当でその無効を申し立てることを目的とした書面であると容易に予測できることをも考慮すれば、平成２７年申立書は、形式面においても異議申立書としての外形を有しているものといえる。
以上の平成２７年申立書の記載内容とそこから読み取ることができる通常の意味内容と平成２７年申立書の形式面を踏まえると、平成２７年申立書に顕れた申立人の真意は、本件賦課決定に対する異議申立てと理解するのが自然かつ合理的である。
したがって、平成２７年申立書の提出は、旧国税通則法７５条１項１号に基づく異議申立てに当たり、法令に基づく申請といえる。
４ 小括
以上より、平成８年申立書の提出は旧々行審法２条２項の「法令に基づく申請」に当たらないから、本件審査請求１を不適法として却下した本件裁決１は適法である。しかしながら、平成２７年申立書の提出は旧行審法２条２項の「法令に基づく申請」に当たるから、これに当たらないとして本件審査請求２を不適法却下した本件裁決２は違法であり、取り消されるべきである。
第４ 結論
よって、原告の請求は、本件裁決２の取消を求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
高知地方裁判所民事部
裁判長裁判官藤倉徹也
裁判官堤恵子
裁判官渡辺正
別紙
関連法令の定め
第１ 旧々行審法（平成１１年１２月２２日法律第１６０号による改正前の昭和３７年９月１５日法律第１６０号）
２条（定義）
〔１項略〕
２項この法律において「不作為」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分その他公権力の行使に当たる行為をすべきにかかわらず、これをしないことをいう。
７条（不作為についての不服申立て）
行政庁の不作為については、当該不作為に係る処分その他の行為を申請した者は、異議申立て又は当該不作為庁の直近上級行政庁に対する審査請求のいずれかをすることができる。ただし、不作為庁が主任の大臣又は外局若しくはこれに置かれる庁の長であるときは、異議申立てのみをすることができる。
５１条（審査庁の裁決）
１項不作為についての審査請求が不適法であるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。
２項不作為についての審査請求が理由がないときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。
３項不作為についての審査請求が理由があるときは、審査庁は、当該不作為庁に対しすみやかに申請に対するなんらかの行為をすべきことを命ずるとともに、裁決で、その旨を宣言する。
第２ 旧行審法（平成２６年６月１３日法律第６８号による改正前の昭和３７年９月１５日法律第１６０号）
２条（定義）
〔１項略〕
２項この法律において「不作為」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分その他公権力の行使に当たる行為をすべきにかかわらず、これをしないことをいう。
７条（不作為についての不服申立て）
行政庁の不作為については、当該不作為に係る処分その他の行為を申請した者は、異議申立て又は当該不作為庁の直近上級行政庁に対する審査請求のいずれかをすることができる。ただし、不作為庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは外局若しくはこれに置かれる庁の長であるときは、異議申立てのみをすることができる。
５１条（審査庁の裁決）
１項不作為についての審査請求が不適法であるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。
２項不作為についての審査請求が理由がないときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。
３項不作為についての審査請求が理由があるときは、審査庁は、当該不作為庁に対しすみやかに申請に対するなんらかの行為をすべきことを命ずるとともに、裁決で、その旨を宣言する。
第３ 旧々国税通則法（平成１４年７月３日号外法律第７９号による改正前のもの）７５条（国税に関する処分についての不服申立て）
１項国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。
１号税務署長がした処分（次項に規定する処分を除く。）その処分をした税務署長に対する異議申立て
２号国税局長がした処分次に掲げる不服申立てのうちその処分に不服がある者の選択するいずれかの不服申立て
イ その処分をした国税局長に対する異議申立て
ロ 国税不服審判所長に対する審査請求
３号国税庁長官がした処分国税庁長官に対する異議申立て
４号税関長がした処分その処分をした税関長に対する異議申立て
５号国税庁、国税局、税務署及び税関以外の行政機関の長又はその職員がした処分国税不服審判所長に対する審査請求
〔２項ないし６項略〕
７７条（不服申立期間）
１項不服申立て（７５条３項及び５項（異議申立て後にする審査請求）の規定による審査請求を除く。４項において同じ。）は、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して２月以内にしなければならない。〔２項略〕
３項天災その他前二項の期間内に不服申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、不服申立ては、これらの規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内にすることができる。
４項不服申立ては、処分があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
〔５項及び６項略〕
８１条（異議申立書の記載事項等）
１項異議申立ては、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。１号異議申立てに係る処分
２号異議申立てに係る処分があったことを知った年月日（当該処分に係る通知を受けた場合には、その受けた年月日）
３号異議申立ての趣旨及び理由
４号異議申立ての年月日
２項異議申立てがされている税務署長その他の行政機関の長（以下「異議審理庁」という。）は、異議申立てが国税に関する法律の規定に従っていないもので補正することができるものであると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。この場合において、不備が軽微なものであるときは、異議審理庁は、職権で補正することができる。
３項異議申立人は、前項の補正を求められた場合には、その異議申立てに係る税務署その他の行政機関に出頭して補正すべき事項について陳述し、その陳述の内容を当該行政機関の職員が録取した書面に押印することによっても、これをすることができる。
８３条（決定）
１項異議申立てが法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、異議審理庁は、決定で、当該異議申立てを却下する。
２項異議申立てが理由がないときは、異議審理庁は、決定で、当該異議申立てを棄却する。３項異議申立てが理由があるときは、異議審理庁は、決定で、当該異議申立てに係る処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、異議申立人の不利益に当該処分を変更することはできない。
第４ 旧国税通則法（平成２６年６月１３日号外法律第６９号による改正前のもの）７５条（国税に関する処分についての不服申立て）
１項国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。
１号税務署長がした処分（次項に規定する処分を除く。）その処分をした税務署長に対する異議申立て
２号国税局長がした処分次に掲げる不服申立てのうちその処分に不服がある者の選択するいずれかの不服申立て
イ その処分をした国税局長に対する異議申立て
ロ 国税不服審判所長に対する審査請求
３号国税庁長官がした処分国税庁長官に対する異議申立て
４号税関長がした処分その処分をした税関長に対する異議申立て
５号国税庁、国税局、税務署及び税関以外の行政機関の長又はその職員がした処分国税不服審判所長に対する審査請求
〔２項ないし６項略〕
７７条（不服申立期間）
１項不服申立て（７５条３項及び５項（異議申立て後にする審査請求）の規定による審査請求を除く。４項において同じ。）は、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して２月以内にしなければならない。〔２項略〕
３項天災その他前二項の期間内に不服申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、不服申立ては、これらの規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内にすることができる。
４項不服申立ては、処分があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
〔５項及び６項略〕
８１条（異議申立書の記載事項等）
１項異議申立ては、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。１号異議申立てに係る処分
２号異議申立てに係る処分があったことを知った年月日（当該処分に係る通知を受けた場合には、その受けた年月日）
３号異議申立ての趣旨及び理由
４号異議申立ての年月日
２項異議申立てがされている税務署長その他の行政機関の長（以下「異議審理庁」という。）は、異議申立てが国税に関する法律の規定に従っていないもので補正することができるものであると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。この場合において、不備が軽微なものであるときは、異議審理庁は、職権で補正することができる。
３項異議申立人は、前項の補正を求められた場合には、その異議申立てに係る税務署その他の行政機関に出頭して補正すべき事項について陳述し、その陳述の内容を当該行政機関の職員が録取した書面に押印することによっても、これをすることができる。
８３条（決定）
１項異議申立てが法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、異議審理庁は、決定で、当該異議申立てを却下する。
２項異議申立てが理由がないときは、異議審理庁は、決定で、当該異議申立てを棄却する。３項異議申立てが理由があるときは、異議審理庁は、決定で、当該異議申立てに係る処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、異議申立人の不利益に当該処分を変更することはできない。
以上
別紙１
平成８年１月１２日
伊野税務署
署長宮下直美殿
吾川郡●●
丙
申立書
私儀平成５年分の譲渡所得申告について、確定申告内容に誤りが判明し平成７年１２月２５日付にて修正申告を行いました。
このような事実に反する申告を行っていたことを申告義務者として深く反省しお詫びを申し上げます。
しかしながら、当該売買取引については下記記載の通り、諸般の事情がある特殊な取引であり、取引契約上の申告．納税義務は買い主にあり、買い主より委託を受けたＡが申告手続きを行ったもので、私の関知していない内容も多々ありましたこともお含みの上、要望内容につきご検討くだされ、私および家族の生存可能なご配慮をお願いする次第です。
記
＝経緯＝
１）契約内容
売買代金は手取り３億円で、税務手続き及び納付については買い主の責任で行うこととなっており、私としては契約当初に圧縮処理等の不当な措置は全く考えておらず、圧縮処理をすることによるメリットもなくその必要性は全くありません。この処理はあくまで買い主側の意向によるものです。（提出済みの確認書記載のとおり）
２）買い主要請による虚偽申告
しかるに契約成立後Ａの戊さんが買い主より『何とか税額を少なくできないか？』とせがまれ、買い主とＡとの間で検討されて申告手続きがなされました。その時私として不覚でありましたのは、戊さんが税務関係の専門家であるので、その言を信じて２億７千万円の架空契約書作成を容認してしまいました。
３）買い主の納税不履行による立替払
税務申告後の納期に至り、買い主が確認書記載の納税を履行せず、税務上の納税義務者である私に請求があり、貴税務署にもご相談申し上げた通りです。
そして致し方なく国税５，８９０万円．地方税１，７３６万円を納めました。取引後宅地購入、居宅新築等で税金立て替えの資金に窮し、３，５００万円の借入．所有有価証券売却（不利な売却であり大幅な元本割れ）等により予想外の支出止む無きに至り、契約上での立て替え払を行った次第です。
４）裁判手続
その後買い主との折衝をもちましたが、あまりにも常識外れな買い主の主張で合意を得ず、逆に売買面積不足を理由に提訴され、３，３４７万余円の返金の要求を受けており、取引の結論が確定していません。
私としましては弁護士と相談の上、契約実行のための訴訟をおこすべく準備中で、税額確定次第手続きを行います。
＝爾後の処置についてのお願い＝
１）私の資金調達能力の限界
今回の納税義務は私にあることは重々承知していますが、取引契約上の納税義務は買い主にあり、裁判決着に至るまで私が立替納税せざるを得ない状況にあります。
これまで納税済の額についても、３，５００万円の借入金の返済で四苦八苦しており、ましてや上積みしての今回の追加納税請求額２，６１６万余円．地方税追徴予定額約７８５万円合計４，２８５万余円の納金は到底不可能な実態にあります。
ちなみに手取額３億円のこれまでの支出内訳は
譲渡税（国）５，８９０万円
〃（地方）１，７３６万円
土地購入．居宅新築１１，０００万円
登記料．取得税．調度品購入２，０００万円
有価証券売却損５，０００万円
売却土地の税控除外費用（測量．裁判等）２，５００万円
仲介料（Ｆ．Ｇ）２，３５０万円
Ｂ契約手付倍返３，８００万円
弁護士費用１０万円
合計３４，２８６万円
等であり、税込み４億円程の物件売却に拘わらず、買い主の不当不履行と税負担の板挟みにより、手取額が全く０に近い状況となり、大事な財産売却による見返りのメリットは無きに等しく、税法上取引の解消すら認めていただけません。
現所有の自宅を売却しても取得総費用の６割回収ができ兼ねる実態にあります。
数百万円の負債で破産宣告が認められている昨今、１億１千万円余の立替えの維持は、人間としての能力の限界を超える金額です。
２）裁判決着までの納税期の延長と加算税額の軽減のお願い
つきましては、今回の追加納税必要額については、税法上の納税義務について全責任を負います。
ただし、現状での解決策は私の“死”か“破産宣告手続”しか方法はありません。しかも後始末を妻や娘．孫にまで背おわせねばなりません。最も人道に反する詐欺まがいの行為を行った買い主への訴訟継続もでき兼ねる状況となります。
よって、税納期の延長と延滞税等（重加算税の３５％は２％台の銀行市場金利をはるかに超え、サラキン金利より高い破滅的金利です）の軽減ご配慮を切に懇願し、買い主との裁判決着までの猶予をお与えくださいますよう重ねてお願い申し上げます。
以上
別紙２
平成２７年１１月９日
伊野税務署長高尾太殿
高知県吾川郡●●
丙
☎●●●●ケイタイ●●●●
不当課税無効の申立書
私の平成５年度所得申告に関する平成８年１月９日重加算税．平成７年１２月２５日修正申告課税について、下記の理由により無効であり、平成６年３月１０日提出の平成５年度当初申告は過少申告等の懲罰を受ける事実は全くなく、平成７年１月１８日をもって納税を完了しているので、当該重加算税．延滞税．修正申告による追加本税については不当課税です。
よって、当該課税の取り消しを求め、課税税務署として責任ある事後措置の請求を申立いたします。
ついては下記内容について充分な調査をされ、真実を解明され矛盾なきご回答をいただきたく存じます。
当該申告に関する資料については、それ以降に高松国税局との間で種々折衝があり、資料保管がされているはずであり、高松国税局のＣさんもその資料をもとに検討され、伊野税務署当時の処理間違いを認めていますし、特別整理部門の統括官も課税部門での解決事項であると申されています。当方としても買い主側との裁判記録と証拠資料が全て残されており、課税の不当を証明するに充分な証拠資料の提出可能です。
記
＝申告手続きの経緯＝
平成５年度の所得税申告については、不動産売買の関係で土地の買主側の経理責任者でＡの副会長兼事務局長であった戊さんが税務手続きの一斎を行いました。（資料１－乙３号証“覚書”．資料５－乙２６号証．資料６－乙２７号証）税務当局も代行申告を容認し、平成５年１１月２４日の文書も戊さんに送られていますし、税務署提出書類は戊さんの自筆か印刷文字です。その後の経緯につきましては平成８年１月１２日付け伊野税務署長あての“申立書”（資料２－乙２１号証）に記載の通りです。
その中で平成７年１２月２５日に伊野税務署に出頭するよう私あてに要請があり不正申告の修正を、別紙の通りの“修正申告書”（資料３－乙２５号証）にて提出を求められました。そのことは買い主側のＤに税務調査が入り税務署が不正と判断して、懲罰的な重加算税を賦課してきたことからも明かです。
＝修正申告手続きの状況＝
１）＝修正申告は税務署の強要であり。丙の意志ではない＝
私は当初の申告を否定していませんし、国税当局の指示命令に直に従ったのみで、自らの意志で修正申告したのではありません。
平成７年１２月２５日につ伊野税務署への出頭するよう文書連絡があり、お伺いした次第であり、修正申告を行う意志は全くなく税務署の指示に従ったのみです。
税務署の接見会場にはコの字型に机．いすが設営されており、数人の呼び出しによる来訪者が離れて座らされ、一人の税務担当者が順々に各席を回りながら応対していた。
そして簡単に私の話を聞かれ、申告書”の数字記入された修正申告書類（税務当局が一方的に作成したもの）を示され、住所．氏名の記入と押印を求められました。
記入数字が税務担当者により書き入れられたものであることは平成８年１月９日の重加算税の通知書（資料４）の数字体と一致するので確認ください。
２）＝そのときの税務当局との接見内容＝
①契約上の金額を聞かれ、正直に税抜手取３億円（手数料等の費用は差し引かれる）であることを申し上げました。
②しかしながら買い主側から面積不足を理由に売買代金減額請求訴訟（平成７年１０月５日）が実行されていることにより、買い主側の契約が実行されていないことを伝えました。その訴訟による契約の有効性については税務当局に認知義務があります。
③そして買主が納税義務を果たさないため、買い主側の会計責任者である戊さんよりの協力要請による税額納税のため７６，２５６，０００円の返金の求めに応じ、戊さんと立ち会いで確認して納税したことを申し上げました。
④税務署当局に示された数字記入の修正申告書については、計算根拠の説明もなく時間的にも他の接見者も控えているので、税務署の計算なので間違いないだろうと思っていました。（実際には私が後で計算してみると３３４，６００，０００円の譲渡価額は契約手取金額３億円を９，８８５，０００円オーバーしています。）（別表比較表③④）
⑤その後平成８年１月９日の伊野税務署よりの通知書（資料４）に対し。平成８年１月１２日に伊野税務署長あてに申し立てを行っていますが、何らの配慮もいただけませんでした。（資料２－乙２１号証）
＝当該修正申告の有効性＝
１）修正申告は正しい内容に修正することであり、
税務当局による誤った申告内容による、指導．命令．指示は認められません。
また納税申告者が間違った申告を行なうことのないよう税務担当者の責任において指導しなくてはなりません。間違いを知り得る状況にありながら黙認することも税務当局の責任です。仮にそのような行為が万一あり得たら、その行為は“修正申告”の基本理念に反することで“無効”です。
２）当該修正申告を税務当局が求める場合でも、私が修正申告を要望する場合でも、
① 当初の申告が所得税法に違反している。
② 修正申告の内容が所得税法上において合法で、修正申告に合理性がある。
以上の条件を備えていることが修正申告の絶対条件です。
３）税務担当者の対応
一般納税者は税金の概略しか知らず、税法の細則．処理内規等については全く知り得ず、税務担当者を信頼して、その指示に従い手続きしているのが現状です。
よって担当者が悪意をもってペテンにかけようとすることがあるとするならば、盲人の手を引くように．．．赤子の手をひねるように．．．いとも簡単に税金．内規に抵触さすよう網に引っかけさすことは容易に出来得ることです。
また過失により誤った処理を指示．誘導した場合、その間違いに気づいた時点で本来の正しい税務処理への訂正を怠った場合も同様にペテン行為であり、公務員たるモラルに反する不当行為です。
そのようなペテン誘導による税務申告でも全て署名．押印者の責任と見なされるなら、税務手続は弁護士．税理士を帯同して常に暴力団と対応するがごとく甘言に乗らぬよう用心して手続きせねばならなくなります。
＝事例ごとの合法．非合法の検証＝
１）丙の実質受け取り金額（別表比較表①）
手取３億円はあくまで丙の契約上での金額であり、実際の実行金額では無く仮受取額の内から税務当局の納税請求により本来買い主側が納税すべきものを逆に納付義務のない私に国税．地方税見合いの返金をさせられ、３億円マイナス７６，２５６，０００円で２２３，７４４，０００円が税抜き手取額であり、課税基礎額は１９３，３８５，２４５円となり国税３５，１８５，５７３円．地方税１０，５５５，６７２円．合計４５，７４１，２４５円が正当な納税義務額です。２）当初の申告内容（別表比較表②）
当初の申告額は手取２億７千万円で国税５８，８９７，５００円地方税１７，３５８，５００円を納税し３０，５１４，７５５円も多く納税しています。
懲罰的な重加算税．延滞税を課税される根拠はどこにも見当たりません。
重加算税を課税することは、当初の申告を不当と税務当局が判断し、丙を呼び出し修正申告を強要したものです。
３）買い主側の減額請求訴訟
買い主側は平成７年１０月５日に売買代金減額請求訴訟をおこしており、買い主．売り主の契約内容は確定していませんが、買い主側の減額請求金額を差し引くと売買価額２６６，５２９，２５９円の主張となります。この金額は当初申告の２億７，０００万円以内であります。この内容は買い主側の経理責任者であり当初申告を担当した戊さんが、買い主側の意向に基づく平成７年１０月５日の訴訟内容により申告したものです。
４）修正申告内容の矛盾点（不当性）．．．別表比較表を参照
平成７年１２月２５日に修正を求められた申告内容は国税７７，５５０，０００円地方税２３，２６５，０００円で譲渡価額３３４，６００，０００円となり手取に換算すると３０９，８８５，０００円と９，８８５，０００円当初契約額とされる丙側の３億円手取をも大きく上回った架空の金額です。１）の丙の実質受取額と課税額比較すると国４２，３６４，４２７円地方１２，７０９，３２８円合計５５，０７３，７５５円も正規の課税額より多く不当に課税されています。
また裁判の結果２億７千万円の当初申告見合いの税額しか確保されませんでしたので、後にも先にも課税額は全く事実無根の基礎金額を根拠とした計算税額です。
５）売り主．買い主との基礎課税での勘違い
税務担当者が修正申告時に勘違いをされた可能性があるのは、手取３億円に納税額を加えた契約金額による税務申告は買主納税として計算をした場合にのみ整合性が見受けられます。（それでも３億円を９，８８５，０００円オーバー）それを売り主と買い主を取り違えて課税したら矛盾だらけの修正申告となります。
当初の契約金額手取３億円は買い主側の訴訟により不成立であり、買い主側の訴訟主張に添った当初申告が買い主側の経理責任者である戊さんによりなされており、売り主の丙との契約は不成立なので現実の手取受取額が課税基準となります。
よって当初申告は売り主．買い主どちら側から検索しても不当性は全くなく合法です。６）修正申告を強要されるに至った要因
税務当局が買い主側の経営する“Ｄ”へ税務調査に入った際、当該土地売買の手取り売買金額が３億円であることの情報をつかみ、即座に当初申告が不正減額申告と判断し丙を呼び出し修正申告を行わせた。
そのとき丙の言い分である
①当初の税務申告は買い主が契約により行った。
②買い主が契約通りの納税を実行しないので、致し方なく丙が返金による立て替え払をし、実質の売買受取額が減額された。（別表比較表①）
③買い主が平成７年１０月５日に売買代金減額請求訴訟をおこしており、税務当局の把握していた契約内容は不成立の状況です。そのことの認知責任を税務当局は怠っています。以上のことを説明するも、私の当初の契約内容のみを聞いて、即座に用意していた修正申告用紙（数字記入済み）に署名なつ印を求められた。上記の①②③については平成８年１月１２日伊野税務署長当ての申立書（資料２－乙２１号証）にてもお願い致しましたが、何らの調査も検討もしていただけませんでした。
当初の申告税は平成７年１月１８日をもって当該納税は完納しています。よって平成７年１２月２５日の修正申告は当初申告を過少な不当申告と判断して懲罰的な重加算税の課税は無効と判断されます。、当初の申告に違法性は全く無く、指示要請された“修正申告”には根拠がありませんので修正申告の取り消しを求めます。
７）高松国税局の税務情報専門官Ｃさん（現課税総括課総括主査）はこれまでの資料を調べられ、「申告当初の伊野税務署の処理間違い．不十分．不適切な処理が問題の発端となったと思われる。」旨の見解を述べられています。
また特別整理部門の統括官は「この間違いは課税部門での問題なので、伊野税務署にて処理訂正すべきである。」と申されていました。
８）結論
以上の通り当初申告に売り主側．買い主側どの角度からみても不合理性はなく、修正申告内容には全く課税根拠が見当たりません。しかも前述の通り私が自らの意志で懲罰的な処罰を受けるために実体の無い架空の申告を行うことはあり得ません。
よって当該修正申告は無効と判断しますので、課税担当部署としての手続きを要請いたします。＝ボッタクリ課税＝
今回の課税について、不動産所得にたいし国３０㌫地方９㌫と所得の６１㌫は納税者の手元に残るよう課税配慮されているにもかかわらず、１１０，８５６，０００円もの課税基礎額を不当に増やされ、その買い主より未収金確保の為に６年間にわたり裁判を行い４，５００万円程の裁判費用．弁護士費用を支出し、一方国税当局よりはその未収金にまで所得と見なされ１４．６㌫と言う暴力団のやみ金利に匹敵する高金利と重加算税のペナルティーを両面よりかけられ、所得どころか３億円の売買金額の内２億円程が国家権力により元も子もネコソギ容赦なく強奪されるボッタクリ課税です。
担当職員さんは悪意はなくとも不用意に行った行為が大きな間違いをもたらすことがあります。間違いを正す勇気を期待します。
不当申告を摘発している税務当局が、自ら暴力団．ペテン師と同様の善意の納税者をだます行為を行って許されることでしょうか？国家公務員の本分に立ち返り善意には誠意をもってしんしに対応すべきではないでしょうか？
＝その他＝
１）修正申告時の伊野税務署の応対担当官は背の高いスマートな当時３０代ぐらいの好青年で、お名前は覚えていませんが、愛媛県出身と思える名字でした。ご当人とお目にかかれればより誤解が解明できると存じます。
ご本人には真相解明のための責務があります。必ず会わせてください。
税務ＯＢの税理士さんはその担当者はどなたかは人事で調べれば簡単に分かると申されています。（その後Ｅ統括官と判明しました。）
２）当初の申告書には「Ａ」のスタンプ印及び角印が押されているが丙の印は全くなく、申告者の記名欄は丙の活字印刷がされています。
また平成５年１１月２４日づけの伊野税務署長よりの「譲渡内容についてのお尋ね」の文書についても、Ａの戊さんに送付され、１２月８日までの回答が戊さんより提出（戊さんの自筆でＡのゴム印押印）されています。
そのことからも買い主側の戊さんが代理申告していたことは明白です。
３）平成７年１２月２５日に丙を呼び出した担当者は当初の状況把握ができないまま（転勤等で担当者は交替していると思われる）、当初申告を丙が行ったとして処理さたと想定されます。よって内容把握に誤解が生じたのではないでしょうか？
●●は同じ町内のことであり、取引土地に隣接して町有地もあり、状況を詳しくご存じでおられ「この件については丙さんに非はなく、全く買い主側の責任なので、丙さんには延滞税も加算税も課税しません。」と言われ追加の本税徴収も裁判決着まで待ってくださいました。４）訴訟内容
平成●●年（○○）第●●号売買代金減額請求事件
平成●●年（○○）第●●号立替金等請求事件
により資料の各号証について確認いただきたい。
以上
売買金額．手取額．税額の比較表
①
丙の
実際受取額(円)
②
当初申告額(円)
③
当初契約
税抜手取３億円
④
修正申告額(円)
税込み
売買取引額
（過剰申告）
193,385,245
（ 0）
270,000,000
（46,256,000）
318,395,081
（94,651,081）
334,600,000
（110,856,000）
譲渡費用
76,100,000
76,100,000
76,100,000
76,100,000
課税評価額
117,285,245
193,900,000
242,295,081
258,500,000
税額国
地方
計
（超過税額）
35,185,573
10,555,672
45,741,245
（ 0）
58,897,500
17,358,500
76,256,000
（30,514,755）
72,688,524
21,806,557
94,495,081
（48,753,836）
77,550,000
23,265,000
100,815,000
（55,073,755）
税抜手取額
（超過手取）
223,744,000
（ 0）
269,844,000
（46,100,000）
300,000,000
（76,256,000）
309,885,000
（86,141,000）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13460.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。