税務訴訟資料第２７０号－１１６（順号１３４７６）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号還付金請求控訴事件
国側当事者・国
令和２年１１月４日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和２年３月１０日判決、本資料２７０号－３１・順号１３３９１）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士武田聿弘
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
被控訴人指定代理人江原謙一
淵政博
茂泉尚子
良峰豊子
中澤直人
中島千恵
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、３００万円及びこれに対する平成３０年１１月１０日から令和元年１２月３１日まで年１．６％の割合、令和２年１月１日から支払決定の日又は充当の日まで年７．３％の割合又は租税特別措置法９３条２項に規定する特例基準割合のいずれか低い割合による金員（ただし、１００円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てる。）を支払え。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、被控訴人に対し、相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金３００万円及びこれに対する国税通則法５８条、相続税法３３条の２第２項並びに租税特別措置法９５条及び９３条２項の規定に従った還付加算金の支払を求める事案である。被控訴人は、上記還付金請求権が国税通則法７４条１項所定の時効により消滅している旨を主張している。原判決は、被控訴人主張の消滅時効の完成を認め、本件請求を全部棄却した。そこで、控訴人が原判決の全部を不服として控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の第２の１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件請求を全部棄却すべきであると判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決８頁１３行目の「から、」の次に「その時点で、同還付金請求権について法律上権利行使の障害はなくなり、権利の性質上、その権利行使を現実に期待することができることになるということができるというべきであって、」を、９頁１７行目末尾に「このことは、還付金請求権の消滅時効の時効期間が５年と定められており、控訴人の消滅時効の起算点に係る主張を採用しないと還付金請求権者に酷であるとはいえないことからも明らかである。」をそれぞれ加える。控訴人は、原審におけるのと同様に縷々主張するが、その主張を踏まえても、上記引用に係る原判決の判断は左右されない。
２ 以上によれば、原判決は相当であって、控訴人の本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 川神裕
裁判官 橋本英史
裁判官 今井和桂子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13476.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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