税務訴訟資料第２７０号－１１８（順号１３４７８）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号重加算税賦課決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（中京税務署長）
令和２年１１月６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和元年１１月７日判決、本資料２６９号－１１６・順号１３３３９）
判決
控訴人（１審原告）株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士裵薫
同成末奈穂
同丁海煌
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁中京税務署長
添田訓嗣
同指定代理人田中浩司
同市谷諭史
同小泉雄寛
同山口雅之
同無量井嘉治
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 中京税務署長が平成２９年２月２７日付けで控訴人に対してした平成２５年４月期（平成２４年５月１日から平成２５年４月３０日までの事業年度をいい、他の事業年度についても順次、各個別の終了年月をもって同様に略称する。）から平成２８年４月期までの各事業年度に係る法人税の各重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 中京税務署長が平成２９年２月２７日付けで控訴人に対してした平成２５年４月課税事業年度（平成２４年５月１日から平成２５年４月３０日までの復興特別法人税の課税事業年度をいい、他の復興特別法人税の課税事業年度についても順次、各個別の終了年月をもって同様に略称する。）及び平成２６年４月課税事業年度に係る復興特別法人税の各重加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 中京税務署長が平成２９年２月２７日付けで控訴人に対してした平成２８年４月課税事業年度（平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日までの地方法人税の課税事業年度をいう。以下同じ。）に係る地方法人税の重加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 中京税務署長が平成２９年２月２７日付けで控訴人に対してした平成２４年４月課税期間（平成２３年５月１日から平成２４年４月３０日までの課税期間をいい、他の課税期間についても順次、各個別の終了年月をもって同様に略称する。）から平成２８年４月課税期間までの各課税期間に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各重加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は特記しない限り原判決の例による。）
１ 事案の要旨
（１）本件は、パチンコ店の経営等を業とする控訴人が、平成２５年４月期から平成２８年４月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）に係る法人税の確定申告、平成２５年４月課税事業年度及び平成２６年４月課税事業年度（以下「本件各課税事業年度」という。）に係る復興特別法人税の確定申告、平成２８年４月課税事業年度に係る地方法人税の確定申告及び平成２４年４月課税期間から平成２８年４月課税期間までの各課税期間（以下「本件各課税期間」といい、本件各事業年度、本件各課税事業年度、平成２８年４月課税事業年度及び本件各課税期間を併せて「本件各事業年度等」という。）に係る消費税等の確定申告において、実際には景品の仕入れの事実がないにもかかわらず、現金が不足した事実を隠蔽するため、虚偽の仕入高を計上していたことなどを理由として、中京税務署長から、平成２９年２月２７日付けで、①本件各事業年度に係る法人税の各重加算税賦課決定処分、②本件各課税事業年度に係る復興特別法人税の各重加算税賦課決定処分、③平成２８年４月課税事業年度に係る地方法人税の重加算税賦課決定処分、④本件各課税期間に係る消費税等の各重加算税賦課決定処分（以下、①～④の各重加算税賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）を受けたため、被控訴人を相手に、本件各処分の取消しを求める事案である。
（２）原審は、本件各処分はいずれも適法であると判断して、控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人は、原判決を不服として控訴した。
２ 関係法令の定め及び前提事実
関係法令の定め及び前提事実（争いのない事実並びに証拠（書証のうち枝番のあるものは、特に断らない限り、全枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）は、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「１関係法令の定め」（原判決３頁１２行目～同頁２３行目）及び「２前提事実」（原判決４頁１行目～６頁１８行目）に記載のとおり（ただし、同３頁１４行目の「適用がある場合」の次に「（修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合）」を、同５頁２１行目の「であった」の次に「（甲２、乙１９）」をそれぞれ加え、同６頁１７行目の「当庁」を「大阪地方裁判所」に改める。）であるから、これを引用する。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「３争点及び当事者の主張」（原判決６頁２０行目～１１頁９行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決９頁２５行目の「に反する」を「から大きく離れる」に改める。
（２）原判決１０頁１２行目の末尾に、改行して次のとおり加える。
「控訴人は、従業員の人数が限られ、代表者も複数の会社の代表者を兼務しているような中小企業であり、そのような中で本件各店舗での現金管理を重点的に徹底するようなシステムを構築していたのであって、それを超えて本件差金の全額が控訴人の預金通帳に入金されているか否かを確認したり、本件会計システムに入力された仕訳データと本件日報及び振替伝票を照合したりするなどして、経理事務が適切に行われていることを確認することは、現実的には困難である。また、控訴人は経理監査のため税理士及び中小企業診断士と顧問契約を締結し、これらの者が総勘定元帳を確認していたにもかかわらず、本件架空仕入れを発見することはできなかった。これらの状況からすれば、控訴人は本件架空仕入れの事実を容易に認識することができたということはできず、重加算税の賦課を正当化するような重大な過失はない。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、納税者である法人において、その従業員が隠蔽仮装行為をし、その隠蔽仮装行為をしたところに基づき過少申告がされた場合であっても、当該法人において、従業員による隠蔽仮装行為を認識し、又は容易に認識することができ、法定申告期限までにその是正や過少申告防止の措置を講ずることができたにもかかわらず、当該法人においてこれを防止せずに隠蔽仮装行為が行われ、それに基づいて過少申告がされたときには、当該隠蔽仮装行為を納税者本人の行為と同視することができ、当該法人に対して重加算税を賦課することができると解するものである。そして、控訴人は、従業員による隠蔽仮装行為である本件架空仕入れの事実を容易に認識することができたのであるから、上記隠蔽仮装行為を控訴人による隠蔽仮装行為と同視することができるのであって、通則法６８条１項にいう「納税者」が隠蔽仮装行為をした場合に該当し、本件各処分はいずれも適法であると判断する。
その理由は、後記２のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の「１」から「４」まで（原判決１１頁１１行目～１８頁１７行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）原判決１７頁２０行目の「即した解釈であり」を「即し、従業員による隠蔽仮装行為を、容易に認識することができる場合に限って、当該隠蔽仮装行為を納税者本人の行為と同視することができると解しているのであって」に改める。
（２）原判決１７頁２３行目末尾に「控訴人は、租税法律主義の観点から、「納税者」という文言から離れる解釈はできる限りすべきではなく、納税者が課税所得を故意に減少させたと評価できる場合に限られるべきである、そうでないと、法人の従業員に対する管理・監督の不足に対し、重加算税という重い国家的な制裁を課すことになり、重加算税の制度趣旨から大きく離れるとも主張するが、上記の判断枠組みは、重加算税の制度趣旨である申告納税義務の適正な履行の確保の必要性から、租税法律主義の観点を考慮した上でのものであるから、控訴人の上記主張は採用しない。」を加える。
（３）原判決１８頁２行目の「理由に、」の次に「本件差金の全額が控訴人の預金通帳に入金されているか否かを確認したり、本件会計システムに入力された仕訳データと本件日報及び振替伝票を照合したりするなどして、経理事務が適切に行われていることを確認することは、現実的には困難であり、また、控訴人は経理監査のため税理士及び中小企業診断士と顧問契約を締結し、これらの者が総勘定元帳を確認していたにもかかわらず、本件架空仕入れを発見することはできなかったのであるから、」を加える。
（４）原判決１８頁５行目の「一任されていた」を「一任されており、丁が経理処理を行っていた本件日報や振替伝票に対してすべき控訴人代表者や丁の上司らの決裁を省略していたなど、多額の金銭を取り扱う事務において行われて当然である複数人によるチェック態勢が全く取られていなかった」に改める。
（５）原判決１８頁７行目の「証拠はなく」から同頁８行目の「到底いえない」までを「証拠はない」に改める。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は、いずれも理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 小西義博
裁判官 小堀悟
裁判官 松本展幸
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13478.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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