税務訴訟資料第２７０号－１２２（順号１３４８２）
宇都宮地方裁判所令和●●年（○○）第●●号課税処分等取消請求事件
国側当事者・国（宇都宮税務署長）
令和２年１１月１９日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
同指定代理人土屋大気
伊藤芳樹
木村智広
高松浩
佐藤直樹
會澤真紀
神山典子
処分行政庁宇都宮税務署長
山本篤美
同指定代理人近藤憲二
羽鳥裕士
岩元亜紀子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 宇都宮税務署長が平成３０年６月２７日にした原告の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額マイナス７８９万４８２８円、納付すべき税額８６万８１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 宇都宮税務署長が平成３０年６月２７日にした原告の平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額マイナス６７３万６５５９円、納付すべき税額８２２万５５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 宇都宮税務署長が平成３０年６月２７日にした原告の平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額マイナス２２０万９２３９円、納付すべき税額マイナス７６万５３０７円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 宇都宮税務署長が平成３０年６月２７日にした原告の平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち総所得金額マイナス２５８万１７０４円、納付すべき税額２５万４３００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、処分行政庁である宇都宮税務署長から、平成２６年分から平成２９年分まで（以下併せて「本件各年分」という。）の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）に係る各更正処分及び各過少申告加算税の賦課決定処分（後記１（４）の本件各処分）を受けたところ、これらの処分が行政手続法１４条１項本文に反し、不適法であるとして、被告に対し、その各取消しを求める事案である。
１ 前提事実（証拠等後掲）
（１）関係法令
ア 行政手続法１４条１項は、「行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。」と規定する。
イ 所得税法２７条１項は、「事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。」と規定し、所得税法施行令６３条は、「法第二十七条第一項（事業所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。）とする。一農業二林業及び狩猟業三漁業及び水産養殖業四鉱業（土石採取業を含む。）五建設業六製
造業七卸売業及び小売業（飲食店業及び料理店業を含む。）八金融業及び保険業九不動産業十運輸通信業（倉庫業を含む。）十一医療保健業、著述業その他のサービス業十二前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行なう事業」と規定する。
ウ 所得税法３５条１項は、「雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と規定する。
エ 所得税法６９条１項は、「総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。」と規定する。
（２）原告の事業等
ア 原告は、昭和５７年頃から、栃木県下都賀郡●●において歯科医院を開業し、歯科医業を営んでいる。（乙１、弁論の全趣旨）
イ 原告は、昭和６０年頃から、「Ａ」の屋号で、歯科用１２パーセント金銀パラジウム合金を加工したアクセサリーの製作販売（以下「本件製作販売」という。）を始めた。（乙１、弁論の全趣旨）
ウ 原告は、平成２５年頃、「Ｂ協会」の名称で、契約者が歯科医院で受診した際の歯科診療カルテ情報を入手し、その診療内容を評価した上、当該契約者に報告するサービス（以下「本件評価サービス」といい、本件製作販売と併せて「本件製作販売等」という。）を企画し、平成２７年頃には、そのウェブサイトを開設した。（乙１、１１、１７、弁論の全趣旨）
エ 平成２６年から平成２９年までのいずれの年も、原告の本件製作販売等に係る必要経費がその収入金額を大きく上回っていた。（甲１から４まで、乙３４から３７まで）
（３）原告による確定申告
ア 原告は、平成２７年３月２日、平成２６年分の所得税等につき、総所得金額マイナス７８９万４８２８円、納付すべき税額８６万８１００円として確定申告した。（甲１、乙３４）
原告は、平成２８年３月１０日、平成２７年分の所得税等につき、総所得金額マイナス６７３万６５５９円、納付すべき税額８２２万５５００円として確定申告した。（甲２、乙３５）
原告は、平成２９年３月９日、平成２８年分の所得税等につき、総所得金額マイナス２２０万９２３９円、納付すべき税額マイナス７６万５３０７円として確定申告した。（甲３、乙３６）
原告は、平成３０年３月１２日、平成２９年分の所得税等につき、総所得金額マイナス２５８万１７０４円、納付すべき税額２５万４３００円として確定申告した。（甲４、乙３７）
イ 原告は、上記の各確定申告において、本件製作販売等から生じた所得は事業所得に該当するとの判断により、歯科医業から生じた所得金額と本件製作販売等から生ずる所得の金額の計算上生じた損失の金額との合計額を事業所得の金額として申告した。（甲１から４まで、乙３４から３９まで）
（４）宇都宮税務署長による更正処分等
ア 宇都宮税務署長は、平成３０年６月２７日、①原告の平成２６年分の所得税等につき、総所得金額を８６０万３２９４円、納付すべき税額を２１４万２６００円とする更正処分をし、併せて、納付すべき税額を１２万７０００円とする過少申告加算税の賦課決定処分をし、②原告の平成２７年分の所得税等につき、総所得金額を８２３万４０７６円、納付すべき税額を９４２万１７００円とする更正処分をし、併せて、納付すべき税額を１１万９０００円とする過少申告加算税の賦課決定処分をし、③原告の平成２８年分の所得税等につき、総所得金額を９７２万１７５８円、納付すべき税額を６１万７０００円とする更正処分をし、併せて、納付すべき税額を１８万２０００円とする過少申告加算税の賦課決定処分をし、④原告の平成２９年分の所得税等につき、総所得金額を１２２１万４８２４円、納付すべき税額を２５９万９０００円とする更正処分をし、併せて、納付すべき税額を２８万７０００円とする過少申告加算税の賦課決定処分をした（以下これらの処分を併せて「本件各処分」という。）。（甲１から４まで）
イ 本件各処分においては、いずれの年度についても、本件製作販売等から生ずる所得の金額の計算上生じた損失は雑所得の金額の計算上生じた損失に該当するとの判断の下、当該損失の金額は他の所得の金額と損益通算できない（所得税法６９条１項）ことから、総所得金額の計算上、雑所得の金額を０円としている。（甲１から４まで、乙３４から３９まで）
ウ 宇都宮税務署長は、平成３０年６月２７日頃、本件各処分について、同日付けの各通知書（以下「本件各通知書」という。）を原告に対して送付した。本件各通知書には、各「処分の理由」欄に、平成２６年分の所得税等については別紙処分の理由１、平成２７年分の所得税等については別紙処分の理由２、平成２８年分の所得税等については別紙処分の理由３、平成２９年分の所得税等については別紙処分の理由４のとおりの記載がある。（甲１から４まで）
（５）原告による審査請求及び本件訴訟の提起
ア 原告は、平成３０年８月２３日、国税不服審判所長に対し、本件各処分について審査請求をしたところ、同所長は、令和元年７月２３日、同審査請求をいずれも棄却するとの裁決をし、原告は、同日以降、その裁決があったことを知った。（乙３８、３９、弁論の全趣旨）
イ 原告は、宇都宮地方裁判所に対し、令和２年１月９日、本件各処分の各取消しを求める訴え（本件訴訟）を提起した。（顕著な事実）
（６）本件製作販売等は、所得税法２７条１項、所得税法施行令６３条各号規定の事業には該当せず、本件製作販売等から生ずる所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当せず、所得税法３５条１項に規定する雑所得に当たる。（弁論の全趣旨）
２ 争点
本件各処分が、行政手続法１４条１項本文に反しないか。
（被告の主張）
本件各通知書の各「処分の理由」欄の記載からすれば、行政手続法１４条１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に理由が明示されており、本件各処分は同項に反しない。（原告の主張）
本件各通知書においては、本件製作販売等が事業に当たることを否定する事実を認定した根拠について、当該事実が一応真実であることを担保する程度の記載がないことから、本件各通知書の記載は、行政庁の恣意を抑制し、不利益処分の名宛人の不服申立てに便宜を与えるという行政手続法１４条１項本文の趣旨に反しており、すなわち、本件各処分は、同項に反し、不適法である。
第３ 争点に対する判断
１ 行政手続法１４条１項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同３８年５月３１日第二小法廷判決・民集１７巻４号６１７頁、最高裁平成●●年（〇〇）第●●号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。そこで、不利益処分が行政手続法１４条１項本文に反しないか否かは、当該不利益処分と同時に、前記の趣旨が求める程度に当該不利益処分の理由が提示されているか否かによって決すべきであると解される。
２（１）これを本件についてみるに、まず、本件各通知書には、ある業務から生ずる所得が事業所得に該当するか否かは、当該業務の営利性・有償性の有無、継続性・反復性の有無のほか、自己の計算と危険による企画遂行性の有無、当該業務に費やされた精神的・肉体的労力の程度、人的・物的設備の有無、その者の職業等、生活状況、及び当該業務により安定した収益を得られる可能性の存否等の各要素を総合考慮して決せられることが記載されている。
次に、そのような判断基準を前提として、①本件製作販売について、収入に比して多額の損失が計上されていること、原告が、本件製作販売から利益が生じたことはない旨申述していること、原告が、本件製作販売には本件歯科医業に係る機械が使用されている旨申述していること、本件製作販売について特段の広告宣伝が行われていないこと、事業計画書が作成されていないこと等の１１個の事実を認定し、これらの各事実を前記各要素に当てはめて検討した結果、本件製作販売は、社会通念上事業であるとはいえない旨が記載されており、②本件評価サービスについて、同サービスから収入が生じていないこと、原告が、本件評価サービスの営業活動の日時、場所、対象者について明らかにしていないこと等の５個の事実を認定した上で、これらの各事実を前記各要素に当てはめて検討した結果、本件評価サービスは、社会通念上事業とはいえない旨が記載されている。
さらに、本件各通知書には、本件製作販売等が事業であるとはいえないことから、本件製作販売等から生ずる所得は、事業所得に該当せず、また、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、退職所得、山林所得及び一時所得のいずれにも該当しないから、雑所得に該当し、そのため、所得税法６９条１項の規定により、その損失の金額を他の所得から控除することはできない旨が記載され、その上で、本件各年分の原告の納付すべき所得税等及び過少申告加算税の額の計算過程が具体的に記載されている。
（２）以上のとおり、本件各通知書は、原告が納付すべき所得税等の額の計算過程を明らかにしているだけでなく、そのような計算をする理由である本件製作販売等から生ずる所得が雑所得に該当することについて、事業所得該当性の基準を踏まえて、そのような判断に至った検討過程を明らかにしており、また、その中で、そのような判断の基礎となった認定事実を明確に記載している。
したがって、本件各処分については、処分行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を図るという行政手続法１４条１項本文の趣旨が求める程度に理由が提示されているというべきである。
この点、原告は、本件各通知書においては、本件製作販売等が事業に当たることを否定する事実を認定した根拠について、当該事実が一応真実であることを担保する程度の記載がないなどと主張する。しかしながら、一般に、行政手続法１４条１項本文は、不利益処分の理由として不利益処分の基礎となる事実を認定した証拠を明らかにすることを求めているものとは解されない。さらに、本件についていえば、証拠（甲１から４まで）によれば、本件各処分において本件製作販売等が事業とはいえないことを基礎付ける事実については、全て、第２の１（３）アの確定申告、原告が提出した資料、原告の申述、原告の調査担当者に対する申述態度、乙の申述、Ｂ協会のホームページのいずれかの資料から認定されたものであることが認められるところ、そのことは、本件各通知書における当該事実の記載自体から明らかに理解できる（第２の１（４）ウ）。以上によれば、原告の上記主張は採用することができない。
３ したがって、本件各処分は、行政手続法１４条１項本文に反しない。
第４ 結論
以上に述べたところによれば、本件各処分は、行政手続法１４条１項本文に反するものではなく、また、証拠（甲１から４まで）及び弁論の全趣旨によれば、原告の総所得金額並びに所得税等及び過少申告加算税として納付すべき税額は別紙計算表のとおりであるから、本件各処分は、いずれも適法なものと認められる。
よって、原告の各請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官大寄久
裁判官國原徳太郎
裁判官大森隆司
（別紙）処分の理由１
平成２６年分
〇処分の理由
氏名甲殿
あなたが平成２７年３月２日に提出した、平成２６年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の確定申告書（以下「本件確定申告書」といいます。）について調査した結果、下記のとおり、事業所得の金額に誤りがあると認められましたので、更正します。
また、今回更正（当初申告は期限内申告書）により納付すべきこととなる所得税等の額１，２７４，５００円に、国税通則法６５条の規定により計算した過少申告加算税１２７，０００円を賦課決定します。
なお、今回更正に基づき納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、今回更正前の税額の計算の基礎とされなかったことについて正当な理由があると認められるものはありません。
記
１ あなたが行う業務について
あなたは、当年分の事業所得について、歯科医業（以下「本件歯科医業」といいます。）、ジュエリー製作販売業（以下「本件製作販売業」といいます。）及びＢ協会に係る業務（以下「本件協会業務」といいます。）の全ての業務を事業所得として申告しています。
なお、所得税法第２７条に規定する事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性・有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、ある業務から生ずる所得が事業所得に該当するかどうかは、当該業務の①営利性・有償性の有無、②継続性・反復性の有無のほか、③自己の計算と危険による企画遂行性の有無、④当該業務に費やした、精神的・肉体的労力の程度、⑤人的・物的設備の有無、⑥その者の職業、経歴及び社会的地位、⑦生活状況及び⑧当該業務をすることにより相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性が存するかどうか等の各要素を総合的に検討して、社会通念に照らして判断すべきであると解されます。
（１）本件歯科医業について
あなたは、昭和５７年頃に本件歯科医業を開業しており、当年分の本件歯科医業に係る収入金額は２７，６５３，４７０円、必要経費は租税特別措置法第２６条を適用して申告しています。
（２）本件製作販売業について
（3）ページのうち（11）ページ目
（次葉）
平成２６年分
〇処分の理由
氏名甲殿
本件製作販売業については、次の各事実が認められます。
イ あなたは、昭和６０年頃からジュエリーの製作・販売を行っているところ、当年中の取引先は丙及び丁の２名であり、取引回数は計１５回であること。
ロ あなたが申告した当年中の本件製作販売業に係る収入金額は別紙１のとおり９００，０００円、必要経費の合計額は別紙２のとおり１７，０１４，７４４円、当該業務に係る損失の金額は１６，１１４，７４４円であること。
ハ あなたは、本件製作販売業について、今まで利益が生じたことはない旨申述していること。
ニ あなたは、製作しているジュエリーについて、本件歯科医業の医院の施設内において、あなた及び本件歯科医業の従業員である戊が製作している旨申述していること。
ホ あなたは、ジュエリーの製作について、ジュエリー専用の機械はなく、本件歯科医業に係る機械を使用している旨申述していること。
ヘ 本件製作販売業には、別紙３のとおり、新潟県●●在住の乙（以下「乙」といいます。）に対して、給与が月８０，０００円支払われているところ、乙の従事内容は、納品書及び請求書（以下「納品書等」といいます。）などの作成や商品の発送であること。
ト 乙は、同人の自宅又は同人の夫が経営する「Ｃ歯科医院」の一室において納品書等を作成している旨申述していること。
チ 乙は、あなたが年に４回か５回、●●に来て、本件製作販売業に係る日報と通帳を確認している旨申述していること。
リ あなたは、本件製作販売業に係る営業活動として、週３日ほど東京都内のホテル等で顧客の開拓をしている旨申述しているものの、その具体的な日時、場所、対象者について調査担当者に対し明らかにしていないこと。
ヌ あなたは、上記リ以外に本件製作販売業に係る広告宣伝を行っていないこと。
ル 事業計画書を作成していないこと。
以上の各事実によれば、本件製作販売業は、有償性、反復継続性をもった業務であると認められるものの、営利性については、当該業務を開始して以降、利益が発生した年分はなく、そもそも営利を目的とした業務であるとは言い難いこと、あなたが本件製作販売業の売上げを増大するために事業計画の策定などを行ったとは認められず、企画遂行性は希薄であること、あなたが当該業務に費やした精神的・肉体的労力の程度については、年に（4）ページのうち（11）ページ目
（次葉）
平成２６年分
〇処分の理由
氏名甲殿
４、５回程度●●に出向いていることは認められるものの、週３回程度、東京都内のホテル等で顧客の勧誘を行っている点については、本件製作販売業との関連性が明らかではないことからすると、あなたの精神的・肉体的労力の程度は低いと認められること、人的・物的設備については、当該業務には従業員がいるものの、当該業務に係る専用の設備はないと認められること、あなたは本件歯科医業から安定的な収入を得ており、生活費は専ら本件歯科医業からの所得を充てていると認められること、及び本件製作販売業により相当程度の期間、継続して安定した収益を得られる可能性は極めて低いと認められ、これらを総合的に判断すると、本件製作販売業は社会通念上、事業であるとはいえません。
（３）本件協会業務について
本件協会業務については、次の各事実が認められます。
イ Ｂ協会のホームページによれば、当該協会は、厚生労働省が担当医に求めている医療の質の実現及び維持の為の活動をしている旨、各医療機関において実際に行われている診療について調査を行っている旨、歯科カルテ情報の提供に協力していただける賛助会員を募集している旨記載されていること。
ロ あなたは、平成２５年に本件協会業務を開始している旨申述しているところ、今までに１件の契約成立に至っておらず、当該業務から収入が生じていないこと。
ハ あなたは、本件協会業務に係るホームページ及び名刺を作成し、本件製作販売業の営業と併せて、東京都内のホテル等で営業活動をしている旨申述しているものの、その具体的な日時、場所、対象者について調査担当者に対し明らかにしていないこと。
ニ あなたは、本件協会業務について、あなたの子であるＤが経理等を担当している旨申述しているところ、その勤務実態については不明であること。
ホ 本件協会業務に係る必要経費は、本件製作販売業に係る必要経費と区分されていないこと。
以上の各事実によれば、当該業務について、営利性、有償性をもった業務とは認められないほか、当該業務の企画遂行性、あなたが当該業務に費やした精神的・肉体的労力の程度は客観的に明らかではないことからすると、本件協会業務は社会通念上、事業といい得る活動を行っているとはいえません。
２ 事業所得の金額について
本件歯科医業から生じた所得は事業所得であると認められるところ、当年分のあなたの事業所得の金額は、次の（１）の金額２７，６５３，４７０円から、次の（２）の金額１９，６３４，４９１円を差し引いた８，０１８，９７９円となります。
（5）ページのうち（11）ページ目
（次葉）
平成２６年分
〇処分の理由
氏名甲殿
（１）総収入金額
あなたの当年分の事業所得に係る総収入金額は別紙４のとおり２７，６５３，４７０円となります。
（２）必要経費の合計金額
あなたの当年分の事業所得に係る必要経費の合計金額は別紙５のとおり１９，６３４，４９１円となります。
３ 雑所得の金額について
上記１（２）及び（３）のとおり、本件製作販売業及び本件協会業務（以下「本件製作販売業等」といいます。）から生じた所得は事業所得に該当せず、また、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、退職所得、山林所得及び一時所得のいずれにも該当しないことから、雑所得に該当します。
そして、次の（１）ないし（３）のとおり、当年分の雑所得に係る損失の金額は１５，９６６，７４４円となり、所得税法第６９条第１項の規定により、当該損失の金額は他の各種所得の金額から控除することはできません。
（１）総収入金額
あなたの当年分の雑所得に係る総収入金額は別紙１のとおり９００，０００円となります。
（２）必要経費の金額
あなたが申告した本件製作販売業等に係る必要経費の金額は別紙２のとおりであるところ、あなたが収支内訳書に記載した減価償却費のうち、「パジェロ」及び「ボルボ」の償却費の合計１４８，０００円については、償却年数を経過しているため必要経費に算入することはできません。
（３）雑所得の金額
したがって、当年分の雑所得に係る損失の金額は、上記（１）の金額９００，０００円から上記（２）の必要経費の合計金額１７，０１４，７４４円を差し引いた金額に１４８，０００円を加算した１５，９６６，７４４円となります。
以下余白
（6）ページのうち（11）ページ目
（次葉）
別紙１、３省略
（7）ページのうち（11）ページ目
別紙２収支内訳書に記載された必要経費の金額
経費項目
金額
仕入金額
656,900円
給料賃金
960,000円
減価償却費
1,725,000円
その他
13,672,844円
必要経費の合計金額
17,014,744円
（8）ページのうち（11）ページ目
別紙４歯科診療に係る収入金額
日付
金額
平成26年1月分
2,595,440円
平成26年2月分
2,103,820円
平成26年3月分
2,311,470円
平成26年4月分
2,605,710円
平成26年5月分
2,289,280円
平成26年6月分
2,026,070円
平成26年7月分
2,336,530円
平成26年8月分
2,016,250円
平成26年9月分
2,269,900円
平成26年10月分
2,437,660円
平成26年11月分
2,161,120円
平成26年12月分
1,965,420円
社会保険診療分合計
27,118,670円
自由診療分合計
534,800円
歯科診療収入合計
27,653,470円
（9）ページのうち（11）ページ目
別紙５本件歯科医業に係る必要経費の金額
１ 自由診療分の原価及び経費の合計額
項目
金額
本件歯科医業の経費の総額
①
4,607,373円
自由診療分と社会保険診療分とに明確に区分
できる経費の総額
②
85,860円
明確に区分できない経費（①－②）
③
4,521,513円
自由診療割合
④
1.45％
③のうち自由診療に係る経費（③×④）
⑤
65,562円
②のうち自由診療分に係る経費の金額
⑥
85,860円
自由診療分の原価及び経費の合計額（⑤＋⑥）
⑦
151,422円
※１上記表の①及び②の金額は、あなたが平成29年９月19日に提出した当年分の収支内訳書（一般用）付表《医師及び歯科医師用》に記載されている金額です。※２上記表の④の自由診療割合は次のとおり計算しました。
自由診療収入534,800円／総診療収入27,653,470円×100×調整率75％＝1.45％（小数点以下第３位を四捨五入。）
２ 租税特別措置法第26条の規定による社会保険診療分の経費の額は、別紙４の社会保険診療報酬の合計金額27,118,670円に70％を乗じて500,000円を加算した金額19,483,069円です。
３ 本件歯科医業に係る必要経費の金額
上記１の自由診療分の原価及び経費の合計額151,422円と上記２の租税特別措置法第26条の規定による社会保険診療の経費の額19,483,069円の合計額19,634,491円です。
（10）ページのうち（11）ページ目
（別紙）処分の理由２
平成２７年分
〇処分の理由
氏名甲殿
あなたが平成２８年３月１０日に提出した、平成２７年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の確定申告書（以下「本件確定申告書」といいます。）について調査した結果、下記のとおり、事業所得の金額に誤りがあると認められましたので、更正します。
また、今回更正（当初申告は期限内申告書）により納付すべきこととなる所得税等の額１，１９６，２００円に、国税通則法６５条の規定により計算した過少申告加算税１１９，０００円を賦課決定します。
なお、今回更正に基づき納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、今回更正前の税額の計算の基礎とされなかったことについて正当な理由があると認められるものはありません。
記
１ あなたが行う業務について
あなたは、当年分の事業所得について、歯科医業（以下「本件歯科医業」といいます。）、ジュエリー製作販売業（以下「本件製作販売業」といいます。）及びＢ協会に係る業務（以下「本件協会業務」といいます。）の全ての業務を事業所得として申告しています。なお、所得税法第２７条に規定する事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性・有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、ある業務から生ずる所得が事業所得に該当するかどうかは、当該業務の①営利性・有償性の有無、②継続性・反復性の有無のほか、③自己の計算と危険による企画遂行性の有無、④当該業務に費やした、精神的・肉体的労力の程度、⑤人的・物的設備の有無、⑥その者の職業、経歴及び社会的地位、⑦生活状況及び⑧当該業務をすることにより相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性が存するかどうか等の各要素を総合的に検討して、社会通念に照らして判断すべきであると解されます。
（１）本件歯科医業について
あなたは、昭和５７年頃に本件歯科医業を開業しており、当年分の本件歯科医業に係る収入金額は２８，７２６，２７０円、必要経費は租税特別措置法第２６条を適用して申告しています。
（２）本件製作販売業について
（4）ページのうち（12）ページ目
（次葉）
平成２７年分
〇処分の理由
氏名甲殿
本件製作販売業については、次の各事実が認められます。
イ あなたは、昭和６０年頃からジュエリーの製作・販売を行っているところ、当年中の取引先は丙及び丁の２名であり、取引回数は計１２回であること。
ロ あなたが申告した当年中の本件製作販売業に係る収入金額は別紙１のとおり８１０，０００円、必要経費の合計額は別紙２のとおり１５，２７１，３５０円、当該業務に係る損失の金額は１４，４６１，３５０円であること。
ハ あなたは、本件製作販売業について、今まで利益が生じたことはない旨申述していること。
ニ あなたは、製作しているジュエリーについて、本件歯科医業の医院の施設内において、あなた及び本件歯科医業の従業員である戊が製作している旨申述していること。
ホ あなたは、ジュエリーの製作について、ジュエリー専用の機械はなく、本件歯科医業に係る機械を使用している旨申述していること。
ヘ 本件製作販売業には、別紙３のとおり、新潟県●●在住の乙（以下「乙」といいます。）に対して、給与が月８０，０００円支払われているところ、乙の従事内容は、納品書及び請求書（以下「納品書等」といいます。）などの作成や商品の発送であること。
ト 乙は、同人の自宅又は同人の夫が経営する「Ｃ歯科医院」の一室において納品書等を作成している旨申述していること。
チ 乙は、あなたが年に４回か５回、●●に来て、本件製作販売業に係る日報と通帳を確認している旨申述していること。
リ あなたは、本件製作販売業に係る営業活動として、週３日ほど東京都内のホテル等で顧客の開拓をしている旨申述しているものの、その具体的な日時、場所、対象者について調査担当者に対し明らかにしていないこと。
ヌ あなたは、上記リ以外に本件製作販売業に係る広告宣伝を行っていないこと。
ル 事業計画書を作成していないこと。
以上の各事実によれば、本件製作販売業は、有償性、反復継続性をもった業務であると認められるものの、営利性については、当該業務を開始して以降、利益が発生した年分はなく、そもそも営利を目的とした業務であるとは言い難いこと、あなたが本件製作販売業の売上げを増大するために事業計画の策定などを行ったとは認められず、企画遂行性は希薄であること、あなたが当該業務に費やした精神的・肉体的労力の程度については、年に（5）ページのうち（12）ページ目
（次葉）
平成２７年分
〇処分の理由
氏名甲殿
４、５回程度●●に出向いていることは認められるものの、週３回程度、東京都内のホテル等で顧客の勧誘を行っている点については、本件製作販売業との関連性が明らかではないことからすると、あなたの精神的・肉体的労力の程度は低いと認められること、人的・物的設備については、当該業務には従業員がいるものの、当該業務に係る専用の設備はないと認められること、あなたは本件歯科医業から安定的な収入を得ており、生活費は専ら本件歯科医業からの所得を充てていると認められること、及び本件製作販売業により相当程度の期間、継続して安定した収益を得られる可能性は極めて低いと認められ、これらを総合的に判断すると、本件製作販売業は社会通念上、事業であるとはいえません。
（３）本件協会業務について
本件協会業務については、次の各事実が認められます。
イ Ｂ協会のホームページによれば、当該協会は、厚生労働省が担当医に求めている医療の質の実現及び維持の為の活動をしている旨、各医療機関において実際に行われている診療について調査を行っている旨、歯科カルテ情報の提供に協力していただける賛助会員を募集している旨記載されていること。
ロ あなたは、平成２５年に本件協会業務を開始している旨申述しているところ、今までに１件の契約成立に至っておらず、当該業務から収入が生じていないこと。
ハ あなたは、本件協会業務に係るホームページ及び名刺を作成し、本件製作販売業の営業と併せて、東京都内のホテル等で営業活動をしている旨申述しているものの、その具体的な日時、場所、対象者について調査担当者に対し明らかにしていないこと。
ニ あなたは、本件協会業務について、あなたの子であるＤが経理等を担当している旨申述しているところ、その勤務実態については不明であること。
ホ 本件協会業務に係る必要経費は、本件製作販売業に係る必要経費と区分されていないこと。
以上の各事実によれば、当該業務について、営利性、有償性をもった業務とは認められないほか、当該業務の企画遂行性、あなたが当該業務に費やした精神的・肉体的労力の程度は客観的に明らかではないことからすると、本件協会業務は社会通念上、事業といい得る活動を行っているとはいえません。
２ 事業所得の金額について
本件歯科医業から生じた所得は事業所得であると認められるところ、当年分のあなたの事業所得の金額は、次の（１）の金額２８，７２６，２７０円から、次の（２）の金額２（6）ページのうち（12）ページ目
（次葉）
平成２７年分
〇処分の理由
氏名甲殿
０，４１７，８９３円を差し引いた８，３０８，３７７円となります。
（１）総収入金額
あなたの当年分の事業所得に係る総収入金額は別紙４のとおり２８，７２６，２７０円となります。
（２）必要経費の合計金額
あなたの当年分の事業所得に係る必要経費の合計金額は別紙５のとおり２０，４１７，８９３円となります。
３ 雑所得の金額について
上記１（２）及び（３）のとおり、本件製作販売業及び本件協会業務（以下「本件製作販売業等」といいます。）から生じた所得は事業所得に該当せず、また、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、退職所得、山林所得及び一時所得のいずれにも該当しないことから、雑所得に該当します。
そして、次の（１）ないし（３）のとおり、当年分の雑所得に係る損失の金額は１４，３１３，３５０円となり、所得税法第６９条第１項の規定により、当該損失の金額は他の各種所得の金額から控除することはできません。
（１）総収入金額
あなたの当年分の雑所得に係る総収入金額は別紙１のとおり８１０，０００円となります。
（２）必要経費の金額
あなたが申告した本件製作販売業等に係る必要経費の金額は別紙２のとおりであるところ、あなたが収支内訳書に記載した減価償却費のうち、「パジェロ」及び「ボルボ」の償却費の合計１４８，０００円については、償却年数を経過しているため必要経費に算入することはできません。
（３）雑所得の金額
したがって、当年分の雑所得に係る損失の金額は、上記（１）の金額８１０，０００円から上記（２）の必要経費の合計金額１５，２７１，３５０円を差し引いた金額に１４８，０００円を加算した１４，３１３，３５０円となります。
以下余白
（7）ページのうち（12）ページ目
（次葉）
別紙１、３省略
（8）ページのうち（12）ページ目
別紙２収支内訳書に記載された必要経費の額
経費項目
金額
仕入金額
630,400円
給料賃金
800,000円
減価償却費
1,725,000円
その他
12,115,950円
必要経費の合計金額
15,271,350円
（9）ページのうち（12）ページ目
別紙４歯科診療に係る収入金額
日付
金額
平成27年1月分
1,849,510円
平成27年2月分
2,115,570円
平成27年3月分
2,124,990円
平成27年4月分
2,268,740円
平成27年5月分
2,162,610円
平成27年6月分
2,108,340円
平成27年7月分
2,609,630円
平成27年8月分
2,216,310円
平成27年9月分
2,365,070円
平成27年10月分
2,967,970円
平成27年11月分
2,387,910円
平成27年12月分
3,020,820円
社会保険診療分合計
28,197,470円
自由診療分合計
528,800円
歯科診療収入合計
28,726,270円
（10）ページのうち（12）ページ目
別紙５本件歯科医業に係る必要経費の金額
１ 自由診療分の原価及び経費の合計額
項目
金額
本件歯科医業の経費の総額
①
4,086,108円
自由診療分と社会保険診療分とに明確に区分
できる経費の総額
②
125,000円
明確に区分できない経費（①－②）
③
3,961,108円
自由診療割合
④
1.38％
④のうち自由診療に係る経費（③×④）
⑤
54,664円
②のうち自由診療分に係る経費の金額
⑥
125,000円
自由診療分の原価及び経費の合計額（⑤＋⑥）
⑦
179,664円
※１上記表の①及び②の金額は、あなたが平成29年９月19日に提出した当年分の収支内訳書（一般用）付表《医師及び歯科医師用》に記載されている金額です。※２上記表の④の自由診療割合は次のとおり計算しました。
自由診療収入528,800円／総診療収入28,726,270円×100×調整率75％＝1.38%（小数点以下第３位を四捨五入。）
２ 租税特別措置法第26条の規定による社会保険診療分の経費の額は、別紙４の社会保険診療報酬の合計金額28,197,470円に70％を乗じて500,000円を加算した金額20,238,229円です。
３ 本件歯科医業に係る必要経費の金額
上記１の自由診療分の原価及び経費の合計額179,664円と上記２の租税特別措置法第26条の規定による社会保険診療の経費の額20,238,229円の合計額20,417,893円です。
（11）ページのうち（12）ページ目
（別紙）処分の理由３
平成２８年分
〇処分の理由
氏名甲殿
あなたが平成２９年３月９日に提出した、平成２８年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の確定申告書（以下「本件確定申告書」といいます。）について調査した結果、下記のとおり、事業所得の金額に誤りがあると認められましたので、更正します。
また、今回更正（当初申告は期限内申告書）により納付すべきこととなる所得税等の額１，３８２，３００円に、国税通則法６５条の規定により計算した過少申告加算税１８２，０００円を賦課決定します。
なお、今回更正に基づき納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、今回更正前の税額の計算の基礎とされなかったことについて正当な理由があると認められるものはありません。
記
１ あなたが行う業務について
あなたは、当年分の事業所得について、歯科医業（以下「本件歯科医業」といいます。）、ジュエリー製作販売業（以下「本件製作販売業」といいます。）及びＢ協会に係る業務（以下「本件協会業務」といいます。）の全ての業務を事業所得として申告しています。なお、所得税法第２７条に規定する事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性・有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、ある業務から生ずる所得が事業所得に該当するかどうかは、当該業務の①営利性・有償性の有無、②継続性・反復性の有無のほか、③自己の計算と危険による企画遂行性の有無、④当該業務に費やした、精神的・肉体的労力の程度、⑤人的・物的設備の有無、⑥その者の職業、経歴及び社会的地位、⑦生活状況及び⑧当該業務をすることにより相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性が存するかどうか等の各要素を総合的に検討して、社会通念に照らして判断すべきであると解されます
（１）本件歯科医業について
あなたは、昭和５７年頃に本件歯科医業を開業しており、当年分の本件歯科医業に係る収入金額は３３，１３２，５７０円、必要経費は租税特別措置法第２６条を適用して申告しています。
（２）本件製作販売業について
（5）ページのうち（13）ページ目
（次葉）
平成２８年分
〇処分の理由
氏名甲殿
本件製作販売業については、次の各事実が認められます。
イ あなたは、昭和６０年頃からジュエリーの製作・販売を行っているところ、当年中の取引先は丙及び丁の２名であり、取引回数は計１６回であること。
ロ あなたが申告した当年中の本件製作販売業に係る収入金額は別紙１のとおり１，１２５，０００円、必要経費の合計額は別紙２のとおり１３，４３６，２９６円、当該業務に係る損失の金額は１２，３１１，２９６円であること。
ハ あなたは、本件製作販売業について、今まで利益が生じたことはない旨申述していること。
ニ あなたは、製作しているジュエリーについて、本件歯科医業の医院の施設内において、あなた及び本件歯科医業の従業員である戊が製作している旨申述していること。
ホ あなたは、ジュエリーの製作について、ジュエリー専用の機械はなく、本件歯科医業に係る機械を使用している旨申述していること。
ヘ 本件製作販売業には、別紙３のとおり、新潟県●●在住の乙（以下「乙」といいます。）に対して、給与が月８０，０００円支払われているところ、乙の従事内容は、納品書及び請求書（以下「納品書等」といいます。）などの作成や商品の発送であること。
ト 乙は、同人の自宅又は同人の夫が経営する「Ｃ歯科医院」の一室において納品書等を作成している旨申述していること。
チ 乙は、あなたが年に４回か５回、●●に来て、本件製作販売業に係る日報と通帳を確認している旨申述していること。
リ あなたは、本件製作販売業に係る営業活動として、週３日ほど東京都内のホテル等で顧客の開拓をしている旨申述しているものの、その具体的な日時、場所、対象者について調査担当者に対し明らかにしていないこと。
ヌ あなたは、上記リ以外に本件製作販売業に係る広告宣伝を行っていないこと。
ル 事業計画書を作成していないこと。
以上の各事実によれば、本件製作販売業は、有償性、反復継続性をもった業務であると認められるものの、営利性については、当該業務を開始して以降、利益が発生した年分はなく、そもそも営利を目的とした業務であるとは言い難いこと、あなたが本件製作販売業の売上げを増大するために事業計画の策定などを行ったとは認められず、企画遂行性は希薄であること、あなたが当該業務に費やした精神的・肉体的労力の程度については、年に（６）ページのうち（１３）ページ目
（次葉）
平成２８年分
〇処分の理由
氏名甲殿
４、５回程度●●に出向いていることは認められるものの、週３回程度、東京都内のホテル等で顧客の勧誘を行っている点については、本件製作販売業との関連性が明らかではないことからすると、あなたの精神的・肉体的労力の程度は低いと認められること、人的・物的設備については、当該業務には従業員がいるものの、当該業務に係る専用の設備はないと認められること、あなたは本件歯科医業から安定的な収入を得ており、生活費は専ら本件歯科医業からの所得を充てていると認められること、及び本件製作販売業により相当程度の期間、継続して安定した収益を得られる可能性は極めて低いと認められ、これらを総合的に判断すると、本件製作販売業は社会通念上、事業であるとはいえません。
（３）本件協会業務について
本件協会業務については、次の各事実が認められます。
イ Ｂ協会のホームページによれば、当該協会は、厚生労働省が担当医に求めている医療の質の実現及び維持の為の活動をしている旨、各医療機関において実際に行われている診療について調査を行っている旨、歯科カルテ情報の提供に協力していただける賛助会員を募集している旨記載されていること。
ロ あなたは、平成２５年に本件協会業務を開始している旨申述しているところ、今までに１件の契約成立に至っておらず、当該業務から収入が生じていないこと。
ハ あなたは、本件協会業務に係るホームページ及び名刺を作成し、本件製作販売業の営業と併せて、東京都内のホテル等で営業活動をしている旨申述しているものの、その具体的な日時、場所、対象者について調査担当者に対し明らかにしていないこと。
ニ あなたは、本件協会業務について、あなたの子であるＤが経理等を担当している旨申述しているところ、その勤務実態については不明であること。
ホ 本件協会業務に係る必要経費は、本件製作販売業に係る必要経費と区分されていないこと。
以上の各事実によれば、当該業務について、営利性、有償性をもった業務とは認められないほか、当該業務の企画遂行性、あなたが当該業務に費やした精神的・肉体的労力の程度は客観的に明らかではないことからすると、本件協会業務は社会通念上、事業といい得る活動を行っているとはいえません。
２ 事業所得の金額について
本件歯科医業から生じた所得は事業所得であると認められるところ、当年分のあなたの事業所得の金額は、次の（１）の金額３３，１３２，５７０円から、次の（２）の金額２（7）ページのうち（13）ページ目
（次葉）
平成２８年分
〇処分の理由
氏名甲殿
３，４１０，８１２円を差し引いた９，７２１，７５８円となります。
（１）総収入金額
あなたの当年分の事業所得に係る総収入金額は別紙４のとおり３３，１３２，５７０円となります。
（２）必要経費の合計金額
あなたの当年分の事業所得に係る必要経費の合計金額は別紙５のとおり２３，４１０，８１２円となります。
３ 雑所得の金額について
上記１（２）及び（３）のとおり、本件製作販売業及び本件協会業務（以下「本件製作販売業等」といいます。）から生じた所得は事業所得に該当せず、また、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、退職所得、山林所得及び一時所得のいずれにも該当しないことから、雑所得に該当します。
そして、次の（１）ないし（３）のとおり、当年分の雑所得に係る損失の金額は１２，１６３，２９６円となり、所得税法第６９条第１項の規定により、当該損失の金額は他の各種所得の金額から控除することはできません。
（１）総収入金額
あなたの当年分の雑所得に係る総収入金額は別紙１のとおり１，１２５，０００円となります。
（２）必要経費の金額
あなたが申告した本件製作販売業等に係る必要経費の金額は別紙２のとおりであるところ、あなたが収支内訳書に記載した減価償却費のうち、「パジェロ」及び「ボルボ」の償却費の合計１４８，０００円については、償却年数を経過しているため必要経費に算入することはできません。
（３）雑所得の金額
したがって、当年分の雑所得に係る損失の金額は、上記（１）の金額１，１２５，０００円から上記（２）の必要経費の合計金額１３，４３６，２９６円を差し引いた金額に１４８，０００円を加算した１２，１６３，２９６円となります。
以下余白
（8）ページのうち（13）ページ目
（次葉）
別紙２収支内訳書に記載された必要経費の金額
経費項目
金額
仕入金額
766,400円
給料賃金
960,000円
減価償却費
1,730,167円
その他
9,979,729円
必要経費の合計金額
13,436,296円
（10）ページのうち（13）ページ目
別紙１、３省略
別紙４歯科診療に係る収入金額
日付
金額
平成28年1月分
2,100,480円
平成28年2月分
2,615,200円
平成28年3月分
3,103,660円
平成28年4月分
3,153,070円
平成28年5月分
3,006,090円
平成28年6月分
2,763,880円
平成28年7月分
3,013,840円
平成28年8月分
2,422,470円
平成28年9月分
2,846,040円
平成28年10月分
2,599,750円
平成28年11月分
2,680,780円
平成28年12月分
2,719,310円
社会保険診療分合計
33,024,570円
自由診療分合計
108,000円
歯科診療収入合計
33,132,570円
（11）ページのうち（13）ページ目
別紙５本件歯科医業に係る必要経費の金額
１ 自由診療分の原価及び経費の合計額
項目
金額
本件歯科医業の経費の総額
①
5,263,723円
自由診療分と社会保険診療分とに明確に区分
できる経費の総額
②
23,000円
明確に区分できない経費（①－②）
③
5,240,723円
自由診療割合
④
0.24％
④のうち自由診療に係る経費（③×④）
⑤
12,578円
②のうち自由診療分に係る経費の金額
⑥
23,000円
自由診療分の原価及び経費の合計額（⑤＋⑥）
⑦
35,578円
※１上記表の①及び②の金額は、あなたが平成29年９月19日に提出した当年分の収支内訳書（一般用）付表《医師及び歯科医師用》に記載されている金額です。※２上記表の④の自由診療割合は次のとおり計算しました。
自由診療収入108,000円／総診療収入33,132,570円×100×調整率75％＝0.24％（小数点以下第３位を四捨五入。）
２ 租税特別措置法第26条の規定による社会保険診療分の経費の額は、別紙４の社会保険診療報酬の合計金額33,024,570円に62％を乗じて2,900,000円を加算した金額23,375,234円です。
３ 本件歯科医業に係る必要経費の金額
上記１の自由診療分の原価及び経費の合計額35,578円と上記２の租税特別措置法第26条の規定による社会保険診療の経費の額23,375,234円の合計額23,410,812円です。
（12）ページのうち（13）ページ目
（別紙）処分の理由４
平成２９年分
〇処分の理由
氏名甲殿
あなたが平成３０年３月１２日に提出した、平成２９年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の確定申告書（以下「本件確定申告書」といいます。）について調査した結果、下記のとおり、事業所得の金額に誤りがあると認められましたので、更正します。
また、今回更正（当初申告は期限内申告書）により納付すべきこととなる所得税等の額２，３４４，７００円に、国税通則法６５条の規定により計算した過少申告加算税２８７，０００円を賦課決定します。
なお、今回更正に基づき納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、今回更正前の税額の計算の基礎とされなかったことについて正当な理由があると認められるものはありません。
記
１ あなたが行う業務について
あなたは、当年分の事業所得について、歯科医業（以下「本件歯科医業」といいます。）、ジュエリー製作販売業（以下「本件製作販売業」といいます。）及びＢ協会に係る業務（以下「本件協会業務」といいます。）の全ての業務を事業所得として申告しています。なお、所得税法第２７条に規定する事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性・有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、ある業務から生ずる所得が事業所得に該当するかどうかは、当該業務の①営利性・有償性の有無、②継続性・反復性の有無のほか、③自己の計算と危険による企画遂行性の有無、④当該業務に費やした、精神的・肉体的労力の程度、⑤人的・物的設備の有無、⑥その者の職業、経歴及び社会的地位、⑦生活状況及び⑧当該業務をすることにより相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性が存するかどうか等の各要素を総合的に検討して、社会通念に照らして判断すべきであると解されます。
（１）本件歯科医業について
あなたは、昭和５７年頃に本件歯科医業を開業しており、当年分の本件歯科医業に係る収入金額は３８，７０４，１３５円、必要経費は租税特別措置法第２６条を適用して申告しています。
（２）本件製作販売業について
（5）ページのうち（13）ページ目
（次葉）
平成２９年分
〇処分の理由
氏名甲殿
本件製作販売業については、次の各事実が認められます。
イ あなたは、昭和６０年頃からジュエリーの製作・販売を行っているところ、当年中の取引回数は計１１回であること。
ロ あなたが申告した当年中の本件製作販売業に係る収入金額は別紙１のとおり１，２１５，０００円、必要経費の合計額は別紙２のとおり１６，１７５，８８２円、当該業務に係る損失の金額は１４，９６０，８８２円であること。
ハ あなたは、本件製作販売業について、今まで利益が生じたことはない旨申述していること。
ニ あなたは、製作しているジュエリーについて、本件歯科医業の医院の施設内において、あなた及び本件歯科医業の従業員である戊が製作している旨申述していること。
ホ あなたは、ジュエリーの製作について、ジュエリー専用の機械はなく、本件歯科医業に係る機械を使用している旨申述していること。
ヘ 本件製作販売業には、別紙３のとおり、新潟県●●在住の乙（以下「乙」といいます。）に対して、給与が月８０，０００円支払われているところ、乙の従事内容は、納品書及び請求書（以下「納品書等」といいます。）などの作成や商品の発送であること。
ト 乙は、同人の自宅又は同人の夫が経営する「Ｃ歯科医院」の一室において納品書等を作成している旨申述していること。
チ 乙は、あなたが年に４回か５回、●●に来て、本件製作販売業に係る日報と通帳を確認している旨申述していること。
リ あなたは、本件製作販売業に係る営業活動として、週３日ほど東京都内のホテル等で顧客の開拓をしている旨申述しているものの、その具体的な日時、場所、対象者について調査担当者に対し明らかにしていないこと。
ヌ あなたは、上記リ以外に本件製作販売業に係る広告宣伝を行っていないこと。
ル 事業計画書を作成していないこと。
以上の各事実によれば、本件製作販売業は、有償性、反復継続性をもった業務であると認められるものの、営利性については、当該業務を開始して以降、利益が発生した年分はなく、そもそも営利を目的とした業務であるとは言い難いこと、あなたが本件製作販売業の売上げを増大するために事業計画の策定などを行ったとは認められず、企画遂行性は希薄であること、あなたが当該業務に費やした精神的・肉体的労力の程度については、年に（６）ページのうち（１３）ページ目
（次葉）
平成２９年分
〇処分の理由
氏名甲殿
４、５回程度●●に出向いていることは認められるものの、週３回程度、東京都内のホテル等で顧客の勧誘を行っている点については、本件製作販売業との関連性が明らかではないことからすると、あなたの精神的・肉体的労力の程度は低いと認められること、人的・物的設備については、当該業務には従業員がいるものの、当該業務に係る専用の設備はないと認められること、あなたは本件歯科医業から安定的な収入を得ており、生活費は専ら本件歯科医業からの所得を充てていると認められること、及び本件製作販売業により相当程度の期間、継続して安定した収益を得られる可能性は極めて低いと認められ、これらを総合的に判断すると、本件製作販売業は社会通念上、事業であるとはいえません。
（３）本件協会業務について
本件協会業務については、次の各事実が認められます。
イ Ｂ協会のホームページによれば、当該協会は、厚生労働省が担当医に求めている医療の質の実現及び維持の為の活動をしている旨、各医療機関において実際に行われている診療について調査を行っている旨、歯科カルテ情報の提供に協力していただける賛助会員を募集している旨記載されていること。
ロ あなたは、平成２５年に本件協会業務を開始している旨申述しているところ、今までに１件の契約成立に至っておらず、当該業務から収入が生じていないこと。
ハ あなたは、本件協会業務に係るホームページ及び名刺を作成し、本件製作販売業の営業と併せて、東京都内のホテル等で営業活動をしている旨申述しているものの、その具体的な日時、場所、対象者について調査担当者に対し明らかにしていないこと。
ニ あなたは、本件協会業務について、あなたの子であるＤが経理等を担当している旨申述しているところ、その勤務実態については不明であること。
ホ 本件協会業務に係る必要経費は、本件製作販売業に係る必要経費と区分されていないこと。
以上の各事実によれば、当該業務について、営利性、有償性をもった業務とは認められないほか、当該業務の企画遂行性、あなたが当該業務に費やした精神的・肉体的労力の程度は客観的に明らかではないことからすると、本件協会業務は社会通念上、事業といい得る活動を行っているとはいえません。
２ 事業所得の金額について
本件歯科医業から生じた所得は事業所得であると認められるところ、当年分のあなたの事業所得の金額は、次の（１）の金額３８，７０４，１３５円から、次の（２）の金額２（7）ページのうち（13）ページ目
（次葉）
平成２９年分
〇処分の理由
氏名甲殿
６，４８９，３１１円を差し引いた１２，２１４，８２４円となります。
（１）総収入金額
あなたの当年分の事業所得に係る総収入金額は別紙４のとおり３８，７０４，１３５円となります。
（２）必要経費の合計金額
あなたの当年分の事業所得に係る必要経費の合計金額は別紙５のとおり２６，４８９，３１１円となります。
３ 雑所得の金額について
上記１（２）及び（３）のとおり、本件製作販売業及び本件協会業務（以下「本件製作販売業等」といいます。）から生じた所得は事業所得に該当せず、また、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、退職所得、山林所得及び一時所得のいずれにも該当しないことから、雑所得に該当します。
そして、次の（１）ないし（３）のとおり、当年分の雑所得に係る損失の金額は１５，２４９，６８２円となり、所得税法第６９条第１項の規定により、当該損失の金額は他の各種所得の金額から控除することはできません。
（１）総収入金額
あなたの当年分の雑所得に係る総収入金額は別紙１のとおり１，２１５，０００円となります。
（２）必要経費の金額
あなたが申告した本件製作販売業等に係る必要経費の金額は別紙２のとおりであるところ、あなたが収支内訳書に記載した減価償却費のうち、「パジェロ」及び「ボルボ」の償却費の合計１４８，０００円については、償却年数を経過しているため必要経費に算入することはできません。また、仕入金額を計上していませんでした。
（３）雑所得の金額
したがって、当年分の雑所得に係る損失の金額は、上記（１）の金額１，２１５，０００円から上記（２）の必要経費の合計金額１６，１７５，８８２円に仕入金額４３６，８００円を加算した金額（１６，６１２，６８２円）を差し引いた金額に１４８，０００円を加算した１５，２４９，６８２円となります。
以下余白
（8）ページのうち（13）ページ目
（次葉）
別紙２収支内訳書に記載された必要経費の金額
経費項目
金額
仕入金額
0円
給料賃金
960,000円
減価償却費
1,799,661円
その他
13,416,221円
必要経費の合計金額
16,175,882円
（10）ページのうち（13）ページ目
別紙１、３省略
別紙４歯科診療に係る収入金額
日付
金額
平成29年1月分
2,179,080円
平成29年2月分
2,539,620円
平成29年3月分
3,876,620円
平成29年4月分
3,812,390円
平成29年5月分
3,781,800円
平成29年6月分
3,165,810円
平成29年7月分
3,510,310円
平成29年8月分
2,681,230円
平成29年9月分
3,181,500円
平成29年10月分
2,796,390円
平成29年11月分
3,080,710円
平成29年12月分
2,798,380円
社会保険診療分合計
37,403,840円
自由診療分合計
1,300,295円
歯科診療収入合計
38,704,135円
（11）ページのうち（13）ページ目
別紙５本件歯科医業に係る必要経費の金額
１ 自由診療分の原価及び経費の合計額
項目
金額
本件歯科医業の経費の総額
①
6,756,532円
自由診療分と社会保険診療分とに明確に区分
できる経費の総額
②
234,576円
明確に区分できない経費（①－②）
③
6,521,956円
自由診療割合
④
2.52％
④のうち自由診療に係る経費（③×④）
⑤
164,354円
②のうち自由診療分に係る経費の金額
⑥
234,576円
自由診療分の原価及び経費の合計額（⑤＋⑥）
⑦
398,930円
※１上記表の①及び②の金額は、あなたが平成30年３月12日に提出した当年分の収支内訳書（一般用）付表《医師及び歯科医師用》に記載されている金額です。※２上記表の④の自由診療割合は次のとおり計算しました。
自由診療収入1,300,295／総診療収入38,704,135円×100×調整率75％＝2.52％（小数点以下第３位を四捨五入。）
２ 租税特別措置法第26条の規定による社会保険診療分の経費の額は、別紙４の社会保険診療報酬の合計金額37,403,840円に62％を乗じて2,900,000円を加算した金額26,090,381円です。
３ 本件歯科医業に係る必要経費の金額
上記１の自由診療分の原価及び経費の合計額398,930円と上記２の租税特別措置法第26条の規定による社会保険診療の経費の額26,090,381円の合計額26,489,311円です。
（１２）ページのうち（１３）ページ目
（別紙）計算表
（単位：円）
年分
順号
平成26年分
平成27年分
平成28年分
平成29年分
総所得金額
①
8,603,294
8,234,076
9,721,758
12,214,824
内訳
事業所得の金額
②
8,018,979
8,308,377
9,721,758
12,214,824
不動産所得の金額
③
584,315
△74,301
－－
給与所得の金額
④
雑所得の金額
⑤
分離長期譲渡所得の金額
⑥－
59,508,720
－－
株式等に係る譲渡所得等の金額
⑦
11,221,608
△1,895,404
－－
上場株式等の配当所得の金額
⑧－
－－
先物取引に係る雑所得等の金額
⑨
248,113
46,430
－
9,429,935
所得控除の合計額
⑩
1,178,730
1,075,390
1,068,994
1,101,096
内訳
社会保険料控除の金額
⑪
758,730
655,390
648,994
681,156
生命保険料控除の金額
⑫
40,000
40,000
40,000
39,940
基礎控除の金額
⑬
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額（①－⑩）
⑭
7,424,000
7,158,000
8,652,000
11,113,000
分離課税長期譲渡所得の金額
⑮－
59,508,000
－－
株式等に係る課税譲渡所得等の金額
⑯
11,221,000
－－
上場株式等に係る課税配当所得の金額
⑰－
－－
先物取引に係る課税雑所得等の金額
⑱
248,000
46,000
－
9,429,000
課税総所得金額に対する税額
⑲
1,071,520
1,010,340
1,353,960
2,131,290
分離課税長期譲渡所得の金額に対する税額
⑳－
8,926,200
－－
株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額
㉑
1,683,150
－－
上場株式等に係る課税配当所得の金額に対する
税額
㉒－
－－
先物取引に係る課税雑所得等の金額に対する税額
㉓
37,200
6,900
－
1,414,350
差引所得税額（⑲＋⑳＋㉑＋㉒＋㉓）
㉔
2,791,870
9,943,440
1,353,960
3,545,640
復興特別所得税額（㉔×２.１%）
㉕
58,629
208,812
28,433
74,458
源泉徴収税額
㉖
707,808
730,533
765,307
1,021,072
納付すべき税額（㉔＋㉕－㉖）
㉗
2,142,600
9,421,700
617,000
2,599,000
翌年へ繰り越す株式等に
係る譲渡損失の金額
㉘－
1,895,404
1,895,404
1,895,404
過少申告加算税の額
㉙
127,000
119,000
182,000
287,000
（注）「不動産所得の金額」③欄及び「株式等に係る譲渡所得等の金額」⑦欄の△印は、損失の金額を表す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13482.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。